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山陰中央新報/2021/2/23 12:05
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1614046088938/index.html

わいせつ教員対策/第三者委で徹底調査を

 教員によるわいせつ行為やセクハラが後を絶たない。文部科学省によると、2019年度に懲戒処分や訓告を受けた公立の小中高校などの教員は273人。過去最多だった18年度より9人減ったが、高止まりの状態にある。そのうち、児童生徒や卒業生ら18歳未満の子どもにわいせつ行為をしたのは126人で、121人が免職となった。
 しかし、これは「氷山の一角」とみられる。子どもが被害を訴えても教員が否定した場合は校長や教育委員会による調査は身内に甘くなりがちで、処分に至らないケースが少なくないという批判は根強い。しかも懲戒免職となり教員免許が失効しても、3年経過すれば再取得は可能になる。
 被害者や支援団体が対策強化を求める中、文科省はこのほど、懲戒免職となった教員について氏名とともに、わいせつ行為など処分理由を官報に明記するよう教職員免許法施行規則の改正案をまとめた。各教委は教員採用時に文科省の「官報情報検索ツール」で過去の処分歴などを確認しているが、これまで理由は掲載されていなかった。
 わいせつ教員が再び採用されるのを防ぐ狙いがあり、一定の効果は期待できるだろう。とはいえ、被害が発覚した際に弁護士や専門家から成る第三者委員会を設置して事実関係を徹底調査するなど文科省や自治体、教育現場が連携し、さらに手を尽くす必要がある。
 文科省は、わいせつ行為をした教員を原則として懲戒免職にしたり、会員制交流サイト(SNS)による児童生徒との私的なやりとりを禁じるなど被害防止策を徹底したりするよう各教委に求めているが、思うように成果は上がっていない。
 免職・解雇された教員が処分歴を隠して別の教委に採用され、また処分された例もあり、教員免許を再取得できるまでの期間を3年から5年、さらに無期限に延長する教職員免許法改正をまず検討した。だが更生の観点から禁錮以上の刑の執行後10年で刑が消滅するとの刑法上の規定と整合性が取れず、断念した。
 また小児性愛と診断されると、教員免許を取得できないようにする法改正も検討したが、小児性愛の概念や診断基準が不明確として見送った。法改正以外の対策として残ったのが、わいせつ行為などの処分理由を官報に明記することだった。官報情報検索ツールの対象期間も現行の直近3年から過去40年に広げる。ただ被害をきちんと把握できなければ役に立たない。
 被害発覚時の調査で通常は校長や教委が主体となるが、事情を聴き事実関係を詰める作業は容易ではない。一方、子どもは信頼している教員との関係から話しにくい。その時は何が起きたか理解できず、大人になり被害を申告する人もいる。
 札幌市教委は1月、28年前に教え子にわいせつ行為をしたとして教諭を懲戒免職にした。被害女性は中高生の時にわいせつ行為を受け、20年以上たって懲戒処分を求めた。教諭は否定し、市教委は処分しなかったが、女性が教諭に損害賠償を求めた訴訟で昨年、裁判所が教諭の行為を認定。ようやく処分に至った。
 被害発覚当初の対応が鍵を握る。また児童生徒にアンケートを行い、被害の早期発見と防止につなげる取り組みも一部にあり、これを全国に広げることも検討したい。


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