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愛媛新聞/2017/4/21 14:05
https://query.yahooapis.com/v1/public/yql?q=select%20*%20from%20html%20where%20url%3D'https%3A%2F%2Fwww.ehime-np.co.jp/article/news201704216015'%0A&diagnostics=true&env=store%3A%2F%2Fdatatables.org

衆院区割り勧告/小手先ではなく抜本改革議論を

 衆院「1票の格差」是正に向け、衆院選挙区画定審議会(区割り審)が、小選挙区定数「0増6減」を含む区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。
 2014年の衆院選で最大2.13倍だった格差が、20年の見込み人口で1.999倍となり2倍未満には是正される。とはいえ過去3回の衆院選を「違憲状態」とした最高裁判決を真摯(しんし)に受け止めたとは言い難い。判決は国会の自主的な改革を促していたが、目先の問題を回避する一時しのぎにすぎず、政治の怠慢のそしりは免れまい。格差の是正は当然だが、大都市への人口集中の流れが変わらない以上、すぐまた見直しを迫られよう。小手先の変更は既に限界が来ており、参院を含め、地方の声も国政に反映される制度への抜本改革を求めたい。
 勧告によると、定数1減の青森、岩手、鹿児島など6県を含む19都道府県の97選挙区の区割りを見直す。県内では久万高原町を2区から4区に編入し、1区の旧松山市を分割して久谷、浮穴投票区を2区に編入する。しかし小選挙区制を維持する限り、人口の多い1区は「数合わせ」のために今後さらに分割されかねない。生活圏を分断し、一体性や地域間の連帯を損なう懸念が募る。
 久万高原町は中選挙区時代は旧1区だったが、1994年の小選挙区制導入に伴い東・中予にまたがる現在の2区になった経緯がある。歴史的に松山市とつながりが深く、2区編入への不満はくすぶる。地域の特性を配慮しない見直しは、投票行動に影響を与えるだけではなく、政治不信をも招く。
 問題は、最高裁が1票の格差を生む主因として廃止を求めた「1人別枠方式」が温存された点だ。人口比に応じて議席を配分する「アダムズ方式」の導入は2020年の国勢調査を基準にするように先送りされた。影響を受ける現職議員が多い自民党の「党利党略」を優先させた結果だ。
 それでも安倍政権や与党は、格差是正に手を打ったとして、違憲や選挙無効にはならないと踏んでいるのだろう。勧告は5月27日が期限だったが、与党が提出の前倒しを求めたのも、解散時期を巡り、首相のフリーハンドを早期に確保する狙いがあったのは明らかだ。民主主義の土台をなす選挙制度の改革は、こうした政治的思惑から切り離して議論しなければならない。20年まで議論を棚上げすることは到底許されず、早急に進める必要がある。
 現行の小選挙区制度は「死に票」が多く、落選しても比例代表で復活当選する分かりづらさがある。参院でも格差是正を迫られ、徳島・高知などでは不自然な「合区」が生まれた。衆参ともに比例代表を組み込んだ制度が必要なのかどうかも再考するべきだ。やはり、二院制の下での衆参両院の役割分担を含めた抜本的な見直しに取り組まねばならない。
 


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