身を切る改革を急ぎ、受信料を大幅に引き下げることが重要だ。その具体策を、国民に早期に示してもらいたい。
　ＮＨＫは２０２１～２３年度の中期経営計画をまとめ、２３年度中に受信料を値下げすると表明した。年間受信料収入の１割にあたる約７００億円をその原資に充てる意向で、引き下げの方法は今後、検討するとしている。
　内部留保にあたる剰余金は２０年度末に１４５０億円と、１５年度の２倍近くに膨らむ見込みだ。値下げのため、その一部などを積み立てる仕組みを設けるという。
　昨年８月に計画案を発表した時には、受信料は据え置く方針を示していた。９月に就任した武田総務相が、携帯電話料金とともに受信料の値下げを強く求めたことで、今回の計画に盛り込まざるを得なかったのだろう。
　そもそもＮＨＫは放送法に基づく特殊法人であり、利益を上げる必要はない。内部留保をため込むこと自体、不適切であり、視聴者に還元するのは当然だ。
　ＮＨＫの前田晃伸会長は記者会見で、値下げの具体的な中身について、「２２年度が終わった後にめどが立つ」と述べた。受信料収入の増減も見極めると説明しているが、対応が遅すぎる。
　武田総務相が要請した、新型コロナウイルスの流行で苦しむ家計の支援には間に合わない。
　さらに、今後の収支の動向などによって、料金引き下げが１年限りになる可能性があるという。一時的な値下げでは、視聴者の理解は到底、得られまい。
　剰余金の扱いにとどまらず、事業を抜本的に見直して、多くの国民が納得できる料金体系を実現していく必要がある。
　イベント企画や物販など、民間と競合する子会社のリストラを急ぐべきだ。計画では、グループの規模縮小や企業数の削減を掲げたが、具体策は示していない。
　見直し作業をスピードアップしつつ、そもそも必要な業務なのかを一から検証してほしい。
　計画は、ＢＳ放送やラジオのチャンネル統廃合も打ち出した。これには、ラジオの語学といった教養番組が打ち切られるのではないかと懸念する声がある。良質な番組の提供という本業のサービス低下は避けねばならない。
　民放と似た手法の娯楽番組も目立っている。ネットの普及でテレビ離れが進む中、公共放送に求められる本来の役割を再確認することが不可欠だ。受信料を下げるだけで終わる話ではない。

　日本が目指す「自由で開かれたインド太平洋」を推進するには、自由や民主主義、法の支配などの価値観を共有する国々との連携が不可欠だ。
　欧州の主要国がインド太平洋地域の安全保障に関与する姿勢を強めていることを生かし、地域の安定につなげていきたい。
　ドイツの国防相は、インド太平洋に今年、艦艇を派遣する方針を日本側に表明した。読売新聞の書面インタビューでは、地域での演習への参加を検討していることも明らかにしている。
　独政府が昨年、策定した「インド太平洋政策指針」は、地域への積極的な関与や、日本、韓国、豪州、インドなどの民主主義国家との連携強化を打ち出していた。
　フランスはいち早く、２０１８年に、「インド太平洋」の概念を取り入れた安全保障政策を発表している。北朝鮮による制裁破りの海上密輸の取り締まりに参加するなど存在感を高めている。
　英国は、先進７か国（Ｇ７）の今年の議長国として、韓国や豪州、インドを首脳会議に招待する方針だ。空母を日本近海に派遣し、長期滞在させる計画を検討しているとも伝えられている。
　各国に共通しているのは、「航行の自由」「ルールに基づく秩序」「多国間主義」の原則だ。中国の力による現状変更の動きを牽制（けんせい）する狙いがあるのは明白である。
　欧州が中国との経済関係を重視していることに変わりはない。欧州連合（ＥＵ）が昨年１２月に中国との投資協定締結で大筋合意したのはその表れだ。中国の軍事的脅威への認識も、距離的に遠いことから薄い傾向がある。
　しかし、一方で、南シナ海などでの中国の強引な海洋進出を放置すれば、アジアと欧州の物流を支えるシーレーン（海上交通路）の安定が損なわれ、欧州の経済的利益も失われかねない。
　インド太平洋重視で欧州諸国が足並みをそろえた背景には、こうした危機感があろう。
　欧州諸国とインド太平洋の国々の連携強化で決定的な役割を果たすのは、この地域に軍を前方展開させている米国の動向である。
　バイデン次期米大統領は、日本など関係国首脳との電話会談で、地域の平和と安定に向けて協力する考えを表明している。トランプ政権が関係国と十分に協議しないまま、中国との緊張を過度に高めた経緯を踏まえた対応だろう。
　日本は米国とともに、海洋秩序の維持に寄与できるよう、外交力を発揮しなければならない。

　新型コロナウイルスの感染拡大を抑える上で、飲食店に対する罰則は不可欠と言えるのか。導入の是非は、冷静に議論すべきである。
　政府は通常国会に、新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を提出する方針だ。野党に協力を求め、早期成立を目指している。
　感染者が急増し、医療は逼迫（ひっぱく）している。政府の対応は後手に回り、効果的な対策も限られている。政府としては、より強い対策を打ち出すことで、感染抑止に取り組む姿勢を強調したいのだろう。
　改正案の柱は罰則導入である。知事が事業者に対し、休業や営業時間短縮を命令できるようにし、応じない場合は過料を科す。協力した事業者には、財政支援を講じることも明記するという。
　現行法では、事業者の休業は自主的な協力が前提で、強制力はない。罰則の導入は、対策の実効性を高める狙いがあるのだろう。
　だが、私権制限を強めることには、慎重な検討が必要だ。罰則が感染対策につながるという合理的な根拠があるのか。政府は丁寧に説明せねばならない。
　罰則を含めた法改正を要望してきたのは、全国知事会である。
　現場で指揮を執る知事は強い権限を求めているのだろうが、飲食店の数は多く、罰則を公正に適用するのは容易ではない。政府と自治体が連携し、感染症対策への信頼感を高め、事業者の理解を得ることが先決ではないか。
　政府は、時短要請に応じた飲食店向けの協力金として、１日最大６万円を支給する考えだ。
　事業存続や従業員の雇用維持のため、要請に応じられないという事業者もあろう。政府は、適正な給付水準を詰めてもらいたい。
　政府は、感染症法を改正し、入院勧告に応じなかったり、入院先から抜け出したりした感染者に対し、懲役を含む刑事罰を定めることを検討している。
　罰則を設けて患者を隔離するのは、国民の差別感情を呼び起こしかねないという懸念がある。差別を恐れて受診せず、感染が分かっても隠すような人が出れば、対策としては逆効果だ。
　入院を強制すると言っても、医療機関や宿泊施設に空きがなく、自宅療養を余儀なくされる人が増えているのが実情である。政府や自治体は、病床確保や療養者への支援拡充を急ぐほうが大事だ。
　感染状況が悪化する中では、私権制限もやむを得ないとの判断に傾きがちだが、行き過ぎた法改正とならぬよう留意してほしい。

　米国の大統領として初めて、議会の弾劾（だんがい）訴追を２回も受ける醜態がさらされた。公職者の資質を欠いているのは明白である。退任後は政治に関わるべきではない。
　米下院が、トランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂の占拠事件で、トランプ氏を弾劾訴追する決議案を可決した。
　決議は、トランプ氏が支持者を煽（あお）ったために事件が起きたとし、「暴動の扇動」が弾劾要件にあたるとして罷免（ひめん）を求めている。
　上院での弾劾裁判で、出席議員の３分の２以上が賛成すれば有罪になるが、トランプ氏の残り任期は１週間足らずだ。審理には一定の時間が必要で、退任前に結論が出る可能性はないに等しい。
　それでも、野党の民主党が弾劾を主導したのは、大統領が自ら、民主主義の基盤を破壊した事態を重くみたからだろう。下院採決では与党の共和党議員１０人も賛成に回り、大統領に反旗を翻した。
　占拠事件では、バイデン次期大統領を正式に選出する上下両院合同会議の議事が中断し、警官を含む５人もの死者が出ている。世界に民主主義を広めてきた米国のイメージは大きく傷ついた。
　日本をはじめとする多くの国々が、米国の現状を嘆き、その行方を危惧している。トランプ氏が退任しても、事件の責任の所在を曖昧にすることは許されない。
　米国が失った信頼を回復し、世界の模範となる立場を維持するためにも、上院で徹底した審理を行うことが重要である。
　トランプ氏は、弾劾は「魔女狩り」だと主張し、事件の責任を否定している。大統領選で不正があったという妄言も、いまだに撤回していない。政権移行にはようやく同意したが、２０日の大統領就任式には出席しないという。
　新旧大統領が同席し、握手を交わすことは、平和的な権力移譲と国民融和の象徴となってきた。トランプ氏としては、欠席することで支持者にバイデン氏の正統性への疑問を抱かせる狙いだろう。
　バイデン氏が目指す国民の団結を妨害する動きには、あきれるほかない。就任式が襲撃の標的となる懸念も高まり、首都は戦場並みの厳戒態勢に入りつつある。
　ツイッター社は、暴力を煽る恐れがあるとして、トランプ氏のアカウントの永久停止を決めた。
　事件を防ぐため、発信を規制する必要性は理解できる。だが、大手ＳＮＳが独自に利用の可否を決定する事態を放置するのは好ましくない。慎重な議論が必要だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を追加発令することになった。今後も必要であれば、ためらわずに措置をとるべきだ。
　菅首相は宣言の対象に、関西や中部などの７府県を加えた。首都圏の１都３県に続く発令だ。
　大阪や愛知、福岡でも年明けから感染者が急増している状況を考えると、妥当な判断だと言えるが、追加発令の大半は知事側の強い要請に基づくもので、後手に回った印象は拭えない。
　人の移動の結節点となる都市で感染の拡大を許せば、地方に拡散するのは避けられない。人口が多い都市部を抱える今回の対象地域は、感染を抑え込むことに全力を挙げねばならない。
　飲食店の営業時間短縮や在宅勤務、不要不急の外出自粛など、一人一人の取り組みが重要になろう。政府がもっと国民の心に響くメッセージを発し、一層の協力を呼びかけることが不可欠だ。
　１都３県に宣言が出された後も４月の発令時と比べ、人出の減り方は鈍いという。自粛対象を限定的にとどめようとする政府の姿勢が背景にあるのではないか。
　若年層は感染者数が急増している。無症状や軽症で済むケースが多いため、年末年始の行動に緩みが出た可能性がある。重症化しやすい人にうつさないよう、今一度、気を引き締めてもらいたい。
　政府は宣言に伴い、営業時間短縮に応じた飲食店に支払う協力金を、１日最大４万円から６万円に引き上げた。飲食店の取引先を対象にした給付金も創設し、食材やおしぼりなどを納入する業者に最大４０万円を支払うという。
　宣言が経済に及ぼす影響は大きい。政府は、休業に応じた店舗への支援策を明記した新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案を通常国会に提出する方針だ。コロナ禍で苦境にある店舗は多い。息の長い支援を続けてほしい。
　感染力が強いとされる変異種が世界で猛威をふるっている。日本でも、英国やブラジルからの入国者に見つかっている。蔓延（まんえん）を防ぐため、監視の強化が必要だ。
　感染者の増加で、重症者向けの病床が埋まりつつある。入院先が決まらずに、自宅待機を余儀なくされる患者が増えた。医療従事者の疲労も蓄積している。
　大阪府は、コロナ治療に当たる看護師を登録する人材バンクを近く創設し、東京都は、３病院を新たにコロナ専門病院とする。こうした取り組みを各地で強化し、医療体制の拡充に努めたい。

　香港の民主派を締めつけるだけでなく、社会から抹殺する動きだと言わざるを得ない。言論の自由などの普遍的価値観や国際約束に背く弾圧は、断じて容認できない。
　香港警察が、民主派の立法会（議会）前議員ら５３人を、国家安全維持法（国安法）違反の疑いで一斉逮捕した。昨年９月に予定されていた議会選を前に、民主派が行った予備選が、国安法の国家政権転覆罪にあたるのだという。
　議会選で過半数を獲得して予算案を否決し、政府トップの行政長官を辞任に追い込むという民主派の目標が、「政府の機能停止を狙った」とみなされた。議会活動を否定するに等しい行為である。
　逮捕された民主派の多くは保釈されたが、今後裁判にかけられ、政治活動を制限される可能性が高い。政府側の狙いは、今年９月に延期されている議会選で、民主派が議席を得る余地を完全に潰しておくことにあるのだろう。
　国安法は昨年６月の施行時から、「国家転覆」や「外国勢力との結託」といった規定の曖昧さから、恣意（しい）的に運用される余地が大きいとの批判を受けていた。
　昨年の国安法違反での逮捕者計約４０人を、わずか１日で上回る事態となった。国際社会が懸念した通りのエスカレートぶりだ。香港政府が当初強調した「抑制的運用」とも著しくかけ離れている。
　香港で活動する外資系企業の数は昨年、１１年ぶりに減少に転じた。香港の「中国化」の波が外国資本の逃避を招いていると言える。英国移住の希望者も増えており、今後５年間で最大３２万人が渡英する可能性があるという。
　英国と中国が合意した「一国二制度」を土台に、国際金融センターとして発展してきた香港の地位は、存亡の危機に直面しているのではないか。
　中国は「愛国者による香港統治」を掲げ、国際社会の非難を「内政干渉」とはねつけている。５０年間の香港の現状維持を認めた国際合意を自ら破っている行為であることを自覚すべきだ。
　今回の逮捕者には、民主派を支援する米国人弁護士も含まれている。外国人も容易に国安法の標的になることが示された。
　米国は「普遍的な権利を主張する人々への攻撃だ」として、中国への批判を強めている。
　日本も「対岸の火事」では済まされまい。価値観を共有する国々と共に、中国に対する深刻な懸念を明確に発信し、一方的な行動にクギを刺し続けねばならない。

　不妊治療に望みをかける夫婦にとって、経済的な負担の軽減は朗報となろう。公的医療保険の適用に向け、政府は入念に準備してほしい。
　政府が不妊治療の支援に関する工程表を決めた。従来の助成制度を拡充した上で、２０２２年４月の保険適用を目指すという。
　晩婚化に伴い、不妊に悩む夫婦は増えている。菅首相が少子化対策の一環として、積極的な支援を打ち出したことは評価できる。
　助成は、代表的な治療法である体外受精や顕微授精を対象とし、これまで初回３０万円、２回目以降は１５万円を補助していた。今月から一律３０万円に引き上げ、夫婦の合計所得が７３０万円未満という条件も撤廃した。
　厚生労働省によると、体外受精などには３７万～５８万円かかるが、１回では妊娠に至らず、何度も治療を重ねるケースが多い。実態に即した適切な見直しだろう。
　所得制限のために助成を受けられず、貯金を取り崩して治療費を捻出する人も少なくなかった。共働き世帯が増える中、対象者の拡大は前進と言える。
　政府は、２２年からの保険適用に向け、年内に制度を設計する予定だ。関連学会が夏に定める診療指針を踏まえ、標準的な治療法や診療報酬を決めるという。
　保険適用が実現すれば、患者の金銭的な負担は軽くなる。また、診療指針が示されることで、有効性や安全性が確立した治療法が普及することが期待されている。
　現状では、医療機関によって治療法や使用する薬剤にばらつきが生じていた。治療実績が透明化され、患者が医療機関を選びやすくなる効果もあるのではないか。
　医療保険制度では、保険外診療を同時に行う混合診療は原則として禁止されている。だが、政府は、長く保険外だった不妊治療については併用を認める考えだ。
　保険の対象範囲をどこまで認めるかが焦点となる。適用される治療法が限られていれば、患者の選択肢は狭まりかねない。一方、対象を広くすれば、保険財政の支出が膨らむ懸念がある。
　政府は、当事者や専門家などの意見を丁寧に聞き、適切な仕組みを構築しなければならない。
　治療を受ける人への支援で重要なのは、金銭面だけでなく、仕事と両立できる環境づくりだ。通院が頻繁なため、治療を経験した女性の２３％が離職したという。
　時差出勤や半日単位の有給休暇などの制度を広げ、利用しやすい機運を醸成することが大切だ。

　過疎化や市町村合併の影響などで、選挙の時に設置される投票所の数が減少している。有権者の足が遠のき、投票率の低下を招くことがないよう手立てを尽くしてもらいたい。
　７日に告示された岐阜、山形両県の知事選で、投票所の数は前回選挙や２０１９年参院選の時よりも少なくなっている。
　４月に予定される秋田県知事選でも、湯沢市は６１か所あった投票所を２８に集約するという。横手市も市内６３の投票所を５７に再編する作業を進めている。
　投票所の数に法的な定めはなく、市町村の判断に委ねられている。０１年参院選で５万３４３９あった全国の投票所は、１９年参院選では４万７０４４に減った。
　人口減や高齢化で立会人らの確保が難しくなっている以上、投票所の減少はやむを得ない面がある。だが、投票所が遠くなったことで投票意欲のある有権者が棄権する事態は避けねばならない。今年は衆院選の年でもある。
　自治体の支援が不可欠だ。投票所に行きづらい有権者に、タクシーやバスの利用券を配るなどして移動を後押しする必要がある。
　期日前投票の積極的な活用も有効だろう。地域の公民館などに期間限定の投票所を設置したり、バスを移動投票所として使ったりする取り組みを広げたい。
　選挙公報を迅速に配布し、期日前投票でも、有権者が政党や候補者の主張を見極めることができるようにしなければならない。
　投票日当日の環境整備も大切である。選挙管理委員会が指定した投票所に限らず、市町村内の有権者なら誰でも投票できる「共通投票所」を設けた自治体もある。大型商業施設にあれば、買い物のついでに投票ができる。
　岐阜県御嵩町は、今回の知事選で投票所を１２から５に減らしたが、すべてを共通投票所とすることで利便性を維持するという。
　共通投票所は、国政選では１６年参院選から可能となったが、１９年参院選で導入したのは１３市町村４５か所にとどまった。広がりを欠いているのは、不正防止などのシステム投資に二の足を踏む自治体が少なくないからだ。
　米大統領選で注目された郵便投票は、日本では要介護度の最も高い「要介護５」の人などにしか認められていない。対象を拡大していくには、なりすまし投票などの防止策が課題となる。
　政府は目玉政策とするデジタル化も活用し、システムや仕組みの整備を主導すべきではないか。

◆減災対策に重い教訓を生かせ◆
　巨大な地震と津波、原子力発電所の事故が重なった未曽有の複合災害から今年で１０年になる。
　政府が定めた東日本大震災の復興期間は３月で終わり、新たに５年間の第２期復興・創生期間が始まる。多くの被災地が自立へ向けて本格的に歩み出す一方、原発事故に見舞われた福島県の再生は、なお遠い。
　死者・行方不明者は２万２０００人を超えている。改めて犠牲者に哀悼の意を表し、被災地を支える決意を新たにしたい。
◆街づくりは地域主導で
　岩手、宮城、福島の被災３県を中心に計画されていた約３万戸の災害公営住宅は昨年末までに完成した。２万戸近い宅地の造成も終了し、岩手、宮城両県の仮設住宅は解消される見込みだ。
　鉄道や道路も整備され、３１兆円を投じた生活基盤整備がほぼ完了する。今後は、この基盤をどう活用していくかが課題となる。
　ほとんどの被災自治体では、人口が震災前より大幅に減り、今も流出が続いている。造成地のうち利用されていない土地が、岩手県と福島県で４割超、宮城県でも２割を超えている。
　宮城県女川町は商業施設が整備されたが、人口は震災前の６割に減り、高齢者が４割を占めている。新たに造成された高台に住む高齢者が、低地の商業地へ買い物に行きにくい状況も生まれている。
　当初の想定と現実との間にズレが生じていないか。自治体と住民が主体的に話し合い、改善点を洗い出してほしい。将来も持続可能な街を築くことが重要だ。
　国は、移転先で孤立している被災者のケアやコミュニティー作りなど、被災地の自立に必要な支援に力を注がねばならない。
◆雇用の確保が不可欠だ
　ピーク時に４７万人に達した避難者は４万２０００人に減った。このうち３万７０００人は福島県の出身者だ。県内７市町村には、放射線量が高く、避難指示が解除されていない区域が残っている。
　解除に時間を要する中で、避難先で生活基盤を築き、帰還を断念する人が今後も増えるだろう。人口減と高齢化が進む現実も踏まえて、将来像を描く必要がある。
　地域の維持と発展は、働く場の確保が前提となる。福島県沿岸部に、ロボットの実証施設や水素製造工場などが建設された。整備して終わりではなく、地域の活性化につながるよう、国は地元企業との連携強化を主導してほしい。
　風評被害は根強い。福島県の特産品である桃や牛肉の価格は、全国平均より２割ほど安い。韓国や中国など５か国・地域は、被災３県などを産地とする農水産物の輸入停止措置を続けている。
　国は、放射性物質を含む原発の処理水を海に放出する方針だという。食品の安全性を国内外へ丁寧に説明し、風評被害の拡大を食い止めねばならない。
　震災の風化も防ぎたい。福島県双葉町に昨秋、原発事故の資料を集めた伝承館が造られた。多くの子供が犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校は遺構として整備され、４月に公開されるという。
　記憶を後世に伝え、教訓を語り継ぐことが大事だ。
　この１０年の間にも、大規模な自然災害が相次いだ。１６年に熊本地震、１８年には北海道地震が起きた。気候変動に伴い、台風や豪雨災害は激甚化している。
◆自治体の対策強化を
　今後３０年間に南海トラフ地震は７０～８０％、首都直下地震は７０％の確率で起きると予測されている。政府は国土強靱（きょうじん）化の５か年計画を新たに策定し、２１年度から災害対策に１２兆円を投じるという。
　建設から５０年以上たち、補修が必要な橋やトンネルは８万か所に上る。着実に進めてほしい。
　ハード面だけでなく、ソフト面の対策も組み合わせた減災が一層重要になる。ただ、自治体の対応には温度差が目立っている。
　豪雨で氾濫する恐れのある中小河川が約８０００ある。浸水想定区域を指定してハザードマップを作り、危険を周知する必要があるが、半数超が未指定のままだ。
　災害で発生するゴミの処理計画を策定した市町村も半数にとどまる。膨大なゴミ処理が滞り、復興の妨げになりかねない。
　国や都道府県が専門人材を派遣するなどして、中小自治体の計画作りを後押しすべきだ。計画の策定段階から、複数の自治体が広域的に連携を図る必要もあろう。
　東日本大震災では、死者・行方不明者の６割超を高齢者が占め、障害者の死亡率も高かった。防災の計画を作る際には、災害弱者を守る視点を大切にしたい。

　世界の民主主義を先導してきた米国で、目を疑う光景が広がった。トランプ大統領が煽（あお）り立てた社会の分断と陰謀論は、選挙と議会を否定する暴挙に行き着いたといえる。
　トランプ氏を支えてきた共和党議員をはじめ全ての政治家が、歴史的な汚点を深刻に受け止め、政治の再生に努めねばならない。
　首都ワシントンの連邦議会が、暴徒化したトランプ支持者によって一時占拠された。上下両院の合同会議で、民主党のバイデン氏を次期大統領に正式選出する手続きの最中に多数の支持者が侵入し、議事は中断に追い込まれた。
　民主主義を象徴する議場の審議が暴力で妨げられるという、前代未聞の事態である。警官隊との衝突により、死傷者まで出た。衝撃の大きさは言い尽くせない。
　責任の多くは、トランプ氏にある。合同会議に合わせて、大統領選の結果に抗議する集会を開き、「不正で勝利をさらわれた」という持論を強調して、支持者に議事堂へ行進するよう呼びかけた。
　トランプ氏が乱入を扇動したといっても、過言ではあるまい。今なお、支持者の多くが選挙で不正があったと信じ込んでいる。
　選挙結果が判明した時点でトランプ氏が敗北を宣言し、政権移行に努めていれば、これほどの混乱と衝突には至らなかったはずだ。トランプ氏に同調した共和党議員も非難を免れない。結果の重大さを認識し、目を覚ますべきだ。
　事態収拾後に再開した会議では事前の意思を覆し、選挙結果への異議申し立てに対する賛同を取り下げる共和党議員もいた。立場の違いがあっても、議論を尽くしたうえで歩み寄る民主政治の原点を思い起こしたのではないか。
　バイデン氏は「我々の民主主義は前例のない攻撃を受けている」と危機感を示した。国民の分裂や与野党対立の先鋭化に歯止めをかけることが課題となる。
　副大統領や上院議員時代に共和党とのパイプ役を務めた経験も生かして、議会が機能を発揮できるよう力を尽くしてもらいたい。
　民主党は、ジョージア州の上院２議席を争う決選投票で、いずれも勝利を確実にし、上下両院で多数派を握る情勢になった。
　上院が権限を持つ閣僚などの人事の承認や、法案、予算案などを巡り、迅速な処理が見込めることは新政権の追い風となろう。
　新型コロナウイルス対策や経済の回復策は待ったなしである。目に見える成果を上げるために、新政権と議会が協力するべきだ。