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茨城新聞/2021/2/23 4:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&【論説】県の緊急事態宣言解除 感染対策を緩めるな

県の緊急事態宣言解除/感染対策を緩めるな

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令されていた県独自の緊急事態宣言がきょう、解除された。県内の病床稼働数などが解除基準を下回ったことを踏まえ、県は今週末の28日に迫っていた期限を待たずに、6日間前倒しで解除に踏み切った。発令開始から1カ月余りに及んだ不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮など、全ての要請が解除され、県の対策指針も22日、2番目に低い「ステージ2」に引き下げられた。
  宣言が一定の効果を示し、県内の感染状況や医療体制の指標が改善を見せたのは、要請に協力してきた「県民の努力のおかげ」(大井川和彦知事)だ。ただ解除に伴い、これまでの反動で「緩み」が生じることも懸念される。感染「第3波」はいまだ収束に至らず、頼みのワクチン接種が県民に行き渡るのはまだ先になりそう。県民には引き続き、3密回避やマスク着用の徹底、テレワーク推進など従来通りの感染対策が求められる。
  県独自の緊急事態宣言の発令期間が始まったのは1月18日。当初は2月7日までの予定だったが、医療体制の逼迫(ひっぱく)度合いを見て、同28日まで3週間の延長を決定。それに伴い、解除基準を公表し、全て満たした場合、前倒しで解除する方針を示していた。
  解除基準は、1日当たりの新規陽性者数が60人以下▽直近1週間の陽性者が前週より減少▽病床稼働数が185床以下-の各項目。県内の新規陽性者数は2月以降、減少傾向にあり、それに伴い、病床稼働数も徐々に低下し、15日以降、解除基準を下回っていた。県は19日にも宣言解除を発表する予定だったが、同日朝に病床稼働数の増加が見込まれたため、一度は解除を見送ったという。
  宣言の前倒し解除については、歓迎する向きも多いだろうが、一方で、慎重な対応を求める声も上がっていた。県医師会の鈴木邦彦会長は19日の定例会見で、「(解除は)国の緊急事態宣言と合わせるのが良いのではないか」と慎重な考えを示していた。
  自粛要請解除に伴い今後、飲食店の通常営業再開や、延期されていたイベントなどの開催に向けた動きが本格化する。ただ、経済活動の全面再開は時期尚早で、これまで通りの感染対策の徹底が前提となる。大井川知事も22日の会見で、経済活動の再開に期待を示す一方、「まだアクセルを踏むには早い」として、独自の観光支援策などには慎重な姿勢を示した。
  同宣言で影響を受けた事業者への経済支援も不可欠だ。県は新たに、飲食店と取引のある県内業者や、イベント、宿泊など外出自粛要請で影響を受けた事業者に対し、県独自の一時金支給を発表。一日も早い支給を望みたい。
  県内の新規感染者数は1月中と比べ減少しているものの、医療機関や高齢者施設、職場などでクラスター(感染者集団)発生が相次ぎ、下げ止まっている状況。高齢者の感染増加に伴い、死者数も増え続け、依然として予断を許さない状況が続いている。
  3月以降は卒業式などの行事が多く、例年なら4月にかけて会食の機会が増える時期。春休みや大型連休も控える。ここで感染対策に緩みが生じれば、新たな感染の「波」につながりかねない。あらためて、マスクを外す機会を極力減らし、引き続き不要不急の外出を控えるなど、一人一人が感染対策の徹底を心掛けたい。
 


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