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山陽新聞/2017/7/17 8:05
http://www.sanyonews.jp/article/564986/1/?rct=shasetsu

持ち主不明土地/活用図る仕組み検討急げ

 所有者が亡くなった後、相続登記されず、現在の持ち主が誰なのか分からない。こうした土地の問題がクローズアップされている。
 有識者でつくる民間の研究会は、所有者不明の土地が全国で約410万ヘクタールに上るという独自の推計を公表した。九州を超える広さだという。筆数では、登記された土地の2割を占め、その多さに驚かされる。
 公共事業の用地取得などに支障が出ており、政府は先月まとめた経済財政運営の指針「骨太方針」に、こうした土地について国や自治体が利用できる仕組みを検討することを盛り込んだ。来年の通常国会で立法措置を取る方針だ。
 推計を公表した所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務相)は、国土交通省が2016年度に全国の3分の1の市区町村で実施した地籍調査で、土地の登記名義人に郵送した調査通知が届かなかったケースを「所有者不明」と定義した。
 人口動態などを加味したところ、持ち主不明の筆数は、宅地でも14・0%を占め、農地は18・5%、林地だと25・7%に上ると推計された。
 問題の背景には地方を中心に人口減少が進み、地価が下落したことがあろう。
 そもそも不動産の登記は任意で、強制力はない。人口が右肩上がりで土地の価値が高まっていた頃は先祖伝来の土地を相続する傾向が強かった。だが、地価の下落を受け、土地を相続した人が固定資産税などの負担や管理のコストを避けるために登記手続きを敬遠しているとされる。こうした時代の変化に対応する、新しい制度づくりを急いでもらいたい。
 持ち主不明の土地の増加により、税の徴収が難しくなるのに加え、再開発や道路整備などの公共事業や農地の集約化、森林保全、災害復旧に影響が懸念される。
 実際、宮城県石巻市は、東日本大震災による津波で被災した地域を高台に移転させるため、候補地の登記を調べたところ、所有者不明の土地があった。特定に時間がかかるため、その土地を避ける形で移転区域を決めたという。
 所有者不明の土地は今後も増える恐れが強い。推計を公表した研究会は対策として、土地の放棄や寄付の受け皿づくり、政府や自治体が別々に管理している不動産の台帳のネットワーク化などを検討し、政府に提言するという。
 中でも必要なのは、既に持ち主不明になっている土地に加え、コストがかかるため相続を望まない分を自治体などが管理できるようにし、活用を図ることだろう。ただ、個人の所有権に関わるだけに、国民の理解を得ながら慎重に検討する必要がある。
 不動産登記を促すことも考えるべきだ。登記手続きの簡素化や税の軽減などで誘導することも考えられよう。さまざまな方策を検討してもらいたい。


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