main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

宮崎日日/2020/10/17 8:05
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/https://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_48172.html

非正規雇用最高裁判決

◆根本的な格差解消へ努力を◆
 アルバイトや契約社員など非正規雇用で働く人たちが、同じ仕事をしているのに正社員と待遇格差があるのは違法と是正を訴えた5件の訴訟で最高裁判決が言い渡された。大阪医科大のアルバイト職員だった女性は賞与を、東京メトロの子会社で契約社員として駅売店で働いていた女性らは退職金を求めたが、いずれも認められなかった。
 一方、郵便局で集配業務などをしている日本郵便の契約社員らは扶養手当や年末年始の勤務手当が支払われるべきだという結論を手にすることができた。明暗が分かれたが、格差の大部分を占める賞与や退職金で訴えが退けられ、全体としては非正規にとって厳しい内容だ。
 2018年6月に成立した働き方改革関連法に明記された「同一労働同一賃金」は今年4月から大企業に適用され、来年4月には中小企業も対象となる。しかし基本給や賞与には手を付けず、手当の見直しでつじつまを合わせようとする企業が多いとされる。非正規の待遇改善は遅々として進まない。
 医科大とメトロ子会社の判決は経営側の裁量に配慮したといえる。だがコロナ禍で非正規は真っ先に解雇や雇い止めに遭うなど雇用格差が浮き彫りになり、賃金の底上げや正社員化など根本的な格差解消に本腰を入れることが求められる。
 最高裁は医科大訴訟で、賞与は職務遂行の人材確保や定着を目的に支給されていると指摘した上で、原告は職務内容が簡便で責任は重くなく、配置転換も限られるなど正職員と相違があり、賞与の不支給は不合理と認められないと判断。二審判決を見直し、請求を棄却した。
 メトロ子会社の訴訟でも、同じように退職金の趣旨や正社員との相違に照らし、退職金の不支給は不合理ではないと結論付けた。その上で、正社員の4分の1を支払うべきだとした二審判決を見直した。ただ、いずれも、賞与や退職金の格差が不合理と認められるものに当たる場合はあり得ると述べている。あくまで個別のケースごとに詳細に検討すべきだとの考えを示した。
 厚生労働省がまとめた同一労働同一賃金のガイドラインは、賞与について「同一の貢献には同一の、違いがあれば違いに応じた支給を行わなければならない」と定めている。差があること自体は違法ではないが、どの程度の差なら不合理なのかははっきりせず、退職金に関する考え方は示されていない。
 今や非正規は2千万人に上り、労働者の4割を占める。さまざまな格差を解決していくことが個人消費の裾野を広げ、ひいては景気回復につながるという発想の転換も必要になる。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて