覚醒剤など違法薬物の密輸が、深刻さを増している。人的、物的な態勢を拡充し、摘発を強化しなければならない。
　全国の税関で昨年、押収された違法薬物は、約３・３トンで過去最多となった。このうち覚醒剤は約２・５トンで、８５６６万回分もの使用量に相当する。ゆゆしき事態と言える。
　覚醒剤の密輸の典型例が、一度に大量の薬物を洋上で取引する「瀬取り」である。昨年６月には、静岡県南伊豆町に着岸した小型船から約１トン、１２月には熊本県天草市にえい航された漁船から約５９０キロが押収された。
　瀬取りの摘発には、不審な船の出入りなどの情報収集が重要だ。税関当局は漁業関係団体と協力して、監視を強めてもらいたい。
　近年は、航空機や国際郵便物を利用した小口の密輸も目立つ。
　成田空港では、タイからの格安航空会社便を使った密輸が相次いで摘発された。小分けした覚醒剤を複数人で運ぶ手口だ。密輸組織が多数の運び屋を現地で雇い、ツアー客に紛れ込ませて日本に持ち込ませているという。
　チューブ型のボディークリームに覚醒剤を練り込んだり、入浴剤やカップ麺の粉末スープに見せかけたりして、国際郵便や航空貨物で送られてくるケースもある。
　手口が巧妙化する密輸に対処するためには、水際の検査を徹底することが欠かせない。
　税関当局は４月以降、空港や港湾に、高性能の検査機器を増設する。液体に溶けた違法薬物を探知する装置や、手荷物の中身を３Ｄ画像で解析できるＸ線ＣＴ検査機器などだ。担当職員の検査能力も向上させる必要がある。
　警察庁によると、国内の覚醒剤事件の摘発者数はここ数年、年１万人前後と高止まりしている。
　覚醒剤を使用すると心身が蝕（むしば）まれ、さらなる犯罪を引き起こすリスクが高まる。取引の多くに暴力団が関わり、その収益が活動を支える資金源にもなっている。
　薬物犯罪を抑止するため、国内外の警察や税関当局が緊密に連携し、密輸による覚醒剤の供給ルートを断つことが大切である。
　海外から密輸されるのは、違法薬物だけではない。今夏には、東京五輪・パラリンピックが開催される。テロ防止の観点から、爆発物や武器の持ち込み、不審人物の入国を防ぐことが課題となる。
　大量の画像情報をＡＩに学習させ、疑わしい荷物をＸ線検査で見分ける実証実験も始まった。新技術を着実な摘発につなげたい。

　中国の習近平政権には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を招いた責任がある。事態収束に向けてあらゆる手段を講じなければならない。
　中国が新型肺炎への対応を理由に、３月５日に開幕予定だった全国人民代表大会（全人代＝国会）の延期を決めた。全人代は１９７８年から毎年開かれ、８５年以降は３月開幕が定例化していた。日程変更は極めて異例だ。
　新たな日程も示されなかった。収束時期が見通せないのだろう。習国家主席は「建国以来、最も制御が難しい公衆衛生事件だ」と述べ、厳しい認識を示した。
　全人代は憲法で「最高国家権力機関」と規定され、憲法改正や法律制定、国家主席や首相らを選出する権限を付与されている。
　約３０００人の代表が北京に集まり、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標や予算案を審議する。今年中に「小康社会」（少しゆとりのある社会）を実現し、２０１０年比でＧＤＰを倍増させるという目標も確認する予定だった。
　だが、新型肺炎の流行で経済活動は停滞し、成長の急減速が予想される。公言してきた目標が達成できなければ、政権への打撃は避けられまい。４月の習氏の国賓訪日など今後の外交・内政が滞る可能性がある。
　中国はサウジアラビアで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に財務相と中央銀行総裁を派遣しなかった。批判の矢面に立たされるのを避けたのではないか。無責任な対応と言わざるを得ない。
　習氏は状況に即した経済・外交政策を実行し、大国の指導者としての責務を果たすべきだ。
　中国には、新型肺炎に関する積極的な情報公開が強く求められている。にもかかわらず、習政権が社会の監視と言論弾圧を強めているのは看過できない。
　当局の対応の不備を指摘し、習氏の辞任をネット上で求めた著名な中国人法学者が連行された。封鎖された武漢市から医療現場の実態をＳＮＳで発信していた弁護士らも行方不明となった。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国の脆弱（ぜいじゃく）性を指摘した識者の評論が当局に問題視され、北京駐在記者３人が事実上の国外退去処分を受けた。
　共産党政権は、治安維持や社会の安定を名目に異論を封じ込めてきた。こうした統治手法が迅速な情報公開を阻み、危機を拡大させた。強権統治の綻びを更なる強権で繕う愚策は許されない。

　地方のバス会社の経営環境が悪化している。住民の大切な「生活の足」をどのように守っていくかが課題である。
　熊本県内の乗り合いバス５社が、共同で経営を行う方針で合意した。会社の垣根を越えて車両や運転手を融通し合い、利用者の少ない不採算路線を維持する狙いがあるという。
　具体的には、乗客の多い市街地の重複路線を整理し、余ったバスを、郊外や過疎地での運行に回す。収益性の高い地区を担当した会社だけが得をすることのないよう、運賃収入をプールして、各社で分配する仕組みも検討する。
　本来、バス会社の共同経営は独占禁止法の不当な取引制限（カルテル）にあたる恐れがある。
　政府は地方の支援策として、バス会社に対するカルテル規制の一部を除外する独禁法の特例法案を今国会にも提出する。
　バス路線は、地方の暮らしを支える重要インフラ（社会基盤）だ。共同経営を促し、サービスの継続を図る方向性は理解できる。
　無論、特例的な措置が適用されるバス会社には、より厳しい経営努力が求められる。将来的な合併も視野に、徹底した合理化を進めねばならない。
　地域での寡占化で競争原理が働かなくなり、利用者の負担増や安易な路線の切り捨てを招かないか。厳しい監視が必要となる。
　過疎地では、バス路線の廃止や減便が進む。長時間勤務や低賃金による運転手不足も深刻だ。
　２０１７年度、３大都市圏を除く路線バス会社の８割超が赤字経営だった。自治体が多額の補助金で支えるケースは少なくない。
　公共交通の劣化が過疎化を助長し、さらに交通インフラの維持を困難にする。そんな悪循環に歯止めをかけようと、自治体や事業者が取り組む例が増えてきた。
　奈良県では過疎地などの約５０系統のバス路線に、収支率や行政の負担額などの指標を設けている。毎年点検し、クリアできない路線は減便などの改善策を講じる。
　それでも維持が難しい場合は、少人数を送迎するコミュニティーバスなどに切り替える。
　高松市では、過疎地から来る複数のバス路線が、中心部で重複する現状を改めるため、郊外で鉄道に乗り換えてもらう仕組みを整備中という。乗り継ぎ運賃の割引制度を活用し、利用を促す。
　交通網の存続は、地方共通の問題だ。先行事例も参考に、地域の実情に合った方策について、官民で知恵を絞ってもらいたい。

　高齢者への虐待が深刻化している。適切なケアができる体制作りを進める必要がある。
　中でも見過ごせないのが、特別養護老人ホームなどで働く介護職員による虐待だ。厚生労働省によると、２０１８年度は６２１件で過去最多だった。５年で３倍近くになった。
　ぶつかって転ばせる。入浴時に熱いシャワーをかけてやけどをさせる。こうした身体的虐待が６割近くを占める。食べこぼしを嘲笑するような心理的虐待や、世話をしない介護放棄も目立つ。
　被害者の８割以上は認知症の人だ。高齢者を預けている家族には、「施設にお世話になっている」との意識があり、仮に虐待の兆候に気づいても、言い出しにくい。把握された虐待は氷山の一角である可能性は否定できない。
　介護職員の虐待には、知識や技術の不足が影響しているとの指摘がある。高齢者を適切に介護できず、いら立ちを募らせる。何げない言動が高齢者を傷つけ、さらに意図的な虐待に及んでしまう。
　ある介護事業者は「介護現場は負担が重く、職員が定着しにくい。専門的なケアが必要な入所者の世話を経験の浅い職員に頼らざるを得ない」と内情を明かす。
　自治体は介護事業者と協力して研修の体制を強化し、職員の介護技術の向上に努めるべきだ。
　介護職員が自分の感情をコントロールできるようにすることも、虐待の防止には欠かせない。
　介護施設を運営するＳＯＭＰＯケア（東京）では、憤る感情がこみ上げた時に、深呼吸したり、その場をいったん離れたりして気持ちを落ち着かせる対処法を、職員に繰り返し学ばせている。
　職員からは「落ち着いて対応できるようになった」といった声が聞かれるという。
　多忙な仕事でストレスや悩みを抱える職員は多い。カウンセリング体制を整えることが重要だ。
　一方、家族による高齢者虐待は１万７０００件を超えた。息子や夫などの男性介護者が加害者となる事例が６割を占める。加害者の年齢では５０代が最も多い。
　男性の場合、家事が苦手で介護の負担が重くなりがちだ。仕事一筋の人生を送ってきた人は、地域の人づき合いが少なく、孤立しやすいとの見方もある。
　家事支援を受けられる介護保険サービスの利用を促す。介護を担う人が集まって、悩み事を気軽に話せるような場をつくる。各自治体には、介護者を孤立させない取り組みが求められる。

　貴重な和牛ブランドを守るには、受精卵や精液といった遺伝資源の海外流出を、未然に防ぐことが大切である。
　農林水産省が、和牛の遺伝資源を不正に流出させる行為に刑事罰を科す新たな法案をまとめた。今国会に提出し、成立を目指す。
　対象となるのは、輸出目的を隠して、畜産農家などから遺伝資源を入手したり、無断で第三者に譲渡したりする行為だ。個人には懲役１０年または罰金１０００万円、法人には罰金３億円を上限として、罰則が科せられる。
　昨年、中国に和牛の遺伝資源を持ち出そうとした事件が摘発された。だが、流出を直接取り締まる法律がなく、家畜の伝染病を予防する法律が適用された。法規制の不備を埋める意義は大きい。
　譲り渡した遺伝資源が悪用される可能性を畜産農家が察知した場合、譲渡先に対して遺伝資源の使用をやめるよう、裁判所に請求できる規定も設けられる。被害の未然防止に役立つだろう。
　和牛は肉質が軟らかく、外国でも人気が高い。その遺伝資源は、日本の畜産農家による長年の改良努力のたまものである。海外へ流出して繁殖に使われると、和牛肉の輸出は減り、畜産農家が受ける打撃は計り知れない。
　今回の法整備にあたって、農水省が、和牛の遺伝資源を知的財産として価値があると明確に位置付けたのは当然だ。
　農水省は、畜産農家などが遺伝資源を売買する際に契約書を交わすことを要請する。「国外では利用しない」という条項を盛り込むのがポイントだ。違反があれば、違約金を請求できる。
　遺伝資源の仲介業者などには、受精卵や精液の採取者の氏名を容器に明記させるほか、取引を記録した帳簿を作成してもらう。
　こうした流通管理の厳格化によって、悪質業者の排除を図っていくことが欠かせない。
　海外流出が懸念されるのは農作物も同様だ。国の研究機関が開発した高級ブドウ「シャインマスカット」の苗木は、中国や韓国に流れて現地で栽培され、東南アジア市場に流通している。
　農水省は種苗法の改正案も今国会に提出する。開発者が新品種を登録する際、栽培地域を「国内」などに限定でき、条件に反する海外持ち出しに刑事罰を科す。
　人口減少で国内消費が縮む中、政府は農産物の輸出拡大を目指している。ブランドの保護が国際競争力を高める上で不可欠だ。

　飲食店を予約しておきながら、無断でキャンセルするケースが後を絶たない。客の無責任な行動が、大きな経済損失を生んでいることを深刻に捉えるべきだ。
　経済産業省の試算では、飲食店業界の損失が年２０００億円に上るという。無断キャンセルは予約件数全体の１％だが、飲食店は売り上げに対する利益が少ない店が多いだけに、打撃は大きい。
　常連客を断って、座敷にコース料理を並べたのに、予約客は現れず連絡も取れない。他の客も入れられず、料理が無駄になる。
　経済的な損失を埋めるため、店側が値上げするようなら、一般の消費者も迷惑を被りかねない。
　無断キャンセルの背景には、インターネットの予約サイトの普及がある。手軽になった反面、とりあえず予約だけしてそのまま放置する事例も少なくない。３０歳代以下の世代に目立つ。
　ある予約サイトは、前日になると予約客に再確認の自動メールを送っている。同じ人が同時刻の予約を複数の店に入れた場合、店側に知らせる仕組みを導入すべきだと提案する専門家もいる。こうしたシステム上の工夫は有効だ。
　店側にも努力が求められる。高額の予約客に、事前決済やクレジットカードの登録を要請するなど自衛策を講じている店がある。
　店に連絡がつかないままキャンセルになる事態を防ぐため、客からの電話を常時受けられるようにしておくことも大切だろう。
　宿泊施設や新幹線、飛行機などを予約する際には、キャンセル料が発生することが約款などで明示されている。一方で、飲食店の場合はこうした明示があいまいなことが多く、客側がキャンセルを軽く考えがちな面は否めない。
　民法上は、電話であれ、ネットであれ、予約すれば契約が成立すると解される。一方的なキャンセルは、損害賠償請求の対象となることに改めて留意したい。
　東京や大阪では、弁護士の事務所が、店側の依頼を受けて無断キャンセルの客に賠償金を請求する取り組みを始めている。安易な予約放置に歯止めをかける上で、一定の効果が期待されよう。
　新型肺炎の影響で、不要不急の外出を控える動きが出ている。やむなく宴会の予約をキャンセルする人もいるに違いない。
　その際には、飲食店に一本の電話を忘れないようにしたい。店側は仕入れを控えるなどの対応を取れるようになり、経営への打撃を和らげることにつながろう。

　イランで２１日に国会議員選挙が行われる。保守強硬派の勢いが増し、米国との緊張がさらに高まる事態が懸念される。
　政教一致のイランでは最高指導者のハメネイ師が最終決定権を握る。大統領や国会の権限は限定的だ。それでも、保守穏健派のロハニ大統領の国際協調路線は、イランの外交政策で一定の役割を果たしてきた。
　４年前の前回選挙では、ロハニ師を支える穏健派と改革派が躍進し、多数派を形成した。欧米との協調による経済成長への期待が議席増をもたらしたが、今回は退潮は避けられない。
　トランプ米政権の経済制裁によって、イラン経済は苦境が続く。「反米」を強く掲げる保守強硬派は、ロハニ師の対外融和政策の失敗だと主張する。
　さらに、穏健派と改革派の現職議員と候補者の多くが、出馬資格の事前審査で失格となった。ハメネイ師が任命したイスラム法学者らで構成する「護憲評議会」が、排除を決めた。
　イラン指導部は、議会を強硬派で固め、権力基盤を強化しようとしているのではないか。米国との対立が激化する中で、体制の威信が失墜する事件が相次いだことが背景にある。
　ハメネイ師が直轄する革命防衛隊の有力司令官は、米軍の攻撃で殺害された。革命防衛隊がウクライナ旅客機を誤って撃墜し、指導部が隠蔽（いんぺい）を図ったとして、国内で異例の反体制デモが起きた。
　強硬派は、米国への「報復」の継続を求めている。イラン指導部は、強硬策では制裁解除や国際的孤立からの脱却が遠のき、国民の体制批判を封じ続けるのが困難になることを認識すべきだ。
　大切なのは、イランが米欧との対話を重ね、相互不信を解くことである。イラン核合意の順守や、シリアやイエメンの内戦への介入など地域を不安定化させる行動の自制も欠かせない。
　米国の責任も大きい。イランに対する「最大の圧力」政策が、ロハニ師や穏健派を窮地に追い込み、強硬派を勢いづかせた側面は否定できない。トランプ大統領の衝動的な言動は、米国とイランの衝突リスクを高めるだけだ。
　米上院は、イランへの軍事行動で大統領の権限を制限する決議案を可決した。与党の共和党からも賛成票が出た事実を、トランプ氏は重く受け止めねばならない。
　日本や欧州諸国は引き続き、米イランの緊張緩和に向けた仲介努力を尽くす必要がある。

　日本の防衛関連企業に対するサイバー攻撃は、国の安全保障を揺るがす問題である。
　１月に大量の情報流出が発覚した三菱電機では防衛装備品の機密情報が漏えいした疑いが浮上している。当初は、「防衛や重要インフラに関する情報漏えいはない」としていたが、その後の調査で判明した。
　防衛装備庁が貸し出した文書を勝手に電子ファイル化し、インターネットにつながる端末に保管していたという。不適切な取り扱いというほかない。
　三菱電機は、２０１８年度の防衛省との契約額が３位の有力な防衛関連企業だ。国の重要な情報に関わっているという意識に欠けていたのではないか。
　三菱電機によると、不正アクセスが疑われるパソコンなどは国内外で１３２台に上る。中国の拠点から感染が広がり、中国系のハッカー集団の関与が指摘される。
　一部の端末では、サイバー攻撃の痕跡が残らないような操作がされていた。極めて巧妙な手口だったことがうかがえる。
　防衛省と取引のあるＮＥＣや神戸製鋼所、航空測量大手のパスコも攻撃を受けていた。現時点で防衛関連情報の流出は確認されていないが、こうした情報が狙われていたとすれば深刻だ。
　艦艇のレーダーなどの防衛装備品は、米国などと共同開発しているケースが多い。国内の防衛産業から機密が流出すれば、日本の信頼が低下する。米国などとの防衛協力にも支障が出かねない。
　防衛情報をサイバー攻撃から守る態勢を強化する必要がある。
　防衛関連企業は、セキュリティー対策がきちんと機能しているかどうか常に点検すべきだ。システムを整備し、攻撃の高度化に対処しなければならない。
　防衛省のサイバー防衛隊は、自衛隊の指揮系統や部隊運用のシステム防御を担っている。こうした知見を、民間でも活用できるよう協力することが求められる。
　官民による情報共有の仕組みを構築することも大切だ。
　米国は、ガイドラインで国防産業や重要インフラを担う企業に対してサイバー攻撃による被害を報告することを求めている。
　防衛省も情報漏えいが起きた場合に、法的な通報義務を企業に課すことを検討している。
　サイバー攻撃を受けた企業が速やかに関係機関に報告し、その情報をもとに他の企業が対策を講じれば、被害の拡大を防ぐことが可能になるだろう。

　北方領土交渉の打開に向け、政府はロシアの出方を見極め、戦略的に取り組まねばならない。
　茂木外相がロシアのラブロフ外相とドイツで会談し、領土問題を含む平和条約について協議した。ラブロフ氏の来日を調整する方針を確認した。
　安倍首相とプーチン大統領は一昨年、歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎とすることで合意した。
　だが、ロシア側が頑（かたく）なな姿勢に転じ、交渉は膠着（こうちゃく）状態に陥った。領土返還に反対するロシア国内の世論の高まりが背景にある。
　見過ごせないのは、ロシアの憲法を改正し、「領土割譲の禁止」を盛り込む議論が起きていることだ。今月、憲法改正に関する作業部会のメンバーの提案に、プーチン氏が賛同したという。
　両国間で積み重ねてきた合意を反故（ほご）にするのであれば、あまりに不誠実ではないか。強行すれば日露関係は決定的に悪化しよう。
　茂木氏は、外相会談でこの問題を取り上げたと表明したが、やり取りの詳細は明かさなかった。
　憲法改正は、今春にも予定されている。政府はロシアに真意をただし、平和条約交渉に支障を来すような憲法改正はやめるよう、毅然（きぜん）として主張すべきである。
　両政府は、北方４島で想定する共同経済活動を進展させる方針では一致している。
　昨年は試行的に観光ツアーが行われ、日本人が国後、択捉両島を訪れた。様々な事業の本格実施に向け、両国の法的立場を害さない制度の検討を急ぐ必要がある。
　日露間では、首脳合意に基づく経済協力が具体化しつつある。極東のハバロフスクでは、医療診断の施設整備に日本企業が貢献している。シベリアやサハリンで液化天然ガスを生産する事業への日本企業の参画も進む。
　クリミア併合で欧米の経済制裁を受けるロシアには、日本からの投資拡大に期待する声が多い。
　政府には、日露関係を多面的に発展させ、領土問題の前進につなげる狙いがある。経済協力だけが進み、領土問題が置き去りにされることがないよう、注意を払うことが求められる。
　米露間の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効し、米国は、アジアへのミサイル配備を検討している。ロシアは、返還した島に米軍が基地を置くことを警戒する。
　自衛隊とロシア軍の共同訓練や、人的交流を地道に重ねて、日露間の安全保障分野での信頼を醸成することが大切だ。

　２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、実質成長率が５四半期ぶりにマイナスとなった。
　昨年１０月の消費税率引き上げを受け、個人消費が低調だった。実質ＧＤＰは前期比で１・６％減、年率換算で６・３％の減と、前回の消費増税後の１４年４～６月期（７・４％減）以来の大きな落ち込みだ。
　肝心なのは、回復基調を続けてきた景気が失速しないようにすることである。政府・日本銀行は経済動向を慎重に点検し、機動的に対応しなければならない。
　ＧＤＰの５割以上を占める個人消費は、前期比２・９％減だった。前回の消費増税後（４・８％減）よりは下げ幅が縮小した。
　軽減税率やキャッシュレス決済へのポイント還元などが消費をある程度下支えした。ただ、増税前の駆け込み需要の反動減を吸収しきれなかった。台風１９号や暖冬による売り上げの減少も響いた。
　内需のもう一つの柱である設備投資は、米中貿易摩擦を背景に３・７％減と低迷した。輸出も０・１％減だった。内需と輸出がともに振るわないのは心配だ。
　先行きの最大の懸念は、新型肺炎の影響である。
　１月以降は米中貿易摩擦が緩和に向かい、景気が持ち直すとの楽観論もあったが、こうしたシナリオは、修正を迫られつつある。
　中国人観光客の急減で、観光業が打撃を受け始めた。訪日客の消費減が小売業にも波及しよう。新型肺炎を警戒する外出手控えが、国内消費を冷やす恐れもある。
　中国で生産活動の停滞が長引けば、サプライチェーン（部品供給網）の寸断により、国内の製造業の収益を押し下げる。
　政府は緊急対策として、観光業など中小企業の資金繰りを支援する融資枠を設定した。製造業には、生産性向上のための補助金を活用して、設備投資を促す。
　新型肺炎の感染がどこまで拡大し、長期化するのか現時点では見通せない。政府は必要に応じ、追加措置を検討するべきだ。
　政府は「緩やかに回復している」との景気判断を維持している。一方、主要な経済指標から算出される景気動向指数の基調判断は、５か月連続で「悪化」を示す。
　景気の腰折れを防げるか、正念場を迎えたといえよう。
　企業業績も急速に陰りが出てきた。賃金や設備投資が抑えられ、内需が冷え込む事態は避けねばならない。先端分野の規制緩和などで、企業活動を後押ししたい。