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福島民友/2017/6/18 10:05
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20170618-181250.php

子どもの貧困/対策強化へ徹底した調査を

 「子どもの貧困」をなくすためには、より多くの人が支援を必要とする子どもたちの現状について十分に理解し、実効性のある対策を進めていくことが大切だ。
 県は、子どもの貧困対策に反映するために行った初の実態調査の結果を公表した。
 調査では、生活保護など公的支援を受けている「要支援世帯」の家庭ほど、保護者が子どもの学力を低いと感じていることや、教育費を負担に思っていることが分かった。自治体が実施している経済支援については、支援を必要としている家庭に十分認知されていない実態も明らかになった。
 県は本年度、教育機関や子どもを支援するNPO法人などとネットワークをつくり、課題解消に向けた対策を強化する考えだ。調査結果を詳しく分析し、適切な支援体制づくりにつなげてほしい。
 子どもの貧困は外から見えにくいと言われるが、今回の調査で現状と課題が確認できたことは評価できる。ただ、県内の「子どもの貧困率」についての調査がされなかったことは残念だ。
 厚生労働省の調査では、全国の子どもの貧困率は16.3%(2012年)で、約6人に1人の子どもが貧困状態にあるとされる。しかし都道府県別の数値は示しておらず、今夏にも公表される最新の調査結果でも出さない方針という。
 地域の実情に応じたきめ細かな対策を講じていくためには具体的な貧困率を示し、改善に取り組むことが出発点となる。
 県は、貧困率を調査しなかった理由について、子どもの貧困について法律上の定義がないことや、今回の調査が課題や必要な支援内容を把握することが目的だったためとしている。
 しかし全国では沖縄県や大阪府、愛知県など貧困率を調べて公表している自治体もある。
 中でも沖縄県は29.9%という数値を公表。全国の2倍近い厳しい結果を受け、行政や経済団体、教育機関、市民団体などが昨年、貧困解消に取り組む全県組織をつくり、30年までに10%に引き下げる目標を掲げた。同組織はすでに返済不要な奨学金事業の実施に向けた基金の設置などを始めている。
 子どもの貧困に詳しい日本福祉大の中村強士准教授は「社会へのアピール度が大きく、対策や目標もつくりやすくなる」と貧困率を調査する必要性を指摘する。
 子どもの貧困に対する県民の理解はまだ十分とは言えない。県民が貧困対策の必要性を認識し解消に向けて一丸となるためにも県は貧困率の調査に取り組むべきだ。


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