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神戸新聞／2020/12/20 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202012/0013951047.shtml

ワクチン申請／審査は安全性を最優先に　

　米製薬大手ファイザーが厚生労働省に、新型コロナウイルス感染症のワクチンを日本国内で初めて承認申請した。
　既に欧米では大規模な臨床試験を経て、ファイザー製のワクチン接種が世界に先駆けて始まっている。感染拡大が止まらず医療体制が逼迫（ひっぱく）する中で、コロナ制圧の切り札として期待は大きい。
　ただ、本来は数年以上かかるワクチン開発をわずか１年足らずで終えた点には、有効性などを懸念する声もある。厚労省は安全性を最優先に置き、慎重に審査しなければならない。
　厚労省はファイザーと６千万人分のワクチン供給を受けることで基本合意している。来年前半までに全国民に行き渡る数量を確保するため、他の英米２社とも供給契約などを結んだ。
　１２月上旬の法改正により接種は無料となり、多くの国民が接種できる。
　実際に接種が始まるのは早くて来年３月とみられるが、市町村が実施主体となるだけに、厚労省は各自治体と連携しながら実効的な接種体制を整える必要がある。
　ワクチンの中には超低温の保管、輸送が必要なものがあり、そのための設備を全国に整えねばならない。ファイザーのワクチンは３週間あけて２回接種せねばならず、住民がきちんと実行しなければ効果は十分に表れない。
　仮にワクチンが認可を受けたとしても、コロナ禍が収束に至るまではいくつも課題をクリアせねばならない。その点を強調したい。
　英国に続いて米国でも、ファイザーのワクチン接種を受けた医療従事者にアレルギー反応とみられる症状が出ている。
　厚労省はこうしたデータを収集するとともに、分析する際にはできるだけ多くの専門家の知見を得るべきだ。
　欧米だけでなく中国やロシアも加わり、世界的なワクチン開発競争がしのぎを削っている。残念ながら、日本勢はまだ追いついていない。
　ワクチン供給が一部の国に偏らないよう、国際連携を広げる動きもある。安全性などの情報も、国境を越えて共有する取り組みを進めたい。

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