main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

神戸新聞/2020/10/18 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202010/0013791331.shtml

内定取り消し/不安に応える救済措置を

 今春卒業の大学生や高校生の採用内定取り消しが、昨年の5倍に上ったことが厚生労働省のまとめで分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による企業の業績悪化が主因で、先行きの不透明さから来春の新卒採用を縮小する動きも広がっている。
 影響が長期化すれば、就職氷河期の再来となりかねない。政府は実態の把握を急ぎ、企業に取り消しの撤回や就職先の確保を求めるなどきめ細かな支援に取り組む必要がある。
 全国のハローワークの集計によると、今春入社予定の企業から内定を取り消された学生は、8月末時点で76事業所の174人だった。100人を超えたのは東日本大震災翌年の2012年以来8年ぶりだ。
 生活関連サービス・娯楽業や卸売・小売業、宿泊・飲食業など、緊急事態宣言による外出自粛の打撃を受けた産業が多い。
 入社時期が遅れたり、自宅待機になったりした学生も1210人いた。中には、入社が延期された末に不採用となった人や自宅待機後に退職勧奨された事例もある。どこにも相談せず、泣き寝入りする学生もいるとみられ、実態はさらに深刻との見方もある。
 労働法制上、内定取り消しは解雇と同じに扱われ、合理的な理由がない場合は無効となる。経営悪化を理由とした取り消しは厳しく制限されているが、災害や経済危機のたびに同様の問題が繰り返されてきた。
 政府は相談が増え始めた3月、経済団体に取り消し回避へ最大限の経営努力を要請した。雇用調整助成金の対象を新入社員に拡大するなどしたが、どこまで効果があったかは疑問だ。
 一方で、取り消された学生を臨時採用する神戸市など自治体による救済策が広がった。働きながら再挑戦を目指せる仕組みとして有効だろう。
 ただ、コロナ禍の余波は来春以降も懸念され、経団連の調査で会員企業の約2割が2021年度の採用を減らすと答えた。「売り手市場」は一変しつつあり、学生は不安を募らせる。
 政府は不当行為の監視を強化するとともに、大学や自治体などと連携した相談窓口の拡充や就職先の確保など内定者保護の仕組みづくりを検討すべきだ。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて