大阪府内の生活保護受給者らが、国などに対し保護費の基準額引き下げ処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁が引き下げを違法と判断した。
　同種の訴訟は兵庫など２９都道府県で約９００人が起こしている。昨年６月の名古屋地裁判決は、引き下げ判断は不合理ではないとしたが、２件目の判決で原告側の勝訴となった。
　生活保護は憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度だ。受給者は２００万人を超える。
　２０１３～１５年の安倍政権時に基準額が引き下げられ、暮らしへの影響が問題になっていた。厚生労働省は争わず、減額措置を直ちに見直すべきだ。
　生活保護費は０８年のリーマン・ショック後に急増した。「民主党政権で増えた」と批判する自民党が、１２年の衆院選で支給水準の減額を公約に掲げた。
　引き下げは、１３年８月から、３年間で平均６・５％、最大で１０％に及んだ。根拠にしたのは０８年を起点とした物価下落だが、この年は原油などの高騰で食料品価格が上がり、消費者物価指数が１％を超えた特別な年だったと、判決は指摘した。
　また、総務省公表の消費者物価指数（マイナス２・３５％）でなく、厚労省が独自に算定した指数（同４・７８％）を改定に使ったことにも疑問を呈した。
　独自の指数は、テレビやパソコンなどの教養娯楽用品を基にしており、全体の下落率が大きくなる。しかし、いずれも生活保護世帯での支出割合は低い。
　これらを踏まえ、判決は「客観的な数値との整合性を欠き、判断の過程や手続きに過誤や欠落がある」と断じた。国は重く受け止める必要がある。
　生活保護費の引き下げは、受給者のマイナスイメージにつながり、受給を控える人が増える原因になったとされる。新型コロナウイルスの感染拡大で生活基盤を失った人が増加する中、「最後のセーフティーネット」としての生活保護の役割は大きくなるばかりだ。
　判決は他の訴訟に影響を与えるだろう。厚労省は政権の意向に左右されず、客観的な統計を重視し、困窮者の実情や専門的な知見に基づく公正な制度としなければならない。

　菅義偉首相の長男・正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社「東北新社」からの接待問題で、総務省は国家公務員倫理法に基づく規程が禁じる利害関係者からの違法接待と認定し、幹部ら１１人の処分に踏み切った。
　事務次官級の谷脇康彦総務審議官以下、局長、官房審議官、課長ら放送行政の中枢を担う幹部が特定の事業者から接待攻勢を受け、軒並み処分される異常事態である。
　総務省の調査では、２０１６～２０年にかけ、１３人が計３９回の接待を受け、ほぼ毎回、会社側が飲食代を負担していた。幹部らは同社が利害関係者に当たらないと安易に判断し、不用意に接待などを受けたと指摘した。だが霞が関のルールを熟知しているはずの幹部たちだ。額面通り受け取ることはできない。
　接待が繰り返されたのは、長男が役員を兼務する東北新社子会社の衛星放送への新規参入や、事業認定が更新された時期に当たる。東北新社は首相と同じ秋田県出身の創業者（故人）が業界団体トップを務めるなど放送行政に一定の影響力があったとされる。
　このような事業者から日常的に接待を受けること自体、許認可などへの影響が及んでいるとの疑惑を招く行為だ。不用意では済まない。
　だが、東北新社側の接待の目的や、幹部らが同社の度重なる誘いに応じた背景についての説明はなかった。武田良太総務相は「放送行政がゆがめられた事実はない」と主張するが、会食の席でのやりとりも明らかにせず、なぜ断定できるのか。
　首相の影響力について、幹部らは、正剛氏がいるから接待に応じたわけではないと否定する一方、他の事業者との会食には行っていないと説明している。これが事実なら、１社だけ接待に応じた理由は何か。
　疑惑の核心は何も解明されていない。調査結果も、処分も、身内に甘い「お手盛り」と批判が高まるのは当然だろう。
　武田総務相は、検証委員会を設けて調査を続ける方針を明らかにした。第三者を入れた徹底した調査で事実関係を明らかにすべきだ。
　首相の信任が厚い山田真貴子内閣広報官も総務審議官時代、１回７万円超の会食接待を受けていた。きのうの衆院予算委員会で「心の緩みがあった」と謝罪したが、辞任は否定した。国民の目は厳しい。首相会見を仕切る内閣の表舞台に立ち続けられるのかは疑問である。
　官僚の処分で問題に幕を引くことは許されない。総務省だけでなく、菅政権の中枢に関わる問題と認識すべきだ。首相と与党は、野党が求める正剛氏の国会招致に応じ、事実解明に努めねばならない。

　バイデン米政権の始動から１カ月が過ぎた。新型コロナウイルス対策を優先しながら、米国第一主義に代表される「トランプ流」からの転換を矢継ぎ早に打ち出した。
　２月初旬、バイデン大統領は初の外交方針演説で「世界に伝えたい。米国は帰ってきた」と述べ、国際協調路線への回帰を改めて宣言した。望ましい方向だ。
　温暖化対策の枠組み「パリ協定」に復帰し、世界保健機関（ＷＨＯ）に２億ドル以上を拠出する意向を明らかにした。気候変動や感染症といった地球規模の課題解決に向け、米国の主導的関与が求められる。
　コロナのパンデミック（世界的大流行）は、民主主義を後退させ、権威主義を勢いづかせる－とも指摘される。実際、対テロ技術を使って感染者の位置を特定したり、混乱防止を名目に言論統制したりする国があり、懸念が高まる。
　自由や基本的人権を尊重しない非民主主義国家の台頭は、決して歓迎できない。国際秩序を守る観点からも、米国が同盟国や国際機関との関係を重視し、多国間協調に基づいたリーダーシップを発揮することが一層重要になる。
　権威主義との向き合い方を問われるのは日本も同じである。民主主義陣営の一員として、国際社会で積極的に役割を果たすべきだ。
　注目された米中首脳会談でバイデン氏は、香港などでの人権抑圧や不公正な経済慣行を真正面から取り上げ、習近平国家主席に「根源的な懸念」を伝えた。厳しい対中感情を背に、物言う姿勢を鮮明にした。
　中国側は「内政問題」と反発しながらも、関係改善を呼びかけた。バイデン氏は「米国民の利益になるなら中国と協力する」と答えた。気候変動対策での協力体制を模索するとみられる。
　両超大国は建設的な対話を通して不毛な対立を避けねばならない。対話は「弱腰を見せる」こととは違う。その点を改めて強調したい。
　米国内の深刻な分断を癒やす取り組みはこれからだ。連邦議会襲撃をめぐり弾劾裁判にかけられたトランプ前大統領は無罪となった。今も根強いトランプ人気を、共和党議員は無視できなかった。
　ただ、かすかだが希望も見える。前政権とは対照的に科学や事実を重視したコロナ対策は、幅広い支持を得ている。政治が国民の命を守る責務を果たすことが、社会融和への大きな一歩となるはずだ。
　マスク着用の義務化などバイデン氏は議会審議を経ない大統領令を連発した。しかし、真の「脱トランプ」を果たすには、議会での合意形成を目指す必要がある。

　神戸空港は開港１５年を迎えた。かつてない逆風下での節目である。
　新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要は世界的に大きく落ち込んでいる。神戸空港でも２０２０年の旅客数は過去最少の約１５９万３７００人となった。搭乗率も過去最低の５２・４％にとどまった。
　１８年４月から神戸空港を運営する関西エアポート神戸は、２０年度に１億４千万円の営業損失を見込む。
　先進国を中心にワクチンの接種が始まったが、現時点でコロナ禍の収束は見通せない。航空需要の低迷はしばらく続く。
　苦境への対応に加え、コロナ後を見据えた中長期の戦略が不可欠だ。
　１９年には官民でつくる「関西３空港懇談会」が神戸空港の規制緩和で合意し、発着枠が１日６０便から８０便に増えた。国際化の検討を始めることも決まった。
　決して十分とはいえないが、「浮揚」への環境整備は進みつつある。存分に生かしてほしい。
　空港を所有する神戸市は、空港活性化の支援策をアップデート（更新）するべきだ。中でも空港アクセスの強化は優先課題といえる。
　関西エアポート神戸は、コロナの影響を織り込んだ２１～２５年度の中期計画を新たに策定した。
　従来の旅客数見込みを下方修正し、２１年度は２８９万人、２２年度に３７６万人、大阪・関西万博の開催が予定される２５年度は３９５万人としている。コロナ前の計画では２１年度に３９４万人を予測していた。
　パンデミック（世界的大流行）の収束状況によるが、国際線より国内線の回復が先行することが予想される。ただし、テレワークの広がりなどで国内のビジネス需要はコロナ前の水準に及ばない可能性がある。
　観光に軸足を置いた国内需要の掘り起こしが一層重要になる。
　利用者の視点に立ち、官民連携で関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港の補完関係のあり方をさらに検討し、関西全体の競争力の向上を図らねばならない。国際線の需要回復が待たれるとはいえ、インバウンド（訪日外国人）に過度に依存しない体制づくりが求められる。
　神戸空港の空港島は今も造成工事が続く。計約８５ヘクタールの産業用地のうち完成しているのは半分で、これまでに分譲、賃貸した用地は全体の約２割にすぎない。
　神戸市は「優良資産であり、売り急ぐ必要はない」としている。巨額の公費を投じた土地を、神戸市がいかに戦略的に有効活用するかが厳しく問われている。そのことを市当局は改めて肝に銘じるべきだ。
　海上空港を持つ街として、新たな価値を創造する必要がある。

　新型コロナウイルスワクチンの先行接種が兵庫県内でも始まった。感染を抑え込み、日常生活を取り戻す一歩となることを期待したい。
　対象は同意した医療従事者４万人で、うち半数で健康状態を記録してもらう安全性調査が実施される。
　効果だけでなく、副反応などの有害事象も詳しく公表し、信頼向上につなげる必要がある。新たな課題も見えてくるだろう。そうした情報の共有にも努めてほしい。
　接種は強制ではなく、受けるかどうかは個人がメリットとデメリットを踏まえて判断する。収束を目指すにはより多くの人に自主的に受けてもらうことが不可欠だ。
　誰もが知りたいのが安全性に関する情報だろう。国内で使われ始めた米ファイザー製のワクチン接種を巡って欧米では、発熱や頭痛のほか、急激なアレルギー反応などが報告されているが、今のところ深刻な副反応はごくまれのようだ。
　ただ、日本人ではまとまったデータがなく、副反応の特徴や頻度などよく分かっていないことも多い。
　共同通信社が今月上旬に実施した世論調査によると、ワクチンについて「接種したい」と答えた人は６３・１％、「接種したくない」は２７・４％だった。
　健康への影響はないか、自分の順番はいつか、効果はどうか。異例のスピードで開発されたこともあって、不安や疑問を覚える人は少なくない。政府は国民の理解を深める努力を重ねなくてはならない。
　何より十分な情報公開と丁寧な説明が求められる。１０代後半から高齢者まで幅広い年代が対象となり、伝え方に知恵を絞る必要もあるだろう。国内に住む外国人にも目配りし、できるだけ多くの言語で発信するなどきめ細かな対応も欠かせない。
　国内での接種が本格化するのは高齢者への優先接種が始まる４月以降になる。多くの自治体では、集団接種と診療所などでの個別接種を組み合わせた計画を策定しており、先行接種のデータも参考にしながら、行政の規模や地域に合った形で準備を進めてもらいたい。
　一方、需要に供給が追いつかず、日本にいつどのくらいの量が届くのか見通せない状況が続く。国内で用意された注射器では１容器での接種回数が想定から１回減るという問題も明らかになった。
　供給スケジュールや１容器当たりの接種回数は、実務を担う各自治体が進める医師や看護師の確保、会場設営など全ての準備作業の前提になる。貴重なワクチンを無駄にしてはならない。政府は国際社会や産業界などとも連携し、一つ一つの課題を着実に解決していかねばならない。

　神戸市は総額１兆８５３１億円の２０２１年度当初予算案を発表した。新型コロナウイルスとの闘いを最優先しつつ、三宮再整備などの大型プロジェクトを加速させる。厳しい財政状況の中で、積極的な投資にかじを切った印象だ。
　久元喜造市長は「海と山が育むグローバル貢献都市」を掲げた。人と産業が集積する大都市のメリットが、コロナ禍ではリスクに転じる。自然にも恵まれた神戸の特性を生かして新たな生活スタイルや働き方を発信し、コロナ後の持続可能な都市を実現する。その方向性はおおむね理解を得られるだろう。
　一般会計は８７０４億円で前年度比３・８％増となる。コロナ対策以外では、三宮をはじめとする駅周辺のリノベーションや道路整備などで、補助事業を含む投資的経費の伸びが７・３％増と際立っている。
　都心・三宮では、新中央区総合庁舎、市役所２号館、東遊園地の整備なども本格化し、新たな「神戸の顔」が見えてくる。主な新規・拡充施策には、子どもや子育て世帯、若者に目配りした施策が並ぶ。
　ハード面で都市の魅力をアピールし、ソフト施策で若い世代を呼び込む姿勢を鮮明にしたと言える。
　一方で、高齢者向け施策への言及は少ない。その中でも、情報通信技術（ＩＣＴ）や介護ロボットの導入を促し、介護施設で働きやすい職場づくりを進める。介護人材を確保する取り組みとして欠かせない。
　ただ、ケアされる側はデジタル対応に慣れていない世代でもある。「人にやさしい、温かみのある社会」を目指すなら、誰も置き去りにしないというメッセージが伝わるような工夫がいるのではないか。
　阪神・淡路大震災で危機的状況に陥った市財政は、厳しい行財政改革を経てようやく回復しつつある。
　だが、コロナ禍の影響で市税収入は大きく落ち込む。予算編成では国の交付税などで穴を埋めたものの、次年度以降の動きは見通せない。財政調整基金の目減りも懸念材料だ。
　これに対し久元市長は、デジタル化の推進で業務を見直し、職員減と組織のスリム化をさらに進める決意を強調した。市政改革が市民サービスへの影響や職員の士気低下を招かないよう、庁内で目的を共有し、徹底的に議論しなければならない。
　コロナ禍で生活不安や孤独感を深めていても、行政の目が届かない人もいる。地域課題を掘り起こし、一人一人に寄り添う活動ができるＮＰＯなどとの協働が今こそ重要だ。
　震災の経験が育んだ「市民の力」を引き出す市民参画の仕組みを十分に機能させ、新たな神戸の姿をともに描いてもらいたい。

　あの強烈な揺れと津波の記憶が、いつしか風化していないか。
　まるで警鐘を鳴らすかのように、東日本大震災から１０年を控える福島、宮城両県を再び震度６強の地震が襲った。震源地は福島県沖で、専門家は大震災の余震と見ている。
　幸い犠牲者は報告されていないが１０県で１５０人を超えるけが人が出た。住宅被害などで福島、宮城で一時約２００人超が避難所に身を寄せた。約９５万世帯に及んだ停電は解消したが、断水が続く地域がある。
　東北新幹線は全線運転再開まで１０日前後かかる見込みだ。福島県内の常磐自動車道では斜面の土砂が崩れ道路をふさいだ。東京電力福島第１原発や原子力関連施設の異常はいまのところ確認されていない。
　政府は自治体との連携を密にし、被害の全容を早急に把握してもらいたい。被災者の命を守る迅速な救援活動と的確な情報提供、ライフラインの早期復旧と原発の安全確認に全力を挙げなければならない。
　気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は阪神・淡路大震災と同じ７・３で、揺れは北海道から中国地方に及んだ。震源の深さが５５キロと比較的深かったため大きな津波は起きていないが、５キロほど浅ければ、より強い揺れと津波被害の恐れがあったとする。
　今は被害が表面化していなくても揺れが強かった場所は地盤が緩んでいる可能性がある。被災地ではきのうからの雨で土砂災害の危険も高まっている。安全が確認されるまで、壊れた建物には立ち入らないなど細心の注意が必要だ。
　２０１１年３月１１日の東日本大震災はＭ９・０の巨大地震で、余震活動も長期間続いている。震度６強を観測したのは本震の翌月以来だが、１０年たっても新たな地震や津波のリスクがある現実を見せつけた。
　備えの「穴」を探し、一つずつふさいでいかなければならない。
　ＪＲ東日本はこの１０年、さまざまな耐震補強を進めてきたが、東北新幹線の架線を支える電柱は手つかずだったという。入試シーズンの受験生らへの影響は大きく、対策の強化とともに空路や長距離バスの増発などをさらに進める必要がある。
　コロナ禍では避難所での徹底した感染防止策が求められる。今回の地震では、事前のマニュアル作成や訓練を生かし混乱なく対応できた事例があった。被災地外の自治体も参考とし、複合災害を想定した避難所運営の準備を急ぐべきだ。
　私たちは災害と背中合わせで暮らしている。そのことを思い起こし、家具の転倒防止や備蓄の点検、避難経路の確認など足元の防災・減災対策を今一度、見直す機会としたい。

　女性蔑視発言が問題となっていた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任を表明した。「私がいることが準備の妨げになってはいけない」と理由を述べた。
　発言は、いかなる差別も許さないという五輪精神に反する。国内外の反発を受け、選手やスポンサーからも批判が噴出した。辞任は当然であり、遅きに失したと言うしかない。
　森氏は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと述べた。その場でとがめる声もなかった。
　翌日、森氏は発言を撤回して謝罪したものの、辞任は否定した。組織委は会長続投の道を探ったという。
　森氏は辞任表明の場でも「解釈の仕方だと思う。多少意図的な報道があった」と弁明した。本質である人権意識の問題に真摯（しんし）に向き合ったと、国際社会が受け止めたとは思えない。組織委や、事態収拾の動きを見せなかった政府の責任は重い。
　新型コロナウイルスの感染拡大で五輪の開催への慎重論が広がる中、新会長には組織の立て直しと難しい開催準備の手腕が問われる。
　後任候補に日本サッカー協会の川淵三郎元会長が一時、挙がった。同氏が辞退した後、橋本聖子五輪担当相らの名前も浮上した。
　看過できないのは、森氏が川淵氏を後継に指名しようとした点だ。突然複数の候補者名が出たのも違和感がある。さまざまな視点から、開かれた議論で適任者を決めるべきだ。
　森発言に対する反発や批判も拡大した。辞任を求める会員制交流サイト（ＳＮＳ）の投稿が共感を広げ、聖火ランナーやボランティアの辞退が相次いだ。男女平等に関する日本の後進性が表面化し、それが世界に伝わった形である。辞任で問題を終わらせることはできない。
　世界経済フォーラムの２０１９年版「男女格差報告」によると、日本は１５３カ国中で１２１位だった。菅義偉首相は森氏の辞任を促すことを拒んだが、消極的な姿勢は、男女格差の是正に本腰を入れない政府の施策にも現れている。
　昨年末に決まった第５次男女共同参画基本計画は選択的夫婦別姓の文言を削り、当初案から後退した。女性の管理職では「２０年までに３０％程度」を達成できず「２０年代の可能な限り早期」に目標を先送りした。
　こうした姿勢を抜本的に変えなければ、世界が日本を見る目は変わらない。開催まで半年を切った五輪の開催にも支障となる恐れがある。
　今回の問題を森氏の個人的資質やスポーツ界の体質と矮小（わいしょう）化せず、日本の社会を大きく変える機会にしなければならない。

　ミャンマー情勢が緊迫の度合いを増している。
　クーデターで実権を握った国軍への抗議デモが全土に広がり、警官隊の威嚇発砲などでけが人が出た。銃弾を受けて重体になった女性がいるとの情報もある。
　重大な事態であり、強く抗議する。国軍は市民に対する武力弾圧を直ちにやめねばならない。
　国民の怒りは収まりそうにない。「軍の独裁を許すな」「民主主義を取り戻そう」。若者や教員、公務員らに加え、世論形成に影響力を持つ僧侶たちが、連日こう訴えている。民主化の歩みを止めてはならない、との叫びである。
　呼応して、国外でも抗議集会が相次ぐ。神戸市でも日本に暮らすミャンマー人らが集まり、打倒独裁を訴えた。
　国民の大多数は軍政への後戻りを拒絶している。ミャンマー国軍は民意を直視せねばならない。
　国際社会は今こそ結束し、クーデターを撤回させる必要がある。これ以上事態を悪化させないためにも、圧力を高める行動が急がれる。
　アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相ら多くの政治家は今も拘束されたままだ。あろうことか、警察当局はスー・チー氏を追訴した。
　無線機を違法に輸入し使用した容疑という。後付けの理由とみられるが、裁判で有罪になれば禁錮刑の可能性がある。改めて、スー・チー氏ら拘束されている人たちを直ちに解放するよう強く求める。
　国軍は昨年１１月の総選挙で不正があったと強弁している。人口約５４００万人の国で、二重投票などが１０４０万票に上ったというが、明確な証拠を示せず、クーデター正当化の口実にすぎない。
　ミャンマーは２０１１年に民政移管したものの、軍政下で起草された現行憲法が民主化の進展を阻んできた。議会定数の２５％が「軍人枠」で、憲法改正の事実上の拒否権を国軍が持つからだ。
　スー・チー氏が率いる与党は１５年に続き昨秋の総選挙で圧勝し、改憲への道筋を付けようとしていた。一方、国軍系の野党は予想外の惨敗を喫した。軍部が焦りを募らせていたのは間違いない。
　国連安全保障理事会は、ミャンマーに「深い懸念」を表明したが、国軍への非難は避けた。軍事政権への影響力強化を狙う中国とロシアが同意しなかったためだ。緊急事態に有効な手を打てない安保理の限界が改めて露呈した。
　日本は基本的人権や法に基づく支配といった普遍的価値観を共有する民主主義国と連携し、ミャンマーの正常化へ強い姿勢で臨むべきだ。

　核軍縮の取り組みが水泡に帰す最悪の事態が回避されたことは評価できる。だが現状の枠組みの維持にすぎず、光が見えてこない。
　米国とロシア両政府が、配備戦略核弾頭や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの運搬手段を一定数以下に減らす新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を５年延長した。今月５日の期限切れ間際に両国トップが電話会談し、原則合意に至った。
　新ＳＴＡＲＴは米ロ間に唯一残る核削減条約だが、トランプ前大統領は中国を含めた新たな枠組みが必要と訴え、延長を求めるロシアとの交渉が膠着（こうちゃく）状態に陥っていた。おととしには、ロシアとの核軍縮を定めた中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を失効させた。
　今回の判断は、バイデン米新政権が前政権の強硬姿勢を一部撤回した形だ。しかし手放しでは歓迎できない。条約が求める削減目標は既に達成されている上、備蓄してある戦略核弾頭などは削減の対象から外れているからだ。世界の核兵器の大半を保有する米ロは、さらなる核軍縮への努力を重ねるべきだ。
　削減にとどまらず、その先に核廃絶という人類の悲願があることも忘れてはならない。米ロは中国など他の核保有国を巻き込み、廃絶への道を主導する責務がある。
　約１９０カ国が参加する国際核秩序の支柱である核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、米ロ中など５カ国に対して核保有を認める代わりに核軍縮義務も課している。まず米ロが積極的に動くことが、他の保有国が追随する機運を巻き起こす第一歩になる。
　北朝鮮やイランによる核開発の動きに国際社会全体で厳しく目を光らせることも、核廃絶のためには欠かせない。
　バイデン氏はオバマ元大統領が理念として掲げた「核なき世界」を継承する意向を示している。核の保有、開発、使用などを全面的に禁じた核兵器禁止条約は１月に発効し、１年以内に締約国会議を開くとしている。米国はこれまで条約に反対してきたが、オブザーバーとしての参加など踏み込んだ決断を求めたい。
　米科学誌は先日、核戦争などによる世界終末までの時間を象徴的に示す「終末時計」について、残り「１００秒」と発表した。昨年と同様、過去最短となっている。「現状での核廃絶は理想にすぎない」との見方で努力を怠れば、さらに終末時計の秒針を進めるだけだ。
　日本は唯一の被爆国でありながら、禁止条約に背を向けている。率先してオブザーバーとして加わり米国に参加を強く働きかけるなど、一刻も早い核廃絶への動きの先頭に立たねばならない。

　神戸商工会議所が地元の産学を集めてつくる「神戸スポーツ産業懇話会」が設立から４年目を迎えた。スポーツ実施率の向上や観光と結びつけたスポーツツーリズムの振興などを掲げた活動は、神戸の産業界や市民の意識に変化をもたらしている。
　東京五輪・パラリンピック、生涯スポーツの国際大会・ワールドマスターズゲームズ関西など世界大会の国内開催が相次いで決まった。懇話会はこの機をとらえ、地元産業や市民らの機運を向上させようと２０１７年秋に活動を始めた。
　生涯スポーツに詳しい兵庫の大学教員やスポーツ関連企業が世話人を務め、精力的に例会や公開セミナーを開いている。
　ビジネスの機会創出だけでなく、働く人や家族の健康増進を意識して取り組むことで活動の輪が大きく広がった。当初３０社ほどだった参画企業は、３年で３倍以上の１００社に増えた。
　神戸市内の事業所を対象に３年続けて行った「スポーツ実施率・アクティブライフに関する実態調査」では、週１日以上の実施率が１８年の４１・８％から、２０年は４９・８％に上昇した。
　懇話会の活動がどれだけ貢献しているかは測れないが、スポーツに関心を寄せ、体を動かそうとする人は増えている。
　複数企業の社員が参加する交流運動会をはじめ、ゴルファー養成講座や企業対抗マラソンなどのイベント支援に力を注ぎ、組織の枠を超えた交流の機会も生まれた。
　昨年は、新型コロナウイルス感染拡大で活動が制限された。五輪・パラ、ワールドマスターズもそれぞれ延期された。
　それでも、コンピューターで対戦する「ｅスポーツ」と実際に体を動かす競技を融合したバーチャル（仮想的）サイクリングイベントを有馬で実現にこぎつけた。企業交流運動会はオンライン開催となったが、東京や大阪からも参加があった。
　コロナ禍に対応した新しいイベントの形態として、スポーツ庁などが関心を寄せている。
　今後は、スポーツを通じた交流から新しい価値を見いだし、地域の活性化や市民の健康増進にどう結びつけられるかが課題となる。神戸発の取り組みに期待したい。

　強制力に頼らない日本の新型コロナウイルス対策が転換点を迎えた。
　営業時間短縮などに応じない事業者や入院を拒んだ感染者らに罰則を科す関連法の改正が自民、公明、立憲民主党、日本維新の会などの賛成で成立した。１３日に施行される。
　改正感染症法では、入院先からの逃走や疫学調査の拒否も罰則の対象となる。改正特措法では、緊急事態宣言が出る前でも都道府県知事が事業者に時短などを命令できる「まん延防止重点措置」を新設した。
　当初案にあった懲役を含む刑事罰導入は与野党協議で行政罰の過料に修正されたが、罰則によって国民の権利と自由を制限する趣旨に変わりはない。にもかかわらず具体的な判断基準を政令に委ねるなど恣意（しい）的運用の懸念がぬぐえないのは問題だ。
　厚生労働省が、改正を議論する専門部会で罰則導入への慎重意見が多数を占めたのに国会では「おおむね了承を得た」と説明していたことも分かった。罰則ありきのずさんな対応と批判されても仕方がない。
　政府は懸念を受け止め、慎重な運用に徹しなければならない。
　菅義偉首相が「罰則とセット」と強調してきた事業者支援の中身は曖昧なままだ。実情に応じた柔軟な支援策を用意し、協力を得やすい環境を整える必要がある。
　まん延防止重点措置を巡っては、付帯決議で、発令要件の客観的な指標を明らかにし、実施する際は速やかな国会報告を求めている。
　だが、法的拘束力はない。緊急事態下とほぼ同等の強制力をもつ措置が政府や自治体の裁量で可能になるのではないか。法の本則できっちり歯止めをかけるのが筋である。
　罰則の実効性には、実務を担うことになる現場からも懐疑的な声が上がる。保健所の負担がさらに増えるばかりか、追跡調査の精度を左右する感染者との信頼関係を損ねかねない。罰則を恐れて検査を避けたり、感染を隠したりする人が増え、差別と偏見を助長する恐れもある。
　今は入院拒否どころか、感染の急拡大で入院できない待機者が大勢いる。罰則に頼る前に後手に回った政府の対応を反省し、自治体と連携して病床確保や保健所の業務支援など喫緊の対策に全力を挙げるべきだ。
　法改正論議のさなかに発覚した与党幹部の「銀座のクラブ」問題は、国民を縛る側の、危機感の乏しさと特権意識をさらけ出した。国民に理解を求めるなら、政治への信頼回復がなにより急務である。
　これだけの課題がありながら、決着を急いだ国会の責任も重い。法の運用を厳しく監視し、乱用を許さない。問題がある法は見直す。立法府の役割を怠ってはならない。

　政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき兵庫などに発令中の緊急事態宣言について、栃木を除く１０都府県での延長を決めた。期間は３月７日までの１カ月となる。
　延長に伴い、飲食店の午後８時までの営業時間短縮や不要不急の外出自粛要請などは継続する。感染状況などが改善すれば、期限前でも解除する方針という。
　菅義偉首相は１月７日に首都圏１都３県に宣言を出した際、「１カ月後には必ず事態を改善させる」と表明した。その公約は果たせなかったことになる。延長を報告した国会で「国民にもう一度協力いただき、何としても感染拡大に終止符を打ちたい」と述べたが、何が足りなかったのか、解除時期をどう判断するかについて納得できる説明はなかった。
　厚生労働省の専門家組織は、宣言に一定の効果があったとしながらも「重症者数、死亡者数は過去最多の水準で、減少には一定の時間が必要」と分析している。
　対象地域の新規感染者数は減少傾向にあるものの、病床使用率などは最も深刻な「ステージ４」にある地域が多い。兵庫県も１日時点で７０％超と高止まりしている。
　こうした状況は、各地で事実上の医療崩壊を招いている。入院先が見つからず、自宅で死亡する事例が相次ぐ。一般診療にもしわ寄せが生じ、国民の命を守る仕組みそのものが危機にひんしている。感染を下火にし、医療機能の回復を待つ上で、延長は致し方ない判断と言える。
　医療現場の過度な負担が落ち着くまで１カ月程度はかかるとの専門家の見方もある。解除後、すぐに再拡大に転じるようでは元も子もない。感染の抑制を確認し、医療機関や保健所の職員が一息つけるまで、状況を慎重に見極めるべきだ。
　その間に、病床の確保や医療機関・保健所の体制強化を早急に進める必要があるのは言うまでもない。
　自粛の長期化で、飲食店だけでなくさまざまな業種や対象地域外の事業者にも苦境が広がっている。非正規労働者を中心とする雇用の悪化も深刻だ。痛みを和らげるきめ細かな支援策は欠かせない。
　国会では、入院拒否者や営業時短に応じない事業者に罰則を科す特措法などの改正案が、衆参計４日間のスピード審議で今日にも成立する。
　与野党の修正協議で懲役を含む刑事罰こそ削除されたが、事業者支援の中身や国会報告の位置付けは曖昧なままだ。私権制限を強化する法改正の審議として拙速は否めない。
　行き過ぎた罰則適用がないか、必要な支援が届いているか、国会は法の運用を厳しく監視する役割を忘れてはならない。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部で土砂の投入を始めた２０１８年１２月から２年が経過した。移設に反対する玉城デニー知事の就任からわずか２カ月後のことで、国側と地元との議論が十分とは言えない中での強行だった。
　投入直後の１９年２月の県民投票では７割超が埋め立てに「反対」としたにもかかわらず、工事は続けられてきた。民意を押さえ込む国の姿勢に、あらためて疑問を抱く。
　今年１月、辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させる極秘合意があったことが明るみに出た。１８年に発足した水陸機動団は「日本版海兵隊」とも言われる。沖縄県幹部は「基地機能の強化でしかない」と反発しているが、もっともだ。
　防衛省沖縄防衛局によると、埋め立て海域全体の約１５０ヘクタールのうち、南側の約６ヘクタールは海水面から高さ３～４メートルまでの埋め立てが終わった。西隣の約３０ヘクタールの区域も、必要な土砂の約６割を埋めたという。
　ただ昨年８月時点の県の試算では土砂の投入量は全体の３・２％にすぎない。今ならまだ移設を再考できる。いったん工事を中止すべきだ。
　当初、政府は工期を５年としていたが、埋め立て予定海域にマヨネーズ並みの軟弱地盤が見つかった。工期は少なくとも９年かかり、工費も３倍近くになるとみられる。
　国側は昨年４月、軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更を県に申請したが、県側は承認しない方針だ。申請書に対し、県内外から寄せられた約１万８千件の意見書は全て否定的な意見だった。移設計画は行き詰まっていると言うしかない。
　さらに問題視されるのが、土砂調達先の計画に、沖縄戦の激戦地だった本島南部が入ったことだ。
　土砂は主に県外から搬入する予定だった。だが特定外来生物の侵入を防ぐ県条例の制定を踏まえ、政府が調達先を県内に切り替えた。結果、糸満市などの土砂が候補となった。
　同市などには、今なお戦没者の遺骨が多数眠っているとされる。遺骨が混入し、埋め立てに使われる恐れが生じることは論外だ。国側は「業者が十分配慮して行う」としているが、地元関係者が「戦死者への冒〓（Ｕ＋７００６）（ぼうとく）だ」と憤るのも無理はない。
　辺野古移設の目的について、政府は「普天間飛行場の危険性を早期に除去するため」と説明してきた。しかし設計変更で移設時期は２０３０年代以降にずれ込むとされる。
　「早期に除去」が達成できないのは明らかだ。国はまず素直に沖縄の民意に耳を傾け、県との話し合いを始めなければならない。

　３月１９日に開幕する第９３回選抜高校野球大会の出場校が決まった。兵庫県からは一般枠で神戸国際大付、２１世紀枠で東播磨が選ばれた。２校出場は４年ぶりとなる。
　東播磨は昨年秋に創部初の近畿大会出場を果たした県立高校で、甲子園の土を踏むのは初めてだ。両校の選手とも、夢に見た大舞台で攻守に光るプレーを見せてほしい。
　昨年のセンバツは、新型コロナウイルスの感染拡大のためにやむなく中止された。太平洋戦争中の中断はあったが、予定されていた大会の中止は過去になかった。出場校は８月の甲子園高校野球交流試合に招待されたとはいえ、選手らは本当に無念だったことだろう。
　３２校が出る今大会には、近畿大会優勝の智弁学園（奈良）や仙台育英（宮城）、中京大中京（愛知）などが顔をそろえた。昨年出場するはずだった選手らの思いも胸に、日頃の力を存分に発揮してもらいたい。
　神戸国際大付は、春は４年ぶり５度目、夏も合わせると７度目の甲子園となる強豪校だ。昨年秋の県大会で４年ぶり７度目の優勝を果たし、近畿大会でも８強となった。選抜大会では２００５年にベスト４の成績を残している。この春はそれを超える躍進を期待したい。
　稲美町にある東播磨の野球部は１９７４年の創部だ。県立の加古川北を率いて春と夏の甲子園に出た福村順一監督が１４年から指導する。県大会で機動力を武器に準優勝した。
　兵庫県から２１世紀枠で出場するのは、１２年の洲本、１６年の長田に続いて３校目だ。公立ゆえの制約がある中、創意工夫で質の高い練習を積み上げた点などが選考理由になった。
　１日の練習は２時間程度と短い。グラウンドを他部と兼用するため、選手は打撃練習にテニスボールを使う。コロナ禍で練習にはオンラインを活用し、新しい指導スタイルの確立につながると評価された。
　文化部などの生徒らに影響を与えたのも注目すべき点だ。甲子園のアルプススタンドを舞台にした演劇部の作品は全国高校演劇大会で最優秀賞になり、映画化された。福村監督や野球部員らのインタビューをラジオ番組にした放送部の作品も、ＮＨＫ杯全国高校放送コンテストで優勝した。
　今回の２１世紀枠は１校増えて４校となった。ほかに八戸西（青森）、三島南（静岡）、具志川商（沖縄）が選ばれている。それぞれの個性を生かした戦いぶりが楽しみだ。
　大会は観客を入れて開催する予定だという。そのためには万全の感染防止対策が欠かせない。選手や観客が安心できるよう、何よりも安全を最優先した運営を望みたい。

　政府が新型コロナウイルス対策に関する特別措置法と感染症法の改正案を国会に提出し、与野党による修正協議が進んでいる。
　営業時間短縮などに応じない事業者と、入院を拒んだ感染者に対する罰則の導入が焦点となる。野党は懲役刑の削除などを求め、与党は罰則の一部緩和に応じる構えだ。
　だが、罰則によって私権制限を強める考え方に変わりはない。罰則が感染抑止に役立つのか、権限の乱用をただす仕組みはあるか、法案には多くの問題が残る。
　政府は２月初めの成立を目指しているが、与野党は拙速を避けて慎重に審議を尽くすべきだ。
　修正協議では政府の感染症法改正案にある入院拒否者への「１年以下の懲役」を削除するほか、「１００万円以下の罰金」を５０万円以下に減額する案などが検討されている。
　菅義偉首相は国会審議で「医療機関から無断で抜け出した事例がある」と繰り返すが、実際に入院拒否がどれだけ起き、感染が広がったかは把握していないという。罰則が不可欠な根拠としては不十分だ。
　感染しても入院をためらう背景には育児や介護、仕事を休むことによる経済的困窮、偏見や差別への恐れなどの問題があることも忘れてはならない。個々の事情に応じた支援の強化こそ対策の要ではないか。
　しかも現状は、病床不足で入院できないまま自宅待機中に亡くなる人が相次いでいる。罰則による取り締まりより、安心して治療を受けられる医療体制の確保が先である。
　医師や保健師らの学会や障害者団体などは、罰則導入は感染を隠す人が増え、差別と偏見を助長するなど逆効果だと指摘している。
　感染症法は、かつて患者を強制的に隔離し、人権を著しく侵害した負の歴史に学び、患者の人権尊重が明記された。その反省を忘れ、同じ過ちを繰り返してはならない。
　特措法の改正案には、緊急事態宣言が出る前に知事が事業者に時短などを命令できる「まん延防止等重点措置」の新設が盛り込まれた。応じなければ宣言前で３０万円以下、宣言下では５０万円以下の過料とする。
　ただ地域の指定要件は明示されず、国会報告も必要ない。これでは政府や自治体の胸先三寸で強権発動を認めることにならないか。休業・時短に応じた事業者への補償は「必要な財政上の措置を講じる」としたものの、中身ははっきりしない。
　この期に及んで、自民、公明両党の幹部がそれぞれ東京・銀座のクラブを深夜訪れていたことが分かり、ひんしゅくを買っている。国民に罰則を強いる前に、首相は足元の緊張感のなさを厳しく律するべきだ。

　政府の全世代型社会保障検討会議が、最終報告をまとめた。高齢者医療に対する現役世代の負担軽減と、少子化対策の拡充が柱となる。
　２０２２年には団塊の世代が７５歳を超え始め、介護医療費の膨張は避けられない。社会保障の担い手となる現役世代の増加は見込めない中で社会保障制度を持続させるためには思い切った改革が不可欠だ。
　しかし最終報告と銘打ちながら、内容は既存政策の見直しが中心で、核心に踏み込んだとは言い難い。
　現役世代の負担軽減では、一定以上の所得がある世帯を対象に、７５歳以上の医療費の窓口負担を現行の原則１割から２割に引き上げる。２２年度後半から実施する。高齢者の医療費には現役世代の保険料からの支援金も充てられており、一定の軽減効果は見込める。
　ただその効果は支援金全体の１％程度にすぎない。現役世代１人当たりの負担減は年間千円未満にとどまる。しかも所得水準の線引きでは政府と公明党の案が乖離（かいり）し、最終的にトップ同士の会談で、中間の水準で政治決着する形になった。「本質的な解決に至っていない」との専門家の指摘は当然だ。
　懸念するのは、窓口負担の引き上げで受診を控える高齢者が増えることだ。政府は実施後３年間は自己負担の増加額を月に最大３千円とする緩和措置を導入する方針だが、医療現場の実態も見ながらきめ細かな措置をとる必要がある。
　少子化対策では、菅義偉首相の目玉政策である不妊治療の公的保険適用を２２年度から実施し、それまでは現行の助成制度を拡充する。男性の育児休業の取得促進も盛り込んだ。待機児童解消に向け、２４年度末までに新たに１４万人分の保育の受け皿を整備するともした。
　一方で、財源を捻出するため高収入世帯への児童手当を廃止することも決めた。留意すべきは、国内総生産（ＧＤＰ）に対する子育て支援などの社会支出の割合が、日本は先進国で低水準にとどまっている点だ。
　財政健全化が求められている中で、財源の議論は避けて通れない。社会全体で子育てを支えるためには、必要な財源を確保できるよう予算編成のあり方から見直す必要がある。
　安心して家族を持てるように安定した雇用をどう確保するか。少子高齢化が加速する中、公平に支え合う在り方をどう描くか。積み残された課題はあまりに多い。
　かつて高齢者向けが中心だった社会保障施策は、いまや全ての世代が対象となっている。限られたパイの奪い合いにならないよう、国民一人一人と危機感を共有しながら、さらに議論を深めねばならない。

　核兵器の開発や保有、使用などを威嚇を含め全面的に禁じる核兵器禁止条約が発効した。原爆投下から７５年余りの歳月をかけ、世界は「核ゼロ」へと新たな一歩を踏み出した。
　ただ、発効はあくまでもスタートラインにすぎない。米ロ中など核を保有する９カ国や米国の「核の傘」の下にいる日韓などは条約を否定しており、道のりは険しい。
　こうした国々を巻き込み、実効性を高めることが重要になる。唯一の被爆国である日本の姿勢が厳しく問われるのは言うまでもない。
　核廃絶は人類共通の宿願である。あらゆる国が立場の違いを超えて危機感を共有し、市民や非政府組織も交えて、ゴールへと着実に歩を進めるために知恵を出し合いたい。
　　　　　　　◇
　核を巡る国際秩序は現在危機にひんしている。
　トランプ米前大統領は任期中、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から一方的に離脱した。「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で核の役割拡大を目指す方針を示し、小型核の開発を進めた。実戦使用もほのめかし、昨年１１月には政権３回目となる臨界前核実験を実施している。
　米国に対抗するロシアと中国は核戦力の近代化を進め、北朝鮮も核開発を継続する。
　保有国を含む約１９０カ国が加盟する核拡散防止条約（ＮＰＴ）は機能不全に陥っていると言わざるを得ない。
隣り合わせの危機
　地球上には米ロを中心に約１万３千発もの核兵器が現存している。１発でも広島、長崎に投下された原爆とは桁外れの威力があり、使い方次第で全人類を滅ぼすことができる。
　私たちはこうした状況の異常さと、核の本当の怖さをどこまで認識しているだろうか。
　キューバ危機など核戦争が寸前で回避されたことはこれまでに幾度もあった。米国内では１月上旬、連邦議事堂への乱入をあおるなど政権末期のトランプ氏の精神状態が危ぶまれ、核使用への懸念が高まったとされる。幸い何事もなかったが、世界が核の大惨事と隣り合わせにあることを改めて思い知らされる。
　広島、長崎に続く３度目の悲劇が起きていないのは幸運にすぎないと指摘する専門家は多い。
　禁止条約に背を向ける国々が依存する核抑止力は「幻想」とする見方もあり、「恐怖の均衡」はいつ崩れてもおかしくないと言える。核のリスクを根絶するには、ＮＰＴだけでは不十分だ。禁止条約と補完し合って運用する必要がある。
　一方、世界の核政策をリードする米国ではトランプ氏が退場し、新大統領にバイデン氏が就いた。大統領選の期間中、オバマ元大統領が掲げた「核なき世界」の目標を引き継ぐ意向を示し、核軍縮に前向きな姿勢を打ちだしている。
　ロシアとの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長問題、イラン核合意への復帰、８月に見込まれるＮＰＴ再検討会議への対応…。バイデン氏には核を巡る喫緊の課題も多く待ち受ける。その対応を国際社会が注視している。
　日本の役割も重要だ。ＮＰＴは米ロ中英仏の核五大国に核軍縮交渉義務を定めている。菅義偉首相は、バイデン氏との初の首脳会談の際、その履行を強く迫るべきだ。禁止条約批准についても思考停止に陥らず、議題化するよう求める。
「旗」を高く掲げて
　米国の同盟国内では、小さいが見逃せない変化も起きている。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で米国の「核の傘」に頼るベルギーは、昨年秋に発足した新政権が禁止条約を肯定的に評価し、「核軍縮に新たな弾みをつけることができるか検討する」と発表した。現段階では条約に参加する可能性は低いとみられるが、重要な一歩と言える。
　１年以内に開かれる締約国会議を巡っては、禁止条約の実現を長年訴えてきた被爆者だけでなく、批准国の間にも日本のオブザーバー参加を求める声が高まっている。核廃絶の先頭に立ち、保有国と非保有国の橋渡し役を担うというなら、首相は参加を決断すべきだ。
　核の存在は気候変動とともに人類の生存を脅かす問題である。加えて世界は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）という未曽有の危機の中にある。
　いまこそ、核廃絶という旗を一段と高く掲げたい。日本を含めた各国政府は、その旗を改めて目に焼き付け、ともに向かうべき道を導き出さねばならない。

　バイデン米政権が発足した。
　過去最高齢となる７８歳の新大統領を待ち受けるのは、かつてない試練の数々である。
　米国内はもとより、国際社会において、持ち前の「再生する力」をどこまで発揮できるのか。世界が注視している。
　新型コロナウイルスによる米国の死者は４０万人を超え、世界最悪だ。社会の亀裂は深い。４年間のトランプ流が行き着いた先は、民主主義そのものへの攻撃だった。
　バイデン氏は選挙戦で「ビルド・バック・ベター（より良い再建を）」と訴えてきた。その旗印の下、分断の政治と決別し、融和と希望へ向け着実に進むことを強く望む。
　　　　◇
　厳戒態勢の下で行われた大統領就任式は異例ずくめだった。
　連邦議会議事堂は、２週間前に起きたトランプ支持者らによる襲撃事件の爪痕がまだ生々しい。本来なら一般市民で埋まる議事堂前の国立公園には、コロナ対策もあって多くの星条旗が立てられた。
　何より、退任する大統領が欠席した。１５２年ぶりの事態という。
　「今は歴史的な危機と挑戦の時だ。そして団結こそが前進の道だ」。バイデン大統領は就任演説で繰り返し国民の結束を訴えた。
　「政争を脇に置こう」とも語った。コロナの感染拡大を収束させるのが、目下の最優先課題である。国民に理解を求め、党派を超えて対策に当たるには、真の意味で「全国民の大統領」にならねばならない。
　社会に残る「火種」
　副大統領経験があるバイデン氏は、その難しさと必要性を身をもって感じているはずだ。強力なリーダーシップを期待したい。
　米国世論の深刻な対立は、南北戦争以来といわれる。新大統領も認めている通り、融和への道のりは険しく、予断を許さない。
　白人至上主義や排外主義を勢いづかせた「トランプ的なもの」は存在感を失っていない。むしろ社会に根を下ろした感さえある。混乱の火種となりかねず、難しいかじ取りを迫られる。
　ここで忘れてはならないのは、経済格差の拡大に苦しむ人々への目配りである。
　トランプ政権の前から、中間層がやせ細っていく状況に政治は有効な手を打てていなかった。現状への不満や将来への不安が社会の分断を招いた側面は大きい。
　バイデン氏は中間層の再建を掲げる。経済のグローバル化が進む中、先進国に共通した課題でもある。取り組みに注目したい。
　多様性を認め合う
　新政権の最大の特徴は多様性だ。女性初の副大統領となったハリス氏は黒人、アジア系である。閣僚ポストに就く女性は過去最多を見込み、非白人も積極的に登用している。
　米国のパワーの源でもある多様性に希望を託そう、とのメッセージと読み取れる。
　違いを尊重し、異なる意見にも耳を傾ける。傷ついた民主主義を力強く復元させるための第一歩として高く評価したい。
　「同盟関係を修復し、再び世界と関わり合う」
　新大統領は就任式で国際社会への復帰を高らかに宣言した。加えて、前政権が脱退した地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」への復帰手続きに直ちに着手し、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退も撤回した。
　米国第一主義から国際協調路線への転換に、日本をはじめ安堵（あんど）した国は多いだろう。望ましい方向だ。
　気候変動や感染症といった地球規模の危機に対応するには、これまで以上に多国間連携が鍵になる。
　超大国としての威信に陰りが見えるとはいえ、米国は依然として圧倒的な軍事力と経済力を持っている。中国が台頭し、世界が多極化しつつある中、米国が国際社会での指導力を取り戻す必要性は増している。
　民主主義国の一員として、日本が世界で果たす役割もバイデン時代に鋭く問われるに違いない。

　阪神・淡路大震災から５年を前にした１９９９年１２月、本紙の社説は「みんなが食べ物を分け合い、水くみを助け合い、声をかけて励まし合った」と振り返った。そして「痛烈な体験があるからこそ、他人を思いやることができる。『震災文化』と呼んでいいと思う」と書いた。
　地震の発生から四半世紀が過ぎ、被災地でも直接の体験者が減りつつある。震災文化、災害文化とは何かをここで考え直してみたい。
　　　　　◇
　毎年１月１７日、ひょうご安全の日推進県民会議が出す「ひょうご安全の日宣言」にも、繰り返し「災害文化」の言葉が使われてきた。
　「いろいろな災害の教訓が災害文化を育て　人も地域も強くなっていく」「災害文化を豊かにして　安全　安心社会に向かうのだ」
　震災の教訓を継承し、災害に強い安全なまちを目指す。南海トラフ巨大地震などの発生が予測され、震災後ではなく「災間」と言われているいま、そうした地域文化を醸成することは切実な課題である。
　ボランティア活動などにみられる共助、共生の文化も震災で育ったものだと言える。危機に備えるためにも、人に優しい地域にするためにも大切にしなければならない。
　地震を機に生まれた歌「しあわせ運べるように」などの音楽や絵画、さまざまな芸術作品も、言うまでもなく震災文化の一つだ。
語ることで共有する
　震災文化、災害文化についてもう少し深く考察したい。
　文化とは、一般的には人間の生活様式、そのとりわけ精神的な部分を指し、集団の中で共有されるものというのが一つの定義だ。
　そうであるなら、震災文化とは、災害を起点にして被災地の人々に共有される精神的な活動、あるいは災害に向き合うよりどころ－などと言えるかもしれない。
　寺田匡宏・総合地球環境学研究所客員准教授が２０１８年に出版した「カタストロフと時間」（京都大学学術出版会）を手掛かりにして考えてみよう。同書は阪神・淡路大震災を中心に、人々が災害をどう受け止め、記憶していくかという課題に取り組んだ９００ページに及ぶ労作だ。
　寺田さんは「過去は語られることによって、他者と共有される」と書く。そして震災体験を記録することは、災害後の時間を「修復」することだと説明する。確実にあると思われた未来を失えば、視線を過去に向けるしかない。とりわけ被災者にとって、時間のバランスが崩れたままでは、未来の視点から語るべき復興もままならない。
　つまり震災について語り、それに耳を傾け、記録することで、個人の体験が未来に向けた社会全体の記憶と経験になる。その営みの積み重ねが文化になるということだろう。
過去を今にすること
　阪神・淡路の被災地には多くの震災モニュメントがある。その一部をたどる「１・１７ひょうごメモリアルウォーク」が、今年は新型コロナウイルスの感染拡大で中止になった。やむを得ないが残念でならない。
　モニュメントを訪ね歩く行為について、同書は、震災という過去に現在の立場からかかわり、過去を現在にすることだと述べている。
　昨年、９２歳で亡くなった元ＮＰＯ法人理事長の上西勇さんは慰霊碑などを一つ一つ自転車で訪れ、震災モニュメントマップの作成に携わり続けた。こうした市民の地道な活動こそが震災文化を支えてきた。
　寺田さんはまた、公的な記憶の問題点も提起する。例えば神戸市中央区の人と防災未来センターは、震災の経験を伝える公的な施設を代表するものだ。その開館前、地震の揺れを再現するような展示が必要かどうか意見が分かれていた。
　結果的に多くの入場者に受け入れられている。しかし準備段階の議論は決して十分でなかったというのが寺田さんの指摘だ。公的な記憶は誰にも開かれているもの、パブリック（公共的）なものでなければならないと強調する。
　その課題には東日本大震災の被災地も直面している。庁舎や学校などの災害遺構を残すかなどで意見が分かれ、話し合いを重ねる。震災以外の災害を含め、記憶の継承について市民が自由に参加し、意見を出せるような仕組みは欠かせない。
　公的な記憶をつなぐ努力を重ねるとともに、個人の記憶にもしっかりと耳を傾ける。震災を直接体験したかどうかにかかわらず、その経験を共有し、思いやりのある震災文化を築いていく営みを続けたい。