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信濃毎日/2020/9/16 10:05
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200916/KT200915ETI090007000.php

立憲結党大会/目指す社会像の浸透を

 新立憲民主党が結党大会を開いた。
 代表に就いた枝野幸男氏は、生活の現場の声に正面から向き合い「自助、自己責任から支え合う社会へ」転換を図ると、基本理念を訴えた。
 衆参150の議員が合流した新党とはいえ、党名も代表も変わらない。旧民主党勢力の再結集―との印象を覆すには、与党とは異なる社会構想を、具体的な政策で裏打ちする必要がある。解散総選挙への備えも喫緊の課題だ。
 新党の代表選を通じて枝野氏は「公助の強化」を繰り返した。安倍晋三政権下で社会の格差や分断が広がったと批判し、「生きていく上で不可欠な『ベーシック・サービス』を拡充し、安心して自由に生き方を選択できる社会を実現する」と主張する。
 少子高齢化が加速する中、社会保障政策を再構築し、財源を確保する税制改革を断行するのは容易でない。新型コロナ対策として掲げた時限的な消費税減税、所得税減税も、党内に異論が残る。
 教育や福祉、経済、外交といった分野ごとに、明確な政策体系を示してもらいたい。
 総選挙に向けた野党との共闘は難航が予想される。
 国民民主党の玉木雄一郎代表らは新党に参加せず、15人で新国民民主党を設立した。立憲の支持母体である連合傘下の民間労組出身議員も含まれている。
 枝野、玉木両氏は連携に前向きなものの、改憲や原発政策で見解に隔たりがある。立憲内には玉木氏に対する不満もくすぶる。
 共産党との共闘推進には連合の抵抗感が根強い。候補者が競合する「れいわ新選組」は立憲への対抗姿勢を鮮明にしており、協力の目途は立っていない。
 与党との対抗上、理念や政策が一致しないまま選挙協力を優先するのでは本末転倒だ。立憲はまず、合流で重複した党内の候補者調整を急ぎたい。公約や政策集を固め、空白の選挙区で積極的に女性候補を擁立するなど、特徴を有権者に浸透させるべきだ。
 8月末の世論調査では、衆院比例代表選の投票先で自民党が48%を占め、立憲は11・6%にとどまった。次の総選挙で政権を奪うというより、足掛かりを築くのが現実的ではないか。
 結党大会で枝野代表は「現場の声とともに、国民とともに行動する」と宣言した。その実践の有無が党勢拡大を左右する。
(9月16日)


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