東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人に対し、東京地裁は無罪判決を言い渡した。厳格な立証が求められる刑事裁判ゆえの結果だろう。
　判決は、巨大な津波の襲来は「想定外」とする被告の主張を認め、予測は困難だったと認定した。
　事故を回避するためには原発の運転停止しかなかったと判断し、電力供給義務を負う被告にはそこまでの義務はなかったとした。
　しかしながら、今もなお帰還困難区域が７市町村にまたがり、約５万人が避難生活を強いられている事故の結果の重大性を考えると、安全より運転継続に重きを置いた判断と言わざるを得ない。
　民事とはいえ、全国各地で避難者が起こした損害賠償請求訴訟では東電の過失責任が認められている。刑事上の責任を問われないからといって、旧経営陣が事故の責任を免れることにはならない。
　近年、「想定外」の事故や災害が増えている。最優先されるべきは生命や身体の安全だ。想定が適切か不断の検証を怠れば、安全に関わる組織を率いる責務を果たしたことにはならない。
　判決は、国が２００２年に公表した地震予測「長期評価」について信頼性がないと判断。被告も出席した０８年の会議で地震予測の採用方針が了承されたという元幹部の供述調書の信頼性も否定した。
　だが、公判では、防潮堤設置などの対策を取らなかった旧経営陣の対応について、疑問視する社員の証言もあった。
　予測に基づく最大１５・７メートルの津波試算結果を生かさないのであれば、何のための予測か。素朴な疑問も浮かぶ判断は、市民感覚と乖離（かいり）しているとの批判を免れまい。
　納得できないのは、３被告の姿勢だ。想定外と繰り返すばかりで、社員らの証言との矛盾を丁寧に説明したとは言いがたく、甚大な被害を招いた企業の責任者としての自覚が感じられなかった。
　責任の所在を明らかにしたいという被害者の願いはかなわなかった。辛苦を味わってきた犠牲者の遺族らにとって、今回の判決は到底受け入れられるものではない。
　判決は、事故の可能性を限りなくゼロに近づけるよう必要な措置を講じることも、社会の選択肢として考えられなくはないとも述べている。
　原発事故は、ひとたび起これば取り返しがつかない。その重篤な結果に見合った責任とは何か。考える機会とする必要がある。

　内閣改造に伴い、新外相に茂木敏充氏が就いた。外交課題は山積しており、茂木氏の責任は重い。
　「戦後外交の総決算」を掲げる安倍晋三首相は、北方領土問題を最重要課題の一つに位置付ける。
　しかし、島の返還に関しては何ら進展していないのが実情だ。
　首相は内閣改造後の記者会見で、茂木氏について、経済再生担当相として日米貿易交渉などに取り組んだ経験を生かし、ロシアとの北方領土交渉で「手腕を発揮してもらいたい」と述べた。
　この発言は領土交渉の局面打開が急務であることを意味しよう。
　茂木氏がまずすべきは、領土問題を含む平和条約交渉をこれ以上ロシアペースで進めないことだ。
　昨年１１月、日本側は一方的に譲歩し、歯舞群島と色丹島の２島返還を軸とした交渉にかじを切った。それ以降、ロシア側は四島のロシア領有を認めなければ交渉に入れないと迫ってきている。
　これでは交渉にならない。一刻も早く仕切り直す必要がある。
　言うべきことを言わない腰の引けた姿勢も改めるべきだ。
　日本側は記者会見など公の場で、四島返還を目指す立場を示さず、四島を不法占拠された歴史的事実などにも言及しなくなった。
　領土交渉は「法と正義」による解決こそが大事だ。これは１９９３年の東京宣言でロシア側とも確認している。忘れてはならない。
　茂木氏は外相就任後、交渉対象は四島との認識を示した。当然である。２年ぶりの外相交代を機に、島の返還へ具体的な道筋を付ける形で交渉を進めてもらいたい。
　茂木氏は就任時の会見で「包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開していきたい」と述べた。
　ならば、戦後最悪とされる日韓関係の改善に向けても、包容力を示すことが肝要だろう。
　徴用工問題では一方的に韓国の対応を非難しているが、日本による植民地支配の歴史を踏まえ、対話による解決に努めるべきだ。
　北朝鮮問題もいっこうに進展がない。特に拉致問題では首脳、外相レベルの直接交渉を急ぎたい。
　改善基調の日中関係は、さらに前進させることも重要だ。
　対米関係では、安全保障面で米軍と自衛隊の一体化が進み、日本の追従姿勢が目に余る。来週の首脳会談では、沖縄の基地負担軽減や地位協定の改定など、日本の要求をしっかり伝える必要がある。
　政権は外交全般にわたり交渉内容をひた隠しにする国民不在の外交と決別しなければならない。

　台風１５号による千葉県の広域停電は、９日の発生から１週間余りが過ぎた今も約６万戸で続く。
　厳しい残暑の中で冷房は動かず、水道も止まったままだ。熱中症で死者が出るなど被災者は命の危険にさらされている。
　停電復旧の見通しは二転三転し、全面復旧にまだ１０日はかかるという。まさに異常事態である。
　政府や県の初動対応は鈍かったと言わざるを得ない。被害の深刻さに対する認識が甘かったのではないか。
　住宅被害は２万戸を超える見通しだという。次の３連休に大雨や台風に見舞われる恐れがあり、対策が急がれる。
　政府や自治体、東京電力など関係機関は、被災者の生活復旧に全力を挙げなければならない。
　被災地からは人的支援が足りないとの悲鳴が上がる。
　電柱の復旧や倒木の撤去が必要だ。屋根や外壁の補修やブルーシートを張る作業も急務だが、慣れない作業に転落事故が相次ぐ。
　自衛隊の増援に加え、他の自治体や関係機関からノウハウのある職員の派遣が求められる。
　建築材や家財道具など災害ごみも大量に出ており、ボランティアの力も欠かせない。
　電力が戻った地域で通電火災とみられる火事も起きており、注意を払う必要がある。
　学校はきのう再開したが、給食施設の被害も出ている。子どもたちの食事や衛生、心のケアにも十分気を配ってほしい。
　東京都の伊豆諸島や神奈川県など周辺地域でも被害は深刻で、支援が不可欠だ。
　今回、最大９０万戸を超える停電が生じたが、政府や県の対応は後手に回った。
　政府が停電被害対策本部を設置したのは４日後で、防災担当相が本部長の非常災害対策本部は立ち上がっていない。県も停電で被害状況を把握できず、被災地に職員を派遣したのは３日後だ。
　安倍晋三首相は内閣改造を被災直後の１１日に行う必要があったのか、大いに疑問だ。任務を把握している前閣僚の方が迅速に対応できたのは明らかだろう。
　１９９９年に小渕恵三内閣が、改造前日に茨城県東海村の核燃料工場で臨界事故が起き、改造日程を遅らせた前例もある。
　昨年の胆振東部地震で、道民は全域停電（ブラックアウト）を体験した。行政も道民もあらゆる災害を想定し、速やかに復旧するための手順を考えておきたい。

　あまりの厚かましさにあぜんとさせられる。
　東京電力が、新潟県の柏崎刈羽原発の７基について「６、７号機の再稼働後、５年以内に１～５号機の廃炉も想定したステップを踏む」との方針を表明した。
　地元・柏崎市の桜井雅浩市長は、原子力規制委員会の審査に合格した６、７号機の再稼働を認める条件として、残る５基の廃炉計画を提出するよう求めていた。
　その回答がこれだ。廃炉に渋々言及したものの、実行の言質は与えずに「まず再稼働を」と地元に迫る内容である。
　福島の悲惨な事故への反省はあるのか。地元の要望に真正面から向き合おうとしない東電の姿勢は姑息（こそく）で、不信感を禁じ得ない。
　柏崎刈羽原発は２００７年の中越沖地震の際、放射性物質が原発の外に漏れ出すなど大小５０件のトラブルが発生した上、東電から行政への報告が遅れ、地元住民を不安に陥れた。
　福島事故後の新規制基準の下で６、７号機の審査が行われていた１７年には、東電が免震重要棟の耐震性不足を規制委に報告していなかったことも発覚している。
　こうした中で２基の審査に合格を出した規制委に対し、住民から「拙速だ」との批判の声が上がったことを忘れてはならない。
　そもそも福島の過酷事故を起こした東電が再び原発を動かすことが許されるのだろうか。桜井氏が示した７基中５基の廃炉という条件でも甘すぎるぐらいだ。
　なのに東電は「１～５号機は現時点で必要な電源」と回答し、青森県の東通原発や千葉県の洋上風力発電など非化石燃料の代替電源を確保する、といった廃炉検討の条件を逆に突き付けた。
　これでは、なるべく廃炉はしないと言っているのも同然である。
　福島の事故後に実質国有化された東電は、２年前に国とともにまとめた経営再建計画に、柏崎刈羽１～５号機を段階的に再稼働させる方針を盛り込んでいる。
　政府のお墨付きを得たと受け止め、「再稼働するのが当然」と勘違いしていないか。
　東電は福島第１原発の廃炉や賠償を進めるために毎年５千億円の営業利益が必要だとする。
　福島の復興を遅らせてはならないが、そのために他の原発を動かすという理屈は、国民の感覚とずれている。
　国と東電は本年度中に見直す予定の再建計画で、再稼働に頼らぬ経営の在り方を打ち出すべきだ。

　２００９年９月、鳩山由紀夫氏を首相とする民主党政権が発足した。きょうで１０年となる。
　「政権交代可能な二大政党制」を目指した衆院の小選挙区制導入から、５回目の選挙だった。
　戦後初の選挙による政権交代に国民は大きな期待を寄せたが、民主党政権は混乱と迷走の末に３年余りで崩壊する。明暗いずれの歩みも政治史に刻印されよう。
　現在、旧民主党勢力は立憲民主党と国民民主党に割れている。野党が「多弱」を脱し、再び政権を取る展望は開けていない。
　しかし与野党が競い合い、政権交代が起こり得るとの緊張感を欠いた政治は、議会制民主主義の衰退につながる。国会を軽視する安倍政権の下では、なおさらだ。
　再び政権を託すに足ると国民に期待される姿を追求する。その努力を野党は怠ってはならない。
　「政治主導」に固執して官僚を排除する稚拙な行政運営など、民主党政権失敗の要因はさまざまに検証されてきたが、政策の方向性自体は否定されるものではない。
　「子育てを社会で担う」との理念に基づき、子ども手当や高校無償化など現役世代への支援を手厚くする手法は、安倍政権も幼児教育無償化で取り入れている。
　核持ち込みなど日米間の密約を認定したのも、自民党政権ではできなかったことだろう。
　肝心なのは過去の分析と反省に基づき、国民の信頼を取り戻す野党再建の道筋を示すことである。
　立憲、国民両党は臨時国会から統一会派を組むことで合意した。
　両党は政権の経験を共有していながら分裂の遺恨を引きずり、主導権争いを続けた。党内抗争に明け暮れた与党時代から何を学んだのかと言わざるを得なかった。
　内向きを脱し、まずは安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質を厳しくただす論戦の力を強化する必要がある。しっかり使命を果たしてもらいたい。
　２年以内に衆院選が行われる。自民党に取って代わる意思が野党にあるなら、本格的な政権構想の策定が急がれる。特に結集の軸となるべき野党第１党の立憲の姿勢が問われるが、動きが鈍い。
　政権構想では、どのような国を目指すのかの理念や連立の枠組みに加え、政策の優先順位、実現までの財源や手順も示すべきだ。
　財源の裏付けを欠いたマニフェストで失敗した教訓を踏まえるなら、欠かせない要素である。
　選挙が近づいてから付け焼き刃の議論を始めても、説得力のある骨太の内容は打ち出せまい。

　九州と沖縄を管轄する陸上自衛隊西部方面隊と米陸軍による日米共同訓練が１６日、陸自矢臼別演習場（根室管内別海町など）で行われる。
　道外部隊が担当する日米共同訓練を道内で実施するのは初めてとみられる。米陸軍が射程の長いロケット砲の実弾射撃をするため、国内最大の矢臼別演習場が適地と判断したという。
　政府は広大な演習場がある北海道を「訓練道場」と位置づけ、道内での訓練実施を常態化させようとの意図が透けて見える。
　しかし、矢臼別では、在沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練の砲弾が演習場外に着弾する誤射事故も発生しており、地元の不安は払拭（ふっしょく）されていない。
　安全性への懸念が残ったまま、道民の暮らしを脅かす恐れのある訓練を際限なく拡大することは認められない。
　今回の訓練は、米陸軍が最長射程約３００キロとされる自走式の高機動ロケット砲２門を本土から持ち込み、島しょ部防衛のために敵艦隊を砲撃する想定で行う。
　矢臼別演習場が東西に約３０キロの幅があるとはいえ、射程を抑えなければならないのは他の演習場と変わらない。
　１９８５年から九州を中心に行ってきた訓練を矢臼別に移転する理由としては根拠が希薄であり、唐突と言うほかない。
　矢臼別では１０月以降に米海兵隊の砲撃演習が実施される。年明けには米海兵隊の輸送機オスプレイが参加する日米共同訓練が行われ、矢臼別も候補地に挙がる。
　道内には全国で２番目に広い北海道大演習場（恵庭市など）もあり、政府は昨年末に策定した防衛計画の大綱にこれらの演習場の活用促進を盛り込んだ。
　大綱に沿った措置なのだろうが、なし崩しで訓練を既成事実化する姿勢が目に余る。地元に反発の声が上がるのは当然だ。
　２０１３年６月に矢臼別で起きた米海兵隊の誤射事故では、発生時の情報提供が遅れた揚げ句、一方的な通告だけで訓練を再開した経緯がある。
　再発防止策も具体性を欠き、地元には米軍への不信感が残る。
　米軍は訓練内容を事前に公表するとともに、安全対策の取り組みを実際にどう行っているのかを地元に説明する必要がある。
　日本政府も米軍に対し、安全対策の徹底を求めるのはもちろん、訓練の透明性を確保するよう強く働きかけるべきだ。

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、国が、潮受け堤防の排水門の開門を命じた確定判決の無力化を求めた訴訟の上告審で、最高裁が国勝訴の控訴審判決を破棄し、審理を差し戻した。
　事業を巡っては、複数の訴訟が提起され、国に開門と非開門の相反する義務が課せられる別々の判決がそれぞれ確定している。審理差し戻しにより、司法判断のねじれ状態の解消は先送りされた。
　漁業者側は、諫早湾が閉め切られて以降、潮流変化による赤潮の発生などで漁業被害が深刻化したと主張。一方で、干拓農地の塩害を懸念する営農者の生活も不安定な状態が続くことになる。
　対立が深まる中で、法廷闘争が長期化している原因は、開門を命じた２０１０年の福岡高裁判決が確定したにもかかわらず、着手を先送りした国の対応にある。
　国はその責任において、漁業者と営農者の双方が歩み寄ることができる解決策を示し、事態の打開を図る義務がある。政策判断を含む解決策を示すためには、政治の決断も求められよう。
　最高裁判決は、開門請求の根拠となる漁業権が時間経過により消滅したとする国の主張を退けた。
　漁業権が切れるのを待てば確定判決に従う必要がなくなると言うのであれば、司法に対する信頼も揺らぐ。最高裁の破棄判断は当然だ。国には猛省を促したい。
　そもそも漁業被害の原因究明を訴えて開門を求める漁業者側と、開門を阻止しようとする営農者側の対立と分断を招いたのは、時代の変化に対応しないままに巨大公共事業を推し進めた国である。
　その対応は適切だったとは言いがたい。
　長崎地裁の勧告を受けた和解協議では、反対派を説得するための想定問答集の存在が発覚。開門先送りありきの姿勢は、漁業者の反発を招き、協議は決裂した。
　判決の確定にもかかわらず、開門に応じなかった国が漁業者側に支払った制裁金は昨年までの累計で約１２億円に達した。事態収束の遅れは、こうした国庫負担も招いたことを忘れてはならない。
　干拓が構想されたのは、戦後の食糧難が続く１９５０年代にさかのぼる。コメ増産、畑作、防災と目的を切り替えて延命された堤防は、完成を目的とする「止まらない公共事業」の典型といえる。
　その行き着く先に何が起きているのか。公共事業の在り方を吟味することが、長引く法廷闘争と混乱から得る教訓ではないか。

　札幌市の「札幌もいわ山ロープウェイ」のゴンドラが鉄塔に衝突した事故で、当初は軽傷２人と発表していた負傷者が、重傷の恐れがある１人を含む計７人に上っていたことが分かった。
　運営する札幌市の第三セクター・札幌振興公社がこの事実を発表してこなかったことは、隠蔽（いんぺい）を疑われても仕方あるまい。
　負傷者の人数をはじめとする人の生命、身体に関わる情報の管理は安全運行の基本となるものだ。運輸事業者として、危機意識が欠落していると言うほかない。
　事故を巡っては、北海道運輸局への報告や公表の遅れといった不手際が続いている。
　これでは乗客の安心を得ることはできず、運輸局は運行再開を認めるべきではない。公社は安全第一の基本に立ち返り、一から出直す覚悟で組織の再生に取り組まなければならない。
　公社は８月２４日の事故翌日、２人が打撲などの軽傷を負ったと発表した。ところが、その後、けがの届け出が相次ぎ、乗員１人と乗客４人の負傷が判明したという。
　このうち乗客の１人は、ひざの半月板を損傷したとみられる。
　公社は「けがの人数の把握が難しかった」と説明するが、事故から記者会見まで１０日が経過していた。この間に届け出た人もおり、会見で公表すべきだった。
　公社は、ロープを巻き上げるモーターのセンサーが誤作動したのに加え、制動距離が通常より短く設定されていたことが事故原因とみて、近く運輸局に報告し、運転を再開する構えを見せる。
　ただ、センサーが過負荷を検知して非常停止するトラブルは２０１５年以降に５回も起きている。
　今回の事故は、これまでとどう違うのか。原因をきちんと究明し、対策を講じてこなかったツケが表れた。
　公社は札幌市が８割を出資し、元副市長が社長を務めるなど、市ＯＢの天下り先になっている。
　しかも、ロープウエーは円山動物園を上回る年間９０万人もの来場者数を誇る。他に競合相手もなく、左うちわでもうけが出る「ドル箱」的な施設といえる。
　こうした要因が積み重なり、緩みが生じていないか。公社を指導、監督する札幌市の責任は重い。
　秋元克広市長は公社について「後手に回っている印象がある」と人ごとのように語る。だが観光を経済の柱とし、宿泊税導入などを検討する札幌市こそが率先して公社の立て直しを図る必要がある。

　安倍晋三首相はきのう、内閣改造と自民党役員人事を行った。
　政権の骨格である麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、二階俊博幹事長を留任させ、初入閣は安倍内閣最多の１３人に上った。
　知名度が高い小泉進次郎環境相や橋本聖子五輪相を目玉とし、政権浮揚を図る狙いのようだ。
　しかし、その内実は首相に近く保守的な思想・信条が色濃い議員の優遇や、派閥の入閣待機組に配慮した順送り人事である。
　首相は改造に際して「安定と挑戦の強力な布陣を敷きたい」と述べてきた。だが、その顔ぶれを見る限り、何のための安定で、何に挑む内閣なのかが判然としない。
　第２次安倍政権の内閣改造は６年連続となる。まるで年中行事のようだ。改造が課題に取り組む態勢づくりのためではなく、政権の求心力を維持する道具と化しているように見える。
　内外に難題を抱える中、緩んだ「１強政治」を継続することは許されない。
■問題が多い側近重用
　保守派の側近重用人事の象徴として見過ごせないのが、萩生田光一氏の文部科学相就任だ。
　萩生田氏は官房副長官在任中、加計学園問題で文科省に残されていた文書に名前が登場し、首相の意向として学園獣医学部の早期開設を同省幹部に迫ったとされた。
　萩生田氏は関与を否定するが、加計問題は国民の疑念が払拭（ふっしょく）されたと言える状況にはほど遠い。首相はその渦中にあった側近を、あろうことか文科相に起用した。到底納得できるものではない。
　麻生氏が、自殺者が出た森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんの政治責任を取らず、閣内に居続けているのも首をかしげる。
　麻生、二階両氏は主要派閥を率いる実力者だ。外せば政権のバランスを失う。だから残す―。国民不在の「安定」の内実だろう。
　総務相に再登板した高市早苗氏も、首相に近い保守派として知られる。前回の在任中、放送法４条を根拠に、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した。
　メディアに対する政権の圧力とも受け取られかねない発言を忘れるわけにはいかない。
　派閥の意向以外に起用の理由が見当たらない閣僚も散見される。資質を度外視した順送り人事が無残な結果を招きかねないことは、４月に五輪相を辞任した桜田義孝氏で実証済みではないか。
■国会論戦が急がれる
　首相の自民党総裁任期は２０２１年９月までだ。総裁の連続４選を禁じた党則の改正がない限り、政権の残り時間は多くはない。
　急ぐべきは戦後最悪とされる日韓関係の改善だろう。河野太郎氏から茂木敏充氏への外相交代を機に対話の糸口を探るべきだ。
　ところが菅官房長官は８日に、関係悪化の「全責任」が韓国にあると強調した。一方的な非難は事態をさらに悪化させるだけだ。そういう認識を閣内で共有し、建設的な外交へ転換する必要がある。
　北方領土問題や北朝鮮による日本人拉致問題は一向に進展していない。茂木氏が経済再生担当相として取り組んだ日米貿易交渉も、農業を犠牲にして決着しようとしていることは看過できない。
　社会保障に関し首相はきのうの記者会見で、高齢者中心から現役世代にも給付を広げる「全世代型社会保障改革」の推進に向け検討会議を設置する方針を表明した。
　これは２年前の衆院選から掲げてきた政策だ。議論する時間はいくらでもあったのに、高齢者の負担増が想定されるため参院選後に先送りしたのが実情ではないか。
　米中貿易摩擦が激化する中で消費税増税が控えている。景気の先行きに暗雲が垂れこめている。政権の看板政策のアベノミクスは行き詰まりが一層顕著になろう。
　加えて問題なのは、これら内外の重要課題について国会でろくに論戦が交わされていないことだ。
　参院選から２カ月近くがたつが、政府・与党は臨時国会の召集を来月上旬としている。あまりに遅い。怠慢のそしりを免れまい。
■「私心」は許されない
　首相が「挑戦」に執念を燃やすのが改憲である。しかし首相が旗を振れば振るほど、野党ばかりか公明党も警戒感を強めている。
　国民もついてきていない。先月の共同通信社の世論調査では、安倍政権下の改憲に反対５２％と、賛成の３５％を上回った。
　７月の調査では優先して取り組むべき政策も「年金・医療・介護」と「景気や雇用など経済政策」が、改憲を大きく引き離した。
　首相は１１月に、通算の在職日数が桂太郎を抜き歴代１位となる。
　国民が求めていないのに、改憲を長期政権の遺産として憲政史に刻みたい―。そんな私心は間違っても抱いてもらいたくない。

　道内の自治体で、観光客から徴収する観光税を検討する動きが相次いでいる。
　道が想定するホテルや旅館の宿泊料への宿泊税が主流だが、定額とするか、定率とするかでばらつきも出ている。
　宿泊税以外の方式を模索する自治体もあり、複数の制度が混在する事態が予想される。
　その結果、観光客に不便を強いたり、重税感が強まったりしては、客足を遠のかせかねない。観光が基幹産業の一つである道内にとってはかえって逆効果になる。
　負担を求める以上、観光客の理解が欠かせない。
　道と各自治体は、税金の使い道を具体的に示すのはもちろん、観光客に混乱が生じない仕組みづくりが可能か熟慮すべきだ。
　観光税は地方税法に規定のない法定外目的税で、自治体が独自に設定できる。
　道内では道をはじめ、札幌市や富良野市など１０以上の市町村が導入を目指している。
　いずれも外国人を中心に観光客が増え続けている現状を踏まえ、観光振興の財源に充てるのが狙いという。
　具体的には、多言語に対応した観光案内板や、外国人に要望が強い公衆無線ＬＡＮの整備などが挙がる。
　しかし、二重課税となる道と市町村がどう役割分担をするかといった視点を欠き、取りやすいところから取る安易さが拭えない。
　道が主導し、北海道全体の観光振興につなげる将来像をきちんと描くべきではないか。
　その試金石になるのが、１１月から徴収を始める後志管内倶知安町との調整作業だ。
　同じ宿泊税でも、倶知安町が宿泊料金の２％を徴収する定率制を採用するのに対し、道は１泊１００～３００円の定額制を検討している。
　異なる方法で別々に徴収すれば、手続きが煩雑になり、事業者は戸惑うだろう。使途の差別化を図るとともに、より簡便な徴収方法を工夫できないか、協議を重ねてもらいたい。
　小樽市は宿泊税に限定せず、観光客向け駐車場への課税なども念頭に置く。
　温泉地には入浴客対象の入湯税もある。観光客がさまざまな形で税金を課せられ、負担感が増す恐れがある。
　観光客が負担する税体系の全容を見据え、過重にならない対策を講じることも重要だ。