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愛媛新聞/2021/1/14 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202101140013

緊急事態宣言拡大/国と地方/命を守るために結束を

 新型コロナウイルス感染拡大の「第3波」を何としても食い止めなければならない。新型コロナ特別措置法に基づき緊急事態宣言が再発令され、経済を重視してきた政府も感染防止優先を前面に出している。
 さまざまな要請により、これまでの感染拡大で経営環境が悪化している事業者には、さらなる打撃となる恐れがある。しかし、このまま感染者が爆発的に増える状況が続くと医療体制が維持できない。医療が崩壊する事態になれば、個人消費は格段に低迷し、企業の設備投資も抑制され、経済も致命的なダメージを受ける。政府は苦境にある事業者を支えつつ、感染拡大抑止に取り組まねばならない。
 とりわけ感染者急増の主な要因とされ、対策の中心となった飲食業は厳しい環境に置かれている。東京商工リサーチによると、2020年の飲食業の倒産(負債額1千万円以上)は842件で、年間の最多件数を更新した。東日本大震災で景気が減速した11年の800件を上回った。外出自粛で需要が消える状況は続くと予想され、今後も倒産や廃業が相次ぐ懸念は強い。
 政府は、緊急事態宣言が出た首都圏の4都県による営業時間の短縮要請に応じた店への協力金上限を1日当たり4万円から6万円に引き上げた。
 ただ、協力金で減収分を全て補うのは難しい。家賃など固定費もある。さらに時短の影響は飲食店にとどまらない。飲食店と取引している業者のほか農家や漁業者といった間接的な取引先もある。従来の持続化給付金と、家賃支援給付金の申請受け付けは原則15日で終了するが、新たな給付金で手厚く支援する必要がある。政府は、休業や時短の要請は経営を持続できるだけの十分な補償が不可欠であると改めて認識するべきだ。
 感染者が急増している愛媛県もコロナ対策で飲食店への時短を初めて要請。酒類を提供する松山市全域の飲食店に13日から26日まで営業時間の短縮を要請し、全期間協力した店には1店当たり28万円の協力金を支給する。市は独自に28万円を上乗せするなどし、時短の場合は最大で66万円、休業の場合は最大で80万円になるという。申請から給付までスムーズな運用に努めてもらいたい。
 コロナが感染拡大している現状では国内景気の回復は見通せない。日本経済は19年10月の消費税増税で消費が冷え込んでいたところにコロナが追い打ちとなり、20年4~6月期の国内総生産(GDP)は戦後最悪の落ち込みになった。今後、緊急事態宣言の対象地域が全国へ広がったり、発令期間が長期化したりすれば、消費や雇用への打撃はさらに大きくなる。
 今は感染対策こそが経済対策と受け止める時期だ。できる限り早く感染拡大を抑え込むことが政府の責務となる。その後に感染防止と経済活動を両立させる施策を講じ、景気の本格回復を目指さなければならない。


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