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高知新聞/2017/7/17 10:05
http://www.kochinews.co.jp/article/112556/

選挙政策ビラ/町村議会も配布すべきだ

 選挙運動用の政策ビラを都道府県議会、市区議会の議員選挙でも配れるようにする改正公職選挙法が、先の国会で成立した。
 衆参両院選、地方では都道府県知事と市区町村長の選挙に限って認められていた。法は2019年3月に施行される。この年に予定されている統一地方選で配布が本格的に始まる見通しだ。
 有権者が候補者の政策を理解し、投票行動に移す参考になるだろう。すぐに選挙戦で政策論争が活発になるかは未知数だとしても、候補者は政策を考え、有権者への伝え方を試行錯誤するはずだ。
 その積み重ねが政治への関心を呼び起こすことにもなろう。昨今は投票率の低下が課題となっている地域が多い。有権者と政治の距離を縮めることが期待されよう。
 配布の上限は、都道府県議選は候補者1人が1万6千枚、政令指定都市を除く市議選は4千枚―などとされた。議会が条例で決めれば、ビラ作製費は公費から出される。
 選挙に関しては公営が基本とされている。候補者の資金力によって選挙運動が不公平とならないよう国、地方を問わず選挙経費は一定、公費で賄われる。
 残念なのは、町村議会選では政策ビラを配布できないことだ。
 改正法は議員提案だった。付託された衆院の特別委員会での答弁によると、全国都道府県議会議長会などからは、政策ビラ配布を可能にするよう要望が出ていた。ところが全国町村議会議長会からは要望が出てないという。
 町村議選は供託金が不要とされることから、選挙運動用の車やポスター作製の経費は公費で賄われない。全国町村議会議長会は今のところ、車やポスターの公費負担について要望しているのだという。
 事実だとすれば、町村議会は意識を変えてほしい。事情はあるとしても有権者とは関係ない。市議選では政策ビラが配られるのに、近隣の町村議選で配られないのは、おかしくはないか。
 住民にとって身近なはずなのに、町村議会への関心は、総じて高いとはいえまい。少子高齢化、将来展望をはじめ、多くの町村が課題を抱えているはずだ。町や村の現状、自らの政策と考え方を住民に知らせ、一緒に考えるために政策ビラ配布を可能にすべきである。
 選挙戦は今、地縁血縁と人脈に頼り、名前の連呼が少なくなかろう。政策でも競い合う形へと変えていくように求めたい。
 過疎や高齢化もあり、規模が小さい町村では議員のなり手不足も深刻化している。その象徴が大川村だ。2年後の村議選で、候補者が定数の6に満たない場合に備え、議会に代わる機関となる「村総会」の研究をせざるを得なくなった。
 有権者の関心を高める即効薬はあるまい。住んでいる自治体の在り方を共に考えながら、政治への関心を広げていくべきではないか。


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