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神戸新聞/2020/12/11 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202012/0013929540.shtml

税制改正大綱/格差是正は積み残された

 自民、公明両党が2021年度与党税制改正大綱を正式に決めた。
 企業や個人を対象とした減税項目が目立つ。その総額は国税分だけで500億~600億円規模になるという。新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済全体が大きく落ちこんでいる状況を踏まえれば、暮らしや雇用を維持するための措置を重視した判断に違いない。
 一方で、格差是正に向けた公平な税制の実現や税制全体の簡素化は、今後の検討課題とするにとどまった。21年度だけでなく、以前から税制大綱で指摘されながら今回も積み残しとなっている。
 少子高齢化や財政健全化などの課題は待ったなしで深刻さを増す。目の前のコロナ禍への対応に加え、次代の日本社会を踏まえた税制を描く作業に踏み出すべきだ。
 今回の税制大綱は、固定資産税の増額の1年凍結が目玉となった。
 ここ数年、外国人観光客の増加などを受けて都市部を中心に地価は上昇傾向に転じていた。固定資産税の基準となる土地評価額は、コロナ禍が影響しない今年1月1日時点の公示地価を基準に決まるため、景気が悪化しても増税となる例が山積する。その点に対応したといえる。
 対象は商業地に限らず、住宅地など全ての地目を含めている。リゾート地を擁する北海道などで内外の投資マネーが地価を押し上げている点に配慮したのだろう。
 住宅ローン減税の入居期限や自動車課税の「環境性能割」の延長などは、個人消費を刺激する狙いがある。環境対策やデジタル投資への優遇措置で次世代産業の育成を促す。菅政権が旗印に掲げる脱炭素化とデジタル化を、税制に反映させる意図がうかがえる。
 ただこうした刺激効果が期待できるのはあくまで平時の話である。しかも恩恵を受けるのが、企業や高額消費に偏っている点は見逃せない。
 コロナ禍の先行きが見えないのに、住宅購入や設備投資に踏み切る動きが勢いづくかは未知数だ。固定資産税増額の凍結も、地価が下落する地域には関係がない。景気の底割れを防ぐには個別税制だけでなく、根幹をなす所得税や消費税のあり方も見直すべきではなかったか。
 1988年の創設時に消費税は税収全体の約18%だったが。3度の引き上げで現在は約36%を占める。一方で個人と法人への所得課税の合計は、景気変動に税率引き下げも加わり67%から51%へと減少している。
 コロナ禍で多くの人が所得を減少させる中、消費税には低所得者ほど負担が増す「逆進性」がある点に改めて留意して、持続可能な税負担の仕組みを考えねばならない。


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