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東奥日報/2017/4/21 10:05
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20170421024491.asp

周知徹底 政治離れを防げ/衆院区割り勧告

 衆院選挙区画定審議会が、小選挙区定数を「0増6減」し「1票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。
 青森県、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で定数を1減にするとともに、格差を2倍未満に抑えるため区域変更が必要な13都道府県を含め、計19都道府県の97選挙区で区割りを見直す。
 政府は勧告を反映した公選法改正案を5月の大型連休後にも国会に提出。今国会で成立すれば、1カ月の周知期間を経て、7月ごろ新たな区割りが施行される見通しだ。
 定数が4から1減の3となる青森県は、現在の2区が青森市を中心とする新1区と八戸市などの新2区に分割される。青森市浪岡地区は新1区に編入され市域の分割を解消。現1区の五所川原市と北郡は弘前市を中心とする現4区に統合し新3区となる。
 区割り改定によって、自分の住所地の選挙区が変わるのかは、有権者の選挙権を保障する観点から最も重要な基本情報だ。国や自治体には新たな区割りの周知徹底が求められる。自分の選挙区が分かりにくくなれば、選挙への関心が薄れるなど政治離れにつながりかねないからだ。
 4年前の前回改定でも青森県の区割りに変更があり、五戸町が現在の3区から2区に編入された。2014年の衆院選での同町の投票率は、事前にチラシなどで呼び掛けたにもかかわらず39.01%と、改定前の12年衆院選の56.10%を大幅に下回った。五戸町だけが対象だった前回改定とは違い、今回は選挙区の数が減る大幅な見直しだ。さらに入念な周知が必要となる。
 ただ今回の区割り改定でも課題は残る。小選挙区の定数配分は、20年の国勢調査の結果を踏まえ、新たな配分方法「アダムズ方式」に基づいて再度検討されることになっている。大都市圏への人口集中の流れが止まらない中、人口比だけを厳格に適用すれば、地方の議員定数はさらに減少していく可能性が大きい。
 衆院に導入された小選挙区比例代表並立制の選挙が1996年に初めて実施されてから21年が経過し、最近の選挙では、得票率以上の割合の議席が多数を占めた政党に配分される小選挙区制の現状が指摘される。地方の声をどう国政に反映させるのかの観点も含め、選挙制度の抜本的な改革の議論に取り組む必要があるのではないか。


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