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東奥日報/2020/10/17 10:05
http://www.toonippo.co.jp/articles/-/424939

制度の手直しも検討せよ/GoTo事業混乱

 新型コロナウイルス流行で冷え込んだ観光や飲食業を支援する政府の「Go To キャンペーン」は、制度設計の不備が原因で混乱が相次ぎ、場当たり的な対応が繰り返された。
 早期の需要回復を望む全国の関連業界の期待を裏切らないよう、政府は制度の安定化へねじを巻き直してほしい。
 キャンペーンのうち観光支援のGoToトラベルは、旅行代金の50%相当を補助する。うち35%分は代金から割り引かれ、宿泊なら1人当たりの上限は1泊1万4千円で、何度でも利用できる。
 東京発着旅行が10月から対象に追加され予約が急増。2カ月ごとに割り振られる旅行各社の予算枠が上限に迫り一部の大手旅行サイトは突然、割引額上限を3500円に引き下げた。予約先により補助に差がつくのは不公平なため、政府は予算枠追加を決め、各社は数日で元の条件に戻した。本来無用な混乱を与えたと言わざるを得ない。
 予算割り当ては旅行大手が請け負う事務局が担当。各社の販売計画に基づき旅行者が特定地域に偏らないように決めていたが、東京追加で予約急増が予想されたにもかかわらず見積もりが甘かった。国からの受託費は1866億円と巨額だ。事務局はより緊張感を持って当たってほしい。
 問題となった大手旅行サイト側は、制限適用について国へ事前報告していた。にもかかわらず混乱を招いた点で、政府も監督責任を免れない。
 一方、大手サイトへの予算枠追加は旅行者の混乱解消のためとはいえ、中小旅行会社がさらに客を奪われると不満を強めかねない。GoToトラベルは割引額が大きい高額プランの方がお得感が増すため高級宿が人気となり、低価格が売りの民宿、ビジネスホテルは苦戦するという問題点も当初から指摘されていた。
 約1兆3500億円という国の巨額予算を投じる事業だ。中小旅行会社や、低価格でも良いサービスを提供する中小宿泊施設にも客足が向くよう、政府は制度の手直しも検討してほしい。
 外出自粛の影響を受けた飲食店が、売り上げ回復の追い風に期待するGoToイートのポイント付与事業も混乱した。10月開始のこの制度は、インターネットの予約サイトで飲食店の予約をすれば、昼食500円分、夕食千円分のポイントが付与される。だが居酒屋チェーンで席のみの予約で少額メニューを注文し、千円分のポイントとの差額を得る利用者が現れ、「錬金術」としてネットを通じ拡散した。
 予約サイト登録店は、少額の利用者でも実際に来店すれば「送客」手数料を払わなければならず利益が出づらい。このため政府は、ポイント付与額より低い飲食を対象から除外。開始1週間で制度を見直す、泥縄式の対応となった。ただ対象のハードルを上げれば、せっかくの客足がまた遠のきかねず悩ましい。
 そもそもポイントの付与や使用は予約サイト登録店での飲食に限られる。登録すれば払わなければならない送客手数料は、客単価が低い中小飲食業者には負担が重い。そのため未登録のままの店舗は、制度の恩恵を受けられず不公平感が残る。
 GoToキャンペーンは期間延長論も出ている。政府は中小を支えて地方経済を再生させるとの基本線に沿って制度の穴を埋めていくべきだ。


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