国民共有の財産である電波の利用料をどう設定するのか。より透明性の高いルールにすることが欠かせない。
　政府は２０１９年度予算案で、携帯電話会社や全国のテレビ局などから徴収する電波利用料の歳出を、１８年度比２５％増の７４７億円とすることを決めた。
　増額する理由について政府は、次世代通信規格「５Ｇ」の導入など技術革新の急速な進展に対応するためだと説明している。
　利用料の増額は、携帯電話の通信料やＮＨＫの受信料に転嫁されて、国民の負担増につながる恐れがある。これを肝に銘じ、安易な引き上げは避けるべきだ。
　１９年度から追加される使途には、電波関連技術の高度化を担う人材育成などが含まれる。利用料の趣旨に沿った支出なのか、厳しくチェックする必要がある。
　５Ｇ普及を支える光ファイバー網整備の支援など、重要度の高い支出に絞り込むべきだろう。
　電波利用料制度は、電波の利用環境を守るために１９９３年度に始まった。事業者にとっては、住環境を整えるマンションの管理費のような位置づけとされる。
　当初の使途は不法電波の監視などに限られていたため、規模は７０億円程度だったが、年を追うごとに拡大されてきた。
　スマートフォンの普及や地上デジタル放送への移行といった事情があるにせよ、歳出の効率化を不断に進めることが大切だ。
　今回の料金改定で、携帯大手は１８年度より平均で２割程度、ＮＨＫと民放キー局は５割程度それぞれ負担が増えると見込まれる。
　放送局は必要な情報・ニュースを多くの視聴者に届ける役割を担う。負担額を算定する際には、そうした公共性にも留意したい。
　これまで料金は３年ごとに見直されてきたが、今回はこれを１年前倒しした。「事業者の負担は改定前の２割を超えない」との激変緩和措置も取られてきたが、この慣例も守られなかった。
　事業者に負担増を求める以上、業界の事情にも配慮しつつ、事業者が予見できる仕組みにすることが望ましい。政府には十分な説明責任が求められる。
　電波利用料の徴収額が歳出を上回る事態が続き、余剰額は累計で１０００億円近い。受益と負担のバランスを取ってもらいたい。
　現在は余剰分を、毎年度の一般会計に繰り入れている。これを次年度以降に持ち越し、電波関連事業に活用していく制度にすることも検討に値しよう。

　日本の原子力技術をどう維持していくのか。まさに正念場である。
　日立製作所が、英国中西部で進めてきた原子力発電所の建設計画の凍結を正式に決めた。
　総事業費が３兆円規模と巨額で、採算が取れるメドが立たないという。背景には、世界的な原発の安全基準強化などがある。
　凍結期間は未定で、撤退も視野に入れている。原発事業は当面、再稼働関連や廃炉に集中する。
　原発輸出は日本の成長戦略の一翼を担ってきた。海外への輸出で国内の原発技術を維持・発展させる意義もある。
　コスト高騰を受けた経営判断とはいえ、日立が原発輸出を凍結したのは極めて残念だ。
　深刻なのは、日本企業による原発輸出案件が事実上ゼロとなる公算が大きいことである。
　２０１０年前後から、海外での原発建設計画が次々と浮上した。だが、米国の原発建設で巨額損失を計上した東芝は、海外の原発建設から撤退した。三菱重工業がトルコで計画する原発も、建設費が膨らんで実現は厳しい情勢だ。
　１１年の東京電力福島第一原発の事故を受け、国内での原発新設は難しい状況が続く。
　活路を開くための輸出までストップすれば、これまで培った高い技術やノウハウが失われかねない。新たな人材も育つまい。ゆゆしき事態と言える。
　世界の原発市場では、国の全面支援を受ける中露メーカーが存在感を増している。原発技術で両国が優位に立つ事態を避けるには、安全性の確保を大前提にコストを下げねばならない。政府も当事者意識を持って対応すべきだ。
　安価で安全性も高いとされる小型モジュール炉など、世界的な新技術の開発競争に、日本企業も積極的に参戦してもらいたい。
　政府の原発政策の腰が定まらないことも問題だ。
　国のエネルギー基本計画は、原発を「重要な基幹電源」と位置付けているが、建て替えや新増設には言及していない。
　原発は燃料費が安く、安定した電力を得られる。二酸化炭素も排出せず、地球環境保護の面でも優れた電源である。エネルギー安定供給のためには、一定の原発活用が欠かせない。
　老朽化した原発は順次廃炉になる。着実に更新していかないと、基幹電源の役割を果たせなくなるのは明らかだ。国の関与のあり方を含め、原発政策の抜本的な練り直しが求められる。

　多くのファンから愛された日本人横綱が、力を存分に発揮できないまま土俵を去った。惜しまれる引退である。
　大相撲の横綱稀勢の里が、現役生活を終えた。初場所で初日から３連敗を喫した。不戦敗を除いて８連敗という横綱のワースト記録となり、決断した。
　先場所後、横綱審議委員会からは、奮起を促す異例の「激励」決議を受けていた。進退を懸けた今場所では、結果を残すしか、現役続行の道はなかった。
　横綱の重みを考えれば、引退はやむを得まい。稀勢の里は記者会見で、「私の土俵人生、一片の悔いもありません。やり切った気持ち」と振り返った。
　一昨年の春場所中の大けがが、結果として引退を早めた。新横綱として逆転優勝を果たしたものの、左胸周辺を痛め、得意の左からの攻めが困難になった。翌場所から、４度の全休を含む８場所連続の休場を余儀なくされた。
　万全でない状態で出場しては、途中休場を繰り返す。土俵に上がらねばという責任感が、かえって力士生命を縮めたのではないか。完治してから出場していればもっと活躍できたのではと、残念に思うファンも多いだろう。
　１９年ぶりに誕生した日本出身の横綱として、角界を盛り上げた功績はたたえたい。
　１５歳で初土俵を踏んだ後、１７歳で十両昇進、１８歳で新入幕を果たすなど素質は折り紙付きだった。猛稽古をこなし、ひたむきに相撲に取り組む姿勢は、好感を持たれた。小細工をしない真っ向勝負の取り口も人気を博した。
　大一番で勝てないという精神的な脆（もろ）さを克服し、３０歳でようやく横綱に昇進した。優勝は２回にとどまるが、幾つもの記憶に残る対戦を繰り広げた。
　前頭筆頭で横綱白鵬の連勝記録を６３で止めた一番などは、今後も語り継がれよう。
　稀勢の里の引退により、大相撲は再び、日本人横綱不在の時代を迎える。モンゴル出身の白鵬、鶴竜の両横綱はともに３３歳で、全盛期を過ぎたとの声も聞かれる。
　高安、貴景勝、御嶽海といった力士が台頭してきたのは、明るい話題だ。若い世代は一層精進し、場所を活気づけてほしい。
　大相撲は昨年、元横綱の貴乃花親方の退職や元幕内力士の暴力事件など残念な出来事が続いた。それでも高い人気を保っている。
　ファンの期待を裏切らぬ充実した土俵を見せ、「国技」をしっかりと担っていってもらいたい。

　２度の大震災に見舞われた平成の教訓を次代に継承せねばならない。
　東日本大震災とともに災害史に刻まれる阪神大震災から１７日で２４年がたった。６４３４人が犠牲になった経験は現在につながる災害対策のベースになっている。
　阪神大震災では、初動対応が批判された。首相官邸が具体的な被害を把握したのは、発生約６時間後だった。兵庫県は災害対応に追われて他の自治体からの応援を断り、知事による自衛隊の派遣要請まで４時間以上を要した。
　この反省から、官邸に危機管理センターが設置され、市区町村の相互応援も定着した。震災は、国や自治体に危機管理体制の整備を促す契機になったと言えよう。
　自衛隊への派遣要請も東日本大震災では発生６分後になった。
　迅速に被災地へ駆けつけ、多くの命を救うには、正確な情報が必要だ。平時から自治体や警察と連携を深めておかねばならない。
　行政による「公助」だけではなく、自らの手で自分を守る「自助」や、地域住民が助け合う「共助」の重要性にも気付かされた。
　住民が参画し、被災後の街づくりを前もって考える「事前復興」に取り組む地域が出てきた。速やかな復興を図る狙いがあり、国も昨年７月に指針を策定した。
　徳島県美波町の由岐湾内地区では住民が主体となり、復興計画を作った。南海トラフ巨大地震による津波に備え、「住宅の高台移転」を進める方針を盛り込んだ。
　あらかじめ復興の青写真を描くことは、災害に強い街づくりにもつながる。事前復興の取り組みをさらに広げていきたい。
　災害は昨年も相次ぎ、西日本豪雨では、住民に避難を促す難しさが改めて浮き彫りになった。
　中央防災会議は住民が取るべき行動を５段階に分け、避難のタイミングを明確化する報告書をまとめた。気象庁や自治体から多くの警報や勧告が出されたが、緊急性が分かりにくく、避難の判断に戸惑った人も多かったためだ。
　災害時に発信される情報の意味について、住民に日頃から周知しておくことが大切となる。
　読売新聞社の世論調査は、平成に起きた変化の中で社会に与えた影響が大きいものを複数回答で尋ねた。「東日本大震災や阪神大震災など相次ぐ大災害」が８２％と最多で、災害に対する国民の意識の高まりを示唆している。
　こうした状況を生かして、不断に災害対策を見直し、将来の脅威に備えていくべきだ。

　２０２０年東京五輪のイメージが損なわれた。極めて残念である。
　東京五輪招致に絡む不正送金疑惑に関し、招致委員会理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が記者会見を行った。竹田氏は「疑うべき事情はない」と疑惑を全面否定した。
　この問題は１６年、仏検察当局が捜査開始を公表して明らかになった。東京開催が決まる１３年９月を挟んで、招致委がシンガポールのコンサルタント会社に２回にわたって支払った計２億３０００万円が賄賂に当たると疑われた。
　竹田氏は、賄賂の支払いを許可したという疑いを持たれ、仏司法当局が昨年末、起訴に向けた「予審手続き」に入った。
　この時期に仏当局が予審を始めた理由は明らかではない。
　ＪＯＣは、１６年に「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）倫理規定への違反や違法性はなかった」とする調査報告書を公表済みだ。
　とはいえ、五輪招致に関する疑惑が払拭（ふっしょく）されていない以上、丁寧な事情説明が必要となる。
　相場よりかなり高いとされる、２億円余の支払いは適正だったのか。コンサル会社は、それに見合うどんな活動をしたのか。こうした疑問点について、１６年の調査報告書は説明が不十分だった。より明確な回答が求められよう。
　それにもかかわらず、竹田氏の会見は、質問を受け付けず、書面を読み上げるだけで終わった。捜査中で詳細を語りにくい事情はあるにせよ、可能な限り質疑に応じるべきだったのではないか。
　招致を巡っては、０２年のソルトレークシティー冬季五輪で買収疑惑が生じ、招致都市はＩＯＣ委員への接触が困難になった。
　招致活動の制約が厳しくなった結果、情報収集などを担うコンサルタントの有用性が増した。このため、彼らなしでは十分な招致活動ができない面もある。
　こうした実態も含め、竹田氏ら招致関係者は今後、情報開示に努めるべきだ。東京五輪に向けた盛り上がりに、疑惑が水を差すことがあってはなるまい。
　五輪開催は来年に迫っている。ＪＯＣが今回の疑惑への対応に手間取って、準備に支障をきたすような事態は避けねばならない。
　バッハＩＯＣ会長は昨年１１月の来日時、「まだ２年前なのに、大会が成功する要素が全て備わっている」と日本の取り組みを評価した。ＪＯＣは大会組織委員会などとの連携を深め、五輪の成功に向けた体制作りに邁進（まいしん）すべきだ。

　人の様々な細胞や組織へと分化するｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を用いた病気治療の研究が活気付いている。
　開発の当初から期待されてきた再生医療にとどまらず、がん治療などにも幅が広がっている。実用化へ、正念場に差しかかったと言えよう。有用性をしっかりと見極めたい。
　ｉＰＳ細胞による国内初のがん治療に挑むのは、理化学研究所と千葉大病院だ。臨床試験（治験）を年内にもスタートさせる。
　がんを攻撃する特殊な免疫細胞をｉＰＳ細胞から作り、頭頸部（とうけいぶ）がんの患者に注入する。従来の手法では十分な量の細胞を確保できなかったが、活発に増えるｉＰＳ細胞なら、大量に作製できる。
　この免疫細胞は、他の免疫系も活性化する。今回の治験で安全性を確認できれば、効果を測る治験に移る。順調に行けば、肺がんなどへの適用も検討するという。
　ｉＰＳ細胞が、がんと闘う新たな手段となるよう期待したい。
　再生医療でも、実際の患者を対象とした取り組みが相次ぐ。
　京都大はパーキンソン病患者に対する治験を始めた。ｉＰＳ細胞から分化させた神経細胞を脳に移植し、手足の震えを減らせるかどうかを確認する。効果が出れば、治療の選択肢が広がるだろう。
　慶応大は、脊髄損傷患者を対象とした臨床研究を計画中だ。大阪大も、重症の心不全患者にｉＰＳ細胞から作った心筋シートを移植する臨床研究の実施を目指す。
　京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長が、人のｉＰＳ細胞を開発してから１２年になる。いよいよ基礎研究段階は脱しつつある。
　現時点で重要なのは、安全性の確保である。ｉＰＳ細胞は様々な細胞に変わり得るが、その柔軟性は、がん化のリスクとも隣り合わせだ。患者の状況を注意深く、継続して見守る必要がある。
　ｉＰＳ細胞の作製や供給でも、新たな態勢が求められよう。
　患者由来のｉＰＳ細胞なら、治療に使っても拒絶反応が出にくい。このため、オーダーメイドの細胞が望まれるが、最大で１億円もかかる。清浄な環境を保つ専用施設などを設けるよう、関連法令で定められているためだ。
　国内のｉＰＳ細胞の備蓄・提供事業を主導する山中所長は、これを１００万円にまで引き下げる目標を掲げる。備蓄事業も外部委託してコスト低減を図る。
　政府は、法整備や予算面で後押しすべきだ。日本発のｉＰＳ細胞の治療技術を大事に育てたい。

　一人の大人として、社会とどう関わり、責任を果たしていくか。この先の生き方を改めて考える日にしてほしい。
　成人の日のきょう、１２５万人が大人の仲間入りをした。新たな門出を祝いたい。
　新成人が生まれた１９９８年以降、日本は数々の自然災害に見舞われた。その都度、若者たちのひたむきな頑張りが、復旧・復興への大きな力となってきた。
　昨夏の西日本豪雨で特産のミカン畑が崩落するなど、甚大な被害を受けた愛媛県宇和島市では、２日に式典が開かれた。
　代表であいさつした二宮有里佳さんは、飲料水の運搬や土砂のかき出しといったボランティアを炎天下で体験した。「つらく苦しい時こそ笑顔で支え合う大切さを学んだ」と、壇上で語った。
　９５年の阪神大震災を契機とする災害ボランティアは、社会貢献活動として定着している。
　被災した住民のために、一心に汗を流す。世代や立場の異なる人たちとの共同作業が、若者の新たな人生観を育み、自らの古里や地域を見つめ直す機会にもなる。
　宮城県気仙沼市の根岸えまさん（２７）は、まちづくり団体で働く。東京の女子大生だった頃、２０１１年の東日本大震災の被災家屋で清掃作業などを経験し、地元の人たちとの交流を深めた。
　黙々と働く漁師や主婦の姿に「大人たちの使命感を感じ、震える思いだった」という。被災現場で直面した出来事は、成長の大きな糧になったに違いない。
　卒業後、迷わず気仙沼に移り住んだ。同じ２０歳代の移住者仲間と一緒に、豊かな自然や暮らしぶりなど地域の魅力をインターネットで発信している。
　勇気を持って一歩、踏み出すことで、見える景色がある。
　岩手県陸前高田市の漁師の元でカキの養殖、販売に携わる三浦尚子さん（２７）も、ボランティア経験をきっかけに地域に魅せられ、５年前、神奈川から移り住んだ。
　首都圏に住んでいては、疲弊する地方の実情は分かりにくい。三浦さんは「自分の知らない世界が開けた」と振り返る。
　今春からは様々な分野で外国人材の受け入れが拡大する。互いの価値観を理解し合うためにも、幅広い視野がより大切になる。
　３年後には、成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法が施行される。施行時には、１８～２０歳がそろって成人となる。現在、１５歳の中学生にも、３年後には大人になる自覚が求められている。

　アート作品や、それを展示する美術館を地域活性化に役立てる動きが目立っている。人々の心や地域に潤いを与える取り組みを一層広げたい。
　先例になっているのは瀬戸内海の直島や豊島などの島々だ。豊島はかつて、産業廃棄物の不法投棄が問題となった。
　各島内には、独特の形状の建造物や彫刻などが点在する。自然の中に溶け込んだ静謐（せいひつ）な雰囲気が感動を呼び、国内外の多くの人たちを惹（ひ）き付けている。
　アート作品は、接する人の心を揺り動かす。奇妙な形態の作品の前では、不思議な感覚にとらわれる人もいるだろう。そうした潜在力をうまく生かせば、人が集い、賑（にぎ）わいを創出できる。
　金沢市の中心街にある金沢２１世紀美術館は、年間２００万人超が訪れる人気スポットだ。ガラス張りで気軽に立ち寄れる上、遊び心に満ちた現代アートが来館者の気持ちを楽しくする。
　個性的な空間は、大きな可能性を秘めていると言えよう。
　優れた作品の魅力が来場者にしっかりと伝わるよう、工夫を凝らす施設も増えている。
　注目されるのは、作品を見ながら自由に会話できる対話型鑑賞だ。一つの作品にも、人それぞれの捉え方がある。それを知ることで、想像力や発想力に厚みが増す。教育やビジネスにも生かせる鑑賞方法ではないだろうか。
　日時指定入場制は、作品にゆっくりと向き合うことを可能にする。東京・丸の内の三菱一号館美術館は、子連れでも気兼ねなく鑑賞してもらうため、特別の開館日を設ける試みを実施した。
　スマートフォンでの撮影や、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）での拡散を認める美術館もある。展示作品を広く認知してもらう狙いがある。多様な鑑賞スタイルは、美術館を身近な存在にするのに役立つ。
　もちろん、賑わいの創出には、美術館などが優れた作品を集める能力を有することが前提となる。作品の価値を見極められる学芸員の確保は重要だ。
　企画力のある企業と連携し、独創的なイベントを開くのも効果的だ。瀬戸内海の島々で定期的に開かれる芸術祭は、アートの拠点としての知名度を高める上で、大きな役割を果たしている。
　人気スポットになれば、そこに自分の作品を展示したいと願う芸術家も出てくるだろう。重要なのは、アートを活用するためのネットワークの構築である。

　中国との密接な関係を誇示し、２回目の米朝首脳会談に向けて、非核化協議を有利に進める狙いがあるのだろう。
　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が半年ぶりに中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。昨年６月の初の米朝首脳会談の前後も頻繁に訪中していた。
　金委員長は習氏に、「非核化の立場を堅持する」と述べ、米朝首脳の再会談で「国際社会が歓迎する成果を得られるよう努力する」と強調した。対米交渉では、「難関」が生じていると説明し、憂慮を表明したという。
　米国から対北朝鮮制裁の緩和や解除などの見返りを得られず、交渉が停滞していることに、不満を抱いているのは間違いない。
　元日に発表した「新年の辞」で金委員長は核兵器の製造・実験・使用・拡散をしない、との立場を示した。「米国が制裁と圧力を続けるならば、新たな道を模索せざるを得なくなる」と述べ、強硬路線への回帰も示唆している。
　問題は、すでに保有している核兵器や核物質などの廃棄に、一切言及していないことだ。
　国連安全保障理事会は、北朝鮮の過去の核実験や弾道ミサイル発射に対して制裁を科し、核廃棄を要求している。既存の核や弾道ミサイルに手を付けずに、制裁解除を要求するのは筋が通らない。
　核実験場の廃棄など、非核化の措置を小出しにして、米国から「相応の措置」を得るという戦術は、転換を迫られていると言えよう。核兵器と弾道ミサイルを破棄しなければ、地域に与える脅威をぬぐい去ることはできまい。
　習氏は金委員長に、中国が北朝鮮の後ろ盾となり、米朝対話を後押しする立場を強調したという。通商問題などで米国との対立が深刻化する中、北朝鮮への影響力を米国にちらつかせたのだろう。
　トランプ米大統領が金委員長との会談に前のめりになっていることは気がかりだ。
　ポンペオ米国務長官の昨年１０月の訪朝後、高官級の非核化協議は進展していない。この状況で首脳会談を行っても、非核化の道筋を付けられるのか、疑問が残る。
　米国は、「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」を求める原則を堅持し、成果が上がるまで制裁を維持すべきだ。核兵器・核物質・関連施設の申告から廃棄までの工程表を作成し、具体的措置を迫らねばならない。
　日本など関係国と北朝鮮戦略で緊密に連携し、念入りな準備を進めることが求められる。

　住宅向けに普及した太陽光発電設備をどう活用し続けていくか。官民で知恵を絞りたい。
　家庭などで余った太陽光発電の高値買い取りが今年１１月から順次終了する。２００９年にスタートした「余剰電力買い取り制度」が、１０年の適用期限を迎えるためだ。
　太陽光パネルの耐用年数は２０年以上とされる。まだ十分に発電できる太陽光設備を有効利用していくことが求められる。
　太陽光発電を巡っては１２年に当時の民主党政権が、事業者による太陽光発電の「全量」を高値で買い取る制度を始めた。
　これに事業者が殺到し、買い取り費用を賄うために電気料金が高騰する弊害を招いた。
　一方、住宅向けは、家庭で使い切れなかった「余剰分」を電力会社が買い取るため、電気料金の押し上げ効果が相対的に小さい。太陽光発電の着実な普及に一定の役割を果たしたと言えよう。
　買い取り期間の終了は、１１～１２月だけで５３万件、２３年までに１６５万件に上る。１キロ・ワット時当たり最高４８円だった買い取り価格も１０円弱に下がる見込みという。
　買い取り期間を過ぎた太陽光発電を、国内自給できるクリーンな電源として生かしたい。
　ただし、課題も多い。
　何も対応しないまま買い取り期間が終わると、家庭の余剰電力は無償で電力会社に送電され、収益機会を逃すことになる。
　電力各社の送配電網には、契約外の電気が流れ込み、電力需給調整が難しくなるという。こうした事態を避けるには、新たな売電契約を結ばなければならない。
　現在電気を売っている契約者には、電力会社から期間終了の半年ほど前に通知が届く。これを見逃さないことが重要だ。
　蓄電池を購入し、好天時に発電した電気を貯（た）め、夜などに使い切る方法もある。電気代が安くなるほか、災害時の備えにもなる。
　だが、蓄電池の設置費用は一般的に２００万円程度と高い。幅広く普及させるには、安価な蓄電池の開発が欠かせない。
　懸念されるのは、買い取り終了後の「ゼロ円売電」をことさらに強調し、高価な蓄電池の購入や新たな売電契約の締結を迫る営業が横行しかねないことである。
　売電できる事業者は複数ある。どのような対応が最も得なのか慎重に見極めることが大切だ。
　経済産業省や消費者庁は業界の動向を監視し、事業者や家庭への注意喚起に努めるべきだ。