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京都新聞/2017/6/19 12:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170619_3.html

異次元緩和/出口戦略を示すべきだ

 日銀は、16日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0・1%とし、長期金利を0%程度に抑える現状の金融緩和策を維持することを決めた。
 目標とする物価上昇率2%の実現は遠いため、粘り強く続ける必要があるとの判断だ。
 日銀が大量の国債を買い入れるなど、「異次元」と呼ばれる大規模な金融緩和を始めて4年以上が経過した。当初は2年程度と約束した物価上昇率の達成時期は、先送りを5回繰り返し、「2018年度ごろ」としている。
 ところが、4月の消費者物価指数は前年同月比0・3%の上昇にとどまっている。日銀は、物価は目標達成へ大きく上向く力強さに欠けており「予想物価上昇率は、弱含みの局面が続いている」として、黒田東彦総裁は「デフレ心理の転換に時間がかかっている」と釈明する。
 今後、有効求人倍率の改善や4年連続の賃上げを受けて、物価は緩やかに高まっていくとしているものの、先は容易に見通せず、手詰まり感は否めない。
 主要先進国の金融政策でも日銀の「周回遅れ」が際立つ。
 米連邦準備制度理事会(FRB)は、今年2度目の利上げに踏み切り、年内の再利上げと保有資産の縮小に着手する。欧州中央銀行(ECB)も追加利下げの打ち切り方針を示し、金融政策の正常化へ一歩踏み出した。
 FRBは、世界的な金融危機リーマン・ショック後、国債などを大量に購入する量的金融緩和策で保有資産が約5倍に膨張。この資産を徐々に縮小し、危機対応策からの脱却を目指す方針だ。
 取り残された格好の日銀だが、膨れ上がった保有資産の規模でも突出している。FRBやECBは国内総生産(GDP)の2~4割程度だが、日銀は9割に相当する約500兆円に達している。
 大量の国債購入はいつまでも続けられまい。今後、物価上昇のめどがついても、金融政策の正常化を目指して、金利引き上げや保有資産を縮小しようとすれば、経済の混乱を招きかねない。経済界からは、出口戦略をあらかじめ示すなど政策の予見可能性を高めてほしいとの声が上がる。
 黒田総裁は記者会見で「まだ早い」を繰り返し、現時点での出口戦略の議論は「かえって混乱を招く」としたが、自身の任期は1年を切っている。金融緩和策の限界とリスクを見据え、出口の道筋を探る議論が必要ではないか。


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