米国の金融政策は世界経済に大きな影響を及ぼす。不透明感が高まる経済情勢を冷静に見極めていく必要がある。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、追加利下げを決めた。７月と同様に政策金利の誘導目標を０・２５％引き下げた。
　パウエルＦＲＢ議長は記者会見で、設備投資と輸出の弱さを指摘し、貿易摩擦が企業活動の重しになっているとの認識を示した。
　８月以降、米中対立はより深刻化し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題は予断を許さない。イランを巡る地政学リスクも増す。世界経済の先行きへの危機感が利下げ判断につながったと言える。
　今後の利下げの必要性については意見が分かれる。金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の参加者１７人のうち、年内のさらなる利下げを見込んだのは７人にとどまった。
　米国の金利は既に低水準で、企業は資金を調達しやすい環境にある。利下げを続けても効果は薄いとの声が出ても不思議はない。
　行き過ぎた金融緩和は景気を過熱させる恐れもある。より慎重な舵（かじ）取りが求められる。
　目に余るのがトランプ米大統領の言動だ。パウエル氏に大幅利下げを執拗（しつよう）に迫り、解任をちらつかせる。今回は「また失敗した。ガッツも、センスも、ビジョンもない」とツイッターで罵（ののし）った。
　ＦＲＢが自分の思い通りに動かず、米国の輸出企業に不利となるドル高が是正されないことに不満を募らせているのだろう。
　大統領が「通貨の番人」である中央銀行の信頼をおとしめる。この現状は健全とは言えまい。トランプ氏は姿勢を改めるべきだ。
　一方、日本銀行は追加の金融緩和を見送った。大規模な緩和を続けてきたことから、政策の選択肢は限られる。円高の動きが一服しているため、「次の一手」を温存したのは間違いない。
　重要なのは、適切な時期に有効な手段を講じることである。
　日銀は欧州中央銀行（ＥＣＢ）と同様に、マイナス金利政策の拡大などを検討している。しかし、金利が一段と低下すれば、金融機関の収益をさらに悪化させる可能性がある。政策の効果と副作用に目配りした運営が欠かせない。
　日銀は、金融政策に関する声明に「より注意が必要な情勢になりつつある」との文言を追加した。景気の減速感が強まれば、速やかに手を打つ決意がうかがえる。
　警戒を怠らず、備えを万全にしておくことが大切だ。

　憲法論議を活性化させるため、安倍首相が新たな布陣を整えた。自民党は他党との接点を粘り強く探り、国会の議論を前進させねばならない。
　首相は、自民党憲法改正推進本部長に細田博之・元官房長官を再起用する。衆院憲法審査会長には、佐藤勉・元国会対策委員長を充てる意向だ。
　細田氏は本部長だった２０１８年、自衛隊の根拠規定を追加する９条改正など４項目の条文案をまとめた。公明党の北側一雄党憲法調査会長とパイプを持つ。佐藤氏は野党に人脈がある。
　前任本部長の下村博文氏は、審査会開催に消極的な野党を厳しく批判し、強い反発を招いた。調整力に定評のあるベテランを党と国会の要所に起用し、議論の停滞を打開する狙いがある。
　首相は記者会見で憲法改正について、「必ずや成し遂げる」と述べた。自民党総裁任期は残り２年だ。在任中に改憲の道筋を付ける意欲を示したのだろう。
　先の参院選で、与党と憲法改正に前向きな日本維新の会などの勢力は、国会発議に必要な３分の２の議席を維持できなかった。
　首相は、自民党の案に固執しない考えを示している。幅広い合意形成に向け、自民党は柔軟な姿勢で臨むことが求められる。
　公明党は、改正論議に慎重な姿勢をとり続けている。山口代表は「合意を作りながら議論を進める努力が必要だ」と強調する。
　与党の足並みが乱れれば、議論の進展はおぼつかない。
　自公間で、審査会の進め方や、優先的に取り上げるテーマなどを調整すべきである。
　焦点となる９条改正についての擦り合わせも大切だ。公明党は「多くの国民は自衛隊を違憲とは考えていない」と主張し、９条改正に消極的だ。だが、違憲論を唱える憲法学者は少なくない。
　中国は軍事力を増強させ、北朝鮮は核・弾道ミサイルの開発を進めている。日本の防衛を担う自衛隊の存在と役割を憲法に明記する意義は大きい。
　改正の狙いについて、自民党は公明党に丁寧に説明し、理解を求めていくことが重要だ。
　衆院憲法審査会では、自由討議が２年近く開かれていない。
　野党は、国民投票でのテレビＣＭの規制強化を主張している。憲法論議を先送りする狙いがあるのなら、問題である。
　自民党案への見解や自らの考え方を審査会で示し、議論を掘り下げる役割を果たすべきだ。

　中東情勢の緊張を一段と高め、世界経済にも悪影響を与える卑劣な攻撃である。関係国には事実関係の早期究明と、事態の悪化を防ぐ外交努力が求められる。
　サウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受け、日量５７０万バレルの生産が一時停止した。サウジの１日当たりの原油生産量の半分、世界の供給量の５％以上にあたる。産油国の中枢ともいえる基幹施設への大規模攻撃は異例だ。
　隣国イエメンの反政府武装勢力フーシが、「無人機で攻撃した」との声明を出した。イエメンではハディ暫定政権とフーシによる内戦が続き、政権を支援するサウジと、フーシを支持するイランの代理戦争の様相を呈している。
　このため、サウジや米国は、今回の攻撃にイランが背後で関与していたとの見方を強める。サウジ外務省は「攻撃にはイラン製の武器が使用された」と発表した。イランは関与を認めていない。
　どの勢力が、どこから、何の目的で攻撃に踏み切ったのか。それぞれの国が、自国に都合の良い主張を展開することが懸念される。具体的な証拠を積み重ねたうえで責任の所在を明らかにし、冷静に対処することが欠かせない。
　トランプ米大統領は「戦争は望んでいない」と述べた。イランに対する軍事行動に、慎重な姿勢を示したのは妥当である。
　トランプ氏は、イランとの対話に否定的だった強硬派のボルトン大統領補佐官を解任し、イランとの首脳会談を模索していた。対話と緊張緩和の機会を引き続き探っていくことが重要だ。
　イランも、フーシへの影響力を行使し、緊張を激化させる行動は自制しなければならない。
　心配なのは、サウジの石油施設の復旧見通しが不透明で、原油価格が高騰していることだ。
　日本にとって、サウジは最大の原油輸入元で、全輸入量の４割近くを依存する。生産回復が遅れ、原油高が長期化した場合、ガソリンなど燃料価格は上がる。輸送費の上昇などで、企業や家計の負担増となる恐れがある。
　火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格に波及すれば、電気代も値上がりしよう。
　菅原経済産業相は「国内消費量の２３０日分を超える石油の備蓄を確保している」と強調した。需給に応じて備蓄を放出し、供給を維持していく意向だ。
　政府は原油価格の動向を注視しながら、エネルギーの安定確保に万全を期す必要がある。

　日本人の名前のローマ字表記について、国の文書では、姓を先、名を後にする順番を原則とすることになった。日本社会で浸透するだろうか。
　対象となるのは、各省庁の公式ホームページや外国語で発信する白書などだ。柴山昌彦・前文部科学相は「文化の多様性を尊重する立場から、日本の伝統に則した表記にしていくことに意義がある」と理由を説明している。
　この時期に「姓―名」表記へ統一を図るのは、来年の東京五輪・パラリンピックで日本人の名前が世界に注目される機会を捉えたいという狙いがあるからだろう。
　日本人の名前のローマ字表記が、長く「名―姓」の順になっているのは、明治の欧化主義がもたらした慣習だ。欧米の人名の形式に合わせた経緯がある。
　２０００年に当時の国語審議会が、姓―名表記の推奨を答申し、政府は教育機関などに趣旨に沿った対応を求めていた。中学校の英語教科書では、日本人の名前の言い方が姓―名順になった。
　ただ、社会で十分定着しているとは言い難い。読売新聞の今夏の世論調査では、名―姓の順に書く人が６４％で、姓―名と表記する人（３１％）を大きく上回っていた。名―姓が、深く根を下ろしていることがうかがえる。
　一方、姓―名の順を推奨する政府の方針に賛成する人は５９％、反対の人は２７％だった。反対する人の中には「名―姓が国際基準だから」との意見が目立つ。
　専門家は、名―姓の順が国際基準というのは思い込みだと指摘する。実際、中国や韓国は、日本と同じ姓―名の順で、英字表記も同様だ。ベトナム、ハンガリーなどにも姓を先にする文化がある。
　本来、どう名乗るかは個人の選択に委ねられる部分が大きい。日本において、姓―名のローマ字表記の普及を目指すのであれば、国民に対する正確な情報提供と納得できる説明は欠かせない。
　表記の変更に伴って、注意すべき点も少なくない。例えば、航空券を予約する際に、姓と名の入力順を間違えると、搭乗などに支障を来す恐れがある。
　欧米人には、日本人の名前のどちらが姓でどちらが名なのか分かりにくい。姓を全て大文字にするなど、先に書いたのが姓だとわかってもらえるような、表記上の工夫を普及させる必要もある。
　日本と英語圏では住所の書き方など異なる習慣も多い。名前の表記転換を、海外の人に日本の理解を深めてもらう契機としたい。

　稚拙な政権運営で政治を混乱させ、３年余で行き詰まった。民主党時代の反省を生かす気はあるのか、野党の現状を憂慮せざるを得ない。
　民主党政権が発足したのは今から１０年前のことである。党の未熟さを露呈して支持を失い、２０１２年１２月の衆院選で惨敗した結果、今の安倍政権が誕生した。
　民主党は、０９年衆院選の政権公約で、子ども手当の創設や高速道路の無料化などを掲げた。税金の無駄遣いを改め、不要不急の事業をなくすことなどで、１６・８兆円を捻出すると訴えた。
　実現可能性を無視した公約は、次々に修正を迫られた。見通しが甘過ぎたと言わざるを得ない。
　鳩山内閣は、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画で「県外移設」にこだわり、日米関係を悪化させた。沖縄の不信感も買い、今に続く混乱を招いた責任は重い。
　１９９８年発足の民主党には、保守系から旧社会党系まで、幅広い議員が参加した。さらに小沢一郎氏が率いた自由党と２００３年に合流した。政権奪取を目的に、非自民勢力の結集を優先した。
　菅、野田内閣は、消費増税などを巡って小沢氏の勢力と衝突し、迷走した。「寄り合い所帯」が、難しい政治課題に対処できなかったのは当然だろう。
　民主党は政権を失って以降、党名を変えながら合流や分裂を繰り返し、立憲民主党と国民民主党などになっている。理念や政策の一致を後回しにして、「数合わせ」に終始してきた印象が強い。
　立民、国民両党は７月の参院選で、巨額の費用を要する政策を訴える一方、消費税率引き上げに関しては、凍結や中止を主張した。説得力のある財源を示しておらず、現実性に乏しい。民主党時代の失敗を忘れているのか。
　両党は、国会で活動を共にする統一会派を組む方針だ。
　政党同士の合併ではないとはいえ、法案の採決では、一致して行動する必要がある。安全保障や憲法改正、エネルギーなど主要政策について協議し、一致点を見いだすことが不可欠だ。政府に建設的な論戦を挑むべきである。
　国会での共闘は、将来の合流が視野にあるのだろう。元の鞘（さや）に収まるだけと国民に受け止められれば、信頼回復はおぼつかない。
　両党に求められるのは、人口減少や高齢化の進展などを踏まえ、あるべき国家像を探り、政策を磨く地道な取り組みだ。政権と対峙（たいじ）する態勢を整え、政治に緊張感を生まねばならない。

　インターネット上で人工知能（ＡＩ）を悪用した偽の動画が広がりつつある。情報の発信源は確かか。内容は信頼できるのか。日頃から意識して利用することが大切だ。
　米下院のナンシー・ペロシ議長が酒に酔った様子で講演する動画が５月、ネット上で広がった。映像の速度を遅くしたもので投稿者は不明だ。中傷目的とみられ、３００万回以上視聴された。
　静止画の偽造や活字による偽情報は以前からあった。近年、ＡＩの学習機能を使い、別人の口元や表情の動きを、著名人の顔に合成することが可能になった。人工音声をつけ、実在の人物が偽のセリフを語る映像ができる。
　ＡＩのディープラーニング（深層学習）と、フェイク（偽）を合わせた造語として、「ディープフェイク」と呼ばれる。
　懸念されるのは、この技術が悪用され、社会の混乱を狙った情報操作が行われることである。
　２０１６年の米大統領選では、候補者を攻撃する偽情報がネット上に流布し、ロシアの関与が指摘された。２０年大統領選では、偽動画を駆使し、より巧妙な介入が行われる恐れがある。
　公正な選挙という民主主義の土台を揺るがす事態であり、対策が急務となっている。
　専門家は、軍事情報に標的が広がれば、国の安全保障が脅かされかねないと警鐘を鳴らす。
　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には、次々と短い動画が投稿される。同じ意見の人の間で共有され、瞬く間に広がる。ネット空間の特性が偽動画の危険性を高めている。
　日本でも、情報操作への懸念が強まりつつある。
　７月の参院選では、「国会議員の給与が引き上げられる」といった偽の書き込みが広まった。
　１３年以降、国政選と地方選でネットを使った選挙運動が解禁された。今回の参院選では、ＳＮＳに映像を投稿する事例も増えている。政治的思惑を持った誘導には、警戒を怠れない。
　放送局は外部から、事故現場などの映像の提供を受けている。類似した過去の映像を放映し、謝罪に追い込まれた例もある。
　総務省の有識者会議は５月、偽情報対策の検討を本格化させた。各国を参考に、実効性のある方策をまとめねばならない。
　ネットは情報入手や他の人とつながる手段として、欠かせない基盤だ。情報を正しく読み解き、利用することを心がけたい。

　欧州経済の不透明感は簡単には拭えまい。金融緩和と財政出動を組み合わせて、景気を下支えすることが重要である。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、３年半ぶりの金融緩和を決めた。昨年末に終えた量的緩和策を１１月に再開する。市場から国債などを月２００億ユーロ（約２・４兆円）ペースで買い取り、世の中に出回るお金の量を増やす。
　貸出金利など幅広い金利の低下を促し、企業や個人がお金を借りやすくする狙いは理解できる。
　マイナス金利政策も拡大する。ＥＣＢが民間銀行から資金を預かる際に適用する金利を、現在の「マイナス０・４％」から「マイナス０・５％」に引き下げる。
　マイナス金利下では、ＥＣＢに資金を預けた銀行は金利を払わねばならず、損失を避けるため銀行が融資を増やすと期待される。
　政策を小出しにせず、包括的な対策に踏み切った点に、景気減速への強い危機感がうかがえる。
　これ以上金融緩和をしても効果は限られる、との見方はあるが、緩和を粘り強く続ける決意を市場に示した意義は小さくない。
　金融政策が為替相場に与える影響も見逃せない。
　米中貿易摩擦の激化などを受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７月末に約１０年半ぶりの利下げを決めた。来週には再び利下げすることが見込まれる。
　市場では、ＥＣＢが今回動かなければ、ドル売りが膨らむとの予想が多かった。ドル安・ユーロ高の流れになると、欧州の輸出企業に打撃を与える。そうなる前に手を打った面はあるのだろう。
　それでも景気の先行きを危ぶむ声は多い。欧州最大の経済国ドイツは、中国向け輸出が落ち込み、４～６月期の経済成長率が３四半期ぶりにマイナスに陥った。
　米中対立は長期化の様相を呈する。早期の輸出回復は期待できまい。輸出依存度が高いドイツが、金融緩和だけでこの局面を打開するのは難しいのではないか。財政出動をためらうべきではない。
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の行方が見通せないことも心配な材料である。「合意なき離脱」になれば、ユーロ圏経済をさらに冷え込ませる恐れがある。
　超低金利は銀行の財務を悪化させる。こうした副作用を、どう緩和するかも課題になろう。
　ＥＣＢ同様にマイナス金利政策を採用する日本銀行は来週、当面の金融政策を決める。海外の動向を踏まえつつ、幅広い視点で対応を検討してもらいたい。

　横断歩道のそばにバス停があるため、道路を渡ろうとする歩行者が停車したバスの陰に隠れて、自動車から見えない。
　そんな危険なバス停が１６都府県で４００か所を超えていることが読売新聞の調査で明らかになった。国土交通省は全国のバス事業者を対象に、こうしたバス停を報告するよう求めた。
　実態把握を急ぎ、事故防止策を講じなければならない。
　昨年８月には、横浜市内でバスを降り、道路を渡ろうとした１０歳の女児が対向車にはねられ死亡した。バス停に止まった市営バスの後部が横断歩道をふさぎ、バスの陰から出てきた女児に、対向車が気付くのが遅れた。
　似たような事故は、他のバス停の近くでも起きている。事故につながりかねない「ヒヤリハット」事例も多いはずだ。
　バス停付近の事故でも、バスが人をはねるなど、直接、重大事故を起こした場合でなければ、バス会社から国への報告義務はない。このため、危険なバス停が原因となったとみられる事故の全体像は明らかになってこなかった。
　道路交通法は、交差点から５メートル以内での駐停車を禁じている。ただし、バスの乗降時は例外だ。バス停と交差点の最短距離を内規で定めている自治体もあるが、ルールが出来る前に設置されたバス停は少なくない。
　バス停を設置するのはバス会社で、警察や道路を管理する自治体が許可を出す。複数の機関が関わることで、バス停周辺の安全を確保する責任の所在があいまいになっていたのではないか。
　大切なのは、実態を踏まえて、バス停の危険性を着実に取り除いていくことだ。
　神奈川県警は、昨年８月の事故を受けて県内のバス停を調査し、危険と判定した約８０か所を公表した。バス会社や自治体と連携して、危険なバス停の移設や廃止といった対策を進めている。
　対策に時間がかかる場合、歩行者に注意喚起する看板を立てたほか、横断者がいる可能性をドライバーに知らせるステッカーをバスに貼っている。参考になろう。
　バス停や横断歩道の位置は、地域住民の利便性に直結する。移設にあたっては、地域の声をくみ取ることも欠かせない。
　横断歩道を渡る歩行者の死亡事故では、自動車の減速が不十分なケースが多い。危険が潜むバス停付近での運転は、細心の注意が必要だ。ドライバーの「歩行者優先」の原則を改めて確認したい。

　◆全世代型社会保障の土台作りを◆
　長期政権の総仕上げを視野に入れた布陣だ。安倍首相には、社会保障制度の改革や憲法改正など日本の針路に関わる課題に向き合い、解決の道筋をつけてもらいたい。
　第４次安倍再改造内閣が発足した。昨年１０月以来の内閣改造・自民党役員人事である。首相は記者会見で「これまでの発想にとらわれない大胆な改革に取り組む。安定と挑戦の内閣だ」と述べた。
　内閣の要である麻生副総理兼財務相と菅官房長官を再任し、党では二階幹事長を留任させた。一方で、内閣の顔ぶれは大幅に入れ替え、１３人を初入閣させた。
　◆「ポスト安倍」を要所に
　安定感を保ちつつ、刷新をアピールする狙いだろう。派閥の意向にも配慮した。党総裁任期が残り２年となり、求心力を維持するため、挙党態勢を固め直そうとする意図がうかがえる。
　首相は、自らに近い議員を数多く登用した。各閣僚が政策を的確に遂行するよう、首相は指導力を発揮しなければならない。
　「ポスト安倍」を競う候補を、党や内閣の要所に引き続き置いた。自民党岸田派を率いる岸田政調会長を留任させたほか、竹下派の実力者である茂木経済再生相は、外相に横滑りさせた。
　菅氏は、党内の無派閥議員を中心に支持を広げる。衆院当選４回ながら、環境相に起用された小泉進次郎氏は国民的人気が高い。
　首相は、１１月には通算の在職日数が桂太郎氏を超え、歴代最長の首相となる。内外の課題に着実に対処してきたことが、国政選挙での連勝につながっている。
　首相の存在感が際立つ中で、総じて後継候補の影は薄い。新たな体制の下で頭角を現すことができるのか。正念場となろう。
　自民党一党支配が続いた「５５年体制」下では、派閥の領袖（りょうしゅう）が「数の力」を頼りに、首相の座を巡って争った。激しい権力闘争は、金権政治を招いた反面、党の活力を生むことにもつながった。
　首相候補は、それぞれの立場で政策を立案し、実行する力を競い合うことが求められる。
　安倍政権は終盤に差し掛かっている。今後、自らの手で何を成し遂げ、どのような路線を敷いて次の政権に委ねるのか。中長期的な視点から優先順位を見極め、戦略的に取り組まねばならない。
　◆経済の好循環作りたい
　再改造内閣がまず重視すべきは、経済政策である。
　企業収益や雇用指標は改善したが、景気回復の実感は乏しい。賃上げを消費につなげていく経済の好循環を実現する必要がある。
　米中貿易摩擦の激化は、日本経済の先行きに影を落としている。政府は経済動向を注視し、臨機応変に対処することが大切だ。
　来月１日には、消費税率が１０％となる。社会保障制度を維持するための安定財源であり、混乱なく実施しなければならない。
　日本は他国に先駆け、超高齢化社会を迎える。多くの人ができるだけ長く働き、社会保障の支え手に回る環境を整える。若い世代の子育てを支援し、少子化に歯止めをかける。首相が掲げる全世代型社会保障の構築が肝要だ。
　制度を維持していくために、余力のある高齢者に負担増を求めるのは、やむを得まい。
　首相は制度改正に向けて、新たな会議の設置を表明した。丁寧に論議し、痛みを伴う改革への理解を広げる努力が欠かせない。
　野党も、社会保障制度改革の必要性について異論はないだろう。政争の具とせず、与野党の垣根を越えて議論を深めるべきだ。
　自国第一主義を掲げるトランプ米大統領をいかに説得し、国際協調体制を取り戻すか。安倍外交の真価が試されている。
　◆憲法論議の環境整えよ
　東アジアの安全保障環境は警戒を怠れない。北朝鮮は弾道ミサイルの開発を進める。中国、ロシアも軍備の拡張に余念がない。
　韓国との関係は元徴用工の問題などで悪化している。日韓の対立が日米韓の安全保障協力に支障を来さないよう、注意すべきだ。
　衆参両院の憲法審査会は、与野党の対立で建設的な議論ができない状態が続く。国の最高法規について不断に論じるという役割を蔑（ないがし）ろにしてはならない。
　首相は、任期中の憲法改正を目指している。憲法改正の発議には、与党間の協議や、野党との合意形成など多くの段階を経る必要がある。自民党は、論議の環境を整えることが重要だ。
　立憲民主党などは、安倍政権下では憲法論議に応じないという姿勢を改めるべきである。

　経営トップが２代続けて不祥事で退場に追い込まれた。異例の事態である。信頼回復に向け、企業統治（ガバナンス）の改革を急ぐべきだ。
　日産自動車は、西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１６日付で辞任すると発表した。本来より約４７００万円多い報酬を不当に受け取っていた。社内調査で明らかになり、取締役会が全員一致で早期の交代を求めた。
　経営者としての資質が疑われている以上、辞任は当然である。
　前会長のカルロス・ゴーン被告による不正を見抜けなかったとして、幹部として支えてきた西川氏の経営責任を問う声は強かった。完成車検査を巡る不正や業績低迷に加え、報酬問題が浮上した。
　木村康・取締役会議長は記者会見で「社内外含めた求心力という意味からすると、このタイミングが適切と判断した」と述べた。
　６月以降、取締役１１人のうち過半の７人を社外取締役が占めている。外部の目を生かした新体制が一定のチェック機能を発揮し始めたとも言えよう。組織の自浄能力を高めていかねばならない。
　問題となったのは、株価に連動して報酬額が変わる「ストック・アプリシエーション・ライト（ＳＡＲ）」と呼ばれる仕組みだ。
　事前に指定した権利行使日の株価が、ある時点より値上がりしていれば差額を金銭で受け取れる。西川氏の場合、株価上昇に合わせて本来の日付より１週間遅く行使したため、報酬が増えた。
　西川氏は日付操作への関与を否定したが、日産は、報酬の手続きを他人に任せていたことが社内規定に違反すると結論づけた。
　見過ごせないのは、元取締役２人、現・元執行役員４人で同様の報酬上乗せが発覚した点である。役員に甘い企業風土が根付いていたとみられても仕方なかろう。
　日産は主力の北米市場で販売がふるわず、２０２２年度までに１万人超の人員を減らす計画を立てている。組織の体質を変えなければ、痛みを強いられる従業員らの理解は得られまい。社長辞任を再生への契機にしてもらいたい。
　日産は後任の社長を１０月末までに決める予定で、社外取締役らで構成する指名委員会が、社内外の候補者から絞り込む。
　経営の独立性を維持しながら、経営統合を求めるルノーとの関係を再構築する。激動する世界の自動車業界に精通し、改革を断行する実行力も併せ持つ。そうした人材を新社長に選べるかが、再生のカギを握るのではないか。