自ら問題解決に取り組まず、日本との協議にも応じない。韓国の文在寅政権の無責任さは目に余る。政府は粘り強く対処を促さねばならない。
　河野外相がパリで、韓国の康京和外相と会談した。日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟に関し、河野氏は日韓請求権・経済協力協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるよう求めたが、康氏は明確な回答をしなかった。
　原告側は、韓国の裁判所に日本企業の資産売却命令を申請している。企業に実害が出れば、日韓間の亀裂は決定的となろう。
　早期の解決が求められるが、韓国側の動きは鈍い。
　会談の直前、韓国の外交省報道官は「日本企業が判決を履行すれば問題ない」と公言した。日本に責任を押しつける姿勢は容認できない。河野氏が康氏に対して、「事の重大性を理解していない」と抗議したのは当然だ。
　協定は、請求権問題の「完全かつ最終的解決」を明記している。韓国の歴代政権も、元徴用工の請求権が対象に含まれると認めてきた。本来、韓国側が日本企業の不利益を回避すべきである。
　三権分立を盾に、韓国政府は、最高裁の判決を尊重せざるを得ないとの立場を繰り返し表明している。国内の司法判断を口実に、国家間の約束をないがしろにすることは許されない。
　判決が日韓間の法的基盤を毀損（きそん）していることを、文政権は十分認識すべきである。
　政府は１月、協定に基づく２国間協議を申し入れたが、韓国側が４か月以上応じなかったため、第三国を交えた仲裁委への移行に踏み切った。韓国側が応諾しないのなら、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に入ろう。
　文大統領は、６月に大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する。河野氏はそれまでに、韓国が対応策をまとめる必要があるとの認識を示した。
　文氏は、事態を静観する不誠実な姿勢を改め、収拾策の取りまとめに向けて、指導力を発揮しなければならない。
　会談で河野氏は、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置の早期撤廃を求めたが、康氏は解禁に慎重な考えを示した。日本側は、水産物の安全性を韓国側に引き続き説明していく必要がある。
　北朝鮮の核・ミサイル問題は膠着（こうちゃく）状態に陥っている。日韓間の懸案が、米国を含めた３か国の足並みの乱れにつながらないようにすることが重要である。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を実現しようと悪戦苦闘したあげく、挫折しての退陣である。与党・保守党は後継選びを政治の混迷収束につなげなければならない。
　メイ英首相が辞任を表明した。新しい首相が離脱を担うことが国益にかなう、と理由を説明した。保守党の党首選を経て、７月までに後継首相が決まる見通しだ。
　直接のきっかけは、メイ氏が、ＥＵ離脱を巡る２度目の国民投票の是非を下院に問う考えを示したことだ。下院で３回にわたって否決されたＥＵとの離脱協定案を蘇生させる狙いだった。
　だが、国民投票容認という方針転換は、与党内で猛反発を招き、離反が相次いだ。メイ氏は、もはや打つ手がなかったのだろう。
　今後の展望は不透明である。
　ＥＵは、当初は３月末だった離脱期限を１０月末まで延期している。英国が離脱方針をまとめるための猶予期間だ。
　党首選の間は政治空白が生まれる。新首相がＥＵと中身のある交渉を行う時間的な余裕はあるまい。「主権の完全回復」を重視する強硬離脱派が首相になれば、ＥＵ側も硬化し、「合意なき離脱」の可能性が増すのではないか。
　メイ政権は、２０１６年６月の国民投票の重いツケを背負って出帆した。もともと残留派だったメイ氏は、国民投票の結果である「離脱」の実現を政権の目標に掲げた。その道筋をつけられず、混迷を招いた責任は免れまい。
　メイ氏の失策は、国家の命運を左右する離脱方針の策定にあたって、超党派の支持を確保するための努力を怠ったことだ。
　アイルランドとの国境の管理など離脱に伴う難題を吟味しないまま、ＥＵに離脱通知を出し、独断的に交渉を進めた。協定案は、将来の英ＥＵの通商関係について、不明確な点が多く、与党内からも支持が集まらなかった。
　メイ氏が１７年に、党勢を拡大しようとして解散・総選挙に踏みきり、逆に議席を減らした判断ミスも大きく響いた。
　離脱延期により、参加を余儀なくされた欧州議会選では、強硬離脱派の新党と、残留派の小党が、保守党の議席を上回る情勢だ。「離脱」か「残留」かを巡る社会の分断は極めて深刻である。
　メイ氏が就任時に国民に示した「世界における我が国の新たな役割を築く」という課題は宙に浮いている。英国がＥＵ離脱問題で責任ある態度を示さなければ、国際的地位は低下するばかりだ。

　景気の見極めは難しさを増している。政府は、世界経済の安定化に向けた国際協調や、国内景気の下支えに全力で取り組まねばならない。
　政府は５月の月例経済報告で、景気判断を下方修正した。前月の「輸出や生産の一部に弱さもみられる」を「輸出や生産の弱さが続いている」に改めた。３月に次ぐ、今年２回目の引き下げだ。
　景気が「緩やかに回復している」との表現は残したが、米中対立などの影響で、輸出と生産全体が弱含んでいるとの見解を示した。
　内閣府は、３月の景気動向指数の基調判断を６年２か月ぶりに「悪化」とした。上場企業の最終利益は３年ぶりの減少だ。景気判断の引き下げはやむを得まい。
　大切なのは、景気の変調を長引かせないことだが、米中貿易摩擦は収束の見通しが立たない。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、米中が互いの全輸入製品に２５％の関税を課した場合の影響を試算した。世界で金利が上がる最悪の事態では、中国の国内総生産（ＧＤＰ）が最大約１・１％、米国も約０・９％下がるという。
　政府と日本銀行は、世界経済の行方を慎重に分析し、一層の減速への備えを急ぐ必要がある。
　米国による中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）排除の動きも気になる。米中の緊張が一段と高まりかねない。日本への影響も含め、目配りしたい。
　６月には、日本が議長国となる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が、大阪市で開かれる。世界経済の先行き懸念を共有し、協調の道を探る場とすべきである。
　Ｇ２０に合わせ、米中首脳が会談する見通しだ。日本は両国に保護主義的な行動を自制するよう働きかけ、米中協議が決裂しないような環境を整えたい。
　海外要因に左右されにくい、内需主導の経済にすることが望ましい。１～３月期のＧＤＰ速報値では、内需の柱の消費と設備投資がいずれもマイナスに転じた。
　１０月には消費税増税が控える。金融・財政とも政策余地は限られるが、景気を腰折れさせぬよう細心の注意が要る。状況に応じて追加対策を検討せねばなるまい。
　消費税は、社会保障を支える重要な安定財源である。国民の将来不安の緩和にもつなげたい。中小企業に配慮しながら、最低賃金を着実に引き上げるなど、消費意欲を高める施策が重要だ。
　技術革新のため企業が成長戦略を描き、内部留保を積極的に投資に活用することも欠かせない。

　今国会でも憲法に関する議論を見送るのか。事態打開に向けて与野党は真摯（しんし）に協議すべきだ。
　衆院憲法審査会ではこの１年半の間、憲法論議が行われていない。継続審議となっている国民投票法改正案の処理を巡り、与野党が対立する。
　駅や商業施設でも投票できる共通投票所を設置する内容だ。公職選挙法には既に規定されており、野党も異論はなかろう。与野党は速やかに成立を図り、本来の憲法本体の討議に移るべきである。
　だが、立憲民主党は、国民投票でのテレビＣＭなどの規制強化を主張し、改正案の採決に応じようとしない。枝野代表の参考人招致も要求している。憲法の議論を先送りする狙いがあると受け取られても、仕方あるまい。
　現行の国民投票法は、政党などが改正の賛否を呼びかけるＣＭについて、投票日の１４日前から禁止している。有権者が冷静に考える時間を確保する狙いがある。
　日本民間放送連盟は審査会の意見聴取で、行き過ぎた規制は表現の自由を脅かしかねない、との立場を表明した。与野党はこうした観点を踏まえ、歩み寄りに向けて話し合わなければならない。
　前身の憲法調査会を含め、審査会は、政局の駆け引きを絡めず、与野党が信頼を醸成しながら審議を深めてきた経緯がある。
　２０１２年に安倍首相が政権に返り咲いて以降も、各党が様々な観点から意見を述べる自由討議や、憲法学者の参考人質疑、地方公聴会などを重ねてきた。
　そうした状況が崩れたのは、民進党が分裂し、立民党が誕生した１７年の秋以降だ。安倍政権下での憲法改正には反対するという一部野党の方針が影響していよう。
　憲法審査会は、社会や経済、国際情勢の変化に応じて憲法のあり方を不断に議論し、憲法への国民の関心を高めてもらう、という重い役割を持つ。その責務に背を向ける姿勢は、看過できない。
　憲法改正には、改憲案を衆参各院の３分の２以上で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る、という手続きが必要となる。一定の時間をかけて、幅広く合意を形成することが不可欠だ。
　少数派の意見に耳を傾け、丁寧に議論を進めていく姿勢が自民党には求められよう。
　自民党は、自衛隊の根拠規定の明記や、緊急事態条項の創設など４項目からなる案をまとめている。野党は党内論議を急ぎ、この案に対する賛否や、自らの考え方を示さねばならない。

　硬直化した国会運営を改め、内外の課題を建設的に論じる環境を整えることが重要だ。与野党は党利党略を捨て、改革を実現せねばならない。
　衆院議院運営委員会が、議員が政府見解をただす質問主意書と政府の答弁書について、全議員への配布をやめる方針を決めた。インターネットでの閲覧に切り替える。この合意により、年５０００万円の印刷費を節約できる。
　経費節減に加え、書類を配布する国会職員の負担軽減を図る意味を持つ。対象として、委員会の会議録なども検討に値しよう。
　議運は国会同意人事に関して、候補者の同意を前提に、所信聴取や質疑を原則として公開することも申し合わせた。透明性を高める狙いがある。衆参両院で連携し、ペーパーレス化と同意人事の改革を進めてはどうか。
　与野党が歩み寄り、一定の合意をまとめたのは前進だが、事務的な見直しにとどまっている。
　党首討論の導入や副大臣答弁の活用などを定めた国会審議活性化法の成立から、間もなく２０年となる。政治家同士の議論を増やし、政策本位の国会とする本来の目的を実現することが不可欠だ。
　優先したいのは、党首討論の活性化である。外交・安全保障政策や中長期の経済運営について、政党のトップ同士が緊張感のあるやり取りを交わす意義は大きい。
　２０１４年の「月１回」の開催という与野党合意が形骸化しているのは問題だ。野党は、首相を長時間拘束し、一方的に追及しやすい予算委員会での質疑を重視しているのだろう。
　党首討論は２０００年、２大政党制の英国をモデルに導入された経緯がある。野党が乱立する現状に合わせて、ルールを柔軟に見直すことが欠かせまい。
　総枠４５分間の時間の延長や、与野党で論戦の政策テーマを事前に決めておくのも一案だ。党首は、持論を延々と述べるような討論手法をやめねばならない。
　日本の首相や閣僚の国会出席日数は、諸外国に比べて多いとされる。政策遂行に支障を来さないよう、与野党は委員会運営で配慮すべきだろう。副大臣や政務官の積極的な活用も必要だ。
　議員の質問通告が直前となり、官僚は深夜まで答弁作りを強いられている。旧態依然とした慣行を改めなければならない。
　国会改革を目指す超党派の議員連盟が発足し、様々な提案も出ている。この機運を逃さず、着実に成果を上げていくべきだ。

　新たな制度に基づく外国人労働者の受け入れが本格化している。安定して生活できる環境を整えて、地域と摩擦を生じさせないことが肝要だ。
　４月に導入された在留資格「特定技能１号」に関し、外食業で３４７人が合格した。介護と宿泊も近く合格者が決まり、７月にも働き始める見通しだ。
　新制度は人手不足が深刻な１４業種に限って就労を認めるもので、日本語と技能の試験が課される。各業種の特性や難易度を踏まえて、日本で働く上で必要な能力を見極めることが欠かせない。
　約３年の技能実習経験があれば、無試験で、１号資格に移行することも可能となる。出入国在留管理庁は今月上旬、農業に従事するカンボジア国籍の２人の女性に新資格を付与した。
　技能実習の期間を合わせれば、在留期間は最長１０年に及ぶ。政府や企業は中長期的な視点で、人材を育成することが求められる。
　新資格では５年間で最大３４万人の受け入れを見込む。円滑な運用に努めねばならない。
　資格取得後の就労や生活を支援する体制も重要である。
　政府は今回、「登録支援機関」の制度を創設した。受け入れ企業の委託を受けて、住宅確保や銀行口座開設の手助け、生活マナーについての情報提供などを担う。
　外国人労働者を求めているのは、人材難に悩む中小企業だ。その多くは、手続きに精通する支援機関に頼るとみられる。
　人材派遣会社や行政書士など、すでに、数多くの企業や団体が登録を申請している。十分な体制を構築できているか、過去に法令違反はないか。管理庁はこうした点を精査して、適正な選定を心がけなければならない。
　自治体の受け入れ態勢も拡充したい。住民には、不法残留や治安悪化などへの不安が多い。多言語に対応できる相談窓口を設置し、地域でトラブルが起きないよう、十分な手立てを講じるべきだ。
　技能実習制度では、母国のブローカーが介在し、高額な借金を背負わされる事例が目立つ。失踪者の多さも問題となった。同じ轍（てつ）を踏んではなるまい。
　政府は、悪質な仲介業者の排除を目的に、労働者の送り出しが想定されているフィリピン、カンボジアなど５か国と覚書を結んだ。中国やベトナムなどとも、早期に締結する必要がある。
　各国と情報を共有し、違法行為に対して、厳正な措置を求めていかなければならない。

　経済成長率はプラスを維持したが、その中身は力強さを欠く。海外経済の変調が懸念され、景気の先行きには引き続き警戒が必要である。
　２０１９年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０・５％増、年率換算では２・１％増となった。２四半期連続のプラス成長だ。成長率は前期の１・６％増から拡大した。
　景気減速を示す経済指標が相次ぐ中、予想外の高成長だったが、主因は内需の弱さを反映した輸入の大幅減少である。中国向けなどの輸出は減ったが、輸入がそれを上回るマイナスとなり、外需が差し引きでプラスに寄与した。
　今回の成長は、内需が引っ張る自律的回復とはいえまい。
　内需の内訳をみると、住宅投資が消費税率引き上げ前の駆け込み需要を背景に伸びた。公共投資も大きく増えた。昨年の地震や豪雨などの自然災害を受け、防災・減災対策の予算が上積みされた。
　一方、ＧＤＰの半分以上を占め、内需の柱である個人消費は、２四半期ぶりのマイナスだった。新車販売や冬物衣料が苦戦した。
　海外経済の減速により、企業の設備投資も先送りの動きが出て、減少に転じている。
　茂木経済再生相は、好調な雇用・所得環境や、高水準の企業業績を挙げて、「内需の増加傾向は崩れていない」との見方を示した。だが実際には、景気状況は慎重な見極めが必要な局面にある。
　内閣府は、３月の景気動向指数で、景気の基調判断を「悪化」とした。戦後最長とされた現在の景気回復が既に終わり、後退局面に入った可能性も指摘される。
　先行きも世界経済の動向が気がかりだ。米中の貿易摩擦が激しさを増し、中国経済が、景気対策で今年後半に持ち直すとの見通しは立てにくくなった。日本企業の輸出が打撃を受けて、設備投資や消費をさらに冷やす恐れがある。
　１０月には消費増税を控えている。増え続ける社会保障費を賄い、財政再建を進める上で、消費税は重要な安定財源である。
　増税を円滑に乗り切るため、政府は中小店でのキャッシュレス決済へのポイント還元など、経済対策の準備に万全を期すべきだ。機動的な政策運営が求められる。
　民需が主導する経済の実現にも注力したい。賃上げの継続や先端産業の育成など、長期的な戦略が重要だ。政府は６月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）などで、実効性ある具体策を示さねばならない。

　認知症になった人が尊厳を保ち、安心して暮らせる社会を作る。「人生１００年時代」を迎える中、官民で取り組みを加速させねばならない。
　政府は、認知症対策の強化へ向けて、新たに策定する「大綱」の原案をまとめた。団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年までを対象期間とし、認知症の有病率を下げる数値目標を初めて掲げた。６月に正式決定する。
　認知症の人は、１５年の約５２０万人から２５年には約７００万人に増えると推計される。６５歳以上の２割にあたる。認知症の有病率は加齢とともに高まるため、高齢化に伴い、その後も増え続ける。
　政府は１５年に認知症の総合戦略を策定し、医療・介護サービスの整備などを進めてきた。大綱ではこれらを踏まえて、発症や進行を抑える「予防」と、認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けられる「共生」に重点を置く。
　自立して生活できる期間を延ばす。認知症の人への理解と協力が根付いた地域社会を作る。高齢者にとって望ましい上、社会保障費の膨張抑制の効果も期待できる。着実に進めてもらいたい。
　原案は「予防」に関し、７０歳代の認知症の人の割合を今後６年間で６％減らす目標を示した。７０歳代前半の有病率は今の３・６％から３・４％に、後半は１０・４％から９・８％に下がる計算だ。
　運動不足の改善や社会的孤立の解消が有効とみられるため、高齢者が気軽に参加できる体操教室や交流サロンといった「通いの場」の拡充を具体策として挙げた。
　留意したいのは、発症や進行を抑える手法はいまだ確立されていない点だ。科学的な調査研究を並行して進め、有効な予防法の開発と普及につなげる必要がある。
　予防を強調するあまり、認知症になった人が非難されるような風潮を招いてはならない。
　認知症の人の暮らしを支えるには、医療・介護だけでなく、交通手段の確保、金銭管理、消費者被害や虐待の防止など、多面的なアプローチが求められる。
　原案は、地域住民による見守り活動の支援や、認知症の人が買い物や移動をしやすい町づくりを掲げた。行政と地域の経済団体や専門職との緊密な連携が重要だ。
　早期診断の普及もあり、自らの体験や思いを語る当事者が増えている。施策には、本人や家族の声を十分反映させるべきだ。
　日本は最速で高齢化が進む。当事者本位の支援体制を確立し、世界にモデルを示したい。

　携帯電話業界の競争を促し、料金の値下げにつなげることが大切だ。
　ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は、月々の通信料金を最大４割引き下げる新料金プランをそれぞれ発表した。６月以降に導入する。
　通信料を見直す動きは歓迎できる。同じスマートフォンを長く使う人には有利な料金になる。
　ただ、家族での加入や光回線とのセット契約といった様々な条件を満たさないと割引率は大きくならない。場合によっては割高になることもある。注意が必要だ。
　携帯電話会社や販売代理店は丁寧な説明に努めねばならない。
　条件が多いほど料金は分かりにくくなる。今秋には楽天モバイルが新規参入し、競争は激化する。さらなる簡素化と低廉化ができないか、検討の余地があろう。
　新プランは、端末代と通信料の分離が前提になっている。
　二つをセットにして端末代を割り引く料金プランは、通信料の高止まりを招いていると、政府から批判されてきた。今国会では、こうした料金プランを禁じる改正電気通信事業法が成立した。法律の施行に備えた動きと言える。
　問題は、端末代である。
　通信料に上乗せされていた端末代の値引き原資がなくなり、端末は値上がりする見通しだ。高額なスマホを購入するユーザーの負担は、より重くなる。手頃な価格の端末の充実が望まれる。
　ドコモは、中古の端末を下取りして、利用者の実質的な負担を軽くする制度を始めるという。同様の取り組みが広がれば、中古市場の活性化にもつながろう。
　利用者が、通信料を含めた総額で負担軽減を実感できるよう、各社は知恵を絞ってもらいたい。
　格安スマホの普及も課題だ。
　総務省は、格安スマホ業者が、携帯大手から通信回線を借りる際に支払う「接続料」を引き下げる方向で検討している。早期の実施を目指すべきである。
　格安スマホ事業が赤字の会社は少なくない。接続料が下がれば、格安スマホの収益性が向上し、より低価格のサービスを展開できる余力が生まれる。大手の寡占状態を変えるきっかけにしたい。
　携帯電話の契約数は１・７億件を超え、関連支出が家計の重荷になっている。料金が安くなれば、他の商品に回す余裕ができる。国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費に追い風となる。
　このシナリオを着実に実現していくため、政府には粘り強い取り組みが求められる。

　巨大ＩＴ（情報技術）企業への規制作りが具体化の段階に入った。
　技術革新を阻害せずに取引の透明性をどう高めるか、バランスの取れた制度設計が求められる。
　政府の有識者会議は、独占禁止法の強化と新法制定でインターネット市場の公正な競争確保を目指す報告書案をまとめた。政府は、これに沿って詳細を詰める。
　ネット上で新ビジネスが次々と生まれる一方、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどの市場での優位性は高まっている。
　ＩＴ企業と契約して、そのサービスを利用する中小企業の立場は弱い。保護に向けて、実効性のある枠組みを早期に整えたい。
　独禁法では不公正な取引があったとしても、事実認定に時間がかかる。その間に取引先が被る不利益が大きくなる可能性がある。
　そこで、違反になる可能性が高い行為を明示した独禁法の新たな指針を作る。事態の速やかな改善につなげる措置は妥当だろう。
　問題のある行為の自制を促す効果も期待される。加えて、公正取引委員会がネット分野での様々なビジネスを継続的に調査し、実態の把握に努めることが大切だ。
　独禁法を補完する新法では、取引先との契約条件を含めた重要情報の開示をＩＴ企業に義務づける方向という。違反企業には社名公表や是正勧告などを検討する。
　公取委の調査では、ネット通販サイトに出店した事業者から「一方的に規約を変更された」などの回答が多かった。現状を踏まえれば、新法の狙いは理解できる。
　個人情報の保護と健全な利用を両立させることも課題となる。
　有識者会議とは別に、政府の個人情報保護委員会は規制強化を検討している。個人データがどのように扱われているのか不安に思う利用者が多いためだ。
　ネットの閲覧・購買履歴などのデータに関し、個人が利用停止を求めた場合、原則応じるよう企業に義務づける案が有力となっている。来年の通常国会にも個人情報保護法の改正案を提出する。
　ただ、過剰な規制は利便性を損なったり、新たなビジネスの芽を摘んだりする恐れがある。
　例えば、欧州連合（ＥＵ）は昨年５月、個人情報の厳格な管理を定めた「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を施行した。これに対し、内容が厳しく、企業側の負担が重いとの声も出ている。
　海外の事例を参考にしつつ、実態に即したルールを作りたい。