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信濃毎日/2017/4/21 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170421/KT170420ETI090006000.php

共謀罪法案/「限定」はまやかしだ

 かつての共謀罪とは明らかに別のものだ。一般の人たちが対象になることはあり得ない―。政府が繰り返してきた説明は、根拠を欠くことがより鮮明になっている。
 組織犯罪処罰法改正案の実質審議が衆院法務委員会で始まった。幅広い犯罪について、共謀しただけで処罰の対象にする。2000年代に3度廃案になった共謀罪法案の焼き直しである。
 適用対象の範囲について法務省は、過去の法案と同じだと答弁した。法案提出にあたって、政府は「組織的犯罪集団に限定した」としていたが、対象そのものが限定されたわけではないことがはっきりした。
 従来の法案は単に「団体」と定めていた。解釈で説明していたものを、今回は条文に「組織的犯罪集団」と明記したという。
 何が組織的犯罪集団にあたるのかは明確でない。犯罪目的の集団ではない市民団体や労働組合、NPOなども「目的が一変した」として捜査対象になり得る。
 政府の方針に反対する市民運動が標的にされる心配がある。例えば、米軍基地建設に反対して座り込みを計画したら、組織的な威力業務妨害を共謀した疑いで捜査、摘発されかねない。可能性があるだけで萎縮効果を生む。
 一般の人に累は及ばないと政府がいくら強調しても、何の保障にもならない。当局に組織的犯罪集団の一員とみなされた時点で一般の人ではなくなるとすれば、その説明は意味を持たない。
 内心の自由を侵し、市民の活動や言論の抑圧につながる恐れは大きい。思想でなく行為を罰する刑法の基本原則を逸脱し、処罰の枠組みを一気に広げることも、民主主義の土台を掘り崩す。
 かつて治安維持法の下で、権力が思想・信条に踏み入り、広範な人々が弾圧された。その息苦しい時代を再び招き寄せかねない。
 東京五輪に向けたテロ対策を前面に掲げたものの、つじつまの合わない説明が目立つ。体裁を取り繕ったところで、危険な本質は何も変わらない。
 政府与党は今国会での成立を目指し、強引に審議を進める姿勢が既に見て取れる。法務委では、法務省の担当局長を政府参考人として出席させることを与党の賛成多数で決めた。全会一致の慣例を破り、法相の答弁を求めた野党を抑え込んでいる。
 法案は廃案にすべきだ。反対を押し切り、数の力に頼んで成立を図ることがあってはならない。
(4月21日)


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