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信濃毎日/2011/10/24 11:19
http://www.shinmai.co.jp/news/20111024/KT111021ETI090008000.html

公務員給与 カット法案を速やかに 10月24日(月)

 召集された臨時国会の課題の一つに、国家公務員の年収を平均7・8%カットする臨時特例法案がある。

 先の国会から継続審議となっている法案だ。労働基本権の回復と引き換えに、連合系労組の同意を取り付けた経緯がある。

 震災の復興財源をひねり出すには、国家公務員を含め、政府自らの身を切る努力が欠かせない。与野党が協力し、この国会で必ず成立させるよう求める。

 復興財源を賄うため、政府は臨時増税を検討している。国民に認めてもらうには、公務員給与への切り込みは避けて通れない。国家公務員の給与カットは民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた看板政策でもある。

 先の国会で法案を成立させ、8月に実施して復興財源に充てる予定だった。首相交代のあおりで審議入りができなかった。

 7・8%カットによる財源の捻出額は年間2900億円になるという。実施が遅れるほど復興に回す金は減っていく。速やかに成立させてもらいたい。

 審議が遅れた原因の一つに自民党の慎重姿勢がある。公務員に争議権などを認めるとかえって賃上げにつながる、といった声が党内にはあるようだ。

 労働基本権の重要部分を制約している公務員制度について、国際労働機関(ILO)は日本政府に対し再三、是正を勧告している。公務員にも労働者としての権利を認め、働く条件を当事者同士で決められるようにするのが先進国の標準的な考え方だ。ストを乱発されるのではないか、といった心配は時代錯誤だろう。

 国家公務員の給与は毎年、人事院の勧告を受けて決めてきた。労働基本権を制約している代わりの仕組みである。

 人事院は今年も例年通り9月に勧告している。▽月給の0・23%引き下げ▽ボーナスは据え置き—などがその内容だ。引き下げ額は臨時特例法案より少ない。

 政府は勧告の実施を見送る方針を固めたもようだ。関連法案が成立し給与を労使の交渉で決められるようになれば、人勧制度の前提そのものが変わる。実施見送りは自然な判断だ。

 今年の勧告は給与のほかに大事な提案をしている。定年の65歳への引き上げと、それに見合った給与体系の見直しだ。

 年金支給が始まるまでの暮らしの安定は官民に共通する課題である。勧告を機に、誰もが65歳まで働ける環境の整備を進めたい。


コメント一覧


Re: 公務員給与 カット法案を速やかに10月24日(月)
同意。20%カットの公約も忘れずに!

投票数:1 平均点:0.00


adm  投稿日時 2011/10/24 19:09

 

 

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