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南日本新聞/2017/3/21 8:05
http://373news.com//_column/syasetu.php?storyid=83059

西之表市長選/明確な民意が示された

 鹿児島県内で初の首長選挙の再選挙となった西之表市長選挙は、元新聞記者の八板俊輔氏が当選した。
 馬毛島への米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)移転受け入れへの賛否が最大の争点になり、選挙は全国から注目された。反対派は八板氏を含む3人、容認派は1人が立候補していた。
 反対票が割れるため容認派に有利との見方もあったが、容認派候補を次点に抑えての勝利である。
 もちろん、市民は移転計画への賛否だけを選択基準にしたわけではない。
 だが、八板氏が最大得票数を獲得しただけでなく、反対派候補3人の得票数を合わせれば投票総数の71%以上になる。1月の1回目の市長選でも、反対派候補の合計は約72%だった。
 こうしたことを考え合わせれば、民意は明確に示されたと言っていいだろう。
 馬毛島は2011年6月、日米外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)でFCLPの移転候補地に決まった。防衛省は昨年11月、島のほとんどの土地を所有する東京の開発会社と土地買収交渉に着手した。買収交渉がまとまれば、移転計画の歯車が回り出す。
 政府には地元意向の尊重を強く求めたい。頭越しで米側との合意履行に突き進めば、市民の不信や反発を強めるだけである。
 国は米軍の訓練移転と自衛隊の施設整備をセットとする方針だ。自衛隊施設整備は南西諸島の防衛体制充実を目的とし、地元は交付金なども期待できる。米軍移転には反対でも、自衛隊には賛成という市民は少なくない。
 新市長は難しい判断を迫られる局面もあろう。肝心なのは国との交渉の内容を開示し、判断の理由を丁寧に説明することだ。
 新市長はまず、市政の安定に力を注がなければならない。2カ月間で2回の市長選があり、市民の間に感情的なしこりが残っているなら放置できない。
 再選挙になったことで市長不在が長引き、市政の混乱を心配する声も上がっている。そんな懸念を早急に払拭ふっしょくする必要がある。
 また、訓練移転容認派の意見にも十分に耳を傾けたい。容認の最大の理由は経済活性化の起爆剤としての期待であり、計画への賛否を問わず多くの市民が共有する願いに違いない。
 訓練移転に頼らずにどんな方法で雇用や観光を活性化し、人口減に歯止めをかけるのか。農林業や地場産業の振興策はあるのか。具体的な方策を示す責務がある。


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