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陸奥新報/2021/1/14 12:05
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&緊急事態宣言拡大「泥縄式の対応で収束は可能か」

緊急事態宣言拡大「泥縄式の対応で収束は可能か」

 政府は13日、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する大阪、京都、兵庫の関西3府県と栃木、愛知、岐阜、福岡4県の計7府県を特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に追加することを決定した。期間は14日から2月7日まで。
 対象区域の知事は、飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請。応じた店舗には1日最大6万円の協力金を支払う。応じなければ店名の公表が可能となる。
 昨年春以来2度目となる、首都圏4都県を対象に8日から始まった宣言の対象地域は、わずか1週間で11都府県に拡大したことになる。政府は、経済への影響を考慮して、全国への拡大には慎重だが、今後の感染状況次第では再び軌道修正を迫られる可能性がある。
 国内では13日、新たに約6000人の新型コロナ感染者が確認され、クルーズ船の乗船者らを含めた累計が30万人を超えた。初の感染確認から16日で1年になるが、ここにきて拡大ペースは速まっており、過去3週間余りで約10万人増加している。東京都の13日の新規感染者は1433人に上った。
 全国的に感染拡大の勢いはとどまる気配がなく、緊急事態宣言が再発令されても、その効果はいかほどかと思わずにはいられない。
 今回の宣言では、感染リスクが高いとされる飲食店などへの営業時間短縮の要請が対策の柱となっている。不要不急の外出自粛、テレワークなどによる出勤7割削減も呼び掛けているものの、イベントは最大5000人、収容人数50%上限などとなっており、措置内容は昨年春ほど厳しくはない。16、17日の大学入学共通テストは予定通り行われる。宣言再発令後、初の週末となった9日の首都圏繁華街は多くの人でにぎわい、外出自粛ムードも低調だった。
 13日に会合を開いた厚生労働省の専門家組織の分析では、感染者が急増する自治体では入院調整が難しい例が増え、新型コロナ診療と通常医療の両立が困難な状況が拡大しつつある。東京都内では入院先や宿泊療養先が未定で調整中の人が9日までの1週間で6000人超に達し、前週から倍増したという。新たに加わる7府県についても、新規感染者数の急増で医療提供体制が逼迫(ひっぱく)しているという。病床数が少ない地方においても決して人ごとではない。
 ただ、政府は全国への拡大には慎重だ。経済への影響を考慮するのは当然大事なことではあるが、そのために対応が後手に回り、感染の拡大がこのまま続き収束が見通せないようでは元も子もない。昨年春も結果的に全国に拡大したことを考えれば、多少制限を強めても、できるだけ短期間で収束を図ることの方が今は重要なのではないだろうか。まさに泥縄式の緊急事態宣言の再発令にどの程度の効果があるのか疑問を抱かざるを得ない。


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