経済再生には、産業活力を高めることが欠かせない。デジタル革命を競争力強化につなげる施策を競ってもらいたい。
　アベノミクスは、異次元の金融緩和などで企業業績や雇用の改善を果たした。ただ、民間の技術革新や生産性の向上を図る成長戦略は成果に乏しい。各党の知恵の絞りどころだろう。
　自民党は公約で、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）やデータの活用による第４次産業革命を掲げ、自動運転やキャッシュレスも進めるとした。
　国民民主党は、異分野の幅広い知見や技術を結集する「オープン・イノベーション」の推進を唱えた。立憲民主党は、「助成拡充によるＡＩなど先端技術の研究開発の促進」を訴えている。
　いずれも方向性はうなずけるが、それを企業の「稼ぐ力」に結びつける具体性に欠けている。
　例えば、企業には約４５０兆円の内部留保がある。潤沢な余剰資金を使わない手はない。
　企業の先行きへの不安を取り除き、前向きな投資を促す。それには、国が支援する分野を大胆に絞り込む必要があろう。
　多くの企業は人手不足克服のための省力化投資に注力している。介護向けでは、自動で寝返りを助けるベッドやロボットによる配膳などの普及が期待されている。
　そうした試みを後押しし、医療も含めて高齢化で需要が増える分野の生産性を上げてはどうか。
　これまでの慣習を改めることも重要だ。日本では、自社での独自開発にこだわる「自前主義」が根強い。それが技術革新を妨げる一因とも指摘されてきた。
　次世代通信規格「５Ｇ」では、高速・大容量の技術を使い、いかに新たなサービスを生み出すかが問われる。自動運転、遠隔医療からＶＲ（仮想現実）を活用した娯楽まで可能性が広がる。
　通信会社にとどまらず、多様な業種の企業の力を融合させる必要がある。企業再編が有効な場合もあろう。オープン・イノベーションへの具体策が求められる。
　ＡＩに詳しい専門人材が足りないことも気になる。雇用の流動化を進め、成長分野に人が移りやすい環境を整えたい。
　大学教育の見直しも含めて、人材の育成・活用に関する構造改革に取り組むべきだ。
　産業再生で力強い成長軌道を取り戻せば、財政再建や社会保障制度の安定化にもつながる。各党は目先のバラマキではなく、長期戦略を描くことが大切だ。

　文化芸術は心を潤し、時には、人と人とをつなぐ役割を果たす。その潜在力を生かせないか。参院選を機に、改めて考えてみてはどうだろう。
　演劇や音楽、アートや文化財が社会にとって有用な資源だと感じさせられる事例は多い。
　演出家の蜷川幸雄さんが設立した埼玉県の劇団は、高齢者で構成される。もともと演劇経験のほとんどなかった人たちが厳しい稽古を重ねて舞台に立ち、一つの作品を作り上げる。
　高齢者が生き生きと自分を表現する姿を見て、勇気づけられる人は多いだろう。
　障害者の芸術活動を紹介する展覧会やイベントも増えている。絵画や彫刻の中には「芸術性が高い」と評価されるものも少なくない。障害者と社会との貴重な接点になっていると言えよう。
　富山市の富山県美術館は屋上に立山連峰を一望できる無料庭園を設けた。市民は憩いながら、館内の現代アートを鑑賞する。生活と芸術が混ざり合い、にぎわいが生まれた好例として評価が高い。
　日本は高齢化が一層進み、一人で暮らすお年寄りも増えていく。文化に触れることで、孤独が癒やされる人もいるに違いない。
　公明党は公約で「文化資源を活用したコミュニティーの形成」を掲げている。各党は、地域につながりと安心感をもたらすような文化政策を、もっと論じ合ってもいいのではないか。
　各地に残る文化を再発見し、地域振興などにつなげようという取り組みも見られる。
　文化庁が認定する日本遺産は、点在する文化財をストーリーにまとめて評価する試みだ。江戸時代の旅人が歩んだ箱根の山の石畳道など８０件以上が選ばれた。
　これらを地域の観光ＰＲに役立てることで、旅行客の増加といった経済効果が期待される。
　文化芸術を輸出産業として伸ばすことも有望な施策である。
　政府は日本文化を海外発信するクールジャパン戦略に取り組むが必ずしも順調とは言えない。
　日本のマンガやアニメは世界的な注目を集め、落語家の公演が欧米の聴衆に受け入れられている。海外で日本文化の人気が高い状況を生かす工夫が求められる。
　文化政策を充実させる際に重要なのが、担い手の支援である。
　伝統芸能の継承者や文化財の保存・修復技術者を育てる。アニメの作り手らの労働環境を改善する。こうした人づくりを後押しすることが欠かせない。

　外国人労働者を安定的に受け入れ、社会への適応を促すことが大切だ。企業や自治体の態勢をどう整えるか。議論を深めなければならない。
　総務省が今月発表した統計によると、日本人の人口は前年に比べ４３万人減った。人口減は１０年連続である。少子化の影響で今後も現役世代は先細りしていく。
　高齢者や女性の就労機会を増やすとしても、即戦力の外国人に門戸を広げるのはやむを得ない。
　改正出入国管理・難民認定法が４月に施行され、外国人就労を拡大する新制度が始まった。新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人は２０人にとどまっており、当初の想定を大幅に下回る。
　技能試験は３業種でしか行われておらず、新制度に関する送り出し国との協定締結も遅れている。準備不足との批判は免れまい。
　採用を支援する機関に払う費用や、手続きの煩雑さを負担に感じる企業は少なくない。短期間で転職されるのではないかとの心配もある。政府は制度を点検し、不安解消に努めるべきだ。
　自民、公明両党は参院選の公約で、首都圏などに外国人労働者が過度に集中するのを避ける対策や、不法滞在を防ぐための在留管理の徹底を盛り込んだ。
　外国人が相対的に賃金の高い都市部に偏在して、地方の人手不足が解消されないとの懸念は強い。地方の求人情報を優先的に外国人に紹介し、暮らしやすさを周知することが求められる。
　物足りないのは、外国人が社会に馴染（なじ）むための支援策だ。
　日本に住む外国人は２６６万人に上り、総人口の２％を超えた。さらなる増加を見据えて、対策を急がねばならない。
　与党だけでなく、立憲民主、国民民主両党も外国人との「共生」を掲げた。対策として、相談窓口の設置や、行政・生活情報の多言語での提供などを挙げているが、踏み込み不足の感は否めない。
　とりわけ日本語習得への支援が肝要だ。地域の学習拠点を広げ、日本語教師の質を確保する必要がある。財政的な支援を含め、政府は積極的に関与すべきである。
　社会保険への加入やゴミ出しの方法など、日常生活に必要な知識を身に付けさせることが大事だ。日本語が十分理解できない子弟への目配りも欠かせない。
　地域と職場に順応することで、外国人は能力を十分に発揮できよう。自治体や企業任せにせず、国が主導して包括的な支援策を着実に実施していくことが重要だ。

　顧客に不利益を与える営業など、本来あってはならない。管理体制を抜本的に見直し、顧客保護を徹底するべきだ。
　日本郵政傘下のかんぽ生命保険と日本郵便は、保険の乗り換えで不適切な契約があったと認め、謝罪した。疑いのある契約は９万件を超える。
　弁護士などによる第三者委員会を設け、実態を調べる。全容解明を急がねばならない。
　かんぽ生命などによると、契約者が保険料を重複して払う二重契約が約２万２０００件あった。解約から新契約を結ぶまでに４～６か月間、無保険状態となった例も約４万７０００件発覚した。
　かんぽ生命の植平光彦社長は、「顧客本位の募集を徹底できなかった」と説明した。
　新契約を得ても、以前の契約が６か月以内に解約されれば「乗り換え」扱いとなり、営業成績や手当は新契約の半分になる。これを防ぐため、意図的に解約のタイミングを遅らせ、二重契約を結んでいた疑いがある。
　保険を販売する郵便局員らが、営業目標を達成しようと、顧客に不利益になる契約を繰り返していたとすれば、許されまい。
　日本郵便は、先細りする郵便事業の収入をゆうちょ銀行とかんぽ生命からの販売委託手数料で補っている。不適切な契約が横行した背景には、行き過ぎた「ノルマ主義」があったのではないか。
　ゆうちょ銀でも先月、高齢者に対して社内ルールに反する投資信託販売をしていたことが分かった。日本郵政全体の企業統治（ガバナンス）が問われている。有効な改善策を講じてこなかった経営陣の責任は極めて重い。
　日本郵政は、国の信用をバックにしている。そこで不適切な営業が行われていたのは悪質だ。
　６月に問題を指摘された後の対応の悪さも看過できない。かんぽ生命などは当初、「法令違反はない」と否定していた。初動の遅れが信頼を著しく損なった。
　今後、二重契約となった人から余分に受け取った保険料を返金する。乗り換えを勧める営業をやめ、営業目標も引き下げる。
　顧客に対する救済措置と再発防止に万全を期す必要がある。経営陣から現場の社員まで、意識改革を断行することが欠かせない。
　金融庁は２０１７年、「顧客本位の業務運営に関する原則」をまとめ、適切な商品販売を金融機関に求めてきた。今回の問題を深刻に受け止め、行政処分を含む厳正な対応を検討すべきである。

　和牛ブランドは、日本が世界に誇る貴重な財産である。海外への流出を防ぐ手立てを講じることが欠かせない。
　和牛の受精卵と精液が中国へ持ち出されそうになった事件を受け、農林水産省が遺伝資源の流通管理を徹底する案をまとめた。家畜改良増殖法を改正し、売買に携わる施設に記録の作成と保管を義務付ける。
　和牛の遺伝資源を扱うのは、都道府県から許可を受けた家畜人工授精所などの施設だ。畜産農家の注文を受けて販売したり、売買を仲介したりするが、取引記録を残さないところが多い。
　売買の当事者を記載した帳簿が作られるようになれば、遺伝資源が流出した場合に、その経路をたどりやすくなる。流出を抑止する効果が期待できよう。
　都道府県の多くは、施設への立ち入り検査を実施してこなかった。遺伝資源の管理が現場任せになっていた面は否めない。定期的に立ち入り検査を行い、管理状況を確認することが必要である。
　農水省は、売買の当事者に契約書を交わしてもらい、「第三者に販売しない」という条項を盛り込むことを目指す。契約書なしの取引が、遺伝資源の横流しにつながりかねないためだ。
　海外ではブタの遺伝資源を販売する際に契約を結ばせている例がある。無断で交配に使うことを禁じ、契約を守らなかった場合には違約金を支払う義務も明記している。遺伝資源の不正利用を防ぐ方法として参考になるだろう。
　今回の流出事件では、運搬役２人が有罪判決を受け、流出元の施設運営者１人も起訴された。伝染病を防ぐための家畜伝染病予防法違反などが適用された。遺伝資源の海外流出そのものを取り締まる法律がなく、苦肉の策だった。
　輸出を直接禁止する法律の整備を求める声もあるが、こうした法は、自由貿易を原則とする世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに抵触しかねない。まずは、国内における遺伝資源の適切な流通体制を構築することが急がれる。
　和牛は軟らかな肉質が特徴で、海外で評価が高い。遺伝資源が国外に流出し、現地での繁殖に使われると、日本の畜産農家は深刻な打撃を受ける可能性がある。
　「海外の業者から、和牛の受精卵や精液を売ってほしいと持ちかけられた」。そんな証言をする畜産農家は少なくない。
　和牛ブランドが狙われているという危機意識を、畜産業界が共有することが大切である。

　いじめの情報が寄せられながら、最悪の事態を防げなかった。
　岐阜市の中学３年の男子生徒が３日、６階建てのマンションから転落死した。自宅には、同級生から金銭を要求されていたと受け取れるメモが残っていた。
　市の教育委員会はいじめがあったと認めた。いじめを苦にした自殺の可能性が高いとみられる。
　悔やまれるのは、救えたかもしれない機会があったことだ。
　５月末に、同じクラスの女子生徒が担任教員に、男子生徒がいじめを受けていると告発する手紙を渡していた。給食の際に苦手な食べ物を押しつける、筆箱を隠すなどの内容が書かれていた。
　「私も一緒に戦います。先生、力を貸してください」。見て見ぬ振りをせず、勇気を振り絞って声を上げたのだろう。
　担任は、加害者として名前の挙がった生徒らから話を聞き、悪ふざけの範囲だと判断した。女子生徒の手紙は廃棄したという。
　６月中旬に行われた生活に関するアンケートで、別のクラスメートも男子生徒へのいじめを指摘した。担任が確認すると、男子生徒は「大丈夫です」などと答えた。転落死はその２週間後だった。
　様々な心理的事情から、いじめを受けていることを認めない中学生は少なくない。同じクラスの複数の生徒がいじめを告発した点を重視すべきではなかったか。
　いじめの情報が管理職らと共有されず、学校として組織的対応が取れなかったことが残念だ。
　男子生徒の死亡後、「蹴られていた」「トイレで土下座をさせられた」などの証言が学校に寄せられた。早い段階で学校として聞き取り調査などをしていれば、実態を把握できた可能性がある。
　文部科学省は、いじめ防止対策推進法に基づき、早期発見と組織的対応に努めるよう繰り返し学校現場に求めている。だが、実践できていないケースが目立つ。
　岩手県矢巾町で４年前に自殺した中学２年生は、担任にいじめ被害を訴えていたのに、教員間で情報は共有されなかった。
　兵庫県尼崎市の中学２年生の自殺に関して、今年３月に公表された第三者委員会の報告書は、「アンケートに書かれたいじめの被害を担任が見ておらず、聞き取りもしていなかった」と批判した。
　教員の感度が、生徒を救う頼みの綱である。助けを求めている子供がいないかどうか。現場の先生たちは、自分の教室を、いま一度見渡してもらいたい。

　急速に進むキャッシュレス決済への信頼を損ないかねない事態だ。運営会社は安全対策を万全にして、不正防止に努めなければならない。
　１日に始まったセブン―イレブン・ジャパンの決済サービス「セブンペイ」が不正アクセスの標的にされた。被害は約９００人分、計５５００万円と推計される。
　サービスを利用するための入金や新規登録が停止に追い込まれた。セブンペイの登録者数は１５０万人に上り、影響は大きい。
　セブンペイは、店頭でスマートフォンを提示し、現金を使わずに買い物できるサービスだ。登録者のＩＤとパスワードが不正に使われ、勝手に商品を購入された。
　詐欺未遂容疑で中国籍の男２人が逮捕され、警視庁は中国のサイバー犯罪組織が関与した可能性が高いと見ている。捜査当局は、全容解明を急いでもらいたい。
　見過ごせないのは、セブンペイの安全対策のお粗末さだ。
　運営会社は、なりすましを防ぐためにショートメッセージを送って本人確認を行う「２段階認証」を取り入れていなかった。スマホ決済では基本的な安全対策だ。事件を受けてようやく導入を決めたが、認識が甘過ぎる。
　登録者以外の第三者でも、パスワード変更が可能な状態だった。主に国内在住者が対象のサービスにもかかわらず、海外からの接続も遮断していなかった。
　不正発覚後の対応も後手に回った。入金の全面停止に踏み切ったのは、被害の情報を把握した２日後だった。対応の遅れが被害の拡大につながったのではないか。運営会社は検証するべきだ。
　キャッシュレス決済は、現金を管理する手間とコストを省き、人手不足の緩和につながる利点がある。顧客の購買データを分析し、品揃（ぞろ）えの充実などに活用できるため、各社が導入を競っている。
　日本は海外に比べ、現金決済の割合が高い。政府は２０２５年までに、キャッシュレス決済の比率を、現在の約２０％から４０％に引き上げる目標を掲げる。
　一方で、昨年１２月には、ソフトバンクとヤフーが展開するスマホ決済「ペイペイ」が不正利用された事例も発覚している。
　各運営会社は、自社のサービスのセキュリティー対策に漏れがないか、再点検する必要がある。
　利用者にも自衛が求められる。同じパスワードを使い回さない。利用通知や履歴をこまめに確認する。利用限度額を設定する。こうした対策の徹底が欠かせない。

　科学技術は、新たな価値やビジネス、市場を生みだす源となる。経済成長のエンジンだ。
　日本は長く「科学技術立国」をうたってきた。近年は国際的な地位の低下が目立つ。日本の研究力をどう回復し、成長につなげるか。参院選を機に議論を深めたい。
　自民党は、科学技術は国力に直結するとし、宇宙産業の規模の倍増などを公約に掲げる。
　軌道上に漂う宇宙ごみを除去する技術の開発で、日本は一歩進んでいる。実用化されれば、大きなビジネスチャンスとなる。日本の存在感も高められるだろう。
　民間でも、意欲的な挑戦が出始めた。衛星から金属球を落として人工の流れ星を作る事業を新興企業が準備している。和歌山県などでは企業主体でロケット打ち上げ場を作る計画が進む。
　大切なのは、新しい試みが離陸できるよう、国が後押しすることだ。米国の事例が参考になる。
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、スペースＸ社にロケット打ち上げを継続的に発注し、宇宙開発の民営化を進めた。スペースＸは今や宇宙産業で世界の先頭を走る。
　基礎科学の充実も欠かせない。国民民主党などは科学研究費補助金（科研費）の増額を提案した。科研費は、広く配分されるタイプの資金で、多くの研究者がこれを頼りにしている。
　他方、大学の非効率な体質を改めるため、優秀な研究者に重点的に大型研究費を投じる流れが強まっている。この「選択と集中」が行き過ぎた結果、資金不足で疲弊する研究者が出てきた。研究費のあり方を議論する必要がある。
　基礎研究は、将来どう発展するのかを見極めにくい。日本人ノーベル賞受賞者の多くが「自分の研究が何の役に立つのか、最初はわからなかった」と語る。地味で息の長い基礎研究の価値を評価し、取り組みを支えるべきだ。
　日本では、基礎研究という「種」から、商品や新薬などの「花」を咲かせるまでのリレーがうまくいっていない。
　東京工業大の西森秀稔教授は、１９９８年に量子コンピューターの基礎理論を発表した。それを２０１０年に製品化したのはカナダのベンチャー企業だった。画期的な研究が国内で理解されず、国外に流出してしまうのは問題だ。
　政府は今、量子技術を重要分野に位置づける。欧米が作った流行を後追いするのではなく、日本が流行の発信源になるという気概をもって戦略を考えたい。

　ペットは飼い主にとって、かけがえのない存在だ。命を大切にする責任を改めて確認したい。
　犬や猫などの遺棄や虐待を防ぐことを目的とした改正動物愛護法が、先の国会で成立した。
　ペットを殺傷した場合の懲役刑が「２年以下」から「５年以下」に厳罰化される。遺棄や虐待は、従来の１００万円以下の罰金だけでなく、１年以下の懲役も科せられることになる。
　近年、動物虐待の検挙件数が増えている。ネット上では、虐待の様子を映した動画の投稿が相次ぐ。繁殖業者が犬を劣悪な環境で飼育したり、大量に遺棄したりといった問題も起きている。
　厳罰化で虐待に歯止めを掛けようという方向性は理解できる。
　改正法は、犬や猫へのマイクロチップ装着を義務化した。
　繁殖業者などは識別番号を記した長さ１センチ程度の電子器具を犬や猫の皮下に埋め込む。飼い主は氏名を所定の機関に登録する。動物の識別番号から飼い主を特定できる仕組みである。
　はぐれた犬や猫を探し出すことに役立つほか、飼い主が無責任にペットを捨てるのを防止する効果も期待されよう。
　ペットショップが子犬や子猫を販売できる時期は、生後４９日超から５６日超に変更される。幼いほど衝動買いを誘い、結果的に飼い主の飼育放棄につながるという指摘を受けた改正である。
　犬や猫を共に生きるパートナーとして、家族同然に考える人は多い。ペットと一緒に過ごせるカフェなどの施設も増えている。
　一方で、飼育放棄などによって自治体に引き取られ、殺処分される犬や猫がいる。その数は２０１７年度で４万匹余りだ。
　殺処分数は減少傾向にあり、過去１０年間で約７分の１になった。自治体や愛護団体が、引き取った犬や猫を新しい飼い主に譲渡する取り組みが実を結んだと言える。こうした努力を重ねたい。
　ペットの長寿化に伴い、老いた犬や猫を手厚く世話する必要性も高まっている。ペットを飼う際には、最期まで責任を持って面倒を見る覚悟が求められよう。
　現在は飼い主の高齢化も進む。飼い続けたいと希望しても、自身の病気などが原因でペットを手放さざるを得ない人は少なくない。親の死亡後、そのペットを子が飼い続けられないケースもある。
　譲渡のネットワークや、ペットの飼育を引き継ぐ施設の拡充を進めることが有効ではないか。

　九州南部が記録的な大雨に見舞われた。梅雨前線の影響による豪雨や台風が相次ぐ季節である。命を守るための警戒を怠らないようにしたい。
　鹿児島、宮崎、熊本各県で先月末から強い雨が降り続いた。総雨量が平年の７月１か月分の３倍近くに達した地域もある。
　長雨で地盤が緩み、土砂災害が起きやすい状態になっている場所が少なくない。今後も雨が降る可能性があり、注意が必要だ。
　この時期には災害が集中する。昨年の西日本豪雨では２００人以上が死亡し、平成最悪の豪雨被害となった。２年前には関連死を含め４２人の死者・行方不明者が出た九州北部豪雨があった。
　河川の堤防が決壊し、広域で浸水した。土砂崩れが多くの家屋を押しつぶした。大雨に備える対策を講じねばならない。
　政府は、国土強靱（きょうじん）化に向け、７兆円規模の緊急対策を決めた。３年間で、堤防のかさ上げや砂防施設の整備などハード面を中心に強化していくという。参院選の公約で、自民党はこの対策を着実・迅速に進めるとした。
　水害が発生しやすい箇所は全国各地にあるだろう。財源には限りがあるだけに、緊急性や想定される被害の規模を踏まえ、優先度を見極めながら、整備を行っていくことが大切である。
　豪雨に見舞われた際、特に重要なのが、早めの避難だ。
　気象庁などは５月、危険度のレベルを５段階で公表する運用を始めた。自治体は「レベル３」なら高齢者に避難を促し、「レベル４」なら住民全員に避難を求める。
　今回の九州南部の大雨は、「レベル４」だったため、避難指示・勧告が１９０万人超に出された。鹿児島市は市内全域を避難指示の対象にした。一部地域では住民の避難用にバスを出した。自治体の切迫感の表れと言えよう。
　一方で、避難所に身を寄せた人の割合を示す避難率は、０・６％だったという。住民の行動についての検証が求められる。
　自分の命は自らが守る「自助」の意識の徹底も欠かせない。
　公明党は参院選の公約で、住民が災害時の行動計画を事前に決める「マイ・タイムライン」の普及を挙げている。こうした取り組みを進めるのは有効だろう。
　ハザードマップで危険性を知らせ、安全な避難場所を確保する。自助を支える施策も必要だ。自治体は空振りを恐れずに避難を呼びかけるとともに、日頃から適切な情報提供を心がけてほしい。