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福島民報/2017/4/21 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2017042140894

ふくしま健民会議/目指せ健康長寿日本一

 県民の健康状態は決して良いとは言えない。県がまとめた健康指標によると、平成26年のメタボリックシンドロームの該当者は全国ワースト2、高血圧(55~64歳)はワースト8。このほかにも悪い指標が並ぶ。こうした状況を改善するため、県は「ふくしま健民会議」を発足させた。真の復興を遂げるためには、日本一の健康長寿県になることが必須だ。健民会議が大きなきっかけになることを期待する。
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降、県民の健康状態は悪化している。他人の世話にならずに生活できる年齢である健康寿命は平成22年、男性は69.97歳(全国34位)、女性74.09歳(16位)だったが、25年には男性70.67歳(41位)、女性73.96歳(35位)となり、順位を落とした。子どもの肥満も増え、運動能力も低下した。県内は避難区域が解除され、ロボット開発や再生エネルギーの集積などが進み、日に日に光の部分が増しているが、「福島県イコール不健康」ではこの動きに水を差しかねない。「福島県に住めば、健康で最も長生きができる」という目標を立てて実現する必要がある。
 平均寿命、健康寿命とも全国一の長野県は、かつては下位に低迷していた。昭和55年には脳卒中の死亡率がワースト1になったほど。塩分の摂取量過多、中山間地の医療過疎などが原因だった。しかし、行政をはじめ医師、保健師、栄養士、食生活改善推進員らが一体となった保健衛生活動の結果、脳卒中に限らず生活習慣病の発症が大幅に減少した。気候風土が似ている本県にとっても不可能なことではない。
 発足した「ふくしま健民会議」は、企業が従業員の健康を重要な経営資源と捉えて健康づくりを推進する「健康経営」の普及に努める。県や国、市町村、福島医大、商工団体、健診機関、協会けんぽなどで組織する。健康長寿県を実現するためにも、「健康経営」の先進地となるように連携を強化してほしい。
 企業にとどまらず、個人の取り組み、そして地域を挙げた活動にしていくことも重要だ。県民一人一人が地元のおいしく新鮮な食材を食べ、体を動かし、ストレスをなくすことが健康長寿につながる。
 繰り返しになるが、日本一の健康長寿県を実現することこそが、根強い風評を払拭[ふっしょく]してくれる。自分自身が健康になることが、復興を強力に推し進めるという意識を共有したい。(芳見弘一)

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