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高知新聞/2017/6/19 10:05
http://www.kochinews.co.jp/article/106536/

天下り調査/逃げ切りは許されない

 内閣人事局が全府省庁を対象に実施していた天下り調査の結果を公表した。違法性が疑われる事例は27件あり、少なくとも12省庁が関係しているという。
 文部科学省の天下り問題を受け、ことし1月から調査に入っていた。決して少なくない数だ。国民につまびらかにし、国会でも論議が不可欠であろう。
 しかし、政府の対応は理解に苦しむ。違法性の有無の認定を第三者機関である「再就職等監視委員会」に委ねることを理由に、報告書には職員名や再就職先はおろか省庁名や違反の概要も記さなかった。
 それでいて文科省のような組織的な違反事案は「確認できなかった」とした。報告書からはその根拠を見いだすことはできない。
 公表のタイミングも疑問だ。国会会期末を目前にした15日となり、「共謀罪」法を強引に成立させ、文科省が「加計(かけ)学園」文書の再調査結果を発表した日と重なった。
 政権にとって逆風になりかねない問題の調査結果を会期ぎりぎりまで延ばし、どさくさに紛れるようにして発表したとの批判は免れまい。
 発表した山本国家公務員制度担当相は地方創生担当相も兼ね、加計学園の獣医学部新設計画にも関係しているからなおさらである。問題に真摯(しんし)に向き合わず、逃げ切ろうという政権の姿勢が明らかだ。
 調査は、外部弁護士を含む計41人のチームを編成して当たってきた。現行の再就職規制になって以降、企業などに再就職したOB約6400人を対象に書面で行い、府省庁の現役幹部や人事担当者からも聞き取りをしたという。
 その結果、再就職に現職職員が関与した疑いが25件、在職中に求職活動を開始した例が2件あった。
 文科省の天下り問題では、最終的に62件の違法事案が確認された。関係者が処分され、事務次官も辞職した。他の府省庁でも早急な実態把握が必然だった。
 だからこそ人事局は態勢を整えて調査してきた。違反の疑いがある事例を把握した以上、省庁名や個別の概要など国民の疑念に一定応える報告書とすべきだった。文科省の対応と比べ、甘さを指摘する声が出るのは当然だ。
 しかも、回答が得られなかった退職者が1割以上いた。再就職の届け出漏れが多数あることも分かった。調査の限界を示しており、信頼性も問われよう。
 報告書では、違反の疑いが確認されたことを受け、再発防止策も挙げた。再就職に至る詳細な経緯を届け出る制度に改めることや、監視委の体制強化などだ。
 重要ではあるが、肝心な部分は伏せたり、監視委に丸投げしたりしておきながら、再発防止策は掲げるという姿勢は素直に評価することが難しい。
 国会でも検証を急ぐべきだ。加計学園問題と同様、曖昧なままの幕引きは認められない。


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