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大阪日日新聞/2017/3/2 22:05
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/ronten/2014/ronten0514.html

「憲法記念日」と「こどもの日」を考える

吉岡利固
 5月は「憲法記念日」と「こどもの日」があったので、まずそれをテーマに考えてみたい。
 改憲より解釈変更で
 現行憲法は、多くの人々の尊い犠牲と手痛い敗戦の結果得た貴重な成果だ。当時、再び武器を持つことを許されなかったことが、結果として経済活動に専念でき今日の繁栄を築けた。この憲法は世界に誇れる内容であり、将来にわたって堅持すべきだ。
 今、その是非をめぐり議論されている集団的自衛権に関する解釈変更はベストな選択だ。憲法はあくまで基本理念であり、その時代の国際関係や内政状況で細部に手直しの必要が生じる。そのたびに憲法を変えようとするより、時の内閣と官僚が関連法整備を経て解釈変更する方が現実的だ。
 いわゆる紛争地「グレーゾーン」への対応など、自衛隊が迅速に対処すべきケースも想定される上、国連による「集団安全保障」への自衛隊参加も考えなければならない。わが国を取り巻く国際情勢が急激に悪化する危険性も指摘される中、憲法改正にこだわりすぎ、結果的に国民が危険にさらされることは避けなければならない。
 一方で、なし崩しで憲法空洞化が進むことは、これまでわが国が積み重ねてきた平和国家の理念を大きく変えることになる。あくまでも限定的な場面に対し、最小限度の方法で「集団的自衛権を行使することは可能だ」という解釈改憲で対応すべきだ。
 社会全体で子育てを
 次に子ども。わが国は、世界で例を見ない少子化が進行し続けている。官僚は人口統計から30年以上前には、今日の結果を既に予測しながら何の手も打ってこなかった。このままでは日本は生産年齢人口の急激な減少で国内産業の担い手が不足してしまう。仮に、出生率が改善され人口減少に歯止めがかかっても、その効果が期待できるのはさらに30年後になるから相当深刻だ。
 いずれ介護や建設、農業など仕事がキツくて要員が確保できない職種は、外国人労働者に頼らざるを得なくなる。日本社会のためには、出稼ぎ的な現業労働者導入ではなく、家族ぐるみの移民受け入れの方がベストだが、多くの国民は未知の経験だけにうまく運ぶかどうか分からない。
 即効性はなくても、出生率を上げる方策に社会全体で取り組む必要がある。多くの家庭では子どもが欲しくても、仕事との兼ね合いや将来費用のことを考えると妊娠出産に踏み切れない現実がある。それなら、子育ての手間と経費を皆で負担すればよい。子ども手当のようにお金を直接親に手渡す方式ではなく、養育のために費やす時間と経費を組織的に援助してやればよい。また、幼児保育を国が責任を持って担うことで、物心ついてからでは遅すぎる情操教育面にも大きなプラスが期待できる。
 ブレない企業経営を
 最後に富岡製糸場(群馬県)の世界遺産登録に際し、長期的視野で今日まで現地で施設保存し続けた民間企業の努力を評価したい。
 企業の使命とは従業員を含めた地域社会を守ることで、利潤を出すことだけではない。調子のよいときは政府要請でベアに応じるくせに、甘い見通しで収支が悪化したらリストラや工場閉鎖で帳尻を合わせるような経営者を信用してはならない。
 もうかったときは経営側と従業員で利益を分配し、そうでないときは給与をカットしても絶対に雇用を守り、皆で痛みを分かち合う。わたしはそれを経営方針として今日まで進んできた。30年先の社員の幸せを見越した経営方針を自己責任で立て、ブレない信念を持つトップこそこれからの日本社会に必要なのだ。
 (新日本海新聞社社主兼社長)

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