暴力団は市民生活の安全を脅かす存在だ。警察と行政、地域住民が連携を強め、弱体化を図っていく必要がある。
　北九州市にある暴力団工藤会の本部事務所を売却する契約が成立した。市が購入先を探すなど関与したのが特徴だ。
　福岡県公安委員会が指定する暴力追放運動推進センターに対し、工藤会側が事務所を売却し、さらに民間企業に転売する形をとった。代金の一部はセンターで管理し、被害者救済に充てられる。
　行政が交渉の前面に立ち、民間企業には暴力団を接触させない。暴力団排除の新たな取り組みとして、注目されよう。
　工藤会は市民や企業への襲撃を繰り返し、全国で唯一、特定危険指定暴力団に指定された。本部事務所は、暴力団対策法に基づき使用制限命令を受けていた。今回の事務所売却が工藤会にダメージを与えるのは間違いない。
　福岡県警は、工藤会の総裁らを逮捕する「頂上作戦」を展開してきた。市民による繁華街のパトロールも重ねられた。官民が協力し、監視を続けることが大切だ。
　各地の暴力追放運動推進センターの中には、住民に代わって、暴力団事務所の使用差し止めを求める訴訟を起こすところもある。こうした代理訴訟制度で、これまで１０件以上の差し止めが認められた。有効な対策と言える。
　警察庁によると、昨年末時点の全国の暴力団構成員らは３万５００人で、過去最少だった。１４年連続で減少している。暴排活動の広がりが、組員の離脱を進めている面はあるだろう。
　だが、油断は禁物だ。暴力団に属さない「半グレ」と呼ばれるグループの違法行為が目立つ。半グレから暴力団に上納金が流れていたケースもある。
　警察庁は特定の半グレグループを「準暴力団」と認定し、取り締まりを強化している。統計には表れない、潜在化した動きがあることを忘れてはなるまい。
　暴力団への利益供与行為を禁じた暴力団排除条例が全都道府県で施行されたが、暴力団による資金獲得活動は巧妙化している。高齢者らを狙った特殊詐欺は、重要な資金源とみられる。警察は摘発を強化してもらいたい。
　指定暴力団山口組の分裂に伴う抗争にも厳重な警戒が必要だ。分裂後の抗争事件は１００件を超える。先月には山口組ナンバー２が出所し、対立の激化が懸念される。市民の安全確保に、警察は全力を尽くさなければならない。

　お年寄りの心身の衰えを早期に把握し、改善を図ることが大切だ。
　厚生労働省が来年度から、７５歳以上の後期高齢者を対象にした「フレイル健診」を導入する。
　フレイルとは、筋力などの身体機能が低下し、心身ともに弱ってきた状態を指す。介護が必要となる手前の段階だ。７５歳以上で大きく増え、全国で３５０万人の高齢者があてはまると推計される。
　ただ、栄養摂取や運動をすることで、健康な状態を取り戻せる。健診を活用すれば、要介護になる人を減らすなど、介護予防の効果が期待できよう。
　健診では、「半年間で２～３キロ以上の体重減少があったか」「３食きちんと食べているか」「普段から家族や友人と付き合いがあるか」といった質問に答えてもらい、フレイルかどうか判断する。
　従来の介護予防は、主に運動機能の回復に重点を置いていた。これに対し、フレイル健診は、生活習慣や社会的な活動状況なども調べ、より多面的に、心身の衰えの原因を探るのが特徴と言える。
　重要なのは、健診結果を基に、適切な改善指導を行うことだ。
　保健師が、体力に応じたウォーキングや筋力トレーニングなどの運動を助言する。管理栄養士が、肉や魚などたんぱく質を摂取しやすい献立を提案する。個々のお年寄りの状況に合わせた、きめ細かなアドバイスが欠かせない。
　健診を実施する市区町村は、必要な医療専門職の人員確保に努めてもらいたい。
　フレイル状態の悪化を防ぎ、再び健康に導くには、社会参加を促すことも効果的である。
　全国の市区町村では、お年寄りが歩いて通える公民館などで体操や茶話会を実施する「通いの場」を設けている。大分県豊後高田市は、市内の商店街で、高齢者が子供たちと一緒に食事をする「ふれあい食堂」を定期的に開く。
　こうした場に参加して、適切な生活のリズムを身につけることができれば、健康寿命を延ばせるだろう。社会とのつながりが薄れがちな一人暮らしのお年寄りへの働きかけも忘れてはならない。
　フレイル健診の導入に合わせ、高齢者の健康データの扱いも変わる。現在は７５歳を境に、データの所管は、市区町村から都道府県単位の広域連合に移るが、来年度以降は、７５歳以上のデータも市区町村が一体的に利用できる。
　高齢者が健やかに暮らせる期間が少しでも長くなるように、データを有効活用してほしい。

　８年以上続くシリアの内戦は、終結の兆しが見えない。混乱に乗じて過激派が再び根を下ろし、テロを世界に拡散させる恐れがある。関係国は、危機感を共有せねばならない。
　過激派組織「イスラム国」対策を話し合う有志連合の外相級会合がワシントンで開かれた。
　「イスラム国」は、シリアとイラクの拠点を失い、１０月には指導者のバグダーディ容疑者が米軍の作戦で死亡した。だが、リビアなどで勢力を維持し、インターネットでの宣伝も続けている。脅威が消えたわけではない。
　イスラム教に名を借りた過激思想に欧米の若者が取り込まれ、シリアなどで軍事訓練を受けた。こうした外国人戦闘員と協力者による大規模テロが一時期、フランスやベルギーで多発した。同様の事態を繰り返させてはならない。
　当面の課題は、トルコやシリアで拘束中の外国人戦闘員と家族の扱いだ。約１２００人を拘束するトルコは、出身国への送還を始めた。３～４割が欧州出身とされる。米国も、出身国が受け入れるべきだとの考えを示している。
　一方、欧州諸国は、受け入れには消極的だ。「戦闘員が犯罪を犯した場所で、現地の法律に基づいて裁かれるべきだ」という考えが強い。英国は自国出身の一部の戦闘員の国籍を剥奪（はくだつ）した。
　戦闘員を送り返された国は自国の法律に従って訴追、処罰することになる。テロ関与などで有罪を導く証拠を集めるのは容易ではない。まして、訓練を受けていただけで拘束された人物を、西欧の法体系で裁くのは極めて困難だ。
　有罪が立証されず、釈放された戦闘員が、自国でテロ行為に手を染める。そうした危険に対する欧州諸国の懸念は理解できる。
　欧州側は、トルコのシリアへの越境攻撃などを批判し、制裁を準備している。トルコの強硬姿勢は制裁を発動させないための牽制（けんせい）だろう。送還する以上、相手国政府に対し、公判維持に必要な資料を提供すべきではないか。
　トルコのエルドアン大統領は、ロシアと手を結び、シリア情勢の主導権を握ろうとしている。米軍がシリア北部から撤収して生まれた空白を、ロシアとトルコが埋めているのが現実だ。
　トランプ米大統領がエルドアン氏と会談し、親交を誇示したのには疑問が残る。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国でありながら、ロシアとの関係を深めるトルコにどう対処するのか。明確な戦略の構築が求められる。

　地域の歩みや伝統を伝える貴重な資料を自然災害から守り、後世に伝えていきたい。
　台風１９号がもたらした水害で各地の博物館や図書館が浸水して、歴史的な資料や書籍などに大きな被害が出た。
　川崎市では、多摩川沿いにある市民ミュージアムの地下収蔵庫９室全てが浸水した。所蔵していた地域の古文書など、約２６万点の多くが水につかった。漫画家の手塚治虫や、フランスの画家ロートレックの作品も含まれる。
　１９８８年に開館したミュージアムは、２０００年代に入って市が作成したハザードマップで浸水想定地域とされた。しかし、収蔵庫を上階に移すなどの対策は取られていなかった。
　川崎市は今後、保管体制を見直すとしているが、遅きに失した感は否めない。他の地域でも今回の教訓を踏まえ、水害から大事な収蔵物をどう守るか、防災体制を再点検しておくべきだ。
　水につかった文書も、泥や水分を丁寧に取り除き、十分に乾燥させれば修復できる可能性がある。すぐに対応できない場合には、冷凍保存すれば、劣化やカビの発生を食い止められるという。
　民家に残る古文書などにも歴史的に貴重な資料はある。詳しく調べれば、地域の成り立ちや生活、風俗を解明する手がかりとなるのに、被災後にゴミとして捨てられてしまうケースは少なくない。
　こうした事態を防ぐため、各地に設けられたのが、研究者や学芸員らで作る歴史資料ネットワークだ。１９９５年の阪神大震災後、兵庫県で初めて設立された。
　２０１６年の熊本地震では、熊本大学が中心となって組織したネットワークなどが、被災地から４万点近くを回収した。中には歴史的価値が評価され、文化財指定を検討している例もある。
　今回の水害でも、各地のネットワークがＳＮＳなどで、安易に捨てないよう呼びかけている。廃棄された古いふすまに貼られていた古文書が「救出」されるなど、成果も出ている。専門家の指導のもと、保全の動きを広げたい。
　災害で貴重な資料が失われるのを防ぐには、平時からの備えが欠かせない。特に、地域の歴史的資料がどこにあるのか、自治体などが把握しておくことが大切だ。
　無論、災害時は人命救助や生活再建が最優先である。とはいえ、混乱の中、多くの資料が歴史的な価値を知られないまま捨てられるのは惜しい。地域に眠る資料の価値を見直す機会にしてほしい。

　香港で警察とデモ隊の衝突が激化し、都市機能の麻痺（まひ）が進んでいる。安定回復の糸口が見えないのは深刻な事態だ。
　警官は実弾入りの拳銃をデモ隊に向け、学生が撃たれて一時重体となった。大学構内でも催涙弾を大量に発射し、学生らを拘束した。
　デモ隊は火炎瓶などを投げ、警察に応戦している。鉄道の線路や道路にも物が投げ込まれ、公共交通の運休が相次いだ。香港政府は幼稚園から高校までの全学校を一時休校にすると発表した。
　デモ隊が過激な暴力だけに訴えていれば、当局の統制や弾圧の正当化に使われるだけだろう。
　香港当局は、警察による取り締まりの強化で、事態を収拾しようとしている。中国政府の意向を踏まえているのは間違いない。
　中国の習近平国家主席はブラジルでの新興５か国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議での演説で、「香港警察の厳正な法執行と司法機関による処罰を断固支持する」と述べ、摘発の厳格化を求めた。
　中国トップが「内政」と位置づける香港情勢について、国際会議で発言するのは異例だ。長引く混乱にいらだちを募らせているのではないか。外国の干渉を許さない姿勢を強調する狙いもあろう。
　習氏は今月初め、香港政府トップの林鄭月娥行政長官と会談し、事態の収拾を強く求めていた。香港警察による武器使用基準が緩和されたとの指摘もある。
　問題なのは、中国が香港住民の民意を見誤り、力で抑え込めると認識していることだ。デモ隊は警察による暴力の責任追及などを要求しているが、香港政府は一切応じていない。
　中国は「一国二制度」に基づく高度な自治を香港に約束しながら共産党による統治を強めている。香港の独自性が失われることへの住民の危機感が、６月から続くデモが長期にわたり、幅広い支持を集めていることの根底にある。
　２４日には、地方選にあたる区議会選挙の投開票が予定される。有権者が直接投票できる貴重な機会だ。現在は親中派が多数を占めるが、今回は民主派が多数立候補し、躍進が予想されている。
　林鄭氏は「実施に向けて最大限努力するが、安全と秩序を確保する必要もある」と述べ、選挙を延期する可能性に言及した。
　混迷が続く今だからこそ、民意を直接問う意義は大きい。当局とデモ隊が共に自制し、公正な選挙を円滑に実施できる環境を整えることが重要である。

　底堅い景気を維持できるか、難しい局面に入った。政府は厳しい財政事情の中、実効性のある経済対策を練るべきだ。
　２０１９年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０・１％増、年率換算で０・２％増となった。４四半期連続のプラス成長となったが、前期からは大きく減速した。
　小幅なプラスを確保したのは、米中貿易摩擦などによる外需の不振を、内需が補ったからだ。
　輸出は０・７％減少した。自動車や電子部品が振るわなかった。ＧＤＰ統計で輸出に含まれる訪日外国人客の消費が、日韓関係の悪化などで減ったことも響いた。
　一方で、内需の柱の個人消費は０・４％伸びた。テレビやパソコン、化粧品などで、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が出た。
　設備投資も０・９％増と堅調だった。人手不足対応の合理化・省力化投資を行う企業が多い。
　ただ、１０月以降の内需の動向には注意をしなければならない。
　「街角景気」を示す１０月の景気ウォッチャー調査で、判断指数が大幅に下落した。駆け込み購入のあった家電量販店や百貨店などで、悪化が目立つという。
　設備投資も盤石ではない。先行指標となる機械受注は、７～９月期に３・５％減った。製造業を中心に企業業績に陰りが見える。
　１０～１２月期にはＧＤＰがマイナス成長になるとの予測もある。
　安倍首相は経済対策の策定を指示した。相次ぐ台風被害を受けた災害対策や経済減速リスクへの対応などを打ち出す。１２月上旬に取りまとめ、１９年度補正予算と２０年度当初予算を一体で編成する。
　景気の腰折れを防ぐため、対策を講じる狙いは理解できる。
　問題はその中身だ。災害復旧は重要だが、野放図な予算の拡大は避けたい。１９年度当初予算は初めて１００兆円を超え、２０年度はさらに膨らむ恐れがある。対策に不要不急の事業が紛れ込んでいないか、精査しなければならない。
　景気の下支え策として、中小企業の生産性向上や農林水産業の輸出支援などを挙げているが、従来の施策を焼き直した印象が否めない。これまで何が足りなかったか、しっかり検証してもらいたい。
　キャッシュレス決済へのポイント還元制度の効果も、見極めるべきだ。対象外の小売企業や店舗への悪影響を含め注視したい。
　消費を喚起していくには、将来不安の緩和が求められる。国民が安心できる社会保障制度の改革を進める必要がある。

　災害後の生活再建に電気は欠かせない。停電が長引いた教訓を生かし、早期復旧の態勢作りを急がねばならない。
　台風１５号による千葉県の大規模停電について、経済産業省の有識者会議が対応策に関する中間整理案を公表した。多くの反省点が示されており、着実に今後の改善につなげるべきだ。
　最大の問題は、復旧の遅れである。経産省によると、９９％の復旧までに約１２日間を要した。昨年９月の台風２１号に伴う近畿地方の停電に比べ２倍以上かかった。
　復旧の見通しが何度も変更されたことも、混乱を助長した。
　その要因について中間整理案は、東京電力が被害状況の把握に手間取ったことを挙げた。
　対策として、カメラ付きドローンなどを使い、点検を効率化するとした。情報収集が難しい場合でも、過去のデータや衛星画像、人工知能（ＡＩ）を駆使して復旧見通しを立てられるようにする。早期実現を目指してもらいたい。
　電力会社と自治体、自衛隊の連携が不十分だった面も否めない。東電は、停電を招いた倒木の撤去などを自衛隊に求めたが、当初は千葉県を通じて要請したため時間がかかった。直接やり取りするよう改めると、作業が早まった。
　あらかじめ情報伝達の手順を決め、訓練しておきたい。
　電源車の配備でも課題が浮き彫りになった。病院や避難所など重要施設で使われるだけに、的確に活用することが大切である。
　ところが、他の電力会社から派遣された約１７０台の稼働率は、ピーク時でも６０％程度にとどまった。東電側の受け入れ態勢が、整っていなかったためだ。
　電源車の位置とニーズのある場所を、一元的に把握できる仕組みを作らねばならない。中間整理案は、全地球測位システム（ＧＰＳ）による運用などを提言した。
　電力会社ごとに電源車の仕様などが異なり、使用を妨げているとの指摘がある。設備復旧に必要な工具や部品、手法が違い、応援要員の作業は滞りがちだという。
　大きな災害の際には、電力会社間の協力が求められる。仕様の統一が課題となろう。
　停電を防ぐには、電柱や鉄塔などの強靱（きょうじん）化や、電線を地中に埋める無電柱化が重要になる。だが、多額のコストと時間がかかる。
　電気を使う側も、自家発電設備を強化するなど、できる限り備えることが望ましい。政府や自治体は、停電対策への助成を拡充するなど、支援策を検討すべきだ。

　選挙は民主主義の根幹である。自治体職員は１票の重みを忘れず、職務を遂行すべきだ。
　選挙事務を巡るミスが急増していることが、読売新聞の情報公開請求などで明らかになった。この２０年余りの間に参院選で１１倍、衆院選で６倍、統一地方選で１０倍近くになった。
　選挙区選と比例選の投票用紙を誤交付するなど、単純ミスが目立つ。職員が寝坊して投票開始が遅れたケースもあった。緊張感を欠いているのではないか。
　公職選挙法違反などの事件に発展したケースもある。高松市や仙台市青葉区の職員らが、参院選や衆院選で白票を水増しした。
　今年４月の千葉市議選では、白票を減らす不正が見つかった。
　投票総数と、選管が集計した票数が食い違ったため、つじつま合わせをしたという。選挙結果をゆがめる悪質な行為が繰り返されているのは看過できない。
　ミスや不正の背景には、市区町村職員の大幅な減少がある。行財政改革や団塊世代の退職で、１９９５年の約１５５万人から２０１６年は約１２４万人になった。
　投開票作業の「司令塔」となる選挙管理委員会の職員には専門知識や経験が求められる。しかし、人手不足で他部署と兼任になり、人材が育ちにくくなっている。
　選挙制度の変更も一因だ。参院選に非拘束名簿式比例代表制が導入され、集計が複雑になった。
　投票時間の延長や期日前投票の実施で作業量は増えた。
　このため、記号式投票を採用した地方選もある。投票用紙の候補者名の欄に丸印を付ける方法で、開票時間の短縮につながろう。
　肝心なのは、職員教育を強化し、選挙事務が極めて重要であるとの意識を徹底させることだ。
　国や自治体も対策に乗り出している。総務省は今年６月、選挙事務に精通した選管ＯＢらが自治体の選管職員を指導する制度を創設した。どれだけ多くの自治体を巡回し、経験を伝えることができるかが課題である。
　選管に限らず全職員を対象とした研修や模擬訓練、他の自治体との協力などを検討すべきだ。
　選挙がある自治体に職員を派遣すれば、実地で経験を積める。国や都道府県が連携の仕組み作りを主導することが大切である。
　小さなミスでも積み重なれば、選挙に対する有権者の信頼が揺らぎかねない。それが、投票率を一段と低下させる恐れもある。各自治体は、ミスや不正の防止に万全を期さねばならない。

　有害な外来生物が日本に定着する恐れが高まっている。監視と駆除を徹底し、繁殖を防ぐことが重要である。
　南米原産で毒を持つヒアリの女王アリが、東京港青海ふ頭で５０匹以上見つかった。女王アリは、一般的な働きアリと異なり、羽で遠くまで飛び新たな巣を作る能力がある。
　ヒアリは、一つの巣に多数の女王アリが生息するケースがある。２０１７年に国内で初めて確認され、これまで１４都道府県で見つかっているが、大量の女王アリがいたのは初めてだ。
　環境省は、何世代にもわたって繁殖を続けることを「定着」と定義する。女王アリが多数いただけで定着したことにはならないが、その危険は増している。
　現場のコンテナヤードは、ホテルや商業施設が集まる東京・お台場に近い。周囲には公園や緑地も広がる。女王アリが離れた場所に巣を作った可能性があるため、政府は周辺での調査や駆除を強化することを決めた。
　ヒアリに刺されると焼けるような痛みを感じる。まれに強いアレルギー反応を起こして死ぬこともある。港湾の近くなどで赤茶色の疑わしいアリを見かけた場合は、環境省が設けた専用ダイヤルに通報してもらいたい。
　ヒアリは人のほか、家畜やペットも襲う。電気機器の内部に巣を作り故障させる。
　定着を許した米国では、住宅の不動産価格が下がったり、耕作地やゴルフ場が使えなくなったりするなど、大きな損失が出ている。被害や対策にかかる費用は年間１兆円を超えるという。
　ヒアリは航空機や船の貨物に紛れ込んで世界各地に拡散し、中国南部や台湾などの広範な地域に定着している。港湾に置いてあるコンテナに巣を作り、日本にも繰り返し上陸するようになった。
　国や自治体は、日常的にコンテナを取り扱う貨物業者と連携し、早期発見に努めてほしい。ヒアリを拡散させている中国には、コンテナの点検強化などを働きかけるべきだろう。
　調査と駆除だけでは、いずれ突破される懸念がある。コンテナヤードの割れ目を補修し、アリが入り込める場所をなくすなど、長期的な対策も必要ではないか。
　ヒアリの定着を阻止することは、日本の在来アリや生態系を守ることにもつながる。人とモノがグローバルに移動する時代では、次々にやってくる外来生物に対する備えが欠かせない。

　行政に携わるものとして、国民の安全に対する意識が希薄だったと言わざるを得ない。
　会計検査院がまとめた２０１８年度の決算検査報告書で、こうした事例がいくつも明らかになった。
　住宅地などに近い「防災重点ため池」について、自治体は国の補助金を受け、豪雨や地震で決壊するリスクを調べている。検査院が約１万か所の調査結果を抽出したところ、３割超で豪雨のリスクが適切に判定されていなかった。
　例えば、２００年に１度の豪雨に伴う水量に対応できるかどうかを基準に調べるべきところを、５０年に１度の水量で調査していた。改修などの対策を講じる必要性が見過ごされた疑いがある。
　農林水産省は、基準はあくまで参考と位置付けて、各地の実情に沿って調査するよう求めていた。これが、自治体間のばらつきを招いたのではないか。
　地球温暖化の影響もあり、「想定外」の被害をもたらす自然災害が相次いでいる。東日本大震災や昨年の西日本豪雨では、ため池の決壊で死者も出ている。
　災害に備え、厳格な調査を行い、必要な対策を講じるべきだ。
　検査院の調べでは、耐震診断で危険性が指摘された病院や商業施設、マンションなど約３８００棟のうち、約４割が未改修のままだったことも判明した。
　国や自治体が所有者に診断の費用を補助し、安全性について助言や指導できる仕組みだ。だが、自治体が改修状況を把握していないケースも多く見られた。あまりにずさんである。
　東日本、中日本、西日本の高速道路会社では、災害時に利用する非常用自家発電設備の一部が浸水想定区域内に置かれていた。遮水設備の設置などの対策を講じていないケースもあった。
　税金の無駄遣いや、本来の効果を上げていない施策も多い。
　政府機関の機密情報を狙うサイバー攻撃への対策で、総務省は１８億円をかけて１７年度にセキュリティーシステムを導入した。だが、使い勝手の悪さなどを理由に各省庁が利用せず、今年３月に廃止した。お粗末というほかない。
　待機児童解消のために導入された企業主導型保育事業では、工事費の水増しなどで、助成金約２８００万円が過大に支出されていた。内閣府に委託された公益財団法人の審査の甘さが原因だ。
　各省庁は、検査院の指摘を重く受け止め、予算執行のあり方を点検してもらいたい。