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神戸新聞/2020/12/12 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202012/0013931915.shtml

井戸氏退任表明/新たな知事像をどう描く

 兵庫県の井戸敏三知事がきのうの県議会で、次の知事選に立候補せず、5期目の任期満了となる来年7月で退任する意向を表明した。
 一極集中のリスクやデジタル化の遅れなど新型コロナウイルスの感染拡大があらわにした課題は、地方にも変革を促している。
 井戸氏は「従来の延長線では対応できず、新たな発想と行動力、先見性が必要だ」とし、「新しい時代は新しいリーダーのもとでつくりあげるべきだ」と述べた。
 5期20年に及ぶ在任期間は県政史上最長となる。多選批判に加え、75歳という年齢を考慮すれば、井戸氏の決断は大方の県民の理解を得られるのではないか。
 ただ、今は感染拡大の「第3波」の渦中である。医療の逼迫(ひっぱく)、地域経済の疲弊、生活困窮者や自殺者の増加などへの対応は緊急を要する。県民の命と暮らしを守る責務を最後まで全身全霊で果たしてもらいたい。
 井戸氏は阪神・淡路大震災後の1996年、自治省(現総務省)大臣官房審議官から兵庫県副知事に就任し、2001年、貝原俊民前知事の後継として立候補、初当選した。
 その県政運営は震災復興の歩みとともにあったと言える。貝原氏から引き継いだ復興計画の実現に努め、08年度から取り組んだ行財政構造改革で、危機的な状況に陥った財政の再建にめどをつけた。
 関西広域連合の連合長を発足から10年間務め、東日本大震災の被災地支援などに成果を上げたのは記憶に新しい。国や地方自治の制度を熟知した元総務官僚らしく、堅実な行政手腕は評価されていいだろう。
 一方、コロナ対応では、独自の施策を積極的にアピールする各地の知事と比較され、発信力の弱さが際立った。最近では、公用車問題を巡り県民感覚とのずれが指摘される場面もあった。県民とともに考え、取り組む姿勢には物足りなさが残る。
 コロナ対応以外にも課題は山積している。行革目標を達成したとはいえ、震災復興に端を発する財源対策として発行した県債の償還は続く。若い世代の人口流出にどう歯止めをかけるか。南海トラフ巨大地震などへの備えも待ったなしだ。
 兵庫の将来像を描くには、県民ニーズに改めて向き合い、井戸県政の検証と総括を進める作業が不可欠となる。貝原氏の4選、井戸氏の5選と多選知事の下でトップダウンが浸透した県庁組織の意識改革にも取り組まねばならない。
 コロナ禍の収束が見通せない中、発信力と行動力を備えたリーダーを求める声は強まるだろう。次代の兵庫に必要な知事像をどう描くのか。一人一人が考える機会にしたい。


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