地価の回復基調がより鮮明になってきた。緩やかな地価上昇が続く環境を整え、経済の安定的な成長につなげたい。
　国土交通省が発表した１月１日時点の公示地価は、全用途の全国平均が４年連続で値上がりした。東京、大阪、名古屋の３大都市圏で、住宅地、商業地とも上昇率が前年より拡大した。
　住宅地は、地方圏の平均が２７年ぶりに上昇に転じ、地価回復の広がりを印象付けた。雇用・所得の改善や、低金利による住宅需要の拡大が追い風となった。
　一方、商業地は、都市部の旺盛なオフィス需要が地価を押し上げた。優秀な人材を集めるため、より広く、働きやすいオフィスに移転する企業が相次いでいるという。オフィスビルの空室率は低下し、賃料が上がっている。
　企業活動が活発化しているのは明るい材料だ。持続的な動きにすることが大切である。
　訪日外国人客の増加による影響も目立つ。住宅地、商業地とも上昇率トップは、外国人に人気のスキーリゾート・ニセコを抱える北海道倶知安町だった。
　ホテルや別荘向けだけでなく、リゾート施設の従業員宿舎用の土地需要も増えた。波及効果の大きさを物語る。観光客で賑（にぎ）わう京都や大阪、沖縄も上昇率の上位地点に顔を並べた。
　継続して訪日客を呼び込むためには、官民が一体となった努力が必要となる。魅力あるホテルや商業施設の整備、観光資源の有効活用が求められる。
　地価が全国で最も高い東京都中央区の「山野楽器銀座本店」は、上昇率が昨年の９％台から３％台に縮小した。「ミニバブル」といわれるほどの高騰に、鈍化傾向が出始めたといえよう。
　とはいえ、東京都心の地価はなお上昇が続く。大規模な金融緩和を背景とした局地的なバブルに、引き続き警戒を要する。
　地方間格差も課題だ。札幌、仙台、広島、福岡の主要な「地方４市」は、３大都市圏を上回る上昇率を記録したが、その他の地方では下落した地点が少なくない。
　今後も地方の人口は減少が予想される。公共サービスや交通といった社会基盤の維持さえ難しくなりかねない。市街地の範囲を限定した、コンパクトな街づくりを進めていくべきだろう。
　昨年の西日本豪雨や北海道地震の被災地では、地価が大きく下落した。大災害は地域経済に打撃となる。そうした観点からも防災力を強化しなければならない。

　米朝協議の展望が見通せない中、日本人拉致問題を解決する糸口をどうつかむか。日本政府の外交戦略が問われよう。
　安倍首相は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との直接交渉に意欲を示している。米朝首脳会談で、トランプ大統領が金委員長に拉致問題を提起したことを受けたものだ。
　安倍首相は「あらゆるチャンスを逃さない」と強調する。
　国家犯罪を認め、被害者を帰国させる。その政治決断を下せるのは金委員長だけである。首脳会談に活路を見いだそうとする首相の意図は、理解できる。
　首脳会談を焦れば、北朝鮮に足元を見られかねない。相手の出方を慎重に見極めつつ、機動的に対処することが重要だ。
　政府は、ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、北朝鮮の人権侵害に関する非難決議案の提出を見送った。２００８年から毎年、欧州連合（ＥＵ）と共同提出してきたが、方針を見直した。
　菅官房長官は「米朝首脳会談の結果や、拉致問題などを取り巻く諸情勢を総合的に検討した」と説明する。北朝鮮に対する批判を抑制することで、首脳会談に道筋を付ける狙いとみられる。
　日本はこれまで、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の是正に向けた国際的な取り組みを主導してきた。こうした日本の姿勢に疑念を持たれてはならない。
　欧米各国と歩調を合わせて、日本は、人権問題の改善に積極的に貢献する必要がある。
　被害者の多くは１９７０～８０年代に拉致された。２００２年の日朝首脳会談後に、被害者５人が帰国したが、それ以降、目立った進展はみられない。
　被害者の家族会は２月、金委員長に対し、被害者の即時一括帰国を決断するよう求める文書を採択した。強硬姿勢を示してきた家族会が、トップあてにメッセージを発するのは異例だ。
　帰国が実現すれば国交正常化に反対しないとも明記している。
　被害者の親らは高齢となっている。一日も早い帰国を待ち望む切実な願いに応えたい。
　日本の対北朝鮮外交の基本原則は、核、ミサイルと拉致問題の包括的な解決である。
　膠着（こうちゃく）状態にある非核化を前進させるには、国際社会が一致して北朝鮮に圧力をかけて、政策転換を促すことが欠かせない。国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行に向けて、政府は主体的に関与しなければならない。

　サイバー攻撃の深刻な脅威から、社会や経済のシステムを守る必要がある。政府は態勢構築を急がねばならない。
　インターネット空間で中央省庁や自治体、民間企業は激しい攻撃にさらされている。
　２０１７年には、ランサム（身代金）ウェアと呼ばれるウイルスが世界中に広がり、日本でも病院や鉄道、銀行、大手企業が一時的な操業停止などの被害に遭った。政府機関への攻撃は年間７００万件に達している。
　政府は近く、国と自治体、電力、鉄道、空港などの重要インフラ事業者でつくるサイバーセキュリティ協議会を設置する。サイバー攻撃の情報を官民で幅広く共有する初の試みである。
　参加者に守秘義務を課し、被害を受けた企業が、攻撃された手口を明らかにしやすいようにする。同様の手法による被害の拡大を防ぐことにつながろう。
　政府や企業が攻撃を探知した場合、即時に警戒情報を発出し、共有するシステムも検討する。多様な機関が相互に連携し、適切な措置を講じる意義は大きい。
　司令塔となる内閣サイバーセキュリティセンターは、欧米各国との情報交換などに基づく知見を企業に提供し、対策作りを主導しなければならない。
　様々なモノとインターネットがつながるＩｏＴが普及し、身近な機器が情報窃取に悪用されかねないことにも留意が要る。
　政府は１９年度から、情報通信機器の調達について、安全保障を考慮した契約方法に改める。不正行為への関与が疑われる中国企業の機器を排除する狙いがある。
　重要インフラの事業者に対し、安保上の懸念がある企業の部品を使用しないよう促す方針だ。サイバー攻撃で通信や金融の機能がまひすれば、影響は計り知れない。政府の対応は妥当だろう。
　６月には主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議、９月にはラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）、来年は東京五輪と大きな催しが続く。関係機関が協力し、円滑な運営を目指さねばならない。
　自衛隊の情報通信網の強化も急務だ。専門人材の育成、確保に努めるとともに、同盟国である米国とサイバー空間でも協力し合える環境を整える必要がある。
　防衛省は、エストニアにある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サイバー防衛協力センターに職員を派遣した。サイバー空間の国際ルールの策定に向け、日本は主体的な役割を果たすべきだ。

　首脳会談で露呈した溝をどう埋めていくのか。北朝鮮の非核化が暗礁に乗り上げないよう、米朝両国は協議再開の環境を整えねばならない。
　トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談が物別れに終わった後、情勢は不透明感を増している。
　北朝鮮の崔善姫外務次官は記者会見で、米国の非核化要求を受け入れない考えを示した。核実験や弾道ミサイル発射の中止を継続するかについて、金委員長が近く表明する見通しだとも語った。
　北朝鮮北西部の東倉里では、ミサイル実験場が再建され、通常の稼働状態に戻ったことが判明している。核実験の中止や実験場の廃棄は、金委員長自ら約束したものだ。緊張を再び高め、米国に譲歩を迫る動きは看過できない。
　廃棄に踏み切った施設を容易に復旧できるのであれば、北朝鮮の自主的な非核化措置の信頼性は、無きに等しい。国際的な査察・監視体制が欠かせない。
　国連の専門家パネルによる年次報告書は、北朝鮮が米国との非核化交渉を進める一方で、核・ミサイル計画をそのまま続けていると指摘した。制裁逃れの密輸やサイバー攻撃を通じて不正な利益を得ている実態も明らかになった。
　北朝鮮がこうした行動を改め、段階的な非核化の見返りに制裁解除を求める戦術を転換しない限り、交渉の進展は見込めまい。
　米国は、北朝鮮が完全な非核化に踏み出すまで制裁を緩めない方針を維持しつつ、外交的な働きかけを続ける必要がある。
　中国や韓国は、米朝協議再開の仲介を試みるのなら、金委員長の非核化の確約が行動を伴っていない現実を直視すべきだ。北朝鮮の主張をただ代弁するのではなく、具体的な措置に取り組むよう説得しなければならない。
　懸念材料は、米韓両国が毎年春の大規模な合同軍事演習の終了を決めたことだ。規模を大幅に縮小した演習に切り替えるという。
　数万～数十万人規模で行ってきた野外機動訓練や机上演習は、北朝鮮の通常兵力への対処を想定している。小規模な演習では、米韓両軍の即応態勢の維持が困難になるだろう。抑止力低下を防ぐ新たな手立てが求められる。
　トランプ氏は演習終了について北朝鮮との緊張を和らげる効果に加え、米国の費用も節約できると強調した。安全保障政策の是非を費用の観点だけで判断するのは、不適切だ。日本など同盟国の不安にも配慮すべきではないか。

　政府と議会が機能不全に陥り、国家の命運が懸かった欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題で、方針を決定できない。英国政治の混迷は深刻だ。
　英下院は、２９日に迫ったＥＵからの離脱を延期する動議を可決した。英・ＥＵ双方の経済を混乱させる「合意なき離脱」の危険を考えれば、延期のほかに道はなかったと言えよう。
　問題は、メイ首相の求心力低下が進んでいることだ。
　英政府とＥＵが合意した離脱協定案は、１月に続き、今月１２日にも大差で否決された。メイ氏は、予定通りに離脱するという持論を捨て、ＥＵに延期を要請する動議の提案に追い込まれた。
　採決では、一部閣僚を含め、与党・保守党議員の約６割が反対票を投じた。最大野党・労働党の賛成で可決にこぎつけた。
　メイ氏は、離脱協定案を来週、改めて採決にかける方針を示した。可決されれば、延期は６月末までとし、否決の場合はより長期の延期をＥＵに求めるという。
　協定案に反対する保守党内の強硬離脱派に対し、「否決されれば、離脱がなくなる可能性がある」と圧力をかけたのだろう。
　同じ内容の協定案が３度目の採決で可決される保証はない。混乱を回避する道筋は見えず、問題の先送りが懸念される。
　ＥＵは来週後半の首脳会議で、延期を認めるかどうかを議論する。全加盟国の同意によって、延期が正式に決まる。事態収拾には柔軟な対応も求められよう。
　英国が国民投票で離脱を決めたのは、２０１６年６月だ。メイ氏は２年前に、「英国をより強く、より団結した、より外向きの国にする」との大目標を掲げ、ＥＵに離脱を通知した。
　だが、自ら実施を決断した下院選で与党は議席を減らし、政権基盤が弱まった。ＥＵと離脱案をまとめても、与党内の意見対立に足をとられ、分裂を克服できていない。離脱の舵（かじ）取り役を果たせず、混乱を招いた責任は重い。
　障害となっているのは、英領北アイルランドとアイルランドの国境管理の問題だ。
　離脱協定案では、この問題を解決できない場合、英国がＥＵとの関税同盟にとどまり続けることから、強硬離脱派は「主権の完全回復ができない」と反発した。
　国民投票の際は、有権者に明確に示されていなかった争点だ。専門知識を踏まえた議会での慎重な討議ではなく、国民投票に決定を委ねたツケは大きい。

　世界経済の先行き不透明感が、春闘交渉に影を落としている。賃金の底上げを着実に進め、景気を下支えしたい。
　今春闘で、電機や自動車など主要企業が労働組合に賃上げ回答を一斉に示した。前年実績を下回る例が目立つ。
　基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）について、日立製作所やパナソニックなどの電機大手は、前年より５００円低い月額１０００円で妥結した。
　中国経済の減速などを受け、今年３月期の業績予想を下方修正する企業も相次ぐ。経営側は収益環境の悪化を懸念したのだろう。
　象徴的だったのが、春闘相場を主導するトヨタ自動車である。
　労組は、ベアや定期昇給を含め月額１万２０００円の賃上げを要求した。経営側との溝は深く、集中回答日までもつれる異例の交渉となった。妥結額は１万７００円と前年を１０００円下回った。
　政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」が２０１４年から続いた。大手企業では、ベアや定期昇給を含めて月額で２％超の賃上げ率が実現した。今年は政府が具体的な数値目標を掲げず、賃上げ圧力が弱まった面は否めない。
　ただ、企業全体の利益水準は総じて高い。内部留保は４５０兆円程度まで積み上がっている。
　危機感を強める経営側の事情は理解できるが、過度に萎（い）縮（しゅく）せず、可能な範囲で従業員への利益還元を進めてもらいたい。
　賃上げの継続が消費拡大を通じて経済の成長率を押し上げ、企業にも恩恵をもたらそう。
　電機大手が横並びで実施する統一交渉の見直し論が浮上したのは注目される。各社の業務が多様化し、業績の差も大きいためだ。
　統一交渉は業績が厳しい企業の労組には心強い仕組みでもある。慎重な議論が求められる。
　４月からは大企業を対象に残業規制が導入される。残業時間の減少で、残業代の総額が年１兆円規模で減るとの民間試算もある。
　労働時間の短縮を生産性向上に結びつける。同時に、残業代の減少分を補う対策を検討すべきだ。一時金（ボーナス）や手当の上積みなども一案ではないか。
　大手では、定年後の再雇用者や非正規社員の処遇改善も焦点となった。手当の支給・拡充などの動きが広がったのは一歩前進だ。
　中小企業の労使交渉は、これから本格化する。１０月には消費増税が控える。労働者の７割が働く中小企業に賃上げの流れをしっかり波及させることが重要になる。

　米国の財政悪化は、世界経済や市場の安定を脅かす懸念材料だ。与野党の対立で難航が予想される予算協議の行方を、注視せねばならない。
　トランプ米政権が、２０２０会計年度の予算教書を議会に提出した。財政赤字は約１・１兆ドル（１２２兆円）に上り、１９年度から４年連続で１兆ドルの大台に乗ると見込んだ。今後１０年間で累計７・３兆ドル程度になるという。
　財政への懸念が強まると、米国債の金利は上昇しやすくなる。金利負担増は、企業業績の悪化や住宅・自動車市場の低迷を招き、景気を下押しする恐れがある。
　米国債は、日本や中国をはじめ各国の政府や金融機関も大量に保有している。米国の財政悪化の波紋が、世界全体に及ぶリスクに十分な警戒が必要となる。
　１９８０年代のレーガン政権時代には、財政と貿易の「双子の赤字」が、世界経済にとって成長の重しとなった。米国の貿易赤字は昨年、過去最大に達した。
　トランプ政権が、同じ轍（てつ）を踏まないか。不安は拭えない。
　米国の予算は、教書をたたき台にして、議会が編成する。
　問題は、２０２０年の大統領選を見据え、与野党から歳出圧力が高まることだ。予算規模は、教書よりも膨張する懸念がある。
　野党・民主党内からは「国民皆保険制度」の創設など、予算の大幅な積み増しにつながる政策が既に提唱されている。政権や与党を牽制（けんせい）し、財政悪化に歯止めをかける役割は期待できそうにない。
　政権と民主党が、対決姿勢を鮮明にしているのも心配だ。
　教書は、政府閉鎖の原因となったメキシコとの国境の壁の建設費を約８６億ドル盛り込んだ。与野党で合意した１９年度の１４億ドルを大きく上回る。民主党の反発で予算編成作業が滞ることもありえよう。
　米政府の借入限度額を定めた「債務上限」問題も、与野党間の争いの火種となりそうだ。
　債務上限が今月から復活し、政府は自由に国債を発行できない。９月までは資金を調達できる見通しだ。それまでに上限引き上げで合意しないと、国債の償還や利払いが滞り、債務不履行（デフォルト）に陥る可能性がある。
　１１年には、当時のオバマ政権と野党・共和党が上限問題で対立した。米国債の格付けが下がり、世界中で市場が大混乱に陥った。
　財政が市場の信認を失う事態を再び招いてはなるまい。現政権と与野党は対立の先鋭化を避け、建設的な議論を重ねるべきだ。

　世界第２位の自動車グループが連合維持に向けて本格的に動き出した。関係修復の重要な一歩となるよう期待したい。
　日産自動車、仏ルノー、三菱自動車は提携強化の司令塔となる新組織の発足を発表した。３社のトップ４人が主導する。
　会社法違反（特別背任）などで起訴されたカルロス・ゴーン被告に、グループ運営の権限が集中していた体制を合議制に改める。
　日産の調査では、旧体制がゴーン氏による私的流用などを生む要因になった。それを踏まえれば、改革の方向性は妥当だろう。
　合議制には意思決定が遅くなる欠点もある。スピード感のある経営判断を下せるかが問われる。
　３社のトップは共同で記者会見した。３社の足並みがそろっていることを、内外にアピールする狙いがあったとみられる。
　新組織の議長を務めるルノーのジャンドミニク・スナール会長は「提携当初の精神を取り戻したい。迅速な意思決定と各社のブランドを尊重する精神だ」と述べた。
　スナール氏は、日産の会長ポストを求めない考えも示した。
　日産に４割超を出資するルノーは、日産や三菱自との経営統合を検討し、ルノー筆頭株主の仏政府もそれを後押ししていた。合議制にすることで、独立性を確保したい日産、三菱自にルノーが配慮した面もあるのではないか。
　日産の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「完全なイコールパートナーシップ（対等の関係）で運営する」と語った。
　心配なのは、経営統合を巡って３社や仏政府の間で、対立の火種がくすぶっている点だ。
　スナール氏は新組織の発足が株主構成などに影響を与えないとしたが、仏政府が統合を望む姿勢を簡単に変えるとは考えにくい。
　確かに、日産が１９９０年代後半に経営危機に陥った際、救済したのはルノーである。だが、今では、日産が売上高や営業利益などでルノーを大きく上回る。
　強引に統合を進めれば、日産や、その傘下の三菱自が反発することは避けられまい。３社は信頼関係の回復をまずは優先すべきだ。
　クルマ業界は、自動運転技術の開発や電動化など大きな変革期にある。生き残りをかけた競争が世界規模で繰り広げられている。
　ゴーン氏の逮捕・起訴をきっかけに、３社連合の戦略が停滞を余儀なくされたのは痛手だった。
　グループ内で対立している場合ではない。新組織発足を機に、提携を深化させる必要がある。

　今回の不祥事を反省しつつ、統計業務のあり方を社会の変化に合わせて見直す必要がある。政府は、その仕組みを検討しなければならない。
　厚生労働省による賃金構造基本統計の不適切な処理について、総務省が調査報告書を公表した。
　初動で失態を重ねた厚労省の代わりに、行政監察を業務とする総務省に検証を委ねた。客観性を確保する異例の手法である。
　賃金統計は、約８万事業所を対象に、性別や勤続年数など労働者の属性ごとの給与額を把握する。最低賃金の改定や正規・非正規の格差是正を図るうえで、土台となる重要な指標だ。
　表向きは訪問調査としながら、十数年以上前から郵送に切り替えた。統計法に基づく総務相の承認を得ていなかった。報告書は、調査員が約２６０人しかおらず、計画に無理があったと指摘する。
　歴代担当者は計画に反することを認識しながら、長年放置してきた。報告書が「順法意識の欠如」と「事なかれ主義の蔓延（まんえん）」を厳しく批判したのは当然である。
　硬直的な組織の弊害は、毎月勤労統計でも浮き彫りになった。
　全数調査が企業に負担をかける現状を踏まえ、調査手法を変えていた。正当な手続きを経なかったため、正確性を損ない、雇用保険などの過少給付を招いた。
　調査に歪（ゆが）みが生じない範囲で、インターネットの普及など社会の変化や行政の効率性を勘案し、柔軟に手法を改めることも必要ではないか。その前提が適正な手続きと、透明性の確保である。
　厚労省の問題を教訓に、調査手法を機動的に変更できるよう、政府として仕組みを整備することが重要だ。統計業務に関する知見を各省庁が高め、チェック機能を強化することも欠かせない。
　有識者による総務省の統計委員会を中心に、運用に関する統一的な方針を検討してはどうか。
　再発防止にあたっては、厚労省の組織のあり方も論点となる。
　総務省が１月に実施した基幹統計の一斉点検で、厚労省は郵送調査の問題を公表しなかった。
　報告書は、担当室長が、業務への支障を恐れて回答しなかったと指摘している。
　政府が実態解明を進めているさなかに、意図的に問題を伏せたのは、批判を免れない。
　報告書は、統計の担当室が「閉じた世界」で業務を行い、機能を発揮できていないと指摘する。ガバナンス（組織統治）を向上させる方策を練るべきだ。

◆人口減踏まえた対応策を探れ◆
　東日本大震災の発生から８年になる。
　死者・行方不明者は１万８４３０人に上り、関連死も３７００人を超える。未曽有の災害は平成史に深く刻まれた。犠牲になった方々の冥福（めいふく）を改めて祈りたい。
　震災発生後、政府は復興に要する期間を１０年間と見積もった。後半５年の「復興・創生期間」も残り２年となっている。
　残された課題の解決に一段と力を注がねばならない。
◆住民の孤立を防ごう
　甚大な津波被害を受けた岩手、宮城、福島３県では、被災者の生活の基盤となる住宅の再建事業がゴールに近づいている。
　復興住宅は計画の９８％にあたる約３万戸が完成し、宅地造成の進捗（しんちょく）率も９０％を超えている。
　震災１年後に１１万人以上に及んでいた仮設住宅団地の避難者は、３０００人台に減少している。政府は岩手、宮城県について、２年程度での仮設解消を見込む。
　懸念されるのは、移転先で孤立する住民が目立つことだ。
　マンション型の復興住宅には、高齢世帯が多く、孤立死が報告される。地元自治体が、ＮＰＯなどの協力を得て展開してきた見守り活動も、時間の経過とともに縮小される傾向にある。
　移転してきた被災者と地元住民との交流を促す取り組みが欠かせない。多くの住民が集うイベントの開催や自治会運営への支援を通じ、コミュニティーの形成を後押ししていくことが望まれよう。
　津波の被災地では、大規模なかさ上げで造成された宅地の利用にめどが立たないことも、依然として大きな課題である。
　岩手県陸前高田市では、宅地用のかさ上げ地の約６６％で、当面は利用予定がないという。
　いかに街の魅力を高めるか。さらに知恵を絞らねばならない。
　岩手県の宮古―釜石間の鉄路が今月下旬、三陸鉄道リアス線として復旧する。釜石市はラグビー・ワールドカップの会場となる。
　一過性の話題に終わらせず、こうした機会を地域の活性化に役立てていくことが大切である。
　東京電力福島第一原発の周辺地域では昨年から、公共施設や住宅を集約し、住民の帰還に備える取り組みが始まった。
◆実効性ある整備計画に
　放射線量が高い帰還困難区域の一部を「特定復興再生拠点」として、優先的に除染する。
　帰還困難区域全体を除染するには膨大な時間と費用がかかる。各町村内で地域を絞り、再生を図るのは現実的な措置と言える。政府は着実に除染を進めるべきだ。
　ただし、復興再生拠点の避難指示解除は３～４年後になる。
　ほぼ全域が帰還困難区域の双葉町では、昨秋の調査に避難住民の６割超が「戻らないと決めている」と回答した。医療や福祉に不安があるといった理由が多い。
　不安を解消するには、実効性のある地域再生の青写真を避難住民に示す必要がある。
　医療機関や商業施設などをどう整備するか。具体策に踏み込んだ計画の策定が不可欠だろう。
　避難指示が解除された地域でさえ、住民が戻る動きは依然として鈍い。帰還率が比較的高いとされる楢葉町でも、現在の居住者は震災前人口の半数弱だ。
　こうした現状を踏まえれば、除染後の帰還困難区域についても楽観はできまい。
　第一原発周辺では大量の除染土が発生し、農地などに積み上げられている。帰還促進のため、その処分は喫緊の課題である。
　飯舘村では、放射線量の低い除染土を使って農地を造成し、花などを栽培する試みがスタートした。除染土で低地をかさ上げし、通常の土で覆う。丁寧な説明で住民の理解を得ながら、再利用を広げていくことが大切だ。
◆息の長い支援が必要だ
　自治体がばらばらに復興を進めるのではなく、分散する医療機関や介護施設などを集約する。連携して商業施設を誘致する。多くの住民が戻らないことも視野に入れた方策を、検討すべき時期に来ているのではないか。
　２年後に設置期限を迎える復興庁については、後継組織の設置が閣議決定された。安倍首相は、「復興が成し遂げられるまで国が前面に立つ」と強調している。
　被災地には息の長い政府の支援が要る。中でも、原発事故の傷痕が深い福島の復興に向けた取り組みは、完了時期が見通せない。
　後継組織の体制は今後、政府・与党内で検討が進められる。復興という重い責務を担える組織を作らねばならない。