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宮崎日日/2017/3/21 8:05
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_24939.html

籠池氏証人喚問

◆真相解明のスタートとせよ◆
 衆参両院の予算委員会が、大阪市の学校法人・森友学園への国有地払い下げ問題で、学園の籠池泰典理事長を23日に証人喚問する。
 小学校の建設用地として評価額より格安で国有地が払い下げられた経緯はもとより、安倍晋三首相夫人の昭恵氏や、首相の後継者の一人とされる稲田朋美防衛相ら政治家の関わりが焦点となる。
 首相の「1強」状態が長く続いていることもあり、社会に強い影響力を持つことになった首相の家族や側近閣僚の言動の是非に関わる問題であり、まずは真相解明が求められる。
寄付を巡り食い違い
 証人喚問実施のきっかけとなった、昭恵夫人から寄付金100万円を受け取ったとする籠池氏の発言に関して両者の主張は食い違っている。
 証人喚問は、正当な理由のない出頭・証言拒否や虚偽答弁を行った場合、議院証言法に基づき刑罰の対象となる。証人喚問では、このような強力な国政調査権を与えられている国会の存在意義も問われることになる。
 籠池氏は16日、参院予算委の視察団などに、2015年9月に講演で森友学園を訪れた昭恵夫人から「安倍首相からです」として小学校開校への寄付金100万円を受け取ったと述べた。
 これに対して首相は17日の衆院外務委員会で、「私は寄付を行っておらず、妻個人としても寄付を行っていない」と否定した。
 森友学園に対する昭恵夫人からの寄付提供が問題化しているのは、首相が先月の衆院予算委員会で、小学校の認可や国有地の払い下げの関与を否定した上で「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と断言していたためだ。
 民進党の蓮舫代表も籠池氏の発言を受けて「仮に事実なら、首相は議員を辞めると答弁していたので、そのような判断に値する」と指摘、追及する構えだ。
「忖度」生じさせたか
 しかし逆に籠池氏の発言が事実でなかったとしても、一件落着ではない。一連の問題の核心は、行政に対して「忖度(そんたく)」を生じさせる可能性が大きい昭恵夫人が、国有地払い下げを待つ特定の民間法人を、名誉校長に就くなどして支援したことにあるからだ。
 防衛相という重要ポストにある稲田氏の閣僚としての資質も依然、問われている。稲田氏は、弁護士として森友学園の訴訟に関与していないと断言しながら、森友学園が04年に起こした民事訴訟の原告代理人弁護士として出廷したと示す裁判所作成の記録が明らかになると一転、答弁を撤回し、謝罪した。軽率な答弁に対する批判は与党内からも出ている。
 国有地払い下げに関する事実関係の解明とともに、昭恵夫人や稲田氏らの言動について首相がどう関わり、現在、どう認識しているのかが政治的な焦点である。籠池氏の証人喚問はそのスタートだ。


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