目の不自由な人が駅のホームから線路に転落する事故が後を絶たない。国や鉄道事業者は早期に防止策を講じ、再発を食い止めねばならない。
　東京都杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅で７月、視覚障害者の男性がホームから転落し、死亡した。男性は自力でホームにはい上がろうとした。近くの人が助けようと駆けつけたが、間に合わなかった。痛ましい事故というほかない。
　転落事故は年間３０００件前後起きている。視覚障害者の事故は近年６０件以上発生しており、昨年度は３人が亡くなった。
　転落防止に有効とされるホームドアは、ＪＲ阿佐ヶ谷駅にはなかった。設置されていれば、事故を防げたのではないか。
　ホームドアは多額の費用がかかるため、設置は思うように進んでいない。ホームの強度が足りない、車両によって扉の位置がずれる、といった課題もある。
　国は、全国に約９５００ある駅のうち、８００駅にホームドアを導入する目標を掲げ、今年３月末までに達成したとしている。数値目標を示して、事業者に設置を促す意図は理解できる。
　問題は、数値が実態を反映していない点だ。駅に複数のホームがある場合、一つのホームでもドアを設置していれば、設置済みとみなしている。国は、ホーム数で目標を設定し直すべきである。
　最近は、軽量で異なる種類の車両にも対応できるホームドアが開発されている。事業者は積極的に導入を検討してもらいたい。
　過去の事故を検証し、リスクを洗い出すことも不可欠だろう。
　今回の事故と、１月に東京都荒川区のＪＲ日暮里駅で起きた視覚障害者の転落死事故には共通点がある。いずれも階段脇のホームの幅が狭い場所から転落していた。危険箇所に応じた対策を進めることが事故の抑止につながる。
　駅員による誘導も重要だ。視覚障害者ら手助けが必要な人に声をかけて案内し、乗車するまで見守ることを徹底してほしい。危険なホームには、人員を手厚く配置することも必要になる。
　利用者も気を配りたい。点字ブロックの上に立ち止まれば、視覚障害者が道しるべを失うことになる。歩きながらスマートフォンを操作する「歩きスマホ」は衝突を招く恐れがある。こうした行為は転落の危険を高めかねない。
　「安全」の確保は、鉄道事業者にとって最も大事な責務である。手立てを尽くして、悲劇を防がなければなるまい。

　急速な技術革新に伴い社会が大きく変化している。次代を担う人材の育成に向けて、高校教育も個性や特色を打ち出すことが重要だ。
　文部科学省が高校の普通科を再編する案をまとめた。２０２２年春にも、新しいタイプの高校が誕生することになる。
　高校には、普通教育を行う普通科、商・農・工業などの専門学科、普通教育と専門教育を合わせた総合学科の３種類がある。
　今回は従来の普通科を残した上で、文系・理系にとらわれない学科や、地域の課題解決を目指す学科などの設置も認めるという。
　生徒の７割が通う普通科は、授業が大学入試偏重で画一的だとの批判がある。何を学びたいかよりも偏差値を基準に高校を選んだ結果、学習意欲に欠ける生徒もいた。生徒が主体的に学べるよう、魅力ある教育に改めねばならない。
　気がかりなのは、新学科の姿が見えにくい点だ。国連が採択した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への取り組みなどが想定されているが、各地にＳＤＧｓを学ぶ高校ばかり乱立するようでは、それこそ本末転倒である。
　改革が看板の掛け替えに終わらぬよう、文科省は具体例をしっかりと示すべきだ。各教育委員会も、地域にとってどのような高校が必要か、議論を深めてほしい。
　選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、高校生は在学中に有権者になる。卒業後すぐ社会に出る生徒もいる。主権者教育に加え、将来の仕事を考えるキャリア教育の推進も大切になるだろう。
　新しい産業や技術への対応を求める声は強い。再編を機に、専門的な職業教育も充実させたい。
　高校は少子化で定員割れが相次いでいる。生徒数の減少が著しい地域では、授業や部活動にも支障が出ている。統廃合や近隣校との連携で学校運営を効率化させ、県外からも生徒を呼び込めるような高校づくりを進めたい。
　少子化の波は都市部の高校にも押し寄せている。旧態依然とした教育を続けていては、生徒の減少に拍車がかかりかねない。
　教育方針や目標が不明確な高校は少なくない。どのような生徒を育てようとしているのか、受験生や保護者にきちんと説明し、理解してもらうことが大事だ。
　高校だけの取り組みには限界がある。地元の自治体や産業界、大学などとの連携を強め、社会や地域のニーズを酌み取りたい。授業や学校運営に参画してもらうことも検討に値するのではないか。

　世界各国で中央銀行によるデジタル通貨発行の研究が進んでいる。
　日本銀行は新部署を設けて、検討を本格化させた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）など五つの中央銀行との共同研究もスタートしている。世界の流れに乗り遅れないよう、課題の検証を急いでもらいたい。
　中央銀行のデジタル通貨は、紙幣や硬貨を電子データに置き換えて、やりとりするお金のことを指す。民間企業が発行する電子マネーと異なり、どこでも使えるようになるのが特徴だ。
　普及すれば、現金の保管や輸送、決済のコストが減る。企業経営の大幅な合理化が期待できる。消費者にも、支払いや送金が迅速になるなどの恩恵がある。現金に触れないため感染症対策に役立つ。
　円滑に導入できれば、社会のデジタル化が加速しよう。
　政府は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に、実証実験などの検討を明記した。
　共同研究に加わっていない米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も検討の必要性は認めている。政府・日銀は、米国を含め各国と情報交換を重ねることが大切だ。
　注視すべきなのは、「デジタル人民元」発行の実証試験に入った中国の動きである。
　国内での利用から始めるが、巨大経済圏構想「一帯一路」の関係国への資金支援に活用するとの見方がある。他国に先駆けて発行し、基軸通貨のドルに対抗する狙いがあるのだろう。
　スウェーデンの中央銀行も実験に着手し、カンボジア国立銀行は昨年、試験的に発行した。
　デジタル分野は動きが速い。対応が遅れれば、日本が一気に取り残される懸念がある。
　一方で、発行に向けては問題点や解決すべき課題が多い。
　スマートフォンでのやりとりが考えられるが、スマホを持たない人にはどう対応するか。地震などの災害で電源が失われた場合に使える仕組みをどう構築するか。
　決済が電子化されれば、すべての取引情報を日銀に把握される可能性がある。プライバシーへの配慮が大きな論点となろう。
　中央銀行のデジタル通貨が定着していけば、銀行預金が大量に移行し、銀行の経営を圧迫するとの指摘がある。通貨システム全体への影響はどうなるのか。サイバー攻撃への備えも重要だ。
　政府・日銀は、技術開発にあたる民間企業とも協力し、様々なケースを想定した対応策について論議を深める必要がある。

　日本列島のほとんどで梅雨が明け、暑さが本格化してきた。熱中症への警戒が必要だ。特に体が暑さに慣れるまでは、十分に気をつけたい。
　例年、梅雨明け直後は熱中症になる人が多い。体が暑さに順応できていないためだ。７月は日照時間が短く、暑い日が少なかった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、発汗を促す運動が十分できなかった人もいるだろう。
　熱中症予防の原則は、こまめに水を飲み、日陰で休憩することだ。熱中症は気温以外に、湿度や日差しなども影響する。気温が高くなくても、じめじめした日は汗が蒸発せず熱が体にこもりやすい。
　屋外での活動に適さないような日は、活動を延期したり、控えたりすることも大切だ。
　熱中症への警戒度を判断するのに有効なのが、気温や湿度から算出した「暑さ指数」という国際指標だ。２１を超えると注意が必要になり、３１を超えると原則、運動の中止が望ましいとされる。
　環境省と気象庁は７月、この指数を基にした「熱中症警戒アラート」の制度を関東甲信の１都８県に導入した。指数３３以上が予想される場合は、前日や当日朝に発令して注意を呼びかけるという。
　気象庁が気温３５度以上で出す高温注意情報はこれまで、毎年十数回発表されており、深刻さが伝わりにくかった。アラートは、まだ一度も発令されていない。年間でも数回程度と予測され、より的確な注意喚起になるだろう。
　来夏からはアラートの運用を全国に拡大する予定だ。今年の成果と課題をしっかりと検証し、来年の本格実施に備えてほしい。
　新型コロナの感染防止対策で、今年はこれまでと状況が違う。飛沫（ひまつ）の拡散防止のため、夏でもマスクを手放せない。密閉空間では、感染が起きないよう、冷房中でも部屋の換気が必要だ。
　感染対策と熱中症予防のバランスをとることが重要だ。厚生労働省は、十分な距離が取れる屋外ではマスクを外すよう勧めている。無理に着用を続ければ、熱中症のリスクが高まるからだ。
　高齢者は、コロナ感染で重症化しやすいだけでなく、熱中症にもなりやすい。暑さや喉の渇きを感じにくいためで、特に持病がある人には留意してもらいたい。
　学校の一斉休校で、夏休みは例年より短く、真夏に登校を続ける子供は多い。エアコンのない学校では一層の目配りが要る。部活動も屋内外を問わず、長時間に及ばぬよう工夫してほしい。

　香港の「中国化」に対する民意を示す貴重な機会が先延ばしになった。民主主義の形骸化が進むことが懸念される。
　香港政府が９月に予定していた立法会（議会）選挙の１年延期を発表した。
　林鄭月娥行政長官は、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に挙げ、「予定通りの期日では、安全で公平な選挙ができない」と述べた。中国も「香港の最優先任務は感染防止だ」として、延期を容認する姿勢を示していた。
　香港では７月以降、感染者が増加傾向にある。だが、中国や香港政府の説明を額面通りに受け取ることはできない。
　議会選では、中国が香港の頭越しに施行した国家安全維持法（国安法）の是非が最大の争点になるはずだった。反体制運動を取り締まる国安法について、民主派の議員や候補は反対する立場だ。
　民主派の立候補者を絞り込む予備選には、予想を大幅に上回る６１万人が参加した。香港政府が延期を決めたのは、国安法への反対世論が噴出し、民主派が勝利することを恐れたからではないか。
　民主派は「香港政府は親中派を救うためにコロナを政治利用した」と反発している。世論調査では、５５％が選挙の延期に反対し、賛成の３６％を上回った。
　出馬を届け出た民主派のうち１２人は、延期決定の前に、国安法反対などを理由に立候補を取り消された。４年前の前回選挙の２倍に上る。１年後に選挙が行われるまでに民主派が一掃され、親中派候補一色となる可能性がある。
　問題なのは、香港政府が国安法の施行時に「慎重な運用」を表明していたにもかかわらず、強引な取り締まりが目立つことだ。
　香港での摘発を逃れるため、英国などに滞在する民主活動家ら６人は、「外国などの勢力と結託して国家の安全に危害を加えた」として指名手配された。
　ネット上に「香港独立」の書き込みをした活動家４人は、国の分裂を煽（あお）ったとして逮捕された。街頭での抗議活動以外で国安法が適用されたのは初めてだという。
　香港メディアは国安法を意識し、当局批判を抑制し始めた。図書館や学校からは、民主活動家の著作が撤去されている。
　国安法施行からわずか１か月で言論の自由が急速に失われている現状は看過できない。
　香港政府は、民主派への弾圧を強めるほど、「コロナ対策による選挙延期」という主張が説得力をなくすことを認識すべきだ。

　戦争の惨禍を伝える貴重な遺産を後世にいかに伝えていくか。保存すべきものを適切に選別した上で、維持管理に知恵を絞る必要がある。
　戦前・戦中の軍事施設の遺構などは「戦争遺跡」と呼ばれる。全国に約５万件残るとされる。
　広島の原爆ドームが１９９６年に世界文化遺産に登録されてから戦争遺跡の文化財としての価値が広く認識されるようになった。
　今では約３００件が、国や自治体の文化財として保護の対象となっている。資料館などを併設し、生きた歴史教育の場として活用されている例も少なくない。
　一方で、戦争遺跡の多くは戦後７５年を迎え、開発や老朽化によって存続が危ぶまれている。
　まずは実態把握を進めることが大切だ。４７都道府県のうち、戦争遺跡の包括的な調査を行い、全容を把握しているのは、沖縄県など数県にとどまる。各自治体は調査を急いでもらいたい。
　全ての戦争遺跡を残すことは現実的ではない。地震で倒壊する危険を避けるため、解体すべきものもあるだろう。遺跡の歴史的価値や保存・公開の是非について判断するのは容易ではない。
　沖縄県では、昨年焼失した首里城の地下に残る旧日本軍の「第３２軍司令部壕（ごう）」を一般公開するかどうかが議論となっている。
　壕の総延長は１キロ以上に及び、約１０００人が活動していたとされる。米軍の本土進攻を遅らせるため、南部に後退しながら持久戦を行う決定もここで下された。多くの住民を巻き込んだ沖縄戦の悲惨さを伝える戦跡といえる。
　内部は崩落の危険があり、公開されていなかったが、「首里城の再建に合わせて公開してほしい」という声が高まった。那覇市議会は壕の整備と公開を求める意見書を全会一致で可決している。
　県は検討委員会を設け、公開の適否を判断する方針だ。安全の確保や補強工事の費用などの課題を解決し、保存の道筋を付けられるかどうかが問われよう。地域住民の理解を得ることも大事だ。
　茨城県笠間市の旧筑波海軍航空隊跡は映画「永遠の０」のロケ地となり、注目が集まった。市が２０１８年に旧司令部庁舎を文化財に指定した後、民間団体が主導して資金を集め、保存を進めている。官民連携の参考例となろう。
　戦争を直接体験した人が今後さらに減少していく中で、戦争遺跡の重要性は増すはずだ。１５日の終戦の日を機に、保存のあり方を改めて考えたい。

　通信機器の普及に伴いストーカーの手口は巧妙化している。現行法で対処しきれない行為を規制するため、法整備の検討を進める必要がある。
　相手の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）をつけて位置情報を得ることが、ストーカー規制法の禁じる見張りにあたるかどうかが問われた刑事裁判で、最高裁が「見張りにあたらず、罪に問えない」との初判断を示した。
　規制法は、自宅近くなどでの見張り行為を禁じている。判決は見張りについて「一定の場所で被害者の動静を観察する行為」と判断し、ＧＰＳを使って遠隔で位置情報を得るだけではストーカー行為に当たらないと結論づけた。
　法律に明記された行為のみを犯罪とする「罪刑法定主義」の原則に沿った判断だ。恣意（しい）的な処罰を防ぐためにも、拡大解釈は認められないということだろう。
　捜査当局はこれまで、ＧＰＳによる行動監視を規制法違反で摘発し、有罪が確定した事件も多い。最高裁の判断が示されたことで、捜査は見直しを迫られる。
　留意すべきは、罪に問われないからといって、こうした行為が許容されるわけではないことだ。
　被告の男らは、元交際相手や別居中の妻の車に無断でＧＰＳをつけ、得た位置情報を基に居場所を突き止めるなどしていた。被害者が感じる不安や恐怖は大きく、プライバシーを侵害する悪質な行為であることは間違いない。
　ＧＰＳは近年、飛躍的に精度が向上している。加害者は高性能の機器を入手し、被害者の居場所を詳細に把握できるようになった。２０００年の法施行当時は、想定していなかった事態である。
　ストーカーを巡っては、被害者が殺害されるなどの深刻な事件が後を絶たない。事件のたびに法の不備が指摘され、２度の改正で大量のメール送信やＳＮＳへの執拗（しつよう）な書き込みが規制対象に加えられ、罰則も強化された。
　ＧＰＳによる行動監視は、エスカレートすれば凶悪犯罪につながりかねない。事件を未然に防ぐため、行為自体を規制できるよう法改正すべきではないか。
　昨年摘発されたストーカー事件は約２３００件で、被害の相談や通報は７年連続で年間２万件を超えている。警察による積極的な捜査はもちろん、被害者の保護と相談体制の充実が欠かせない。
　医療機関と連携し、加害者にカウンセリングを受けさせる県警もある。こうした根本的な防止策にも力を入れてもらいたい。

　台湾の民主化の礎を築き、中国と一線を画した「台湾人」の意識を社会に根付かせた。日本や米国のパートナーとしての地位を確立したことと合わせ、功績は計り知れない。
　１９８８年から２０００年まで台湾を率いた李登輝・元総統が死去した。９７歳だった。
　台湾出身で初の総統に就き、国民党の専制体制を自ら崩した。
　国民党は中国共産党との内戦に敗れ、大陸から台湾に逃れた後も「中国全域を統治している」と喧伝（けんでん）していたが、李氏は現実に即した政治に転換した。少数の大陸出身者が多数の台湾住民を圧迫する社会の変革も推し進めた。
　民主化の総仕上げとして、総統選で初の直接選挙を１９９６年に実現したのは特筆に値する。台湾独立をけん制する中国がミサイル演習を行い、米軍が空母を派遣する緊張下で選挙は行われた。
　圧勝した李氏は後に、民主化という「静かな革命」で、台湾人は「生まれ変わった」と述べた。台湾の歴史と文化を重視する教育を導入し、自らを「中国人」ではなく、「台湾人」と位置づける意識の高まりをもたらした。
　台湾の人々の一体性を強めた政治指導力は高く評価されよう。
　李氏は任期終盤の９９年に、中台を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」を提起した。「一つの中国」の原則の下では、台湾はいずれ中国にのみ込まれるとみて、反発覚悟で中国に対する立場の強化を狙ったとされる。
　「一国二制度」を約束された香港が、中国の圧力で自由を奪われつつある現状は、李氏の警戒と通じるものがあるのではないか。
　台湾は９６年以来、７度の総統選と３度の政権交代を経験し、李氏が育てた民主主義は完全に定着した。中国が台湾の民主化の実績を無視し、一方的に統一の道筋を定めることは許されない。
　李氏は日本にとってもなじみ深い存在だった。日本統治下の台湾で日本人として生きた。京都帝国大学（現京都大）に在学中、学徒出陣で陸軍に入り、少尉として日本で終戦を迎えた。
　流暢（りゅうちょう）な日本語をしゃべり、日本の各界に知人が多かった。総統時代に日本文化を全面解禁し、日本人の台湾への親近感を深めた。日台親善への多大な貢献は、現在の良好な関係につながっている。
　台湾で、李氏のような戦前からの親日派は減っている。日本は台湾との交流を維持し、アジアと台湾海峡の安定に向けて取り組んでいかなければならない。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、子供が虐待を受けるリスクが高まっている。兆候を早期に察知できる態勢を整えることが重要だ。
　「泣きわめく子供をたたいてしまった」「誰にも会えないことが苦しい。赤ちゃんを虐待してしまうのではないかと不安だ」
　民間団体などがインターネット上で２４時間対応している相談サイトや電話窓口には、コロナ禍で追い詰められた親から、こうした訴えが多数、寄せられている。
　緊急事態宣言が発令された４～５月、全国の児童相談所が対応した虐待の件数は２万７０００件だった。昨年同期より２％減っており、虐待件数が毎年増え続けているのとは対照的だと言える。
　学校の休校や外出自粛に伴い、自宅で過ごす時間が増え、周囲が子供の異変に気づく機会が少なくなった影響だろう。虐待は潜在化したと見るべきではないか。
　感染リスクを避けるため、自治体が行う乳幼児健診も各地で延期された。子供の予防接種を先延ばしにする親も目立っている。
　東京都内で６月、３歳女児が自宅に放置され死亡した事件では、逮捕された母親が昨年の３歳児健診を受けさせていなかった。
　乳幼児健診や予防接種は、医師や保健師が子供の発育や親子関係を確認し、虐待を早期に発見できる大事な機会だ。人が密集する集団健診を個別健診に切り替えるなどして着実に実施してほしい。
　気がかりなのは、感染への恐れを理由に、虐待の懸念がある子供の親が、児相職員の家庭訪問を断るケースがあることだ。
　電話をかけて子供に代わってもらったり、タブレット端末を渡して画面上で様子を確かめたりするなど、様々な方法で子供の状態を確認したい。必要なら躊（ちゅう）躇（ちょ）せず一時保護するなど、命を守ることを最優先に対応すべきだ。
　子供への接し方が分からない親をどう支えるか。保健師らが出産前から家族と切れ目なく関わり、助言することが大切だ。
　活動を再開した地域の子ども食堂など、民間団体との連携も有効だろう。非常時だからこそ、子供に関わる機関が協力して見守りを強化してもらいたい。
　虐待の背景に、家庭内暴力（ＤＶ）があることも少なくない。
　自粛生活のストレスや経済的困窮への不安から、配偶者や子供に暴力をふるう事例が報告されている。ＤＶの被害者支援機関と児相の情報共有を進め、隠れた虐待を見逃さないようにしたい。

　交通事故で後遺症を負った人に一括払いしていた賠償金を、月ごとに支払う方法が認められた。被害の実態に合った救済につなげたい。
　事故に遭わなければ将来得られたはずの逸失利益をどう賠償するかが争われた裁判で、最高裁は「被害者が求める場合、一定額を定期的に支払う方法も認められる」との初判断を示した。
　４歳の時にトラックにはねられ、脳に重い障害を負った男性と両親が、運転手や保険会社などに慰謝料や逸失利益の支払いを求めて提訴した。保険会社側は逸失利益の一括払いを主張し、男性側は月１回の定期払いを求めた。
　一括払いでは、将来にわたって得られるはずの利息分が差し引かれ、被害者が受け取る総額は定期払いより大幅に減る。今回は法定利率５％で、定期払いなら計約２億円なのに対し、一括払いだと５０００万円にとどまるという。
　被害者の損害を金銭的に評価し、回復させるという損害賠償制度の目的を考えれば、定期払いが認められた意義は大きい。男性の両親は「全く働けない状況で生きていく場合、一括払いの金額では不安だった」とコメントした。
　判決は、定期払いを選択した被害者が亡くなった場合も支払いを打ち切るべきでなく、賠償義務は続くとも判断した。一括払いとのバランスを考え、被害者の立場に配慮した判断と言えるだろう。
　ただ、定期払いも良い面ばかりではない。保険会社が破綻した場合などは、賠償の支払いが止まるリスクがある。後遺症が改善したとして減額を求められる可能性もあり、保険会社との関わりが長年続く精神的な負担は重い。
　被害者側は、一括払いと定期払いの利点と欠点を見極め、自分に適した受け取り方法を選ぶことが大切だ。損害保険各社も、被害者が希望する方法での賠償を実現できるよう見直してもらいたい。
　交通事故の件数は近年、減少傾向にあるものの、年間３０００人以上が亡くなり、約４６万人が重軽傷を負っている。寝たきりの状態になったり、脳に重い障害が残ったりするケースも少なくない。
　事故後、被害者や家族は治療や介護、生活の立て直しなど多くの問題に直面する。救済は賠償だけでは不十分で、国や自治体による長期的な支えが欠かせない。
　被害者に支援制度の情報を適切に提供する。ヘルパー派遣や相談窓口を充実させる。こうした取り組みを通じて、被害者や家族を孤立させないことが大切だ。