main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

福島民友/2020/9/16 8:05
https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20200916-537169.php

新型コロナ・GoToイート/迅速に着手し効果引き出せ

 新型コロナウイルスの感染拡大で、打撃を受けている飲食業界を支援する政府の「Go To イート」の概要がほぼ固まった。プレミアム付き食事券の発行と、予約サイトを通じた飲食店利用でポイントを付与する2事業が柱だ。政府は10月以降の食事券販売を想定している。
 緊急事態宣言以降、県内の飲食店は臨時休業や時短営業を迫られた。最近は第2波の影響もあり、客足が伸びず、閉店などが相次いでいる。早急に事業を始め、地域経済の活性化や雇用の維持につなげる必要がある。
 都道府県単位などで発行される食事券は、購入額に25%を上乗せする。ポイント事業はインターネット予約サイトの「ぐるなび」や「食べログ」などを通じて飲食店を利用すると、昼食で500円、夕食で千円分のポイントが付与され、次回以降使用できる。
 店舗登録は早ければ今月から始まるが、対象となる店舗数は「Go To トラベル」の旅館・ホテルに比べ、格段に多い見通しだ。
 事業の波及効果をもたらすには、参加店や消費者の選択肢を増やすことが欠かせない。政府や事業の実施団体はチェーン店から小さな食堂まで、多くの店舗が参加できるよう制度を設計し、迅速に登録できる態勢を整えてほしい。
 「イート」に先立ち、県は6月から、県内の飲食店で利用できる「がんばる地元(おらほ)の飲食店応援(エール)券」を発行している。個人経営やチェーン店など業態に応じ、1枚千円の商品券に100~200円を上乗せし、各飲食店が販売する。購入者はその店舗でのみ、券を利用できる。
 消費を喚起するとともに、現金による前払い制で、店に運転資金を確保してもらうことも目的だ。県によると、店舗数は7月時点の千店舗から徐々に増え、現在は約1500店舗が参加する。発行予定567万枚のうち、約140万枚が利用された。
 会津若松市など県内市町村も独自の商品券を発行しており、県の商品券と併用できる場合もある。さらにイートが始まれば商品券事業に対する県民の関心が高まり、相乗効果で利用が進む可能性を秘める。県や市町村はイート事業の開始を見据え、対象店舗や特長、利用法など、それぞれの制度を分かりやすく周知してもらいたい。
 イートは食材を飲食業界に提供する、農林漁業者を応援する事業でもある。手塩にかけた県産食材の行き場が失われることは避けなければならない。身近な店で積極的に食べて応援したい。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて