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八重山毎日/2017/4/19 10:05
http://www.y-mainichi.co.jp/news/31498/

弱者支援に広報強化を/母子支援施設と子どもの居場所調査で思う

 ■認知度低い母子支援施設
 先月末、石垣市児童家庭課が二つの調査結果を発表した。一つはひとり親家庭の実態調査であり、あと一つは現在大きく政治問題化している子どもの貧困対策の一環としての「子どもの居場所」ニーズ調査結果だ。いずれも早急にその必要性が問われながらようやく初めて実施された調査であり、今後適切できめ細かな支援に結び付くことを期待したい。
 その中でひとり親家庭のアンケートは、県が現在実施している「母子家庭生活支援モデル事業」や「母子生活支援施設(母子寮)」導入に向けてニーズを把握するため、児童扶養手当受給の母子世帯744件、父子世帯98件、養育者11件を対象に実施された。
 結果は「名称は聞いたことがあるが内容は知らない」「名称も知らなかった」が合わせて82・4%を占め、認知度の低さが浮き彫りになった。その結果、母子施設の必要性について「入所したいと思わないし、これまでも必要ない」が38・8%と多数を占めたが、一方で「今は必要ないが将来は入所したい」が36・4%、「今すぐにでも入所したい」は7・7%あり、早急に必要としている実態も分かった。
 ■子どもの居場所9割が必要
 一方「子どもの居場所」は市内全児童生徒を対象に実施、50・5%が回答した。結果は子どもが放課後や休日に安心して過ごせる「子どもの居場所」は全体で88・3%(小学90・3%、中学80・4%)が「必要」と回答し、極めてニーズが高いことがわかった。
 この二つの調査結果でうかがえるのは広報体制強化の必要性だ。子どもの居場所に関しては「子どもの貧困」対策で連日のようにテレビや新聞などのメディアで報じられ認知度は高いが、母子生活支援施設(母子寮)や母子家庭生活支援モデル事業などはどうか。
 メディアに取り上げられる機会も少ない上に国や自治体の広報体制もそれぞれホームページ(HP)や広報紙が主のため、8割余が内容を知らず、特に「母子寮は行政も知らない部分が多い」(市の担当課)だけに、4割が否定的なのもやむ無しだ。しかし内容がわかればそれは大きく変わるはずだ。
 ■自己責任にすべきでない
 母子寮は自治体や社会福祉法人が設置し、2~3年間無料で母子世帯の生活や子育て、学習、就職を支援する。県内には那覇、沖縄、浦添の3市に設置されており、それぞれ約20世帯が入所している。県のモデル事業もほぼ同様で原則約1年、民間アパートを借り上げ、専任のコーディネーターの自立支援プランを基に支援が行われる。
 子どもの貧困をはじめ障害者や生活困窮世帯、母子世帯など社会的弱者の支援制度や事業は、まだまだ不十分ながらそれなりにそれぞれある。役所はそれを主にHPや広報紙で周知しているが、周りに相談相手も少なく、社会的に孤立しがちな母子世帯や生活困窮世帯などが自らそこに目を通せるのはそれほど多くないはずだ。
 そのためせっかくの事業や制度の恩恵を受けられない人が多かれ少なかれいるのは確かだ。それをあの復興大臣のように「自己責任」で突き放すべきでない。役所や関係団体は隅々まで支援が届くようしっかり広報すべきだ。


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