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福島民友/2020/11/22 10:05
https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20201122-560085.php

知事任期折り返し/強い指導力で確かな復興を

 内堀雅雄知事が2期目の任期を折り返した。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興・再生に向け、6年間、県をかじ取りしてきたが、新型コロナウイルス感染拡大への対応など、新たな難題にも直面しており、その手腕が問われている。
 残り2年の任期中に多くの成果を生み出せるよう、今後の県政運営に全力を傾注してほしい。
 来年3月に震災から丸10年を迎える。帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域の一部で避難指示が解除されたが、大半の帰還困難区域は除染を含め、避難指示解除への具体的な方針は決まっていない。避難指示が解除された地域も、住民帰還の動きは鈍い。
 来年度からの5年間は「第2期復興・創生期間」として新たなステージに入る。本県分の復興事業費は約1兆1千億円と見込まれ、政府は財源の枠組みを決定した。復興庁の10年延長も決まった。県が国、市町村と綿密に連携、調整し、本県の復興・再生に不可欠な環境を整えたことは評価できる。
 内堀知事は、2年前の知事選で「避難地域の復興再生」を最重点施策に掲げた。多様化、細分化している自治体や住民の声を丁寧に吸い上げ、国とともに施策に反映し、復興を一層加速させることが求められる。
 農水産物や観光への風評払拭(ふっしょく)の取り組みも道半ばだ。検査で安全性が証明されても国内外で理解が十分に進んでいない状況にある。
 福島第1原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法について、政府は近く最終判断する。内堀知事は、正確な情報発信と具体的な風評対策の明示を国に求めている。実効性の高い対策が講じられるよう、引き続き国には強い姿勢で臨んでほしい。
 喫緊の課題は、新型コロナへの対応だ。感染の急拡大につながるクラスターを未然に防ぎ、県内の医療態勢の逼迫(ひっぱく)を回避することが最も重要になる。
 深刻なダメージを受けている県内経済の回復、再生も急がなければならない。経営基盤が弱い中小企業への支援を強化し、雇用などへの影響を最小限に食い止める必要がある。
 手堅い仕事ぶりと、派手なパフォーマンスを好まない知事には「発信力に欠ける」との指摘もある。記者会見で残り2年の任期について問われた内堀知事は、山積する課題の解決に強い意欲を見せ「知事としてリーダーシップを発揮していく」と語った。その言葉通り、強い指導力を示し、難局を乗り越えなければならない。


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