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高知新聞/2021/1/14 6:05
http://www.kochinews.co.jp/article/428108/

緊急宣言拡大/国民としっかり向き合え

 新型コロナウイルスの感染拡大は特に都市部で歯止めがかからない。政府はコロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を新たに7府県に再発令した。対象地域は首都圏4都県と合わせ計11都府県になる。
 首都圏や関西圏では、陽性と判明しても入院先や療養先が決まらずに自宅で待機せざるを得ない人が急増している。医療機関や宿泊療養施設が受け入れられないためだ。待機中の症状悪化が懸念される。
 医療提供体制の強化は急務だ。医療崩壊を招かないために、感染者数を減らす対策の実効性を上げることが求められる。
 菅義偉首相は7日に首都圏の再発令に踏み切った。首都圏4知事の検討要請を受けてからだ。経済を重視して状況認識が甘くなり、対応の遅れが指摘された。
 今回の再発令も、関西3府県の知事から宣言対象に加えるように求められてからの動きとなった。判断を先延ばしして対応が後手に回ると感染をさらに拡大させてしまう。
 菅政権には厳しい視線が向けられている。共同通信社の世論調査で内閣支持率は41・3%に下落した。政府のコロナ対応を「評価しない」は7割に迫る。1都3県への宣言再発令は「遅過ぎた」が8割近い。
 政府が感染防止策に、飲食店の時短営業や外出自粛、テレワークの促進などを求めていることへの評価も低い。感染拡大の抑え込みを「期待できない」が7割を超える。
 確かに、こうした取り組みだけでは不十分とする見方もあるだろう。ならばなおさら、データに基づいた説明と感染抑制へ向けた政府の強い意志を示すことが必要となる。
 しかし、情報が伝わっていない。そのいらだちが、こうした冷ややかな反応に表れているのではないか。国民の信頼と協力がなければ感染防止は期待できない。世論としっかりと向き合い、説明を続けて理解を求めることが欠かせない。
 通常国会ではコロナ特措法改正案が審議される。現行法は、知事による時短営業などの要請、指示に強制力はなく、補償規定もない。首相は給付金と罰則をセットにして実効性を高める意向を示す。
 改正案概要には、緊急事態宣言発令の前段階として「予防的措置」の新設を盛った。宣言前でも予防的措置下なら、知事が時短営業の要請に応じない事業者に「命令」でき、拒めば行政罰の過料を科すとする。
 対応が後手に回るのを回避したい、何としても実効性を高めたいという思いがあるのだろう。しかし、私権制限を罰則を付けて行う内容であり、慎重な検討が求められる。  厳しい経営状況を改善したいという経営者側の思いと罰則とは相いれない。やはり前提はしっかりとした補償の義務化だろう。
 特措法は、対策のための国民の権利制限は必要最小限でなければならないと書く。世論調査では罰則導入に反対が48%、賛成は42%と、判断の迷いがうかがえる。拙速を避け、議論を重ねることが基本だ。


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