香港に中国本土と同様の法制度を導入し、共産党政権に批判的な言動を取り締まる狙いは明白である。香港の自由と自治を踏みにじる中国の動きは到底容認できない。
　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が、香港に国家安全法制度を導入する方針を採択した。反体制派の摘発に使われている中国の国家安全法を基に新法が作られ、近く施行される見通しだ。
　中国側は、香港で昨年続いた大規模デモを非難し、香港の安定と国家の安全が「リスクに直面している」として正当化した。
　これまでの経緯を考えれば、主張は説得力を欠く。
　英国の植民地だった香港が１９９７年に返還される際、中国は５０年間は社会主義の本土とは異なる制度を維持する「一国二制度」を約束した。外交と防衛以外の「高度な自治」を認めた。
　香港の憲法にあたる基本法は、言論や集会、デモの自由を保障する。香港政府が国家安全法を制定するとも定めている。２００３年に法制化を図った香港政府は、住民の強い反対で撤回した。
　中国が香港の頭越しに法制化を進めることは、「一国二制度」の否定につながろう。
　新法は国家分裂や政権転覆を狙った行為、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉などを禁止するという。中国の国家安全当局が、香港に出先機関を開設することも可能となる。
　香港では９月に議会選挙が行われる。中国が法整備を急ぐのは、中国に批判的な民主派の動きを封じ込める狙いだろう。反中デモや民主派活動家と外国人支援者らとの面会が「違法」とみなされ、摘発される恐れがある。
　香港の住民は強く反発し、抗議活動を始めた。政治的混乱が再燃するのは避けられない。
　欧米諸国は中国への批判を強めている。トランプ米大統領は制裁などの「強力な措置」を取ると述べた。米国は香港の「高度な自治」を前提に、関税や査証（ビザ）発給などを優遇してきたが、見直しを検討している。
　トランプ氏が香港問題でこれまでにない強硬姿勢を示した背景には、新型コロナの対応を巡る米中対立の激化がある。中国は米国の出方を見誤ったのではないか。
　習近平政権は、コロナによる経済の失速で、難しい舵（かじ）取りを迫られている。香港への締め付けで求心力の回復を図るよりも、米国との衝突を回避し、中国経済の再生に専念することが必要だ。

　緊急事態宣言は解除されたが、経済は当面、厳しい状況が続く。安全網を強化しつつ、経済活動の正常化に向けた布石も打たねばならない。
　政府は、追加の経済対策を盛り込んだ第２次補正予算案を閣議決定した。金融機関の融資や自治体の負担を含む事業規模は約１１７兆円で、１次補正と合わせて約２３４兆円に達する。
　１次補正は、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥った中小企業や家計の支援に重点を置いた。今回もこれまでの対策でカバーできなかった人や企業の救済に力を入れた。困った時の助けを手厚くするのは、妥当である。
　企業から休業手当を受けられずにいる人が、国に直接、給付を求めることができる新制度を創設する。月額賃金の８割を支払う。
　従業員を解雇せず、休業にとどめた企業に支給する雇用調整助成金は、手続きの煩雑さを嫌って申請しない企業がある。その場合でも、手当が受け取れる。
　事業収入が急減した中小企業や個人事業主に現金を支給する「持続化給付金」は、対象でなかったフリーランスに適用する。創業したばかりで、前年比での収入減という要件を満たせなかった新興企業も、対象とする。
　問題は対応の遅さだ。１人１０万円の現金給付は停滞が目立つ。迅速な支給へ工夫が求められる。
　つぎはぎのように支援メニューが増え、制度はさらに複雑になった。周知に一層注力したい。ムダな事業がないか精査し、有効に使われたか点検してほしい。
　首都圏でも商業施設や飲食店などで営業再開の動きが広がってきた。大切なのは、安心して外出や消費ができる環境整備だろう。
　２次補正では、医療体制の強化に自治体が使える交付金を、１次補正から大幅に積み増した。医療機関の経営支援や、人材の確保を後押しする医療従事者らへの慰労金の給付などを行う。
　医療分野への対策は極めて重要である。流行の第２波に備える意味でも欠かせない。これで十分なのかしっかり検証し、必要に応じて追加策を検討するべきだ。
　安全網の拡充に加え、コロナと共存しながら経済を回復軌道に乗せる手立ても大切になる。
　政府は、外出の自粛を段階的に緩和する計画だ。すでに、１次補正に観光業や飲食業向けの需要喚起策を盛り込んでおり、７月からの実施を目指している。
　消費を再び活性化させる施策の準備にも万全を期したい。

　新型コロナウイルスの流行による大学入試への影響が懸念されている。入試日程や選抜方法を工夫し、受験生の不安を払拭（ふっしょく）する必要がある。
　対策が急務なのは、書類や面接で多面的に評価する総合型選抜（旧ＡＯ入試）と高校３年間の活動などを評価する学校推薦型選抜（旧推薦入試）だ。
　近年はこれらの合格者が大学入学者全体の半数近くを占める。選抜時期が早く、出願は総合型が９月、推薦型は１１月から始まる。
　緊急事態宣言に伴う休校で、大半の高校はほとんど授業ができていない。海外留学や英語民間試験も中止や延期が相次いでいる。今後、授業が再開されても、３年生の成績や活動の評価を十分に行うのは難しい状況と言える。
　スポーツ推薦を目指す生徒も例外ではない。出願条件に全国大会の出場歴などを掲げる大学は多いが、部活動の大会が軒並み中止や延期になり、３年生が成果を発揮する場が失われている。
　受験生に小論文やリポートを作成させて評価する。スポーツ実技の動画を大学に提出してもらう。文部科学省はこうした取り組みを促す通知を出した。
　２年生までの成績や活動実績もしっかり評価するなど、より丁寧な選考が欠かせない。
　一般入試への影響も避けられない。通常なら１月に大学入学共通テストが実施され、その後、２月から３月にかけて各大学の個別入試が行われる。
　今年度の授業の開始が遅れた分、３年生のカリキュラムが終わらないまま受験せざるを得ない生徒が出てくるだろう。
　入試日程を変えないなら、時期が早い共通テストよりも、個別入試の結果を重視する選抜方法が考えられる。高校側には出題範囲を狭めてほしいとの声もある。
　来年の１～３月に感染の第２波や第３波が到来することも想定される。各大学は感染状況に応じて、追試などを柔軟に行える態勢を整えておくことが大切だ。
　入試日程を遅らせる場合には、試験会場や、答案を採点する要員の確保が課題となる。
　入試日程が固まらないと、受験生は目標を定めて準備することが難しい。文科省はできるだけ早く、大学入試のスケジュールの大きな方向性を示してもらいたい。
　政府は現在、９月入学の導入の可否を議論している。実施するとなると、大学入試の時期にも大きな影響を与えるだけに、慎重な検討が求められる。

◆感染症に強い社会を構築せよ◆
　新型コロナウイルスへの警戒はなお怠れない。再流行に備えて、医療や検査体制を強化しつつ、経済を回復軌道に乗せていくことが大切だ。
　政府が、５都道県で継続していた緊急事態宣言を解除した。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、先月７日に７都府県に発令して以来、約１か月半ぶりの全面解除である。
　◆病床数に一定の余裕
　１週間の新規感染者数が１０万人当たり０・５人程度を下回る、という解除の目安に届かない自治体はあるが、各地の感染者数は減少傾向にあり、逼迫（ひっぱく）していた病床数にも余裕ができた。
　住民の協力による感染防止策が一定の成果を上げたと言える。
　安倍首相は記者会見で、「新しいやり方で日常の社会経済活動を取り戻していく」と述べた。
　政府は、経済活動を再開する指針で、段階的に外出の自粛を緩和することや、イベントの開催を容認する方針を示した。
　コンサートなどには入場者数の上限を設け、まずは屋内で１００人、屋外は２００人とし、３週間ごとに拡充していく。
　有効なワクチンや治療薬の開発には時間がかかる。企業の活動を長期間にわたって制約すれば、経済への打撃は大きくなる。感染防止に注意を払いながら、着実に社会や経済の活動を再開していくことが重要だろう。
　多くの業界団体は、事業再開の指針を示している。政府と産業界が協力し、業態や店舗の規模などに応じ、適切な対策を講じていくことが欠かせない。
　都道府県をまたぐ移動は、５月末まで避けるよう求めた。５都道県と他府県との移動は６月中旬まで控えてもらう。感染状況を見極める必要があるとの考え方だ。
　密閉、密集、密接など集団感染が起きやすい機会を避けることが基本である。政府は、マスク着用や身体的距離の確保の重要性を周知していかねばならない。
　過去の感染症は、第２波の方が大きな被害をもたらすことがあったという。首相は、再流行の兆候がみられた場合、躊躇（ちゅうちょ）なく宣言を再発令すべきだろう。
　肝要なのは、感染症に耐性のある社会を築いていくことだ。
　オンラインでの買い物や、テレワークが普及している。企業は、こうした社会の変化を的確にとらえ、新たな事業の展開を視野に入れねばならない。
　電機メーカーがクリーンルームを活用し、マスクや医療器具の製造を始めた。技術を生かし、危機を乗り越える必要がある。異業種との連携も進めるべきだ。
　◆検査強化で流行監視を
　新型ウイルスの流行は医療現場に前例のない対応を強いた。入院患者は４月、全国で約１万人を数えた。感染症指定医療機関の病床数は約２０００床しかなかったが、自治体が一般病院を含め、約１万８０００床を確保した。
　今後は、多くの病院で病床を一般用に戻していくことが想定される。再流行時には迅速に感染症病床に切り替える、といった弾力的な対応を検討してもらいたい。
　都道府県を中心に、危機時の行動計画をあらかじめ策定しておくことが不可欠となる。
　感染の有無を判定するＰＣＲ検査は一時、検査能力が感染者の増加に追いつかず、滞った。感染状況を監視するための体制の充実は急務である。ＰＣＲより早く結果が出る「抗原検査」も、積極的に活用していくべきだ。
　無症状の感染者がおり、感染の全体像は分かっていない。血中の抗体を調べて、感染歴を確認する「抗体検査」も注目される。感染の広がり具合を推定できるようになり、地域ごとの対策を考える上で役立つだろう。
　ウイルスとの戦いが長く続くことを考えれば、政府や自治体はこれまでの対策を検証し、次の流行に備えることが求められる。
　◆入国制限の緩和も論点
　医療や雇用への対応を厚生労働省が担い、経済対策を経済産業省などが主導している。省庁の縦割りを排し、政府の司令塔機能を強化すべきではないか。
　入国制限をいつから緩和していくかは、今後の大きな論点だ。欧米や新興国などは、流行が落ち着いたとは言えない。一方、訪日外国人客が激減し、飲食店や旅館などは深刻な打撃を受けている。
　中国と韓国は、まずビジネス目的での入国制限を互いに緩和することを日本に打診している。
　各国の感染の実態や、日本国内の受け入れ環境を考慮し、慎重に判断しなければならない。

　宇宙の安全保障環境の変化に備え、政府は態勢を整えねばならない。
　防衛省が、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を約２０人で発足させた。宇宙分野を専門とする初の部隊で、宇宙ごみや、他国の衛星の動向を監視する任務を担う。２０２３年度までに１００人規模に増強する。
　宇宙では、大国間の軍事的な競争が激化している。
　中国やロシアは、他国の衛星を攻撃するキラー衛星の開発を進める。地上からミサイルを発射し、自国の衛星を破壊する実験も行った。衛星を活用する米国のミサイル防衛システムなどに対抗する狙いがあるのだろう。
　自衛隊は、米軍の早期警戒衛星の情報を頼りに北朝鮮のミサイルに備えている。自衛隊単独でも、様々な部隊間の連絡や運用の調整のため、通信衛星を活用する。
　攻撃を受けて衛星が使えなくなれば、ミサイル警戒網や最新鋭の戦闘機などの運用に大きな支障が出かねない。宇宙空間における抑止力の強化は急務である。
　防衛省は、山口県にレーダーを配備し、２３年度から運用する。人工衛星を２６年度までに打ち上げることを目指す。上空と地上の双方から、キラー衛星の接近などを警戒する仕組みだ。
　任務の具体化に合わせ、作戦隊を増強する必要がある。専門人材の育成に注力すべきだ。
　宇宙の脅威に対処する上では、米国との連携が重要となろう。トランプ政権は昨年、約１万６０００人で宇宙軍を創設した。中露の最新鋭兵器を迎撃するための人工衛星網の配備を計画している。
　日米で情報を共有する仕組みを整えねばならない。米国の衛星が故障した際に、日本の衛星が機能を代替するといった取り組みも検討に値しよう。人的交流を欠かさず、同盟の協力を深めたい。
　日本は長年、宇宙の平和利用を掲げ、防衛分野の活用を制限してきた。０８年に宇宙基本法を制定し、安保での利用に道を開いた。中期的な視点から、対処能力を向上させることが大切だ。
　宇宙空間では、使用済みのロケットやその破片など宇宙ごみが増えている。運用中の人工衛星が衝突し、機能を失うことが懸念される。人工衛星や宇宙ごみの動向を把握することが欠かせない。
　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、レーダーや光学望遠鏡を活用し、様々な商用衛星や宇宙ごみの接近状況を解析するシステムの整備に着手している。自衛隊と知見を共有してもらいたい。

　新型コロナウイルスの感染拡大が完全に収束していない状況で、高校球児の安全を考えた上での判断だろう。
　日本高校野球連盟が、８月に甲子園球場で開催を予定していた全国高校野球選手権大会の中止を決めた。「夏の甲子園」の中止は戦後では初めてだ。
　事前に全国約２５０球場で行われる地方大会での感染リスクを、完全になくすのは難しい。長期間の休校や部活動の停止に伴い、けがの心配もつきまとう。
　全国から集まる代表校は、集団での宿泊の後、地元に戻る。万が一、大会で感染すれば、地方に拡散する危険がある。７～８月は、学習の遅れを取り戻すため、多くの高校で授業が予定されており、学業への支障も懸念される。
　大会を中止するのはやむを得ない選択だったと言える。
　中止に追い込まれた高校スポーツは野球だけではない。柔道、剣道の大会のほか、トップアスリートへの登竜門とされる全国高校総体も開催されない。
　高校生は厳しい練習を重ね、自粛生活にも耐えてきた。夢の舞台への道が閉ざされた無念は察して余りある。落胆は大きいだろうが、これまでの努力は将来、必ず生きる時が来ると信じてほしい。
　「夢や目標がなくなった時、絶望や虚無感を覚えたのは、君が本当に真剣だったからだ」
　五輪に３大会連続出場を果たした陸上の末続慎吾選手は、高校生アスリートに向けて、そんなメッセージを寄せた。
　高校総体の中止を受け、全国高等学校体育連盟は、生徒を応援する取り組みを始める。サッカーやバレーボールの元日本代表選手らが自身の経験を伝えるオンライン授業を配信する試みだ。
　生徒たちの中には、高校を最後に競技生活から離れる人もいる。可能な範囲で、これまでの努力の成果を披露できるような機会を設けることを検討してはどうか。
　鳥取県では野球や総体などの代替大会が夏に開かれる予定だ。一部の試合はネットで中継する。佐賀県は県高校総体で行われる予定だった競技のうち、多くを６月に実施することを目指している。
　無論、開催の実現には感染を防ぐ対策が欠かせない。現在、多くの競技で、感染予防の指針が示されていない。競技団体で手がかりとなるガイドラインを策定することが求められよう。
　競技ごとの特性や、地域の感染の収束状況を見極めつつ、代替措置の実現を模索してほしい。

　給与の買い取りを装った、新手のヤミ金融が横行している。新型コロナウイルスの影響で経済的に追い詰められた人たちが、被害を受けないかどうか懸念される。
　問題となっているのは「給与ファクタリング」と呼ばれる取引だ。業者は、利用者が給与を受け取る権利を債権として買い取り、手数料を引いた額を前払いする。利用者は後日、支給される給与から債権と同額を業者に支払う。
　インターネット上には「借金ではない」「利息ゼロ」などと書かれた広告が多数出ている。
　企業の売掛債権の買い取りと似た形をとっているが、実態は高利で現金を貸し付ける行為と変わらない。金融庁が「違法なヤミ金融だ」として、注意を呼び掛けているのはうなずける。
　業者に渡る手数料は、年利に換算すると数百～１０００％を超える高額なケースが多い。
　業者が貸金業の登録を受けていなければ、貸金業法違反となり、年２０％を超える利息を取ると出資法違反に問われる。年利１０９・５％を超えれば、１０年以下の懲役か３０００万円以下の罰金などが科される重い犯罪だ。
　被害対策弁護団や国民生活センターには、給与ファクタリングに関する相談が多く寄せられている。利用を重ね、返済に窮している事例が目立つ。業者に電話でどう喝されたり、勤務先の会社に乗り込まれたりした人もいる。
　４月以降は、コロナの影響による経済活動の停滞で、収入が減った結果、業者への支払いができなくなったという相談も出てきた。コロナ禍で具体的な被害が顕在化してきたと言えよう。
　緊急事態宣言の解除が進んでいるとはいえ、経済が元通りになるまでには、なお時間がかかる。当座の資金を手に入れるために、給与ファクタリングを利用する人が増える恐れがある。
　国や自治体が、危険性を周知することが欠かせない。弁護士会の相談体制の強化も大切だ。
　利用する側の心理的ハードルを下げようとする、ネット上の広告にも注意が必要である。
　金融庁はグーグルなどネット検索サイトの運営会社に対し、給与ファクタリングに関する広告を削除するよう要請している。運営会社は協力し、問題のある広告の監視に努めてもらいたい。
　被害の拡大を防ぐためには、悪質業者の摘発が欠かせない。警察当局には、金融庁などと連携した徹底捜査が求められる。

　刑罰権を行使する機関の幹部として、自覚に欠ける行動をとった以上、辞職は当然だろう。
　黒川弘務・東京高検検事長が、辞職願を提出した。５月に２度、産経新聞記者らと賭けマージャンをしたと、週刊誌で報じられていた。
　黒川氏は法務省の調査に対し、金銭を賭けたことを認めた。このため、法務省の内規に基づく訓告処分を受けた。
　賭けマージャンは、刑法の賭博罪の対象になり得る。高い順法意識が求められ、公私とも疑いを持たれる行為を慎むべき検察官として、不適切な行為である。
　まして、東京高検検事長は、法務・検察で検事総長に次ぐナンバー２に位置づけられる。検察の廉潔性や公正さを、身をもって示さねばならない責任ある役職だ。
　賭けマージャンが行われたのは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下だった。多くの国民が外出を自粛し、人が集まる場での娯楽を控えていた。黒川氏の行動は、著しく緊張感に欠け、軽率とのそしりを免れない。
　黒川検事長を巡っては、安倍内閣が１月、従来の法解釈を変更して、定年を半年延長する異例の措置を取った。「次期検事総長にする思惑があるのではないか」との臆測が広がった。
　森法相は、定年延長の理由を国会などで明確に説明できず、国民の不信を招いた。検察トップとしてのリーダーシップを発揮せず、人事の混乱を許した稲田伸夫・検事総長の責任も重い。
　国民の信頼を回復するには、検察組織の立て直しが急務だ。後任の高検検事長を始めとする検察幹部は、混乱を収拾し、組織の一体感を取り戻す必要がある。
　検事長ら幹部の定年を内閣の判断で延長できる特例規定を盛り込んだ検察庁法改正案は、今国会での成立が見送られた。黒川氏の定年延長と後付けで整合性をとるように受け止められ、検察の独立性を脅かすと批判された。
　今後も、政治から距離を保ち、検察人事の自律性を保つためには、検察自らがしっかりと自浄作用を働かせるべきだ。
　今回の賭けマージャンには、産経新聞記者と、朝日新聞社員の元記者が参加していた。産経、朝日両社は、不適切な行為だったと謝罪のコメントを出した。
　報道機関にとって、取材源の秘匿は大原則である。同時に、取材対象者との接触を重ねる過程で、違法性を問われる行為に手を染めることがあってはならない。

　感染症の封じ込めは、世界全体で取り組むべき課題である。台湾が国際的な防疫体制から閉め出されている現状を改めなければならない。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が、新型コロナウイルスの感染拡大後、初めて開かれた。非加盟の台湾はオブザーバーでの参加を求めたが、認められなかった。不参加は４年連続になる。
　日米など１０か国以上が台湾参加を支持したが、中国は台湾が「疫病に乗じて独立を画策している」として反対した。防疫対策に政治問題を持ち込むのは筋違いだ。
　台湾は新型コロナ対応で、感染者数、死者数ともに低い水準に抑え込んだ。２００３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を教訓に、入域制限を迅速に打ち出したことが奏功した。
　専門家を重用したきめ細かい情報発信や、合理的なマスク流通システムは国際的にも大きな関心を呼んだ。ＷＨＯ総会で台湾の知見を共有する意義は、これまで以上に大きかったのではないか。
　米国は「ＷＨＯのテドロス事務局長が中国の圧力を受けて、台湾参加を見送った」と主張する。トランプ大統領は米国のＷＨＯ脱退や資金拠出停止までちらつかせ、ＷＨＯに改革を迫った。
　トランプ氏の強引な手法に問題は多いが、ＷＨＯのあり方に疑念が高まっているのは確かだ。
　ＷＨＯ憲章は、すべての人が、人種や宗教、政治信条などで差別されることなく、最高水準の健康を享受する権利を強調している。台湾の排除は、この基本的な理念にもそぐわない。
　テドロス氏は批判を重く受け止め、台湾の次回総会参加に向けて指導力を発揮する必要がある。
　問題の抜本的な解決には、中国と台湾の緊張緩和が不可欠だが、その糸口は見えない。
　台湾の蔡英文総統は２期目に入った。２０日の就任演説で、中国が求める「一国二制度」の受け入れを改めて拒否し、中国に対等な立場での対話を呼び掛けた。
　中国はこれまでも蔡政権との政治対話を拒否している。事態の打開は容易ではあるまい。
　蔡氏は、東南アジアとの経済関係を強化する「新南向政策」に加え、他地域でも潜在的な市場の開拓を進める方針を示した。台湾の輸出の３割近くを中国向けが占める現状を変える狙いがある。
　中国に過度に依存した経済構造を見直しつつ、台湾周辺地域の安定をどう実現するか。蔡氏には難しい舵（かじ）取りが求められる。

　資源の少ない日本は、原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理し、燃料として使う核燃料サイクルを原子力政策の柱と位置づける。
　その中核施設となる青森県六ヶ所村の再処理工場が、原子力規制委員会の安全１４審査に事実上、合格した。核燃サイクル政策にとって大きな一歩と言える。
　運営主体の日本原燃は２０１４年に審査を申請した。規制委は、地震や竜巻、飛行機の墜落を想定するなど、様々な角度から安全性を評価した。６年余りの時間がかかったのは、前例のない手探りの審査だったことを物語る。
　日本原燃は今後、地元自治体の同意を得る手続きなどを経て、２０２２年の稼働を見込む。すでに着工から２７年が経過し、工費は３兆円近くに達した。早期の操業を目指すことが求められる。
　再処理工場が稼働しても、核燃サイクルが完全に実現するまでの道のりは険しい。
　もともと国が描いた将来像は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、それを高速増殖炉で利用して永続的に核燃料を循環させることだった。
　ところが、要の高速増殖炉「もんじゅ」は技術的なトラブルが相次ぎ、１６年に廃炉が決まった。このため、当分は、再処理工場で作ったプルトニウムを一般の原発で使うことになる。
　こうした状況に対して、核燃サイクル政策を放棄すべきだという批判があるが、長年、国策として培ってきた再処理技術をいたずらに捨て去るのは得策ではない。
　日本は国際社会の中で、核兵器を持たない国でありながら再処理ができる例外的な立場にある。
　プルトニウムは核兵器の原料になるため、余剰分に対しては海外から厳しい視線が注がれる。再処理で作ったプルトニウムを原発で着実に消費し、増えないよう努めることが欠かせない。
　六ヶ所村の再処理工場や各地の原発には、使用済み燃料プールの中に、行き場のない燃料がたまっている。再処理工場が動き出せば打開への見通しが開けよう。
　核燃サイクルという選択肢を残しておく意義は、石油や天然ガスの輸入に依存せず、自前で安定したエネルギー源を確保する点にある。原発は二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化防止の観点からも不可欠な存在だ。
　政府は、３０年度の電源構成で原発の割合を２０～２２％とする。長期的な視点から核燃サイクル政策を進めなければならない。