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紀伊民報/2017/6/13 18:05
http://www.agara.co.jp/column/ron/?i=335029&p=more

県議会の監査制度/原点からの改革を求める

 2013〜15年度に、県議13人が政務活動費で県民手帳や県職員録を複数冊購入したのは違法として、違法分4万1千円を返還請求するよう市民オンブズマンわかやまのメンバーが仁坂吉伸知事に求めていた住民監査請求が「合議不調」になった。監査委員の意見がまとまらなかったという。
 監査委員は4人だが、元県職員の委員は今回の監査対象当時、政活費予算を執行していた県議会事務局長だったため、今回の監査からは外された。地方自治法は、監査対象の本人や身内が「従事する業務に直接利害関係がある事件は監査できない」と定めており、それに該当したためだ。
 そこで残る3人が監査を担当。弁護士の委員は、複数冊の購入について「政務活動に直接必要とは言えない」と違法性を認めたが、県議会出身の委員2人は「議員の自主性や政務活動への裁量を尊重すべきだ」などとして反対。結論が出なかった。
 これに対して、オンブズマン側は県議の委員も外れるべきだったと主張する。「自分も政活費を受けている以上、今後の自らの利益にも影響しかねず、監査自体が不公平だ」と批判している。
 同様のことは昨年、元県議の政活費の違法性を問う住民監査請求の際にもあった。弁護士と元県職員の2委員は一部違法を認めたが、県議2委員は反対。住民監査制度が設置されて以降、初めて「合議不調」となった。
 こうしたことから、オンブズマン側は今回「中立公正な監査が期待できない」とし、県議会選出の2委員を外すよう求める上申書を付けていた。しかし「法の除斥要件に当たらない」として認められなかった。
 県監査委員事務局は「本人や身内でなければ直接の利害関係はないと判断した」という。しかし、「合議不調」が相次ぐようでは、監査制度の根幹にも関わる。
 似たような事例に、他県はどう対応しているのか。石川県や福井県などは、政活費などの住民監査の場合「対象者と同じ政活費を受けており、直接の利害関係があり得る」として外している。
 神奈川県は対象者と同一会派である場合に除斥。兵庫県は除斥要件には当たらないとしながら「無用な疑いを避け、より公正に」と、県議の委員は基本的に監査を辞退している。奈良県でも近年、辞退する場合が多いという。
 近年、各地で政活費を巡る不祥事が続いている。それが理由で議員が辞職し、出直し選挙になったこともある。そうしたことを教訓に、議会や政活費の透明化を求める声が高まり、議会として改革に取り組んでいる例もある。
 一方、和歌山県では、改革の兆しが見えてこない。相次ぐ合議不調がそれを物語っている。
 監査制度は中立性、公平性が担保されて機能する。税金の使い方は常に公明正大でなければならない。この2点を踏まえれば、現状を放置することは許されまい。早急に改革を求めたい。 (K)


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