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神戸新聞/2020/12/18 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202012/0013946344.shtml

3次補正予算案/いま必要なのは即効策だ

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は2020年度第3次補正予算案を閣議決定した。
 全国各地で感染者数が過去最多を更新している。医療従事者は疲弊し感染経路を追う保健所の機能は限界に達している。必要な人が速やかにPCR検査を受けられる枠組みが整う前に医療が危機にひんしている。
 ところが、追加経済対策の経費として19・1兆円余りを盛り込んだ今回の補正予算案には、なぜ、いまこれが、と首をかしげたくなる施策が目立つ。
 いま必要なのは医療崩壊を食い止めて国民の命を守り、暮らしを維持するための即効策である。
 政府は年明けの通常国会に予算案を提出する方針だが、医療機関は年末年始も休みなしの稼働が求められる。予算成立を待たずとも、まだ使い切れていない本年度予算の予備費で医療従事者の手当てや器材の確保を速やかに進めるべきだ。
 補正予算案では医療機関への支援や自治体への臨時交付金など感染拡大防止策に4・3兆円を計上した。
 一方、残る約15兆円は経済構造転換や国土強靱(きょうじん)化に充てられる。感染拡大防止策の3倍以上の巨費となっている点には強い違和感を覚える。
 このうち約1兆円は、観光支援策「Go Toトラベル」の延長に計上した。感染が収束すれば景気刺激策として期待できるが、医療体制の逼迫(ひっぱく)が現実味を帯びる中では必要性が疑われる。
 菅政権が政策の柱に掲げるデジタル改革やグリーン社会の実現にも3兆円近くを投じる。いずれも中長期的な施策であり、緊急措置が目的の補正予算にはそぐわない。
 民間の技術開発支援などに充てる基金やファンドも設けるが、具体的な対象は明確になっておらず、効果は不透明だ。
 補正予算は編成期間が短く、当初予算に比べて査定が甘くなりがちだ。特に衆院選を控え、中身以上に規模を膨らませることで政権の「やってる感」をアピールする手法が繰り返されている感が否めない。
 3度にわたる補正で本年度の一般会計総額は175兆円を突破する。新規国債発行額も112兆円に達する。コロナ禍で景気が大きく落ち込む非常時に、財政出動で経済活動を下支えするのはやむを得ない。
 だが政策効果を見極めた適切な予算配分は、非常時こそ重要になる。ばらまきでは国民の不安は決して解消されない。そのことを政府は認識するべきだ。
 編成作業が大詰めを迎えた21年度当初予算案ともども、中身が実効性を伴っているか、国会で十分な審議を重ねる必要がある。


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