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高知新聞/2021/2/23 6:05
http://www.kochinews.co.jp/article/436852/

総務省接待問題/行政のゆがみを検証せよ

 菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社による総務省接待問題を巡り、既に判明している幹部4人以外に9人の職員が会社側から接待を受け、計13人が関与していたと同省が報告した。総務審議官だった現内閣報道官も含まれる。会食件数は延べ39件となるとした。
 うち11人が国家公務員倫理規程上の「利害関係者からの接待」に該当すると判断し、人事院との調整を経て処分するという。
 武田良太総務相は、「行政がゆがめられた事実は確認されていない」と述べ、衛星放送の許認可権を巡る同省の判断に影響はなかったとの姿勢を示す。
 ではなぜ、公務員が懲戒処分の対象となるような接待を受けたのだろう。接待のすべてに長男が出席しているわけではないが、首相の身内が関わっていなければ応じなかったのでないかと考えるのが一般的ではないか。首相の影響力が背景にあり、官邸の顔色をうかがっていたとみられても仕方ない。
 思い浮かぶのは、学校法人「森友学園」に大阪の国有地が8億円余り値引きして売却されたケースだ。このときに指摘された官僚の忖度(そんたく)や自身の保身が、今回もあったのではないかと疑われてしまう。
 そうした疑念を晴らさなければならない。事実関係を明らかにして、行政がゆがめられていないかを客観的に検証する必要がある。
 先に事実上更迭された局長は、会食中に衛星放送に絡む話題が出たかについて「記憶にない」とかわしていた。それが音声データを示されると、「今となっては発言があったのだろうと受け止めている」と一転して認めている。
 首相が官房長官を務めた安倍前政権下では、「桜を見る会」前日の夕食会費問題や、森友学園を巡る国会質疑で、ともに100回を超える「虚偽答弁」を重ねてきた。国権の最高機関である国会での説明を軽視する態度がはびこっていることにがくぜんとする。その責任は重い。
 また、疑惑が浮上するたびに、調査や捜査を理由に詳細な回答を拒み、やり過ごそうとする態度が繰り返される。そこには説明責任を果たそうとする姿勢はうかがえず、信頼は得られはしない。
 首相は総務相時代に長男を秘書官に登用した。ここで幹部らとのつながりができたとされ、その後に総務省の所管行政に関係する放送事業会社に勤務している。確かに首相とは「別人格」ではあるが、官僚の見方はそれだけだったろうか。
 首相は、長男が関係して、公務員が倫理規程に違反する行為をしたとして陳謝した。だが、これで幕引きにはならない。身内であるならばなおさら、首相が解明を主導して十分に説明することが欠かせない。
 官僚人事権を誇示する首相の政治手法もあって、行政の公平性や透明性に厳しい視線が向けられている。安倍政権から続く政治の負の側面を拭い去る必要がある。疑念を持たれていることを忘れてはならない。


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