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紀伊民報/2017/3/14 18:05
http://www.agara.co.jp/column/ron/?i=330502&p=more

東日本大震災から6年/高めよう地域の防災力

 2万人を超す犠牲者を出した東日本大震災から6年。現在もなお全国で12万人以上が避難生活を送っている。同じ時代に生きる人間として、被災者に思いをはせ、震災の教訓を次代につなげたい。
 震災後、紀南の自治体は、防災を最優先にしたまちづくりに取り組んでいる。土台になっているのは、震災から2年後に県が公表した南海トラフ巨大地震の津波浸水想定。各自治体の「津波ハザードマップ」はそれ以前のものから様変わりした。市や町の庁舎の耐震化と高台移転が懸案になった。
 田辺市は今月中に、本庁舎(新屋敷町)と市民総合センター(高雄1丁目)の移転候補先を公表する。ともに耐震不足で津波浸水域にあり、大災害時に役所機能が失われると懸念されていたが、やっとスタート地点に立った。
 いち早く取り組んだ印南町は2月、現庁舎東側約400メートルの高台に新庁舎を完成させ、4月から業務を始める。
 すさみ町は、災害時に対策本部を置ける消防防災センターを高台に設置する計画で、新年度中に着工、18年度に完成させる。串本町も高台移転を検討しており、20年度までの移転を目指すという。
 ほかに各自治体が急ぐのは、津波避難困難地域の避難路や避難タワーの建設だ。田辺市は芳養、目良、江川、会津川左岸、文里地域の9地区(約800人居住)を津波避難困難地域に指定。避難路の整備で解消できる目良以外の4地域について、新年度から6年がかりで避難タワーを建設する。
 さらに扇ケ浜公園に建設を想定している新武道館を一時避難場所に使えるように考えている。
 住民側にも動きがある。上富田町の元職員50人が2月「OB協力隊」を結成。大規模災害の発生時に、町職員に代わって避難所の開設・運営面を支援する。
 連載「『備え』の最前線」で取り上げた、みなべ町の西岩代自主防災会は、地域にある井戸を災害時に活用できるよう努力している。観光地を抱える白浜町の宿泊施設は、耐震化や避難面で宿泊客の安全対策の模索を続けている。
 地震がいつ、どこで起きるかは現代の科学では予測できない。つまり必ず不意を突かれることになる。普段から不測の事態に想像力を働かせることが重要だ。
 まずは自分の身を守り、家族の安全を図ることが肝心だ。そのためには家屋が揺れに耐えられるようにし、家具の転倒防止対策も必要。緊急時の持ち出し袋も用意したい。どこに避難するかについても日頃から相談しておきたい。
 地区の訓練にも参加し、いざという時に避難生活を共にする住民との交流を深めることも大切だ。
 震災から6年が経過しても、防災関連のハード整備は道半ば。今後、整備されても災害を「ゼロ」にはできない。けれども自助、共助、公助を基礎に官民の力を合わせれば「減災」はできる。災害に強いまちづくりもできる。私たち一人一人の意識が地域の防災力を高めると肝に銘じたい。 (N)


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