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滋賀報知/2017/4/20 0:05
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&ふるさと納税の主旨は何だったのか

ふるさと納税の主旨は何だったのか

 今月1日付で総務省は「ふるさと納税」への返礼品の価格を寄付額の3割以下に抑えるように全国の自治体に通知した。
 年々、「ふるさと納税」での税収増を目論む自治体は返礼品をより高価なものへと返礼品競争に拍車がかかっていただけに、戸惑う自治体も多いだろう。
 「ふるさと納税」は地方の子供達は地方で育てられ、都市部に就職すると都市部に納税するために、育ててもらった地方(ふるさと)に納税が出来る制度として創設された経緯がある。
 県市町振興課によると、2015年の寄付額の最高は近江八幡市で寄付金額が7億3621万円、返礼経費が3億1404万円で返礼率は約43%、2位の高島市は寄付金額が2億8119万円、返礼経費が1億3654万円で返礼率は約49%、3位は甲良町で寄付金額が1億180万円、返礼経費が1億180万円で返礼率は約100%、県合計で寄付金額が16億4855万円、返礼経費が7億9090万円で返礼率は約48%となっている。
 県下の市町にとって返礼品の価格を30%以下に抑えることは大幅な見直しを迫られることになるだろう。
 全国の税収の総額は一定であり、何処かの市町が多くとれば何処かの市町が少なくなることは分かりきっているはずであり、「ふるさと納税」制度の基本設計がなっていないと言える。
 過去に政府は様々な制度設計を行っているが、現実に即していない制度は机上の空論といえる。
 そのツケの全てが国民に回り、右往左往させられるのは国民だ。


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