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東奥日報/2020/11/21 10:05
http://www.toonippo.co.jp/articles/-/440741

足取り重く再悪化警戒を/7~9月期GDP回復

 7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比5.0%増、年率換算21.4%増と、4四半期ぶりにプラス成長に転じた。経済活動の制限緩和で過去最大の伸びとなったが、前期の落ち込みからの回復は鈍い。足元は新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、景気の再悪化を警戒する必要がある。
 景気回復を主導したのは、個人消費と輸出だ。コロナ感染拡大による緊急事態宣言が5月下旬に全面解除されたのを受け、個人消費は外食や娯楽、耐久財を中心に前期比4.7%増と持ち直し、輸出は海外経済の復調で自動車などが増加し、7.0%増と大幅な伸びを示した。
 その半面、企業の設備投資は、業績悪化やコロナ禍の収束が見通せない不透明感を背景に、3.4%減と減少が続いた。
 成長率は比較可能な1980年以降で最高だが、戦後最悪の年率28.8%減となった4~6月期と比べた見掛け上の高成長にすぎない。実質GDPの水準を見ると、下落分の半分強しか取り戻しておらず、景気回復の足取りは重いと言わざるを得ない。
 GDP以外の経済指標も似た傾向を示している。9月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感が2年9カ月ぶりに改善した。しかし、景況感の水準は依然として2008年のリーマン・ショック後に近い歴史的な低さにとどまっている。
 昨年10月の消費税増税の影響で景気が失速したところにコロナ禍が加わったことが、日本経済に大きな打撃となっており、GDPがコロナ以前の水準に回復するのは2、3年先との見方が多い。
 10月以降の景気については、緩やかな回復が続くとの予測が多かったが、国内外のコロナ感染拡大による経済環境悪化で、大幅に減速する可能性が高まってきた。
 国内ではコロナ感染の「第3波」が到来したとみるべきで、人々が外出や移動を抑制する動きが強まれば、個人消費の冷え込みにより、成長の鈍化にとどまらず景気後退の恐れも出てくる。
 欧米主要国と中国の7~9月期GDPは急回復したものの、中国以外のコロナ感染状況は極めて深刻だ。欧州では部分的にロックダウン(都市封鎖)が再開され、米国は感染拡大が止まらない。特に欧州は現状の規制が長期化すれば、再びマイナス成長に陥る懸念が強い。海外景気の悪化は、輸出を通じて日本経済の下押し要因となる。
 当面、政府、日銀が取り組むべきは、新型コロナウイルスの感染防止と経済活動をできるだけ両立しながら、景気が再び後退局面に入るのを食い止めることだ。
 コロナへの対応において、感染防止が最も重要なことは言うまでもないが、経済活動の行きすぎた制限も、失業率の上昇により自殺などの増大を招く恐れがある。感染状況を見ながら、経済活動を慎重に維持する一方、必要ならちゅうちょなく制限を強化する手腕が求められる。
 菅義偉首相は今月10日、追加経済対策を盛り込んだ第3次補正予算案の編成を指示した。雇用の維持と中小などの事業者の支援を中心に、万全を尽くしてほしい。さらに、補正予算が成立した後も、景気腰折れのリスクが顕在化した場合に迅速に対応できる態勢を取っておくべきだ。


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