議論の前提となる資料がこれほどずさんでは前に進めない。
　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案に関連し、法務省が失踪した技能実習生を対象に行った聞き取り調査の結果に、重大な誤りが見つかった。
　法務省は当初、全体の８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していたが、６７％が「低賃金」が動機だったと訂正した。
　「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の３項目を、設問の選択肢になかった「より高い賃金を求めて」でまとめていた。
　「より高い―」との表現では、失踪の原因は企業ではなく、実習生にあるように聞こえる。
　山下貴司法相は「ミス」を謝罪したが、過酷な労働実態を隠蔽（いんぺい）するための「改ざん」と疑われても仕方あるまい。
　野党が猛反発するのも当然だ。
　受け入れ拡大に向け新設される在留資格には、かなりの実習生が移行すると見込まれ、両者は地続きと言える。
　今回の調査記録をくまなく精査し、まずは実習制度の問題点をあぶり出さねばならない。
　ほかにも、「指導が厳しい」が２・３倍の３６２人に、「暴力を受けた」は１・６倍の１４２人に訂正された。
　ここでも問題を矮小（わいしょう）化しようとする意図を疑わざるを得ない。
　月給「１０万円以下」は全体の半数を超え、「１５万円以下」を合わせると９３％に上る。
　月給９万円で週１３０時間働いたり、６万～１０万円の月給から光熱費など５万円が差し引かれていた事例もあった。あるベトナム人男性は、借金をして仲介業者に２３０万円を払っていた。
　調査結果からは、実習生が搾取に苦しめられる現実の一端が浮かび上がる。
　開示に消極的な姿勢も問題だ。政府は、２８７０人分の膨大な調査資料を衆院法務委員会の理事に開示する際、プライバシーを盾に書き写し以外は許可しなかった。
　これでは、詳細な検証のしようがない。国際的にも批判を受ける実習制度をこのまま放置しては、新たな在留資格にも多くの弊害が引き継がれるだろう。
　先の通常国会でも、一般労働者より裁量労働制で働く人の方が労働時間が短いとした厚生労働省の不適切なデータ処理があり、働き方改革関連法案から裁量制の拡大が削除された経緯がある。
　政府は、問題だらけの法案の撤回を検討するべきではないか。

　高波被害で４年近く運休が続いているＪＲ日高線日高門別―様似間９５・２キロについて、日高管内の７町長は鉄路復旧を断念し、廃止を受け入れる方針を決めた。
　運転再開には、崩落した護岸の復旧が必要だ。ＪＲ北海道は資金難から工事に着手することなく、昨年２月、鵡川―日高門別間を含む計１１６キロの廃止とバス転換を提案していた。
　今夏には国も原則バス転換を求め、鉄路再開の余地はさらに狭まった。外堀を埋められた形の沿線自治体にとって、廃止への同意は苦渋の決断にほかならない。
　ＪＲは重く受け止め、地元へ丁寧な説明を尽くし、納得できるような対策を示すべきだ。
　沿線７町は、鵡川―日高門別間についても、鉄路として残すか、バス転換を容認するかの方針を来月にも決める。
　今後は、ＪＲと沿線自治体が一層緊密に意思疎通を図り、住民本位の地域交通の将来像を協力して描く必要がある。
　そのためにも双方の信頼関係が欠かせない。
　鵡川―様似間は２０１５年１月に不通となり、それ以降、バスによる代行輸送が続く。
　この間、ＪＲは運転再開の条件として、沿線自治体に年間１３億円余りの負担を求め、それが拒否されると、廃止を提案した。
　同区間の復旧費は８６億円に上るとされる。慢性的な資金不足に陥ったＪＲが、大幅な赤字路線である日高線の再開に、巨費を投じられない事情はあるだろう。
　とはいえ、復旧への努力もないまま被災箇所が放置されてきたのも事実だ。地元から、自然災害を口実に、不採算路線を切り捨てる不誠実な対応と批判されても仕方あるまい。
　こうした経緯を振り返り、ＪＲは、沿線住民の不信感を払拭（ふっしょく）する努力をしなければならない。
　護岸が崩落した日高線の復旧が見送られた背景として、法制度の問題点も見逃せない。
　護岸工事は通常、公費で行うが、海沿いに線路がある場合に限り、鉄道会社が自費で行うことが海岸法で定められている。
　国鉄時代は最終的に国が負担していたが、現在はＪＲが自前で改修しなければならず、体力の弱いＪＲ北海道にとっては厳しい。
　本来、国が担うべき国土保全を民間会社任せにするのは疑問だ。
　国は制度の不備を改め、沿線の護岸の保全にも責任を持って対応する姿勢が求められる。

　事業者の競争と効率化を促し、国民の経済的負担を抑えたい。
　政府は太陽光発電の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す。
　導入当初の２０１２～１４年度に高い価格で買い取りを認定された施設が、来春までに稼働しなければ大幅に減額する。
　安価な電力を調達する入札制の対象拡大と合わせ、買い取り価格を現行の約半分に下げる方針だ。
　太陽光パネルの価格が下がるまで建設を延ばしたり、高い価格で売電する権利を転売する悪質な業者を選別するのはうなずける。
　未稼働施設は対象期間の認定分の４割を超える。発電の見込みがない業者が撤退し、送電枠が空けば新規参入を促すことにもなる。
　現在の制度では買い取り費用は電気料金に上乗せされる。割高な未稼働施設が大量に発電を始めると国民にしわ寄せが及ぶ。だが買い取り価格を下げれば事業者のやる気や成長の芽を摘みかねない。
　政府は再生可能エネルギーの主力電源化を掲げる。国民の負担増を抑えつつ、普及を促す制度づくりが求められる。
　東日本大震災後に導入されたＦＩＴは当初、再生エネ普及を優先して買い取り価格を高めにした。
　価格設定に加えて問題なのは、計画が認定された時点の価格で買い取る仕組みだ。パネルの値下がりで発電コストが下がる中、高い価格で認定された業者は稼働が遅くなればそれだけ利益が膨らむ。
　海外では発電開始時の価格が適用されるのが一般的だ。制度の欠陥と言われても仕方ない。
　発電コストは下がっているのに国民負担が膨らむのも、消費者は釈然としまい。コスト減の恩恵が国民にも届く仕組みが必要だ。
　太陽光を買い取る費用が抑えられれば、導入が遅れている他の再生エネの買い取り余力も増す。
　とはいえ、国が一度認定した価格を変更するのは異例だ。地域の合意形成が遅れるなど、やむを得ない事情で稼働できない事例には配慮も欠かせない。
　日本の太陽光発電の買い取り価格は欧州の約２倍と高い。
　対象を広げる入札制は、国が決めた上限価格より安い価格しか認めないため値下げ圧力が高まる。
　ただ、制度開始から２回目となる今夏の入札は落札がなかった。意欲のある事業者を排除しない上限価格の設定が課題となろう。
　道内など積雪寒冷地は設備強化に費用がかかる。全国一律の価格設定でいいかを含め、地域事情を考慮した支援も検討すべきだ。

　長時間労働が問題になっている教員の働き方改革の議論がヤマ場を迎えつつある。
　文部科学省が中央教育審議会の特別部会に示した答申骨子案は、勤務時間の民間並みの上限設定や、忙しさに応じて年間の労働時間を配分する「変形労働時間制」の導入検討を盛り込んだ。
　変形労働時間制は、繁忙期と閑散期がくっきり分かれる製造業などで導入されている。これを、そのまま教員に適用することが妥当だろうか。疑問が拭えない。
　夏休みを閑散期とみなしているようだが、現実には、休み中も多くの教員が部活動指導や研修などに追われている。現場から反発の声が上がるのは当然だ。
　変形労働時間制は、年間の週平均労働時間が４０時間を超えない範囲で、繁忙期の１日の所定労働時間を最大１０時間まで延長する代わり、閑散期には短縮できる。
　問題は、季節を問わず、教員の長時間労働が常態化したことだ。
　厚生労働省の「過労死等防止対策白書」によれば、小中高校では、繁忙期以外でも１日の実働時間が法定労働時間を大幅に超える教職員が半分を占めている。
　残業の理由には７割弱が「業務量の多さ」を挙げ、「教員の増員」を求める声が圧倒的だった。
　連合が９月に行った調査では、業務量の少ない時期の勤務時間短縮を「非現実的」とみる教員が７割に上る一方、繁忙期の勤務時間延長に、介護や子育て中の教員らが大きな懸念を表明した。
　そもそも教職員の給与は、時間外手当が支払われない代わりに基本給の４％が一律上乗せされる。このため、労働時間を正確に把握する意識が働きにくい。
　本気で教員の負担軽減に取り組むのであれば、この仕組みの見直しが必要ではないか。
　答申は、こうした抜本的な改革や、懸案である教員の定数増についてもっと踏み込むべきだ。
　時間外勤務の上限や変形労働時間制を検討する前に、業務量を減らし、過重労働の根本原因を絶たなければならない。
　特別部会は昨年末、授業以外で教員が担う業務について、外部委託などの対策を示した。
　部活動や登下校の指導など、徐々に膨張した教員の業務を実際に絞り込むには、保護者や地域住民の理解も欠かせない。
　過労が一向に是正されないため、学生の教職離れが進む。現場の深刻な実態を踏まえ、実効性ある施策を急ぐ必要がある。

　自民党の下村博文憲法改正推進本部長が、衆院憲法審査会開催に野党が消極的だとして「職場放棄だ」と批判した。野党側は反発して、下村氏は発言を撤回し、衆院憲法審の幹事就任を辞退した。
　安倍晋三首相は今国会で、９条への自衛隊明記など党の改憲４項目の審査会への提示を目指している。その意向を受けた下村氏は開催に応じない野党にいら立ち、思わず本音が出たのだろう。
　だが衆参の憲法審査会は、政局や改憲に対する立場の違いを超えて憲法論議を深めようと、与野党協調を基本に運営されてきた。
　衆参で改憲勢力が３分の２を超える現状でも維持すべき原則だ。
　野党への配慮に欠ける下村発言だけが問題なのではない。改憲に国民の理解が広がらないまま、首相主導で作成した党の案を説明したいと求めること自体、従来の審査会の運営と明らかに異なる。
　憲法を守るべき行政府の長が立法府に改憲論議を急がせる。そんな筋違いな首相の姿勢が招いた結果でもある。審査会の運営に「安倍色」を持ち込むべきではない。
　先月の内閣改造に伴い首相が、宿願の改憲実現へ推進本部長に起用したのが側近の下村氏だった。
　少数意見を軽んじ、数の力で強引に国会を運営してきた首相は、改憲でも同じ手法を繰り返そうとしている―。野党側の慎重姿勢の背景に、そんな警戒感もあろう。
　野党の憲法論議へのスタンスは一様ではない。
　第１党の立憲民主党は改憲を問う国民投票制度にＣＭ規制がほぼないことを問題視する。国民民主党も規制を強化する国民投票法改正案をまとめ、玉木雄一郎代表は憲法論議自体には前向きだ。
　共産党は改憲に反対で、日本維新の会は積極姿勢を見せる。
　公党としてのそれぞれの立場が尊重されるべきで、数の多寡によって軽重を判断する話ではない。
　ところが首相は各党の違いが眼中にないかのように、改憲案を提示し議論を深めることが「国会議員の責任」だと言う。独り善がりの決めつけと言わざるを得ない。
　自民党には、政権との対決姿勢を強める立憲民主との分断を図ろうと、国民民主に接近したい思惑もあるようだ。党利党略で事を進めるのでは国民の不信感を買う。
　立法府として国民の負託に応えるための改定が必要だという議論の方向性が見いだせないまま、政権の意向によって発議ありきで進む―。それでは、国政を担う者として責任ある態度とは言えまい。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議など一連の国際会議がシンガポールで行われた。
　首脳会議は議長声明で、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害や、中国と一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題に「懸念」を表明した。
　北朝鮮の非核化については、国連の経済制裁を完全履行すると強調している。
　ＡＳＥＡＮは多様な政治体制を認めてきたことにより、日米や中ロなどの主要国を巻き込み、存在意義を高めてきた。
　だが、主要国の対立が激しさを増す中、加盟国間の利害の相違も目立つ。地域として結束し、懸案の解決に取り組んでほしい。
　約７０万人のロヒンギャ住民がミャンマー軍などの迫害を受けて隣国バングラデシュに逃れ、１年以上がたった。
　アウン・サン・スー・チー国家顧問への批判が強まり、国際人権団体がスー・チー氏への過去の授賞を取り消す動きになっている。
　ミャンマーの取り組みに支援を表明してきた首脳会議が、内政不干渉の原則を超えて「懸念」にまで踏み込んだ意味は大きい。
　加盟国で人権侵害が横行すれば、ＡＳＥＡＮ全体の国際的評価にもかかわる。国際社会と連携し、ミャンマーへの働きかけを強めるべきだろう。
　南シナ海問題では、中国による軍事拠点化を念頭に「地域平和と安定を損なう可能性のある埋め立てなどの活動」に対する「懸念」に留意するとした。
　中国はＡＳＥＡＮに対して紛争回避への「行動規範」策定を３年以内に終わらせるよう提案した。
　国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が２年前、中国の主権を全面否定する判決を出したが、中国は受け入れを拒んでいる。
　国際法の原則に従い、力による現状変更を認めない規範づくりが不可欠だ。中国による骨抜きを許してはならない。
　北朝鮮問題では今年３回開かれた南北首脳会談と６月の米朝首脳会談を歓迎し、朝鮮半島の非核化を支援することを確認した。
　しかし、中ロは北朝鮮への制裁緩和に一定の理解を示している。
　懸念されるのは、中国が経済支援を武器にＡＳＥＡＮの国々の分断を進めることだ。存在感を保つには結束を強める必要がある。
　トランプ大統領が一連の会議を欠席するなど、米国はアジア政策の腰が定まらない。責任ある態度が求められる。

　内閣府がきのう発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０・３％減、年率換算で１・２％減と２四半期ぶりのマイナス成長になった。
　個人消費と設備投資という内需の２本柱が減少に転じ、景気をけん引してきた輸出も５四半期ぶりにマイナスとなった。
　内閣府は相次ぐ自然災害による一時的現象だと説明するが、本当にそう言い切れるだろうか。
　企業の利益が増え賃金が上がり、消費が盛り上がる―。安倍晋三政権の描くこうした好循環は一向に起きていない。一方で米中貿易摩擦など多くの懸念材料が実体経済にダメージを与えつつある。
　外的要因に容易に左右される経済の足腰の弱さが、今回の結果に表れたと見るべきだろう。
　ＧＤＰの約６割を占める個人消費は、前期の０・７％増から０・１％減へと大きく落ち込んだ。
　これは、天候不順や胆振東部地震などの自然災害といった一時的要因だけでは説明できまい。
　消費者が節約志向を強める最大の理由は、実質賃金が低迷していることにある。
　日銀の異次元金融緩和がもたらした円安の恩恵で、輸出型大企業は好業績を上げているのに、利益をため込むばかりだ。
　労働者への還元を後回しにしているのは看過できない。大企業は思い切った賃上げで内需底上げに貢献してもらいたい。
　茂木敏充経済再生担当相は先行きについて「民間需要を中心とした景気回復が期待される」と述べたが、認識が甘くないか。
　米中貿易摩擦は長期化も予想され、日本を含む世界経済にブレーキをかけかねない。実際、中国では景気減速が目立ってきた。
　今回、輸出が大幅に減った背景に中国市場の変調があることを重く見る必要がある。
　中東情勢の混迷に伴う原油の供給不安がガソリン・灯油高を招いたのも記憶に新しい。来年１０月の消費税増税も消費を冷やす公算が大きい。
　高齢化で膨らむ社会保障費を現在の制度でまかなえるのか。借金まみれの財政をどう立て直すのか―。国民の心配は尽きない。
　安倍政権には、こうした将来不安に向き合い、国民が安心できる未来図を示す責任がある。
　金融緩和の景気刺激効果に頼るアベノミクスに問題があることを認め、早く軌道修正すべきだ。そうしなければ、内需主導の力強い経済は実現しまい。

　米大リーグのエンゼルスで投打の「二刀流」に挑んだ大谷翔平選手が、今季のア・リーグの最優秀新人（新人王）に選ばれた。
　日本人選手では、２００１年のイチロー外野手（マリナーズ）以来、１７年ぶり４人目となる。
　メジャーへ送り出したプロ野球北海道日本ハムの地元ファンにとっても誇らしい快挙だ。心から祝福したい。
　日本で大きな足跡を残した二刀流が、野球発祥の地である米国でも認められた。
　投手か打者のどちらかに専念しなければ成功できないという現代野球の常識を覆したといえる。
　さらに研さんを続け、新たな未来を切り開いてほしい。
　全米野球記者協会の会員による新人王の投票では、ライバルの選手たちに大差をつけた。
　伝説的な名選手であるベーブ・ルースの再来を思わせるような投打での活躍が、鮮烈な印象を与えたのだろう。
　シーズン前のオープン戦は投打とも対応に苦しみ、これほどの好成績は誰も想像できなかった。
　それでも、初登板で初勝利を収め、右肘の故障で登板が１０試合と限られた中で４勝を挙げた。打者では２２本塁打を放ち、メジャーの強打者に引けを取らないパワーを見せつけた。
　足でも１０盗塁を稼ぎ、同一シーズンでの「１０試合登板、２０本塁打、１０盗塁」はメジャー史上初となる記録だ。いまや二刀流を疑問視する声は聞こえない。
　その実力の基礎は、日本ハムでプレーしたからこそ培われたと言っても過言ではなかろう。
　当初から将来のメジャー入りを想定し、投打の双方で育成してきた球団と栗山英樹監督のプランが見事に結実したといえる。
　来季に向けて気がかりなのは右肘の故障だ。先月、右肘の靱帯（じんたい）再建手術を受け、来季は打者に専念するという。投手復帰は２０２０年以降になる見通しだ。
　マウンドで投げる姿を見られないのは残念だが、メジャーでは同様の手術を受けた選手が翌年活躍した例もある。
　長く一線に立つためにも、今は打者としてチームに貢献しながら、投手復帰に備えてリハビリを重ねることが大切だ。
　挑戦し続ける大谷選手の姿勢に感動し、野球への憧れを抱く子どもたちも多いに違いない。故障を乗り越えて、さらに二刀流を進化させ、夢である「世界一の選手」を目指してほしい。

　旭川市長選は、現職の西川将人氏が４選を果たした。
　かつては半年後に行われる統一地方選の前哨戦と位置づけられたこともあるが、今回の投票率は５０％を割り込み、過去４番目に低い結果となった。
　政権の与党勢力と野党勢力がそれぞれ支援する候補による一騎打ちの構図だったにもかかわらず、有権者を引きつけることができなかったと言わざるを得ない。
　近年は住民に身近なはずの首長選や地方議員選挙で低投票率が目立つようになった。旭川市長選と同じ日に投開票された金沢市長選は投票率が２５％を下回り、過去最低を記録した。
　各党、各立候補予定者は、関心が高まらない原因を検証し、来春の統一地方選に向け、地域住民の声を丁寧に吸い上げ、政策を練り上げてもらいたい。
　今回の市長選では、西川氏が推進、対抗馬の今津寛介氏が白紙撤回を掲げた市庁舎建て替え計画を除くと、両者の公約に目立った違いはなかった。
　経済活性化や旭川大公立化といった多くの項目では一致しており、市民の理解を得ながら着実に前へ進めてほしい。
　道内第２の都市の旭川も、地方に共通の課題である人口減や少子高齢化の波は逃れられまい。
　選挙戦を通じて、その解決につながる方策を分かりやすく提示できたとは言い難い。
　対立軸が必ずしも明確でないことに加え、論戦がなかなか盛り上がらない要因の一つには、有権者の間に、疲弊する地方を立て直す有効な手だてが見いだせない無力感や諦めもあるのではないか。
　それでも、その地域に住みたいと思う人が安心して暮らし続けられる将来像を、住民自らが主体になって描くことが大切だ。
　首長や地方議員には、見落とされている視点や、埋もれた課題を探り、住民とともに自治のあり方を考える姿勢が欠かせない。
　２０年連続で人口減が続く北海道は、日本が抱える課題に最先端で向き合っている。
　道内で持続可能な地域づくりへの処方箋を示すことができれば、全国のモデルともなるだろう。
　だからこそ、統一地方選は北海道の未来を考える場にしたい。
　その要となる道知事選は構図がいまだ見えない。４年に１度のリーダー選びだけに、政党の役割は大きい。早急に態勢を整え、北海道の進むべき道筋を道民に示すよう求めたい。

　地方議員のなり手対策として、議員の厚生年金への加入を認める動きが政府・与党内で再び勢いを増している。
　この案は、各地の議会からの要請を受けて、自民、公明両党が今年の通常国会への法案提出を目指したが、議員優遇との批判もあり、断念した経緯がある。
　厚生年金に加入できないのは自営業者も同じで、「なぜ議員だけ」との疑問が出るのは当然だ。
　しかも、保険料に多額の公費が使われることになり、幅広い有権者の理解が得られるだろうか。
　多様な人材を集めるには、育児休暇のルール化など、若者や女性が議員になりやすい仕組みの整備を優先すべきだ。
　１０月の内閣改造で就任した石田真敏総務相が、２０１１年に廃止された地方議員の年金制度について「復活してもいい」と発言し、議論が再燃した。
　今回は地方議員だけでなく、現在より多くのパート労働者が加入できるようにすることも併せて検討するという。
　しかし、議員を自治体職員と同じ扱いで厚生年金に加入させるやり方は行政を監視すべき立場と矛盾し、パート労働者と抱き合わせにするのも無理がある。
　地方議員が厚生年金に加入した場合、保険料の半分を自治体が支払うことになり、総務省は自治体の負担増が年２００億円に上ると試算する。
　自営業者なども国民年金にしか加入できないのに、議員のみにこれだけの公費を投入するのはバランスを欠く。
　国民年金だけでは暮らせないというなら、国民年金の制度そのものを見直すのが筋だ。
　国民年金基金や個人型確定拠出年金を活用し、基礎年金に上乗せする方法もある。
　長崎県小値賀（おぢか）町議会は、若手議員を増やそうと５０歳以下の議員報酬を引き上げたものの、その後の町議選で５０歳以下の立候補者が現れず、撤回した。
　報酬や年金だけでは、なり手不足解消の決め手にはなるまい。
　同町議会は、一般質問の休憩中に傍聴者から意見を聴く模擬公聴会や、住民による議会モニターなどを通じ、議会に関心を持ってもらう努力を続ける。
　こうした取り組みを重ねて議員活動への理解が広がれば、待遇改善への賛意を得られるだけでなく、新たな立候補者が出てくることも期待できる。魅力ある議会づくりこそが急務だ。