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神戸新聞/2017/7/17 8:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201707/0010377464.shtml

名古屋議定書/出遅れの挽回に努めたい

 先進国の企業や研究機関が、途上国などに自生する植物や微生物の遺伝子を利用し、医薬品や食品などの開発に取り組むことがある。
 その際に得た利益を、提供国に適切に分配する国際ルールを定めたのが「名古屋議定書」だ。日本もこのほど批准した。
 議定書は先進国側が資源を無断で持ち出すことを防ぎ、利益を途上国と公平に分け合うことを求める。2010年、名古屋市で開かれた生物多様性条約第10回締約国会議で採択された。
 14年に発効し、約100の国や地域が批准する。日本は議長国として取りまとめを主導したにもかかわらず、国内制度の整備が遅れ、99番目となった。
 昨年末の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」でも、日本は国会承認が発効に間に合わなかった。これでは環境分野での信頼を失いかねない。節度ある行動を示し、出遅れを取り戻したい。
 今回、批准が大幅に遅れたのは国内の産業界や研究者側に、「厳しい指針により資源利用が制限される」との懸念があったからだ。だが、途上国の中に「動植物の提供は国内制度を整えた国に限る」との方針を示す動きが出てきたことから、政府もようやく重い腰を上げた。
 新たなルールは8月20日から適用され、製薬会社や大学は事前の契約手続きなどが求められる。ただ、経済界などに配慮した国の指針に強制力はなく、最小限の措置を定めるにとどまっている。実効性を確保するための見直しが必要だろう。
 先駆けた動きもある。筑波大は3月、中米原産のウリを使った農作物研究のため、メキシコの研究者と契約を交わし、植物組織の提供を受けたと発表した。品種改良や長期保存について研究し、成果を現地の農村に還元するという。
 利益を適切に分け合うだけでなく、途上国に豊かな生態系の保全を促していくことも、議定書の狙いの一つだ。
 開発による環境破壊や地球温暖化の影響もあり、世界規模で多様性が失われつつある。クロマグロやニホンウナギなど乱獲で絶滅の危機に直面する生物もいる。限られた資源を次世代に残す取り組みを増やしたい。


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