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佐賀新聞/2020/10/17 12:05
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/588354

早急に安全網を整えよ/

新型コロナウイルスの感染拡大で雇用や日々の生活に深刻な影響が広がる中、女性の自殺が増えている。政府は新型コロナ対策分科会メンバーや雇用、医療の専門家から成る「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」を設置。来月から自殺や解雇・雇い止め、ドメスティックバイオレンス(DV)被害などの実態調査に乗り出す。
 警察庁によると、1月から6月にかけて自殺者数の月別速報値は前年の同じ月と比較して減少が続いていたが、7月以降、3カ月連続で増加。とりわけ女性は7月と8月、それぞれ651人と直近の5年間で最多となり、8月は前年より187人も増えて、男性の64人増を大幅に上回った。
 働く女性はパートやアルバイト、派遣社員など非正規が多く、コロナ禍による景気悪化で休業を理由に収入を減らされたり、解雇・雇い止めに遭ったりする。主婦としては、感染を恐れて家族がこもりがちになり、家事や子育て、介護の負担が増し、DVのリスクにもさらされる。特にシングルマザーは困窮状態から抜け出すのが難しい。
 感染収束の兆しはいまだに見えず、省庁や自治体、民間団体の相談窓口には「眠れない」「死にたい」などと悲痛な声が後を絶たない。実態調査は欠かせないものの、併せて丹念に支援を積み上げ、早急に安全網を整えることが求められる。
 警察庁発表の月別の自殺者数は7月1818人、8月1854人、9月1805人。このうち女性は前年同月比で6月から増加に転じ、9月は639人だった。橋本聖子男女共同参画担当相は「新型コロナの影響は女性に特に強く表れている」と述べた。調査で自殺の要因などを詳しく検証し、今後の対策につなげていきたいとしている。
 有識者研究会に提出された資料によると、特に非正規で働く女性が多い宿泊・飲食、生活・娯楽、卸売・小売各業はコロナ禍で大きな打撃を受け、緊急事態が宣言された4月から7月にかけて、女性の就業者数はそれぞれの業種で113万人、55万人、47万人減少した。
 総務省による8月の労働力調査で非正規は2070万人。前年同月と比べ120万人減と6カ月連続の減少となり、うち女性は84万人だった。
 また厚生労働省が13日に発表したコロナ関連の解雇・雇い止めは見込みも含め、6万5121人。前週より1774人増え、非正規がほぼ半数を占めた。ただし全国のハローワークや労働局を通じての集計で「氷山の一角」とみられている。
 女性に厳しい数字が並ぶが、コロナ禍の影響はそれだけではない。DVの相談は4~7月、前年同月の1・4~1・6倍で推移。7月は1万6748件だった。各地の配偶者暴力相談支援センターに加え、4月に内閣府が24時間態勢で電話やメール、会員制交流サイト(SNS)による受け付けを始め、掘り起こしにつながったとされる。
 支援は急を要する。当面は、雇用継続を図る雇用調整助成金の拡充や現金給付などが焦点となるだろう。給付金については全国民に一律10万円のような形ではなく、本当に必要としている人に届くよう対象を絞り込むことを考えたい。さらに中長期的には、非正規と正社員や男女の間にある待遇格差の是正などに取り組み、粘り強く施策を重ねていく必要がある。(共同通信・堤秀司)


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