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神戸新聞/2021/1/8 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202101/0013990833.shtml

緊急事態宣言再発令/首都圏、飲食中心では不十分だ

 政府は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令した。期間は2月7日までの1カ月である。
 対象となる東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏1都3県の感染状況は深刻さを増している。東京都の新規感染者数はきのう、前日から800人以上も増えて初めて2千人台に達した。感染爆発が加速し、医療システムに大きな支障が出ている。
 このままでは社会が基盤から壊れかねない。一人一人の行動変容を促し、一刻も早く沈静化させなくてはならない。そのために菅義偉首相は多くの人が共感できるようなメッセージを自らの言葉で発信し続けるべきだ。後手後手に回ったこれまでの対策の失敗を率直に認め、何としても国民の命を守る。そうした覚悟をもっと示してほしい。
    ◇
 昨春の前回宣言時と異なるのは、飲食の場での感染リスクの軽減策を中心に据え、措置を限定した点だ。飲食店などに対して午後8時までの営業時間短縮を要請する。
 一方で、要請に応じない施設名の公表など厳しい措置も含まれる。死活問題にもなるだけに、飲食店側は「いじめ」と反発している。
 前回は店名を公表されたパチンコ店に客が押しかけた例があり、どこまで効果があるのかは疑問である。飲食店側の協力が得られなければ逆効果になる恐れもある。
 時短営業などに応じた場合に支払う1日当たりの協力金の上限は現行の一律4万円から6万円に引き上げるが、飲食店で働く人たちの生活を支えるには全く不十分と言わざるを得ない。
 政府は、給付金と罰則をセットにした特措法改正も通常国会で成立させる方針だ。罰則を強化するなら、休業に伴う十分な補償が不可欠だ。重大な私権制限に踏み込む措置であることを自覚し、国会での徹底審議を求めたい。
実効性には疑問も
 ほかに、午後8時以降の不要不急の外出自粛を徹底するよう呼び掛ける。テレワークを推進して、出勤者数の7割削減を目指す。イベントの開催要件も厳格化する。
 だが、「最低7割、極力8割削減」といった人と人の接触を巡る目標設定は見送られた。経済への影響を最小限にとどめたいという首相の考えが強くにじんでいる。
 感染対策としては中途半端な印象が否めない。
 1都3県では既に酒類を出す飲食店に対し、午後10時までの営業時間短縮を要請してきた。早まるのは2時間のみで、どこまで感染を抑えられるのか見通せない。飲食店の営業時短が感染拡大の抑止につながったとみられる北海道でもいまだに収束段階には至っていない。
 社会には「コロナ慣れ」も広がり、人の流れは思うように減っていない。前回の宣言時のような厳しい対策を想定しても、東京の1日当たりの新規感染者数が100人以下に減るまで約2カ月が必要との専門家の試算もある。
 感染状況の推移を見極め、効果が出ないと判明した場合は、外出自粛の強化や、具体的な数値目標を示した人と人の接触機会の削減まで踏み込むべきだ。人々の協力を得るには、解除の基準をはじめとする出口戦略を打ちだし、それに向けた情報を随時公開する必要がある。
臨機応変の対応を
 首都圏など大都市圏の感染拡大は地方にも波及している。多くの自治体で新規感染者数が連日のように最多を更新しており、既に医療崩壊が始まったと言える地域もある。
 日本脳卒中学会が実施した調査では、昨年12月中旬の時点で脳卒中の専門治療を担う全国の医療機関の18・3%で救急患者の受け入れに支障が出ていた。特に関西地区で影響が大きかったという。
 関西圏も感染爆発の瀬戸際にある。大阪や兵庫の病床の逼迫(ひっぱく)度はかなり厳しい状況だ。
 こうした中、宣言の必要性を否定していた吉村洋文大阪府知事はきのう、一転して大阪に緊急事態宣言発出を政府に要請する意向を示した。これを受けて、井戸敏三兵庫県知事と西脇隆俊京都府知事も発令要請に前向きな姿勢を示している。
 医療資源の乏しい地方での感染爆発は食い止めねばならない。地方の実情を考慮し、対象地域の追加も検討するべきだ。
 私たちはこの1年間で、コロナが極めて厄介で軽視してはならないことを学んだ。一人一人が今なすべき振る舞いを考えたい。


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