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京都新聞/2017/3/20 12:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170320_3.html

滋賀国体/負担軽減の流れ継ごう

 2024年に国体が予定される滋賀県で、財政負担の大きさに懸念が深まっている。県民生活にとって何が大切か。身の丈に合った国体はどうすれば実現できるのか。改めて議論し、経費圧縮へ知恵を絞りたい。
 施設整備の見込み額は、すでに示された主会場の彦根総合運動公園や新県立体育館、プールだけで340億円を超える。会場整備が未定の競技もあり、運営経費も含めると費用はさらに膨らむことは確実だ。
 県内には、1981年のびわこ国体に向けて整備された施設が多い。老朽化が進んでいる上、開催基準に合わなくなっており、施設整備費がかさむ要因となっている。
 国体は終戦の翌年に始まった。今ではトップ選手の国体離れが進むとはいえ、スポーツを楽しむ人、見る人を育て、普及に大きな役割を果たしてきた。びわこ国体の会場になって以来、米原市伊吹に根付いたホッケーはいい例だろう。開催をきっかけに施設の整備も進んだ。
 だが、弊害も大きい。
 大会は日本体育協会、文部科学省と都道府県の主催ながら、費用の大半を開催地の自治体が持つ。開催経費は地方財政に重くのしかかり、各地で財政危機を招いてきた。
 開催地が簡素化・効率化の方策を探り続けて久しい。98年には神奈川、熊本など開催予定地7県が、簡素化や経費負担の見直しを求める要望書を提出した。
 2002年開催の高知県は慣例を破って徹底した改革を進め、大きな一石を投じた。
 日体協も広域開催の促進を打ち出し、兵庫県は一部の競技を大阪府の施設で行った。和歌山県は一昨年、5府県にまたがって開き、琵琶湖はボート競技の会場となった。迎える滋賀県民も楽しんだのは記憶に新しい。
 滋賀でも前回時以上に県、市町の財政は厳しい。県北部を中心に急速に進む少子高齢化への対応、格差社会の是正、水草の異常繁茂で危機にある琵琶湖の保全など課題は山積している。
 もはや国体に巨額をつぎこむ時代ではない。
 「滋賀の未来に負担を残さない」。今回の開催が事実上決まった年、開催準備委員会は基本方針にこう掲げた。原点を確認し、全国各地が探ってきた国体改革のたすきをしっかりと引き継いで、滋賀らしい国体を目指したい。


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