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愛媛新聞/2020/9/16 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202009160016

GoTo東京追加/感染状況を注視し柔軟に対応を

 政府は観光支援事業「Go To トラベル」の対象に10月から東京都を追加する方針を表明した。東京の新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向にあり、都も警戒度を引き下げたことなどを踏まえた。
 全国の人口の1割以上を占める東京の追加により、一段の経済効果が見込める。一方、東京の感染者数は十分には減っておらず、人の往来が活発になれば全国で感染拡大のリスクが高まる。東京追加は日程ありきではなく、感染状況を注視し、延期を含め柔軟に対応すべきだ。
 旅行費用の半額を補助するGoToトラベルは7月22日に開始。東京は全国でもコロナ感染拡大が特に顕著だったため、政府は東京が目的地の旅行、都民の旅行を対象から除外した。キャンセル料などを巡って混乱を招いたほか、利用者らの公平性でも問題があった。
 観光庁の速報値では、国内の主な旅行会社の7月の取扱額は前年同月比で87%も減少。地方から東京を訪れる人は多く、都民の旅行需要も大きい。巨大市場・東京の追加は、コロナ禍の長期化で苦境にある観光関連業界への追い風となることが期待できよう。
 ただ、東京の感染状況は予断を許さない。国内の第2波の新規感染者数のピークは8月初旬で、お盆以降は減少傾向となっている。だが、今月15日に確認された東京の感染者数は191人とまだ高い水準だ。第2波は「東京発」で広がったことが判明しており、東京追加への不安は根強い。専門家からも、あらかじめ追加の日程を決めるのは難しいとの意見が相次ぐ。
 地方でも期待と不安が交錯する。これまでは宿泊施設や利用者が対策を徹底し、感染拡大が抑えられてきた。東京追加で観光地がにぎわえば地域経済も活性化するが、感染が拡大し地域の医療体制に深刻な影響が出る可能性もある。その場合、社会経済活動が制約され、逆効果になる。政府は東京追加によるリスクを分析し、どう対応するのか明確に示す必要がある。
 課題の検証も不可欠だ。国土交通省の速報値では8月末までに、延べ1339万人が割引を利用して宿泊した。ただ、補助額が大きくなる高級宿に人気が偏っているとの声がある。旅行者を分散させ、中小業者にも恩恵が及ぶ仕組みが求められる。感染状況や医療体制は地域ごとに異なる。地域がより主体的に事業をコントロールできればリスクを低減でき、実効性も高まるのではないか。
 政府は今月19日からの4連休に合わせてプロスポーツや映画館などの人数制限も緩和し、経済立て直しを急ぐ。今後、コロナとインフルエンザの同時流行が懸念される。感染が再燃すると旅行や外出の機運が盛り上がらず、政策の効果も発揮されない。政府は感染拡大を防止し、安心して社会経済活動を行える環境をつくることが肝要だと改めて認識すべきだ。


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