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山陽新聞/2017/3/21 8:05
http://www.sanyonews.jp/article/504777/1/?rct=shasetsu

高額薬の偽造/不透明な流通にルールを

 高額のC型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品が見つかった問題を受け、厚生労働省は医薬品流通の規制強化の在り方を検討する有識者会議を発足させることになった。今月末に初会合を開く。
 偽造品は1月以降、奈良県内の薬局チェーンや東京都内の複数の卸売業者の在庫から計15本見つかり、うち1本は患者に渡っていた。成分はビタミン剤や漢方薬で、患者は服用前に正規品と違うことに気づいたが、医薬品流通の信頼を揺るがす深刻な問題だ。
 2015年に発売されたハーボニーは高い治療効果が見込まれ期待を集めるだけに、患者への衝撃は大きい。薬価が1錠約5万5千円と高額のため、金もうけを狙う犯罪が続きかねないからだ。
 警察が事件の全容を解明するのはもちろんだが、厚労省も再発防止を急がねばならない。まずは、今回表面化した「現金問屋」と呼ばれる卸売業者など不透明な流通を正すルール化が必要だろう。
 医師の処方が必要な医療用医薬品は、製薬会社が指定した卸売業者を通じて薬局に渡るのが正規ルートである。国内では現在、大手の4社にほぼ集約されている。
 一方、現金問屋は小規模な業者で、薬局や患者から余った薬を市場価格より安く買い取って転売しているとされる。都道府県知事による医薬品卸売販売業の許可を得て営業しており、取引は合法だが、出元がはっきりしない薬が流通する懸念が拭えない。
 実際、偽造品の卸元となった東京の現金問屋は、医薬品取引では仕入れ先の記録が義務付けられているのに、相手の身元を確認しないまま、架空の会社名を伝票に記載していた。取材に「複数の個人から購入した」と虚偽記載を認めており、非難は免れない。
 偽造品はこの業者から都内と大阪市の卸売5社に譲り渡され、一部が奈良県の薬局に納入された。都と大阪府が今月、計6社に医薬品医療機器法に基づき業務内容の改善措置命令を出したのは当然だ。
 薬局も偽造品に箱や添付文書がなかったのに疑問を抱かず調剤した。奈良県と奈良市が薬局の運営会社に改善措置命令を出し、2店舗に5日間の業務停止を命じた。
 薬は命にかかわることはもちろん、ハーボニーのような公的医療保険が適用されるものは、国民の保険料や税金が薬価に充てられる。その責任を関係者は自覚すべきだ。
 医学の進歩とともに、膨大な開発費をかけた高額薬が相次いで登場している。ハーボニーと同種の治療薬で、1錠約4万2千円という「ソバルディ」を巡っても、警視庁が昨年、生活保護を受給する患者に無料で処方される制度を悪用し、知人を病院で受診させて薬を詐取した容疑で、元暴力団幹部らを逮捕した。
 こうした不正に対し、医療関係者や流通過程を監視する都道府県、政令市も警戒を強めてほしい。


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