歪（わい）曲（きょく）された歴史観を国際的に拡散し、日本のイメージを傷つける動きは放置できない。
　ドイツの韓国系市民団体が、ベルリン中心部の歩道に慰安婦を象徴する少女像を設置した。
　日本政府の撤去要求を受けて、歩道を管理する区はいったん設置許可を取り消したが、市民団体が裁判所に異議を申し立てたため、設置されたままとなっている。
　市民団体は、少女像の目的について、「戦時下の女性に対する性暴力への反対」を表現するためだと説明している。
　女性の人権擁護が国際的に重要な課題であることは、言をまたない。だが、今回の少女像は反日的な政治宣伝の要素が強く、公共の場での設置には問題がある。
　碑文は、韓国の元慰安婦支援団体が像を寄贈したと記し、団体がソウルの日本大使館前で行っている抗議活動を紹介している。「日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を拉致し、性奴隷の境遇を強いた」とも書いている。
　「性奴隷」という表現や、軍が組織的に慰安婦を強制連行したという認識は事実に反している。
　日本政府の調査で、強制連行を裏付ける資料はなかった。強制連行説の根拠となった「吉田証言」は、後に虚偽だったと判明したことを忘れてはなるまい。
　韓国外交省は、日本が像の撤去を求めたことを、「元慰安婦に対する謝罪の精神に逆行する」と批判している。理解に苦しむ主張である。問題の本質は、少女像設置の動きを勢いづかせるような韓国政府の姿勢にある。
　慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意で、韓国政府は、ソウルの日本大使館前の少女像について「解決の努力」を約束した。
　だが、文在寅政権は、前政権が交わした合意を実行せず、骨抜きの動きを進めている。合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団は解散に追い込まれた。
　文政権はまず、ソウルの少女像の撤去に向けて、設置した市民団体の説得を進めねばならない。
　慰安婦を象徴する像は、米国、カナダ、オーストラリアなどにも置かれている。日本の友好国に反日機運を広げるような韓国側の行為は容認できない。
　日本政府は、海外の市民団体の動向に関する情報を収集し、像の設置を防ぐ取り組みを強化すべきだ。慰安婦問題について、日本が努力を重ね、外交的には日韓合意で決着していることを、相手国には丁寧に説明する必要がある。

　新型コロナウイルスの流行で、途上国の財政悪化が深刻だ。世界経済の火種になりかねない。主要国は、協調して救済に努めねばなるまい。
　主要２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁は、アフリカのエチオピアやアジアのバングラデシュなど、所得が低い７３か国への公的融資を対象に、返済猶予期限を２０２１年６月まで半年延長することで合意した。
　途上国は医療体制が脆弱（ぜいじゃく）で、衛生管理が行き届かないケースが多い。その対応のために財政支出が膨らみ、一部の国が、融資を返済できない債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が出ている。国際社会の支援が急務である。
　途上国のデフォルトが続けば、トルコやブラジルなど、規模の大きい新興国に信用不安が波及しかねない。すでに資金流出や通貨安に見舞われており、新興国の通貨危機に発展する恐れがある。
　そうした事態を防ぐため、Ｇ２０が合意したのは妥当である。
　一方、国際協調による支援には透明性と公平性が不可欠だ。
　世界銀行によると、７３か国に対して、Ｇ２０の各国などが２国間で行った公的融資は１７８０億ドル（約１９兆円）で、その約６割を中国が占めている。
　だが、中国は、途上国への貸し付けについて十分に情報開示していない。Ｇ２０が把握できない「隠れ融資」も多いとされる。積極的に情報公開するべきだ。
　今回の猶予措置は、公的債務に関するもので、民間の金融機関は加わっていない。このため、中国は国家開発銀行の融資について、政府が１００％出資するにもかかわらず、「民間取引」だと主張し、返済猶予を拒んでいる。
　中国以外の国の猶予措置で生じた途上国の資金が、中国への支払いに回されかねず、公平性を欠くことになろう。
　中国の途上国への巨額融資に対しては、借金漬けにして、返済の代わりに港湾施設の支配権など安全保障上の利益を得る「債務のわな」だとの批判がある。その懸念を払拭（ふっしょく）するためにも、支援の枠組みに協力することが重要だ。
　今後は、返済猶予にとどまらず、債務の減免が必要になる可能性がある。Ｇ２０は、１１月の首脳会議の前に財務相・中央銀行総裁による特別会合を開き、追加策について話し合うという。
　民間金融機関を含めた救済の仕組みなど、途上国を経済再建に導くための、実効性ある対策を検討してもらいたい。

　欧州で新型コロナウイルスの感染が再び急増している。経済への打撃を抑える限定的な規制で、感染拡大と医療崩壊を防げるかが問われよう。
　欧州の１日あたりの新規感染者は１０万人を超える水準に達し、春の感染拡大時を上回る勢いとなっている。夏のバカンスシーズンで人々の移動と接触が増えたことに加え、検査数が増加した点が要因とみられる。
　現状では、感染者に若年層や中年層が占める割合が大きく、死者数は春に比べてはるかに少ない。今後、重症化しやすい高齢層への広がりに注意しなければならない段階だと言える。
　各国政府は危機感を強め、対策強化に乗り出している。
　感染者増が特に著しいフランスは、パリ周辺など９都市圏で、午後９時から翌日午前６時まで外出を原則禁止とする措置をとった。マクロン大統領は「われわれは第２波のただ中にいる」と述べ、行動制限への理解を求めた。
　英国は、感染拡大の警戒レベルを３段階に分けて、地域ごとに注意を促す制度を導入した。ロンドンは真ん中のレベルに指定され、家の中で家族以外の人と会うことが禁じられた。
　ドイツは、感染者が増えている地域で、祝い事の参加人数を最大２５人に制限し、状況が悪化した場合は上限１０人まで厳しくする。
　各国の対策で共通するのは、全国一律に制限をかけるのではなく、地域や時間帯によって規制の度合いを変えていることだ。
　春先は、多くの国がロックダウン（都市封鎖）を実施し、外出禁止や店舗の閉鎖を全国規模で行っていた。副作用は大きく、経済はマイナス成長に落ち込み、休業補償などによる政府の財政支出も大きく膨らんだ。
　今回は、経済の回復傾向に水を差さないようにするため、各国政府が規制の絞り込みや、きめ細かい対策に腐心しているのは理解できる。クリスマスの休暇シーズンに向けて、国民の協力を得られるかが試されることになろう。
　日本が欧州の現状を教訓とすべき点は少なくない。
　若者らのパーティーがクラスター（感染集団）化する事例が目立ち、規制する動きが広がっている。コロナ禍の長期化で、医療従事者の疲弊も指摘されている。
　日本が力を入れてきた「３密」回避策は、引き続き有効だろう。政府は、欧州諸国との情報交換にも取り組み、対策の強化に生かしてもらいたい。

　低金利で収益が悪化する金融機関の間に、口座管理のための手数料を導入する動きが広がっている。丁寧に顧客の理解を得る努力が不可欠だ。
　三井住友銀行は、来年４月以降、新たに口座を開く人を対象に、インターネットバンキングを使わず、２年以上出入金がない「休眠口座」となった場合には、年１１００円（税込み）の手数料を取ることを決めた。
　対象は、残高１万円未満の口座に限る。１８歳未満と７５歳以上は除外する。同様の手数料導入は地方銀行や信用金庫で増えているが、３メガバンクでは初めてだ。
　金融サービスのデジタル化を進め、コスト削減につなげるのが狙いだという。だが、収益の減少を顧客の負担に転嫁する以上、十分な説明を尽くさねばならない。
　ネットで取引内容がわかるデジタル通帳への移行を促そうと、紙の通帳発行を希望する新規の顧客に、手数料を課すことを表明する銀行も相次いでいる。
　三井住友銀では、来年４月以降、年５５０円を負担してもらう。みずほ銀行は、来年１月から１冊あたり１１００円を徴収する。いずれも高齢者は対象としない。
　日本では１人平均１０口座程度を持っているとされ、放置されているケースは少なくない。通帳には、毎年１冊２００円の印紙税や、印刷代などの経費がかかるとしている。資金洗浄対策の費用がかさむといった事情もあるのだろう。
　欧米では、口座維持手数料を受け取るのが一般的だという。
　しかし、日本では、振込手数料が欧米に比べ割高だとの批判が強い。口座管理のコストをそこから回収しているとの指摘もある。公正取引委員会は今年４月、銀行間の送金手数料の高止まりを問題視する報告書をまとめている。
　口座管理の手数料を集めるのであれば、振込手数料の引き下げを急ぐべきではないか。
　ネットの利用を求めるなら、安全対策の徹底も怠れない。
　ゆうちょ銀行や地銀などでは、ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」とひも付いた口座から、不正に資金が引き出される被害が出て、顧客に不安が広がった。再発防止策と速やかに被害を補償する体制の整備が必須だ。
　紙の通帳で残高を確認することに、安心感を覚える人もいる。紙とデジタルを併存させ、高齢者への配慮は続けてほしい。
　デジタル化をチャンスと捉え、手数料に頼らない、新たな収益源を開拓することも重要だ。

　自殺者が夏場から急増している。新型コロナウイルスの流行が長引き、精神面にも悪影響が出ているのではないか。一人でも多くの命を救う対策を急がねばならない。
　警察庁の統計によると、７月から９月の自殺者数は、３か月連続で１８００人を超え、前年同期より計４００人以上多かった。
　外出や営業の自粛が長期化し、経済的、精神的な負担が蓄積されている。１～６月はいずれも前年を下回っていた。最近の急増は深刻に受け止めるべきだろう。
　女性と子供の自殺の増加が目立っているのが気がかりだ。
　８月の統計では、女性は前年比４割増で、特に４０歳未満は７割以上増えた。女性は非正規雇用が多く、コロナ禍で職を失った人もいる。外出自粛に伴う育児や介護のストレスのほか、家庭内暴力なども潜んでいた恐れがある。
　「学校問題」を理由とした子供らの自殺は、前年の１６人から５２人に増えた。長引く休校や慣れないオンライン授業で、子供たちは不安定な状況に置かれていた。
　コロナの影響で、解雇や雇い止めを通告された人は、６万５０００人を超えている。
　１９９０年代のバブル崩壊後、年間３万人以上が命を絶ち、失業との関連が指摘された。国は、コロナと自殺の関係性について、調査を急いでもらいたい。
　一般に自殺の原因は、経済状況や人間関係などが複雑に絡み合うことが多い。芸能人の自殺が相次いだ影響が大きいと話す専門家もいる。国や自治体が、自殺の原因やリスクが高い層を見極めて、適切に対処することが大事だ。
　厚生労働省は１万人を対象に、「コロナうつ」の実態調査を始めた。高齢者を中心に、感染の不安などから心の不調を訴える人は多い。特に、一人暮らしのお年寄りや一人親家庭など、孤立しがちな世帯への目配りが重要になる。
　厚労省は９月、「生きづらさを感じている方々へ」と題した大臣メッセージを公表し、悩みを抱え込まずに、家族や友人ら身近な人に相談するよう呼び掛けた。
　悩みを打ち明けられる窓口の拡充が急務である。人手不足で活動を制限している団体もある。コロナ禍で対面相談は難しい。ＳＮＳを使った相談態勢の整備も必要だろう。国や自治体が、資金面で手厚く支援することが不可欠だ。
　周囲に助けを求められない人もいる。地域住民や関係機関が垣根を越えて連携し、ＳＯＳをすくい上げる環境を整えてほしい。

　温室効果ガスの排出を抑制しながら、電力の安定供給を確保するという課題にどう対処するか。冷静な議論を通じ、現実的な道を探るべきだ。
　経済産業省は、国の中長期的なエネルギー基本計画の改定に向けた検討を始めた。おおむね３年ごとに見直しており、来年夏にも新計画を示す方針だ。
　２０１８年に定めた現計画は、３０年度の電源構成比について、再生可能エネルギーを「２２～２４％」、原子力を「２０～２２％」、石炭や液化天然ガスなどの火力を「５６％」とする目標を掲げている。１５年の見通しを据え置いたものだ。
　温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が１６年に発効し、温室効果ガスの排出が多い化石燃料の使用を減らす「脱炭素化」の動きが広がっている。新計画では、化石燃料を使う火力に、これ以上頼る選択肢はとれない。
　政府は、すでに非効率な石炭火力を３０年度までに休廃止させることを決めている。
　脱炭素化には、再生エネをどこまで増やせるかが焦点だ。
　１８年度の再生エネ比率は、水力を含めて１７％と、１０年度の約２倍に上っている。１２年に固定価格で買い取る制度を始め、太陽光を伸ばした。政府は、洋上風力の普及で一段の拡大を目指している。
　問題はコストの高さだ。買い取り費用が転嫁された結果、家庭や企業の電気代の負担は１割以上増え、年２・４兆円となった。標準的な家庭で年１万円近い。企業の国際競争力も低下させている。
　太陽光や風力は天候などに左右され、発電量が不安定だ。電気は需要と供給のバランスを取らないと、停電するリスクがある。
　社会のデジタル化が進む中、電力の安定供給は、ますます重要になっている。再生エネを補う電源を併用することが求められる。
　化石燃料ばかりに頼れないとすれば、原子力の活用が最も有効だろう。二酸化炭素を出さず、安定した発電が可能だ。輸入に頼る化石燃料と異なり、発電を増やせばエネルギー自給率が高まる。
　東日本大震災後、廃炉が決まったものを除く３３基のうち、再稼働した原発は９基しかない。政府は、新計画で原発の必要性を国民に説明し、責任を持って再稼働を後押しせねばならない。
　同時に、国民の原発に対する信頼を取り戻すため、官民で安全を一段と高める技術開発を加速させるべきだ。古くなった施設も多く、原発の新増設についても、論議を深めてもらいたい。

　香港政府は、反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）の施行を受けて、民主派への統制を加速させている。
　香港の自由と民主主義が骨抜きにされかねない。国際社会は、中国の動きを一段と警戒する必要がある。
　香港の９月の立法会（議会）選挙は延期され、親中派が多数派を占める議会構成は今後１年続く。議会の新会期が始まったが、当局の権力乱用をチェックする機能は期待できまい。
　中国はさらに香港政府に対し、国安法を補完する国家安全条例を制定するよう促している。議会の選挙で、親中派が多い中国本土在住の香港人が在外投票できる制度を導入する動きもある。
　親中派が議席を独占することになれば、香港議会は、共産党の決定を追認するだけの中国の国会と変わらない存在になろう。
　香港の林鄭月娥行政長官は、「香港に三権分立はない」と述べ、行政が議会や司法よりも優位にあるとの認識を示した。法の恣意（しい）的な運用を通じて、民主派勢力の抑え込みや報道の締め付けがさらに強まることが懸念される。
　国安法が施行される前は、香港住民は大規模デモを通じて、政府への不満を表明していた。今は摘発を恐れて自粛している。手詰まり感は否めない。
　民主派も、対中強硬派と穏健派の内部対立が露呈している。強硬派議員が選挙延期に抗議して辞職する一方、穏健派議員は留任し、議会で対抗する道を選んだ。
　住民の間では、民主派への失望やあきらめが広がり始めているという。香港の民主化運動は存亡の危機を迎えたと言える。
　国際社会が果たすべき役割は大きいはずだ。
　欧州連合（ＥＵ）と中国によるオンライン首脳会議で、メルケル独首相らＥＵ側は、香港情勢に対する「重大な懸念」を習近平国家主席に伝えた。習氏は「中国は人権で『教師づら』する者を受け入れない」と反発したという。
　ドイツなど欧州諸国は中国との経済関係を重視してきたが、自由や民主主義などの価値観を巡る隔たりの拡大を受けて、対中政策を見直す動きが出ている。米国も香港への制裁を強化する方針だ。
　中国は、国際約束である香港の「一国二制度」の破壊に対する各国の批判の高まりを、真摯（しんし）に受け止めねばならない。
　日本は、価値観を共有する国々と共に、香港の現状を看過しない姿勢を表明し続けるべきだ。

　入念な取材に裏打ちされた正確な情報を、迅速に伝える。社会が苦難に直面している今、新聞に課せられた使命の重さを改めて胸に刻みたい。
　新聞週間が始まった。今年は新型コロナウイルスの流行という未曽有の事態に見舞われた。感染者は９万人、死者は１６００人を超え、なお収束は見通せない。
　感染が拡大した今春、医療現場は病床不足から崩壊寸前だった。小中高校は一斉休校となり、飲食店などは営業自粛を迫られた。
　読売新聞は、当事者の声を拾い、現場の実態を報じてきた。浮かび上がってきたのは、政府と自治体間の連携不足だ。それが休業要請や病床確保を巡る混乱を招いたほか、給付金の支給遅れなどにもつながったことは間違いない。
　こうした取材結果を踏まえ、読売新聞は６月、「感染症に強い社会築け」と題する緊急提言を紙面で発表した。先の見えにくい状況だからこそ、問題の所在を探り、解決策を示すことが、新聞の役割だと考えたからだ。
　提言では、ＰＣＲ検査の拡充や行政サービスのデジタル化推進などを求めた。その多くが、実際の政策に反映された。
　未知のウイルスとの闘いを歴史に刻み、次代に教訓を伝える役割を、今後も果たしていきたい。
　コロナに関する情報発信では、インターネット上で事実とかけはなれたデマが流布された。読売新聞の世論調査では、そうした偽情報を信じたことがある人が２３％に上った。特に、若年層で３人に１人と目立っているのは深刻だ。
　感染者や医療従事者に対する誹謗（ひぼう）中傷も横行した。外出する人や営業を続ける店を非難する人も現れ、「自粛警察」と呼ばれた。
　日本新聞協会と日本民間放送連盟は５月、差別や偏見がなくなるような報道を心がける、とする共同声明を出した。コロナを正しく恐れ、人をいたわる姿勢を社会全体で共有することが大切だ。
　世論調査では、「新聞は信頼できる」と回答した人が７６％と、高い水準にある。新聞に対する期待の大きさを感じる。
　デジタル媒体より紙で読んだ方が、内容や筋立てを記憶しやすく、より良く理解できるという海外の調査結果もある。多様な情報に加え、深みのある分析記事を提供することが一層重要になろう。
　今後もインフルエンザとの同時流行など、予断を許さない状況が続く。日々の報道を真摯（しんし）に検証しながら、読者の「知る権利」に応える努力を重ねていきたい。

　新型コロナウイルスの流行で、社会のデジタル化への機運が高まる中、対応の遅れが目立つのが中小企業だ。政府は、中小の取り組みを強く後押しする必要がある。
　菅首相は就任直後、梶山経済産業相に、中小企業の生産性を向上させ、足腰を強くする仕組みを検討するよう指示した。デジタル化の流れを中小に広げ、経済の活性化につなげねばならない。
　コロナ禍の経営への影響は、大企業より中小企業の方が大きい。日本銀行の９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、今年度の経常利益の見込みは、大企業が前年度比約２１％減なのに対し、中小は約４６％減となっている。
　宿泊、飲食などのサービス業の比率が高いほか、大企業のコスト削減のしわ寄せを受けることが多いためとみられる。
　当面、政府系や民間の金融機関による実質無利子・無担保融資などの資金繰り対策が重要だが、感染防止策を講じて事業を継続する取り組みへの支援も不可欠だ。
　それには、ＩＴの活用促進が有力な選択肢となろう。
　インターネットを活用し、遠隔で指導が受けられる体操教室やヨガ教室などが活況だという。
　客がスマホでオーダーし、キャッシュレス決済ができる小規模飲食店向けのサービスを創設し、活用している地域がある。
　商工会議所が、食品の在庫を抱えた企業の商品を紹介するホームページを開設すると、引き合いが殺到した事例がある。製造業でも、オンラインでの商品受注や商談会が広がっている。
　コロナ禍の中で、投資の余力が乏しい中小企業は多い。政府は、ＩＴ化のための補助金の拡充などで手助けするべきだ。
　デジタル化が遅れている要因としては、人材不足もある。
　政府は９月、ＩＴに精通した民間の専門家が、対処に悩む中小企業に助言する「デジタル化応援隊」の事業を始めた。各企業の課題を掘り起こし、実情に応じた施策をきめ細かく講じてもらいたい。
　かつて倒産寸前だった神奈川県の老舗旅館は、予約管理や給与支払いなどのシステムを自社開発した。従業員の事務負担を減らすとともに、ＩＴを接客係同士の情報共有に使ってサービスの質向上につなげ、業績を急回復させた。
　現在は、システムを外販しているという。こうした成功事例を共有しつつ、中小企業自身が、効率化に向けた業務の見直しに踏み切ることも大切だ。

　今年のノーベル賞の自然科学部門では、日本人の３年連続受賞はかなわなかった。基礎研究は成果が出るのに時間がかかる。長い目で支援することが大切である。
　化学賞に決まったのは、ゲノム編集技術「クリスパー・キャス９」を開発した米仏の女性研究者２人だ。生命の設計図であるＤＮＡを自在に切り貼りできる画期的な技術で、本命視されていた。
　２人は２０１２年に、この技術を開発した。受賞まで数十年かかることもあるノーベル賞では、異例のスピード受賞となった。医療や生命科学に与えた衝撃を考えれば、当然の評価だと言えよう。
　源流は、３０年以上前の日本人の研究にある。石野良純・九州大教授らが、大腸菌の遺伝子を解読する過程で、奇妙な繰り返し配列を発見した。後年、細菌の免疫機構に関係することがわかり、「クリスパー」と命名された。
　応用研究は、狙った成果を達成し、実用化につなげるのが目的だ。これに対し、最初は何の役に立つのかわからない基礎研究は、時に大きく花開くことがある。石野氏らの発見は、意外な可能性を秘めた基礎研究の好例だろう。
　国や企業、大学は目先の利益ばかり優先せず、長期的な視点で基礎研究を支えることが重要だ。
　今年の物理学賞のテーマは、ブラックホールだった。これとは別の研究だが、昨年、世界初の撮影に成功した国際プロジェクトでは、岩手県奥州市にある国立天文台観測所のチームが活躍した。
　ところが、その後、観測所の予算は大幅に削減され、観測業務も綱渡り状態だという。
　近年、日本のノーベル賞受賞者が、相次いで研究環境の悪化を指摘している。財政難で国から国立大学への運営費交付金が削られているためだ。不安定な身分の若手研究者も増えている。
　生理学・医学賞と合わせた自然科学３賞で、これまで日本人は米国籍の南部陽一郎氏らを含む２４人が受賞している。２０００年以降は１９人と、受賞ラッシュだ。
　これらは過去に蓄積した業績が今になって顕彰されたにすぎない。現状では日本の論文の数や質は、米中に比べ地盤沈下が目立つ。このままでは、１０年、２０年先にノーベル賞受賞者が途絶えるのではないかと懸念する声は多い。
　ノーベル賞につながる独創的な研究には、若手や女性が伸び伸びと取り組める環境が必要だ。政府は将来に向けて、今から多くの種をまく戦略を練ってほしい。