大津市で保育園児２人が死亡した交通事故など、歩行者を巻き込む惨事が後を絶たない。
　警察は原因を徹底的に調べ、ドライバーの安全意識向上に一層力を注いでもらいたい。
　併せて求められるのは、事故を防ぐ総合的な対策の推進だ。
　日本は欧米各国に比べ、交通事故の死者に占める歩行者の割合が高い。道路建設などにおいて、車を優先しがちだった交通政策の負の側面とも言えよう。
　政府は専門家の意見に耳を傾けながら、歩行者を守る取り組みをハード、ソフトの両面で強化する必要がある。
　大津市の事故は右折車と直進車が衝突して起きた。
　交差点で起こりやすい「右直事故」で、全国で１日１００件近く発生している。事故防止の重点対象であり、分析や検証を尽くして改善につなげたい。
　右折車と直進車の通行を時間差で分ける信号機の設置箇所も、さらに増やすべきだろう。
　集団登校中の小学生らが死傷した京都府亀岡市での事故（２０１２年）以来、通学路のガードレール設置が進んだが、保育園や幼稚園への対策は遅れている。
　行政や関係機関は周辺の交通状況を確認し、スクールゾーンのような「キッズゾーン」の新設を急がなければならない。
　生活道路で歩行者がはねられる事故を減らすためには、車の最高速度を３０キロに規制する「ゾーン３０」の拡充も求められよう。
　路面を盛り上げて高低差を設ける「ハンプ」や、ポールを立てて道幅を狭くする「狭窄（きょうさく）」といった技法の効果も実証されている。地域の実情に合わせて歩行者を守る手だてに知恵を絞りたい。
　運転免許更新時の高齢ドライバーの認知機能検査が近年強化されたものの、深刻な事故に歯止めがかかっていない。
　認知症でなくても、加齢と共に運動能力や判断力は衰えがちになる。本人や家族が少しでも危険を感じたら、速やかに免許を返納することが望ましい。
　とはいえ、地方にはマイカーなしでは通院や買い物さえままならない現実がある。面積が広い道内では、極めて切実な問題だ。
　高齢者から外出の機会を奪わないために、タクシーやバス代の割引や補助、コミュニティーバスの整備などに努めてほしい。
　超高齢社会だけに、移動手段をいかにして維持するかという視点が欠かせない。

　難局の打開どころか、事態はより混沌（こんとん）としてきた。
　英国のメイ首相が辞任を表明した。来月７日に与党・保守党の党首を辞め、後任が決まり次第、首相も退く。
　メイ氏は２０１６年の国民投票で、欧州連合（ＥＵ）からの離脱が僅差で決まった直後に就任し、離脱協議の先頭に立ってきた。
　しかし、国民の分断は埋められず、ＥＵと合意した離脱協定案はついに議会の支持を得られなかった。万策尽きたと言える。
　後任にはジョンソン前外相ら離脱強硬派の名前が挙がり、経済に混乱をもたらす恐れのある「合意なき離脱」の可能性が高まる。
　だが、離脱期限を２度にわたって延期しながら、英国、ＥＵともに協議を続けてきたのは、合意なき離脱を回避するためだった。
　次の首相がだれになるにしても、この原則は堅持してほしい。
　メイ氏の求心力の低下は明白だった。昨年１１月にＥＵと合意した離脱協定案は３度、下院で否決された。可決と引き換えに首相を辞任する考えを表明しても受け入れられなかった。
　与党に見切りをつけ、野党第１党の労働党と協議をしたが、それも不調に終わった。
　労働党の取り込みを狙って、協定案可決を条件に国民投票再実施を提案すると、与野党とも強く反発し、４度目の採決にかけることすら困難になった。
　問題はアイルランドとの国境管理を先送りしていることだ。地域紛争を再燃させないための苦肉の策だったが、英国全体のＥＵ残留につながるとの疑念を生んだ。
　英国のＥＵからの離脱期限は１０月末である。それまでに英下院で過半数を得られる離脱合意案をまとめるのは至難の業だ。
　下院の側も、協定案を否決するだけでなく、より現実的な妥協案を示す必要があろう。
　ＥＵは英国との再協議には応じない構えを崩していない。
　しかし、このままでは英国を合意なき離脱に追い込むことになりかねない。次期首相と柔軟に対話を重ね、解決策を探るべきだ。
　ＥＵ自身も大きな岐路に立たされている。
　２６日までＥＵ加盟国で行われている欧州議会選挙では、ＥＵに懐疑的な会派が大きく躍進するとみられている。英国でも、公約を「ＥＵ離脱」一本に絞った新興政党の優勢が伝えられる。
　英国の合意なき離脱によって、ＥＵの分断を深めてはならない。

　総体として判断を下方修正したが、景気は回復している―。つじつまの合わない表現だ。
　政府は５月の月例経済報告で、国内景気の全体像を示す総括判断を引き下げた。
　前月に「一部に弱さもみられる」とした輸出や生産について「弱さが続いている」と変えた。
　総括判断の下方修正は２カ月ぶりだ。米中貿易摩擦の激化が日本にも悪影響を及ぼしていることを考えれば、当然のことだろう。
　一方、景気が「緩やかに回復している」との文言は維持した。
　本当にそうだろうか。国民の実感からはかけ離れている。
　参院選を控え「景気回復」の看板を下ろしたくない安倍晋三政権の狙いが透ける。客観的であるべき景気判断に政治の思惑を忍び込ませてはならない。
　政府は景気回復を宣伝するのではなく、厳しい現実を受け止め適切な対策を講じるべきだ。
　５月の月例報告で政府は輸出や生産の弱さこそ認めたが、個人消費が持ち直しているとの判断は変えていない。理由として、４月の新車販売や大型連休の旅行者数が増えていることを挙げる。
　しかし自動車販売は新車投入効果による季節的要因も大きい。旅行者増は１０連休を受けた一時的なものである可能性が高い。根拠として果たして適切だろうか。
　２％を超す賃上げ率を挙げ、所得環境は良いと政府は言う。だがそれは大企業中心の数字で、国民の実質賃金は伸びていない。
　日本経済の弱さは、２０日に発表された１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）を見れば分かる。
　年率２・１％増だが、内需の弱さを反映した輸入減がＧＤＰを計算上押し上げたにすぎない。
　内需の主役である個人消費と設備投資が２四半期ぶりに減った。経済はむしろ停滞していないか。
　先週発表された３月の景気動向指数の基調判断は「悪化を示している」へと下方修正された。
　にもかかわらず月例報告で「回復」としたのは、「総合的判断」によるのだという。問題はその判断に説得力が乏しいことだ。
　茂木敏充経済再生担当相はきのう、「内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしている」と話した。
　米中摩擦は日本企業の業績を押し下げており、打撃は今後強まりかねない。１０月に消費税率が上がれば消費はさらに冷え込もう。
　政府には、冷静な情勢分析と的確なかじ取りを求めたい。

　児童虐待防止の強化に向け、衆院で審議中の児童福祉法などの改正案は、与野党が修正に合意し、今国会で成立の見通しとなった。
　親の体罰禁止と児童相談所の機能強化を柱とする政府案に加え、虐待した親への再発防止プログラム実施を努力義務とした。
　野党の求めた義務化には至らなかったが、子どもを家庭に返すには不可欠な施策だろう。
　一方、体罰の根拠となってきた民法の懲戒権の見直しや、中核市への児相設置の義務化など、先送りされた課題もある。
　悲劇を繰り返さないために、今回の修正合意をゴールとせず、対策の実効性を高めるため、さらに踏み込んだ議論を求めたい。
　法改正の狙いは、子どもに寄り添って制度の穴をふさぐことだ。
　「しつけ」の名を借りた虐待は後を絶たない。改正案に保護者や里親、施設職員らによる体罰禁止を明記したのは当然だ。
　だが、罰則はなく、超党派の議員連盟が削除を求めた懲戒権は、改正法施行後２年をめどに検討するとの付則にとどめた。
　しつけを暴力に頼る風潮を速やかに改めるためにも、早急に議論を始める必要がある。
　児相の機能強化では、子どもの保護と親の支援とで部署を分けるとともに、医師や保健師の配置の義務化を盛り込む。
　役割を明確にし、助言を得ることで、一時保護や親権停止を迷わず行えるようにする。とりわけ弁護士との連携強化は重要だ。
　一方、急増する虐待に、児相の施設や職員が足りない現状の改善には、不安が残る。
　中核市や東京２３区への児相設置の義務化は見送られ、代わりに人口や対応件数に応じて児童福祉司の配置基準を見直す。
　理由は人材不足だが、地域に密着し、要支援家庭の情報が集まる市町村の役割は大きい。児相の開設が困難な場合でも、積極的な取り組みが求められる。
　政府は人材育成や施設整備を支援するとともに、児童福祉司の国家資格化も含め、力量向上へ環境整備を進めなければならない。
　合意項目に、親への医学的・心理的指導という加害者支援の視点が入ったことは前進と言える。
　同時に、子どもの権利擁護の観点から、第三者が親と児相の間に入り、子どもの代弁者となる制度も検討されることになった。
　「子どもの最善の利益」の実現に向け、安全の確保を最優先に、制度を練り上げるべきだ。

　国会には、国民の代表にふさわしい人材が本当に集まっているのか、疑問を抱かざるを得ない。
　戦争による北方領土奪還に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員をはじめ、国会議員の社会常識に欠けるような言動が止まらない。
　政党本位の選挙を目指すとした衆院への小選挙区制導入に伴い、いわゆる「風」に乗って若手議員が大量当選する傾向が強まっていることと無縁ではなかろう。
　議員の劣化は政治に対する国民の信頼低下を招き、議会制民主主義を危うくしかねない。
　議員一人一人が研さんを積むべきなのは当然だが、問われるのは選挙で公認した政党の責任だ。
　丸山氏は２０１２年、維新ブームに乗って議席を獲得し、当選３回を数える。
　当時、政権を奪還した自民党にも大量の新人議員が生まれた。しかし、その後に金銭トラブルや女性問題などで離党したり、議員辞職したりする例が後を絶たない。
　先月は田畑毅・元衆院議員が、議員辞職後に準強制性交などの容疑で書類送検された。
　１７年に秘書への暴力・暴言が報道された豊田真由子氏、１６年に内閣府政務官として長靴を履かずに被災地を視察し、職員におんぶされた務台俊介氏も１２年当選組だ。
　政治家の資質どころか、社会人としての規範すら身に付けていないような人物が後を絶たない。
　政党は選挙で、候補者の人間性を見極めず、議席獲得のコマのように公認していないだろうか。
　安倍１強政権下で数を頼みにした国会運営が続き、政策論議によって若手議員が鍛えられる機会が奪われていないかも気がかりだ。
　ただ、問題発言は若手議員に限ったことではない。
　「忖度（そんたく）」発言、「復興以上に大事な議員」発言でそれぞれ国土交通副大臣、五輪相を辞任した塚田一郎、桜田義孝両氏は、一定の経験を積んだ中堅・ベテランだ。
　こうした事態を受け自民党は、「発言は切り取られる」「強めのワードに注意」などと書かれた、失言防止のマニュアルのような文書を所属議員に配布した。
　不見識な言葉がなぜ発せられるのかという問題の本質に目を向けずに、小手先の対応を取るだけでは何の解決にもなるまい。
　議員を国会に送り出すのは国民だ。選挙期間中のみならず、国政を託すに足る人物なのかどうか、有権者としても日ごろから言動に目を凝らしてゆきたい。

　認知症になる人の割合を減らす数値目標が一人歩きしてしまわないか、懸念が拭えない。
　政府は、従来の「共生」社会の実現に加え、「予防」重視を打ち出した新たな認知症対策の大綱素案を公表した。
　初めて数値目標を設定し、７０代に占める認知症の人の割合を２０２５年までの６年で６％減、１０年で１割減を目指す。
　認知症の医療・介護費など社会的コストは３０年に２１兆円を上回るとの推計もあり、予防で認知症になる年齢を遅らせ、社会保障費の抑制につなげる狙いのようだ。
　しかし、認知症はいまだに治療法も予防法も確立されていない。予防を強調しすぎると、認知症になった人が責められるような風潮を生まないか危惧される。
　認知症になっても安心して暮らせる共生社会の実現に軸足を置くべきだ。
　現行の認知症施策「新オレンジプラン」は１５年に策定され、住み慣れた地域で自分らしく暮らせる社会の実現をうたう。
　２０年度末までに当事者や家族を支援する「認知症サポーター」を１２００万人養成し、交流の場となる「認知症カフェ」の全市町村設置を目標に掲げる。
　こうした環境整備を急がなければならない。
　厚生労働省は、認知症の高齢者が１５年の約５００万人から２５年には約７００万人に増え、高齢者の５人に１人に達すると予測する。
　今回の大綱素案が「共生」とともに重視する「予防」では、運動不足の解消や高齢者らが交流する「通いの場」の拡充などを図る。
　一般的に、予防のため、禁煙や節酒などが推奨されるが、科学的根拠は不十分だ。
　予防の取り組みや研究を進めるのは当然だが、数値目標を設けるのは拙速ではないか。
　認知症の人の団体メンバーが根本匠厚生労働相に、予防重視は「予防に取り組んでいながら認知症になった人が落第者になってしまう」と伝えた。
　こうした当事者の声を十分にくみ取ったか疑わしい。
　全国各地で、認知症の人たちが思いを語る「本人ミーティング」が広がっている。
　認知症でも人の役に立ちたいと望む人は多い。
　介護をする家族や若年で認知症になる人なども置き去りにならぬよう、政府は、誰もが認知症になり得ることを前提に、制度を練り上げる必要がある。

　安倍晋三首相が参院選に合わせ衆院解散に踏み切るのではないかとの臆測が取り沙汰されている。
　衆参同日選は過去２度とも自民党が大勝している。
　分裂した野党の選挙準備が整わない今なら、なおのこと自民有利との見方がくすぶり、６年前の参院選で圧勝した自民党の議席が、今回の改選で目減りするのを抑えられるとの思惑が底流にある。
　現在は与野党の神経戦の段階だとしても、浮足立つ議員が増えると「解散風」が強まりかねない。
　だが、待ってもらいたい。
　前回の衆院選から２年もたっておらず、いま解散に大義はない。「解散は首相の専権事項」などと主張し、恣意（しい）的にいつでも解散できると勘違いしてもらっては困る。
　通常国会は１カ月以上の会期を残している。与野党は腰を落ち着けて論戦を交わし、国民の審判を参院選で仰ぐべきだ。
　当初、同日選の争点として取り沙汰されたのが、景気への悪影響を理由に１０月の消費税率引き上げを見送ることだった。
　これは明らかに無理がある。既に増税を前提に予算が執行され、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる」としてきた政府見解と矛盾する。
　最近持ち出されたのが改憲だ。自民党の下村博文憲法改正推進本部長は先週、改憲の是非を争点に同日選を行うべきだとの意見が、党内で「増えた」と述べた。
　必要とあらば改憲を発議するのは国会だ。憲法を尊重し、擁護すべき行政府の長が、一方的に信を問うのは筋違いである。
　結局、安倍政権は解散したくとも争点を探しあぐねている―。そう思わせるような発言が先週、菅義偉官房長官からあった。
　野党が衆院に内閣不信任決議案を提出すれば、首相が信を問う大義に「なる」と述べた。
　理解し難い。憲法６９条は不信任可決の場合に、内閣は「衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」と定める。提出だけで、どこが大義になるのか。
　安倍政権には、同日選に勝利すれば、自民党総裁の残り任期が２年余となった首相の求心力低下を回避できるとの計算もあろう。
　安倍首相は過去２回の解散も大義に乏しいと指摘されてきた。
　重要政策を巡る内閣と国会の対立が先鋭化したときなどの解散は必ずしも否定しない。だが政権に有利という理由だけで短い周期の解散を繰り返すのは、「解散権」の乱用とのそしりは免れまい。

　市民が刑事裁判に参加する司法改革の柱、裁判員制度が始まってあすで１０年となる。
　制度の導入で裁判は随分と分かりやすくなった。捜査機関の調書を重視しがちだった審理は、法廷での証拠調べに重きを置く、あるべき姿に変わりつつある。
　事件は「社会を映す鏡」でもある。混迷し、複雑化するいまのような時代において、市民感覚や良識を裁判に生かす意義はいっそう高まっていると言えよう。
　気がかりなのは、裁判員の辞退率の上昇だ。裁判の長期化が一因とみられ、制度の持続性を揺るがしかねない。
　最高裁や法務省は「裁判員離れ」の実情をつぶさに検証し、市民が参加しやすい環境づくりに知恵を絞るべきだ。
　適正な量刑をどのように導き出すか、守秘義務が裁判員に過度な負担を強いていないかといった議論も、さらに加速させなければならない。
■深刻な辞退率の上昇
　昨年の裁判員の辞退率は６７％にのぼり、過去最高を更新した。
　審理の長期化や、仕事を休みにくい職場環境などが影響しているようだ。
　裁判員制度は「７０歳以上」や病気・介護などのほか、「事業上の重要な用務」も辞退できる理由に挙げている。
　とはいえ、候補者の３人に２人が断っている事態は決して見過ごせない。多様な視点を反映させる制度の趣旨を損ねかねない。
　最高裁の調査によると、審理期間が３日までなら「参加できる」という人が７０％を超すが、８日になると１０％を割っている。
　法曹関係者は適切な審理計画の作成に努めなければなるまい。
　複数の起訴内容を別々の裁判員が受け持つ区分審理が、負担の軽減につながるとの指摘もある。
　裁判員を敬遠する事情には残虐な事件に向き合う心理的重圧もあろう。とりわけ負担が大きい、死刑があり得る事件の審理のあり方について議論を深めてほしい。
　もっとも、裁判を急ぐあまり被告の権利や利益を害することがあってはならない。複雑な事件や無罪を主張している場合は、より丁寧な審理が欠かせない。
　裁判員制度と共に導入された公判前整理手続きも、近年長引く傾向がみられる。
　審理の短縮や争点の明確化を目指す手続きだが、裁判の開始が遅れると、証人の記憶が曖昧になったり被告の長期勾留につながる懸念が拭えない。
　法曹関係者は公正な審理や「真相の究明」という刑事裁判の前提は維持しつつ、課題を精査してもらいたい。
■量刑の公平性が課題
　裁判員裁判では「介護殺人」などで寛大な判決が目立ち、保護観察付きの執行猶予も少なくない。逆に、飲酒運転絡みの事故や性犯罪などは厳罰化の傾向だ。
　市民感覚が反映された結果とも言えよう。
　一方、量刑の公平性は司法の鉄則だ。同種事件と比べてあまりにも刑が重い場合は判決が上級審で翻されたこともある。
　たとえば、２０１０年に大阪で起きた幼児虐待死事件だ。裁判員裁判は求刑の１・５倍となる懲役１５年を両親に言い渡したが、最高裁は減刑した。
　最高裁判決は「裁判員裁判で過去の判例に従う必要はない」と認めている。ただ、判例を前提としない判断を下すのであれば、具体的で説得力のある根拠を示さなくてはならないと求めた。
　市民感覚と適正な量刑のバランスをとることは容易ではないが、裁判員制度の形骸化を避けつつ、量刑の公平性を担保する方策を探る努力が不可欠だ。
■経験を社会の財産に
　裁判員には、評議の内容を漏らしてはならないといった守秘義務が課せられ、周囲に何も話せず悩む人も少なくないようだ。
　裁判員を務めた感想などを話すこと自体は問題ない。司法当局は口外できる範囲をより分かりやすく周知しなければならない。
　併せて、守秘義務の緩和も検討課題とすべきだろう。
　裁判員制度への関心が１０年前に比べて薄れつつあるのは、裁判員の意義や仕事が十分に認知されていないことが一つの要因とみられるからだ。
　制度を維持するためには、裁判員の経験を社会の共有財産とする仕組みづくりが求められよう。
　原発や基地の騒音を巡る行政訴訟などに、裁判員制度を広げられないかという意見も根強い。
　民事訴訟は書類での審理が中心で、裁判が長期に及ぶ事例は珍しくなく、課題は多い。
　それでも、司法に市民感覚を取り込む方向性に照らせば、可能性を追求する意味はあろう。

　有害ごみの輸出入を規制するバーゼル条約を改正し、汚れた廃プラスチックを規制対象に含めることが締約国会議で決まった。
　初の国際的な法規制で、２０２１年から、飲み残しのペットボトルなどの輸出が難しくなる。
　最大の輸入国だった中国が１７年末で禁輸に転じたため、あふれた廃プラが各国で環境汚染をもたらしているからだ。
　日本は昨年、約１００万トンを輸出した。処理施設を拡充し、資源として国内で循環させる体制を整えることが急務である。
　「脱・使い捨て」への転換や、代替素材の開発も欠かせない。米国に次ぐ世界第２位の排出大国として、責任を果たすべきだ。
　異物の混じった廃プラはリサイクルに向かない。資源の名目で輸出されながら、受け入れ国では処分が追いつかないのが実態だ。
　条約は、締約国が廃プラの発生を最小限に抑え、できるだけ自国で処分するよう求めている。
　「汚れ」の区分といった規制の基準は、各国が自国のリサイクル態勢に応じて決める。
　日本は改正案の共同提案国として、厳格な基準が求められよう。併せて、途上国の処理技術の支援にも尽力しなければならない。
　国内のプラごみ排出量は年間約９００万トン。２割近くを輸出してきたため、中国の禁輸で、廃プラが山積みの一時保管所もある。
　処理能力の増強に当たっては、環境への配慮が不可欠だ。国内は焼却処分が中心で、その熱を利用しているとはいえ、温暖化防止の観点から問題が指摘されている。
　焼却施設の拡充だけでなく、洗浄・分別の施設を増やして廃プラを資源化し、製品に再生する比率を高める必要がある。
　廃プラ対策では、排出量の削減が避けられない。
　セブン＆アイ・ホールディングスが３０年までにレジ袋を全廃し、プラ容器を半減させる方針を打ち出すなど、流通側の動きもある。
　海で分解される生分解性プラスチックをはじめ、新素材の開発と普及を後押ししたい。
　プラスチックは安さ、便利さで生活に浸透した。コストや不便さを社会全体で分け合い、使い捨てを前提とした暮らしを見直す努力が、消費者にも求められる。
　昨年の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で、日本は産業界と調整が付かず、海洋プラの削減目標を掲げた国際憲章に署名しなかった。
　政府は今度こそ、リーダーシップを発揮してもらいたい。

　東証１部上場企業の２０１９年３月期決算がほぼ出そろった。最終的なもうけを示す純利益の総額は３期ぶりに減益となりそうだ。
　ただ減益幅は小さく、利益水準は２年前を大きく上回る。２０年３月期は成長路線に戻ると見込んでおり、企業業績は底堅いと言える。
　一方で経営環境は不透明感を増している。米国の対中関税引き上げで貿易摩擦が激化し、世界経済の減速懸念が強まっている。
　イラン情勢が緊迫すれば、原油価格が高騰しかねない。
　１０月には消費税増税を控え、消費が冷え込むリスクもある。
　だからこそ大企業は積極的な投資に努めるべきではないか。
　労働者の賃金を上げて消費を下支えし、新たな生産につなげる。技術開発力を磨き、付加価値の高い商品を生み出す。
　マイナス思考でもうけをため込むのではなく、将来を見据えて手を打ち続けなければ、さらなる成長はおろか生き残りも危うい。
　減益に転じたのは、米中貿易摩擦などを背景とした中国経済減速が響き、自動車や電機といった輸出型製造業が伸び悩んだためだ。
　中国市場で販売を拡大したトヨタ自動車の豊田章男社長も「トヨタは大丈夫と思うことが危険につながる」と楽観を戒め、自動運転など次世代技術の開発を一層強化する考えを示した。
　求められるのは、研究開発投資を惜しまない攻めの経営姿勢だろう。
　自動車業界を含め産業界には変革の波が押し寄せている。
　高速大容量の次世代移動通信システム「５Ｇ」や人工知能（ＡＩ）などで技術を高めれば、幅広い分野で新たなサービスや製品を生み出しうる。
　企業の利益の蓄積である内部留保は４５０兆円を超え、過去最高水準に積み上がっている。
　それだけ利益を上げているにかかわらず、利益が賃金などに回っている割合を示す労働分配率は低下傾向にある。今春闘の賃上げ率も２％台にとどまる。
　従業員は企業の財産である。良い人材を確保できれば生産性も高まる。人手不足の今こそ、もうけを賃上げに回していいはずだ。
　道内に多い中小企業との取引でも採算を無視した値下げを求めず、利益を適正に分け合うべきだ。
　人材や取引先、技術開発などに利益を振り向けることは、成長のための「未来への投資」となる。大企業の経営者はこの点を肝に銘じてもらいたい。