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デーリー東北/2017/3/21 0:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html?八戸市の予算・事業/圏域全体の活性化目指せ(3月21日)

八戸市の予算・事業/圏域全体の活性化目指せ

 八戸市の2017年度一般会計当初予算は総額945億円で、前年度当初と比べて1・7%減となった。1月1日の中核市移行後初めての年間予算となるが、6年前の東日本大震災以降、「復興分」と「通常分」に大きく分けた編成が続く。復興分は主要ハード事業の完了によって大きく減った一方、復興関連を除いた通常分は前年度に続いて過去最高となった。
 復興分は46億2745万円で33・3%減少し、12年度並みの規模に縮小した。多賀多目的運動場や沼館地区津波避難ビルの整備など大規模な復旧・再生関連事業がほぼ完了したためで、屋内スケート場整備や新大橋架け替えなど市復興計画の「創生期」で掲げる事業が今後本格化。同計画で掲げる拠点性の向上と災害に強いまちづくりに向けて仕上げ段階に入る。
 通常分は0・8%増の898億7254万円。新規事業で▽市場を核とした湊・小中野地区まちづくり▽レスリングのまち推進▽市内全小中学校での新聞力活用—といった新規事業を盛り込んだ。このうち、保健所業務など中核市移行による増額分は9億6500万円。
 周辺7町村と共に今月22日に形成予定の八戸圏域連携中枢都市圏の関連事業費は7億4899万円を計上した。これまで八戸圏域定住自立圏で実施してきたドクターカー運行などの事業に加え、企業立地補助金の拡充や広域観光の推進によって圏域経済の成長を目指す。
 厳しい財政運営を強いられ、新美術館建設や市体育館の建て替えなどが控える中、借金に当たる市債残高は16年度末に過去最高の1029億円となる見込みだ。昨年には市第3魚市場荷さばき施設A棟の電子入札システムに対する国の補助金について、一度も使われていないなどとして会計検査院が「不当」と指摘。施設整備の在り方に一石を投じる格好となった。積極的な公共投資に関して実質的に市の負担が少なくなる起債を想定しているとはいえ、将来世代の負担にならないよう慎重に目配りする必要が今後もあろう。
 一方、今年5月1日は市制施行88周年に当たり、八戸の「8」にこだわった20の記念事業が年間を通して予定される。市主催の八戸港88カ所巡り、世界一大きい絵プロジェクトをはじめ、市内の団体から提案された史跡根城薪能、市民記念体操祭などだ。一度しかない機会であり、市民が八戸の歴史や文化、産業、魅力により理解を深めながら情報発信し、市内だけでなく圏域全体の活性化につなげたい。


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