新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象が１１都府県に広がり、日本経済が二番底に向かう懸念が強まっている。
　営業時間短縮を要請される飲食店だけでなく、外出自粛による需要減などが幅広い業種に及ぶ。
　コロナに関連する解雇や雇い止めは８万人を超え、中小企業や個人事業主の多くはぎりぎりの経営を続けている。宣言の再発令が倒産や廃業、失業の増加に拍車をかけることがあってはならない。
　感染抑止策の実効性を高めるためにも、国民や事業者が不安なく協力できる支援策が欠かせない。とりわけ宣言発令の影響が真っ先に及ぶ弱者への目配りが肝要だ。
　だが昨年末に決定した本年度第３次補正予算案は宣言の再発令を想定していない。感染収束を前提に「Ｇｏ　Ｔｏ」事業や脱炭素化、国土強靱（きょうじん）化に財源を多く割き、感染対策や生活支援は限られる。
　中身を精査し、緊急性の低い予算は逼迫（ひっぱく）する医療の下支えや困窮者救済に回すこともためらうべきではない。きょう召集の通常国会で十分な議論が求められる。
　政府は時短に応じた飲食店への協力金の上限を１日６万円に増額した。ただ従業員が多く、十分ではない店もあろう。事業規模などに応じた仕組みをつくるべきだ。
　支援が必要なのは飲食店だけではない。なのに政府は、売り上げが急減した事業者を業種不問で支援する持続化給付金や、家賃支援給付金の申請を来月に締め切り、新たな給付金を設けるという。
　時短要請に応じた飲食店と直接・間接の取引がある全国の中小企業や個人事業主のほか、宣言に伴う外出自粛で影響を受ける事業者も対象に含める方向だ。
　それでも持続化給付金に比べ対象は限られ、支給額も最大４０万円と少ない。開始時期も見通せない。
　これでは宣言発令中に支援を縮小するのも同然だ。早急に再検討し、苦しむ事業者を幅広く、切れ目なく救う制度にする必要がある。
　道内も感染拡大が止まらず、飲食を中心に経済状況は厳しい。さらに大消費地を対象に宣言が発令され、飲食店が時短となることで道産品の出荷にも打撃となる。
　政府は１次産業や卸、食品製造などを支えつつ、農畜産物の需給動向にも目を配ってもらいたい。
　解雇を防ぐため休業手当を国が補う雇用調整助成金の特例措置も来月末で切れるが、延長が当然だ。
　感染拡大が予想された冬場に各種支援終了を決めていた菅政権の判断の甘さが厳しく問われよう。

　一生続く人権侵害に時の壁を適用するのはあまりに理不尽だ。
　旧優生保護法下で不妊手術を強いられたとして、札幌市北区の小島喜久夫（きくお）さん（７９）が国に損害賠償を求めた訴訟できのう、札幌地裁が訴えを退ける判決を下した。
　不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する「除斥（じょせき）期間」の考え方を形式的に適用した。
　同種訴訟では、これまでの３地裁のいずれも除斥期間を理由に原告の請求を棄却している。時の壁が立ちはだかるのは４度目だ。
　旧法の違憲性については、「極めて非人道的」などとして過去の判決より踏み込んで指弾した。
　そうならば、立場の弱さから声を上げられなかった被害者の事情をくみ、救いの手を差し伸べるべきではなかったか。非道な国策の被害に真摯（しんし）に向き合うべきだ。
　小島さんは１９歳のころ、精神疾患患者とみなされ、強引な手術で子どものつくれない体にされた。
　誰にも言えず悩んできたが、２０１８年１月に宮城県の女性が全国で初めて提訴したのをきっかけに、同じ境遇の人に声を上げてほしいとの思いから初めて実名を公表して提訴した。
　除斥期間の適否が裁判の大きい争点だった。
　小島さん側は、２０年の起算点は手術時ではなく、宮城の女性の提訴時など自分も国の被害者だと認識できた時とするべきだ―と主張。除斥期間の適用は正義公平の理念に反するとも訴えた。
　だが判決は「２０年は請求権の存続期間を画一的に定めたもの」として、起算点はあくまでも手術時で請求権は消滅したとした。正義公平という抽象概念を持ち出すのはためらわれると退けた。
　手術から２０年後の１９８０年ごろは旧法下、不妊手術が「適法」に行われていた。そんな中、差別や偏見を恐れた被害者がどうして裁判を起こせたか。実情から目をそらした空論と言わざるを得ない。
　そもそも除斥期間は、昔の被害を突然訴えられるなどのトラブルを避けるために設けられた民法に基づく概念だ。被害が重大な強制不妊手術にはそぐわない。
　改めて考えるべきは、旧法を制定した国会、手術を積極的に推進した行政や医学界、無関心を決め込んできた社会の罪深さである。
　一昨年成立した救済法はおわびの主体があいまいな上、内容に不足がある。全国約１万６５００人、道内約２６００人とされる強制不妊手術被害者の真の救済に踏み出すのが、国会と政府の責務だ。

　道はきのう、新型コロナウイルス対策の集中期間を来月１５日まで１カ月延長することを決めた。
　道内の新規感染者は再び増加傾向にあり、９日連続で３桁となった。このうち札幌市は９０人台前後にのぼる。なお危機的な状況と言えよう。これまで以上に感染防止策の徹底が求められる。
　対策では飲食店に関する時短要請は札幌市内に限られ、外出自粛要請も同様だ。しかし、感染のリスクは全道にあると言っていい。警戒を怠ってはならない。
　鈴木直道知事は迅速な判断で、後手に回らぬ対応が必要だ。
　あすからの新たな対策では、札幌・ススキノ地区の全飲食店に午後１０時までの時短営業を要請する。札幌市内の接待を伴う店への時短営業は引き続いて求める。
　ススキノで対策を強化したのは飲食店のクラスターを起点に感染が拡大する傾向があるためだ。道は予防的措置を講じる必要性を事業者に説明する責務がある。
　他の地域の飲食店からは、営業時間の設定について戸惑いが出るだろう。道は各地の実情を踏まえた指導にも力を入れるべきだ。
　札幌の飲食店への時短要請は昨年１１月から続く。関連業界を含めて経営に悪影響を及ぼしている。コロナ収束後を見据えた十分な支援策が不可欠だ。
　菅義偉首相は感染拡大地域の飲食店が時短を行う場合、緊急事態宣言の対象地域と同じ支援を行う考えだ。親交のある知事は道内への適用を強く働きかけるべきだ。
　外出自粛の要請は、旭川が除外され札幌だけになる。札幌との往来自粛は継続して求める。札幌に関する対策が集中することで、逆に他の地域でコロナ防止への意識が薄れないか気がかりだ。
　小樽や函館では昨年末から、ほぼ連日１０人前後の新規感染者が発生している。道や市町村は、各地で対策を徹底するとともに、非常時を想定した医療体制の整備を急ぐべきだ。
　道が昨年末、札幌市内の感染対策を緩和したことが、道民の気の緩みにつながり、再び新規感染者の増加を招いた可能性は否定できない。緩和に踏み切る際は多角的に検討しなければならない。
　国内では首都圏をはじめとする都市部で感染が急拡大し、政府は東京都や大阪府など１１都府県に緊急事態宣言を発令している。
　道は緊急事態を要請する基準を設けたが、適用には慎重な判断を要しよう。各地の感染状況を十分に考慮する必要がある。

　政府が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象に大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県を追加した。
　再発令された地域は４大都市圏を中心に１１都府県に広がった。
　政府の対応はかねて泥縄式との批判が強い。今月初めの共同通信の世論調査では７割近くが「評価しない」と答えていた。今回も後手に回った感が否めない。
　菅義偉首相は年頭の記者会見で、飲食店への営業時間短縮要請を先んじて実施した大阪や北海道について「（感染減の）結果が出ている」と強調し、対象拡大に否定的だった。
　大阪は当時から収束には程遠かった。その後、道内を含め全国で感染が拡大している。
　危機への認識があまりに甘い。
　首相はきのうの会見では、外出自粛への協力を強く求め「何としても感染拡大を減少方向にもっていかなければならない」と述べた。
　ただその決意は著しく説得力を欠く。
　感染力が強い変異種が国内で次々確認されたのにもかかわらず、中韓など１１カ国・地域とのビジネス関係者の往来は認めてきた。
　経済再生を重視する首相の意向が色濃い。首相はようやく一時停止を表明したが、決断が遅い。
　首相は宣言の対象外地域であっても、感染が拡大している地域なら、飲食店などに１１都府県と同等の支援をする考えも示した。
　ただ、こうした小出しの対策を続けて、来月７日までの宣言期間内に収束できるのか。科学的な論拠を示した上での説明はない。
　国民に多大な制約を強いる宣言を出す以上、短期で終わらすために、広範に宣言を発令し、より大規模で集中的な対策を施すことも視野に入れるべきではないか。
　重要なのは、休業要請などへの補償を充実させ、抑止策の実効性を高めることだろう。
　なのに、政府・自民党が感染症対策での罰則導入に前のめりになっていることは見過ごせない。
　特措法の改正により、宣言の前段階から飲食店などに営業時間短縮を命令できるようにし、拒んだ場合は行政罰の過料を科すことを検討している。
　入院拒否や、入院先から逃げ出した際に罰則を科すための感染症法改正も俎上（そじょう）に載っている。
　私権制限については、慎重かつ冷静な議論が欠かせない。
　感染者の急増で入院したくてもできない人が大勢いる。医療体制の逼迫（ひっぱく）に全力で対処すべき時だ。

　脱炭素化が掛け声倒れに終わらないか、本気度が問われよう。
　政府が昨年末にまとめた、温室効果ガスの排出を２０５０年までに実質ゼロにする実行計画「グリーン成長戦略」である。
　洋上風力、水素など１４の重要分野を設定し、重点的に取り組む開発項目や数値目標を明記した。民間の投資と研究開発を促して経済成長も図る一石二鳥を狙う。
　「５０年に実質ゼロ」は世界の潮流だが、目標達成は容易ではない。脱炭素化を名目に原子力発電を温存したい思惑もうかがえる。
　課題は山積しているが、官民で知恵を絞って克服していきたい。
　鍵を握るのが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の約４割を占める電力分野の取り組みだ。
　５０年の総発電量に占める各電源の割合（電源構成）について、再生可能エネルギーは現在の３倍の５、６割とする目安を示した。
　水素発電とアンモニア発電で１割、残る３、４割はＣＯ２を回収・貯留・再利用する火力発電と原発で賄う。
　ただ再生エネの柱に据える洋上風力の普及は難題だ。「４０年までに発電容量４５００万キロワット」の目標達成には、国内沿岸に４千基以上の風車を建てる必要がある。
　道内は適地が多いとされるが、漁業との調整のほか、送電網の増強や効率的運用も欠かせない。
　発電設備の国内調達率を４０年までに６割にする目標も打ち出した。しかし国内では大手メーカーの撤退が相次ぎ、現状では製造拠点がない。政府は支援を含めた具体策づくりを急ぐ必要がある。
　問題なのは、原発を重要分野に位置付けたことだ。安全性の高い小型炉の開発などを掲げた。
　この成長戦略の所管は原発を推進してきた経済産業省だ。電源構成を巡って大手電力寄りの姿勢を今後強めることが懸念される。
　再生エネへの民間投資を加速させるためにも、原発ゼロを目指す決意をはっきり示すべきだ。
　３０年代半ばまでに国内で販売する乗用車の新車を電動車のみとする目標では、全体の４割弱を占める軽自動車を対象に含めた。
　軽は車体の軽さによる燃費の良さやコスト面から電動化が遅れている。手ごろな価格で購入できる近距離向けの電気自動車（ＥＶ）の開発を進めたい。
　ＥＶは部品数が大幅に少なく、主流になれば自動車産業の雇用減につながるとの指摘もある。政府は脱炭素化の副作用にも十分配慮することを忘れてはならない。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効から昨年末で丸２年となった。この間、日本は欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）と日米貿易協定も相次ぎ発効した。
　いずれも自動車など工業製品の輸出増と引き換えに、農業に犠牲を強いる大型貿易協定だ。食肉や乳製品など輸入農畜産物の攻勢が強まっており、国内農業はかつてない脅威にさらされている。
　ここで自由化が及ぼしている悪影響を総点検すべきだ。その上で生産者の不安に向き合い、規模拡大など競争力向上に偏重せず、多様な担い手を確保し、生産基盤を立て直す策を講じる必要がある。
　だが政府はそこを飛ばし、さらなる自由化へ前のめりだ。
　国内対策に加え、ＴＰＰでは離脱した米国の参加を前提とした一部の仕組みの見直しなども残されている。こうした課題に全力で取り組むのが先決ではないか。
　政府は昨秋に中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国の地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に署名し、１日には日英ＥＰＡも発効した。
　今年は議長国となるＴＰＰの加盟国拡大を後押しする構えだ。
　ＴＰＰを巡っては英国が今年にも加盟に向けた協議に入るほか、中韓首脳が参加検討を表明した。国内事情で不透明さが増しているが、農業国タイも意欲を示す。
　加盟国が増えると、農産物の輸入増加や価格低下圧力が強まろう。その影響について国内でほとんど議論がない中で拡大路線に走れば、拙速とのそしりは免れまい。
　ＴＰＰはＲＣＥＰより関税自由化の水準が高い上、知的財産権保護などのルールも厳格だ。中国は国内環境を整えるのが先だろう。
　気になるのは、日本が米国のＴＰＰ復帰を期待していることだ。
　だがバイデン次期政権に移っても、米国内で慎重論が強いため早期復帰は考えにくい。復帰を強く促せば再交渉を求められ、さらなる市場開放を強いられかねない。
　牛肉輸入が一定量を超えた場合に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準の見直しも急務である。
　米国が離脱したのにＴＰＰの基準を下げずに日米貿易協定が発効し、海外から低関税で入る総量が膨らむ懸念が出ているためだ。
　米国産の輸入量は既に発動基準に迫っており、日米協定は発動後すぐに基準引き上げを協議する規定もある。このまま低関税枠が増えれば国内農業に打撃となる。それを放置することは許されまい。

　中国は香港の自由と人権を根絶やしにするつもりなのか。
　香港警察が反政府的な言動を取り締まる国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、民主派の５３人を一斉に逮捕した。
　民主派は昨夏、秋に予定されていた立法会（議会）選挙に向けて予備選を行った。その際に過半数を獲得して予算案の否決などを主張していたことが、国家政権転覆の容疑になるのだという。
　逮捕されたのは、予備選に参加したほぼ全員だ。海外亡命中の民主派は声明を出し「香港史上最大規模の弾圧」と非難した。
　当局は民主派寄りのメディアを捜索し、言論統制も強めている。
　異議を一切認めない姿勢は、中国本土並みの「恐怖政治」にほかならない。
　香港返還時に高度の自治や自由を認めた「一国二制度」は国際公約であり、踏みにじるのはルール違反だ。中国への国際社会の信用は失墜するばかりである。
　予備選には予想を超える６１万人が投票したことで、香港政府は民主派の躍進を警戒して立法会選挙を１年延期していた。一斉逮捕によって、今年の選挙に向けた動きを封じたいのだろう。
　香港政府と後ろ盾の中国政府に、議会から民主派を一掃する狙いがあるのは明らかだ。
　昨年、中国が香港の頭越しに国安法を成立させて以降、弾圧姿勢は急速に激しさを増している。
　さらに見過ごせないのは、逮捕者に米国人弁護士が含まれたことだ。国安法は外国人にも適用される。国内外を問わず自由や人権が脅かされる恐れもある。
　中国側がこのタイミングで民主派排除に踏み切ったのは、米国が政権移行期だからだろう。
　トランプ大統領の支持者による連邦議会占拠を受けて閣僚らが相次ぎ辞任し、政権は崩壊したも同然である。政治空白が生じるほど中国やロシアなどの権威主義的な国がますます増長しかねない。
　２０日に就任するバイデン次期大統領は、人権問題で中国に対する毅然（きぜん）とした姿勢が求められる。欧州などの自由や民主主義を尊重する国々と協力して対応することが欠かせない。
　１９８９年の天安門事件に関する日本政府の対応を示した外交文書が公開され、中国政府のために対外的な声明案まで作って配慮していたことが明らかになった。
　一連の香港問題も、日本の反応は鈍いのではないか。中国に強く抗議するべきだ。

　人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したデジタル化や自動化が加速している。
　身近なキャッシュレス決済から街全体をインターネットでつなぐスマートシティーまで、生活環境や産業を大きく変えるものだ。
　新型コロナウイルス対策では、スマートフォンなどの位置情報が人の移動の分析に使われた。人の手を極力介さない新たなサービスの必要性も高まっている。
　技術革新が雇用に与える影響の大きさについて、いまの時代は１９世紀初めの産業革命期に似ているという専門家の見方もある。
　当時と同様に、現在の先端技術も長い目で見れば人々の生活を便利にするだろう。その半面、個人情報の漏えい、失業、格差拡大などの問題が懸念されている。
　私たちは時代の大きな節目にいることを認識し、その光と影に向き合いたい。
■人口減で高まる期待
　デジタル化や自動化は、人口減に悩む地方では希望になり得る。
　茨城県境町は昨年１１月、国内で初めて中心部の公道を自動運転で走るバスの定期運行を始めた。
　ソフトバンクの子会社が十勝管内上士幌町などでの実験で培った技術が基盤だ。規制の関係で担当者２人が同乗するが、将来は乗客のみの自動運行も見据える。
　ただ１１人乗りバス３台による運行費用は５年で約５億円に及ぶ。完全自動化に向けては、緊急時の衝突回避や多額のシステム投資など、課題が多いのも現状だ。
　高速通信やＡＩなどを活用した遠隔診療も、医師不足が深刻な過疎地の期待は大きい。
　ＡＮＡホールディングスや長崎大などは、離島の患者をロボットを介して遠方の医師が診察し、薬を小型無人機ドローンが運ぶ実験を長崎県五島市で行っている。
　人口約１００人の嵯峨ノ島では週１日だった診察が、他の平日もオンラインで可能になった。
　遠隔診療は人との接触を避けたいコロナ禍でニーズが高まるが、的確な診断ができるかどうかなど医師側に不安の声がある。
　安全を最優先に、利用者が安心できる技術開発を進めてほしい。
■格差が広がる恐れも
　デジタル技術とコロナ禍がもたらす負の側面も見過ごせない。
　急速な技術革新が起きている当初は、新しい技術の経済的恩恵より、失業などで普通の人々にもたらす悪影響の方が大きい―。
　英オックスフォード大フェローのカール・Ｂ・フレイ氏は近著「テクノロジーの世界経済史」（日経ＢＰ）で警鐘を鳴らした。
　現在の技術革新は、織物熟練工らの職を奪った英国の産業革命と同様に、新技術で代替される職を不要にする面が大きいという。
　高度な技能や知識を要する高所得の専門職を創出する一方、物流、小売り、建設分野などで定型的な仕事を奪いつつある。
　近年の米国では高卒以下の人々が就職できる職種が大幅に減っており、大半はもはや工場で働いていないとフレイ氏は指摘する。
　対照的に、ＩＴ企業の幹部や技術者が集まるサンフランシスコでは、４人家族なら年収約１４００万円でも低所得層に分類されるなど、地域間の格差も広がる。
　日本でもコロナ禍で企業がデジタル技術を活用した効率化に走れば、同じことが起きかねない。
　今から備えを万全にするべきだ。教育や職業訓練の充実、転職しても賃金が減らないようにする政策などが必要となろう。
■監視社会化に警戒を
　ここ数年、政府や巨大ＩＴ企業による個人情報の収集がより大規模化している。中国政府は、スマホや街頭カメラで集めた個人のデータを一元管理し、コロナの封じ込めに成功したと主張する。
　感染症対策は、患者や感染者の行動履歴を詳細に追跡することで実効性が上がる面がある。
　そのため強権的な政府の国で、新型コロナ対策にデジタル技術を活用し、感染抑制に一定の成果を上げているのも事実だ。
　こうした監視社会化の動きは、東南アジアや中東などにも広がっている。
　一方、日本では政府のスマホ向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」のダウンロード数が約２３００万件にとどまる。個人情報を政府に把握されることへの警戒感が大きな要因ではないか。
　民主主義国では、デジタル化の推進もコロナ対策も国民の信頼が大前提である。それには政府に情報収集をどこまで許し、情報保護をどう徹底するかなどを幅広く議論する必要がある。
　新しい技術の発展を人々の幸福にどうつなげていくか。人類は長い歴史の中でこの課題に度々直面し、乗り越えてきた。
　その取り組みが、再び求められている。（おわり）

　民主主義のリーダーを自負してきた米国の歴史に、恥辱と汚点が刻まれた。
　バイデン次期大統領を正式に選出する会議を行っていた連邦議会の議事堂に、トランプ大統領の支持者が乱入し、一時占拠した。
　乱入に伴い支持者とみられる４人が撃たれるなどして死亡した。州兵が動員され、首都ワシントンは夜間外出禁止令が出された。
　民主主義の象徴である議会が騒乱の舞台となり、死者まで出る異常な事態である。
　あろうことか、騒乱を扇動したのはトランプ氏だ。ホワイトハウス前で開いた集会で、敗北を絶対に認めないと表明した上で、支持者に議会に向かうよう訴えた。
　議会では２０日の大統領就任に向け、最後の手続きである選挙人投票の確定を上下両院の合同会議で開催中だった。再開後、バイデン氏は正式に選出された。
　トランプ氏はその民主的な手続きを暴力的な手段で妨害するよう促した。憲法に基づきトランプ氏の即時罷免を閣僚が検討しているとの報道もある。もはや大統領の資格があるとは言えまい。
　昨年１１月の選挙後もトランプ氏は敗北を認めず、不正があったと主張してきた。それが熱狂的な支持者をあおり、混乱を長期化させたが、法廷闘争では不正の根拠を示せず軒並み敗れている。
　それでもトランプ氏は不正があったとの主張をやめず騒乱後、短文投稿サイトのツイッターと交流サイトのフェイスブックはトランプ氏の投稿を一時凍結した。永久停止もあり得るという。
　トランプ氏は直ちに敗北を認め、平和的な政権移行に協力することが最後の務めである。
　騒乱を受けてトランプ政権の複数の高官が辞任し、与党共和党からも批判する議員が出ている。
　だが、トランプ氏に追従して選挙結果に異議を申し立てる議員もなお少なくない。民主主義をおとしめる行為への加担であると理解できなければ、政治家失格だ。
　トランプ氏の岩盤支持層にも陰りが見える。共和党の牙城である南部ジョージア州で行われた上院２議席の決選投票では、民主党候補がいずれも勝利を確実にした。
　民主党が上下両院とも多数派を奪還し、バイデン新政権は議会運営の主導権を握ることになる。まずは傷ついた民主主義の立て直しが欠かせまい。

◇
　シリーズ「コロナの先へ」は休みました。

　新型コロナウイルスの感染拡大は収束の見通しが立っていない。　ワクチンの接種が年度内に始まっても、国民の大半に行き渡るまでにはなお時間がかかろう。
　コロナ禍では「自粛警察」や「感染者バッシング」という言葉に象徴されるように、独善的な行為が社会問題にもなった。
　先の見えない不安が他者に対する不信や不満を醸成し、攻撃的な言動へ発展したのかもしれない。
　危機に直面し、私たちの社会や個人が抱えている弱さが浮かび上がったと言えよう。
　対処するには、誰もが感染する可能性があると自覚することがなにより大切である。
　社会は共に生き、生活する場だ。とくにコロナ下ではこうした意識を強くし、「支え合い」の関係を大切にしたい。他者への想像力をもっと働かせ、思いをはせることが今求められている。
■過去の差別と共通性
　昨年１０月、東京・霞が関の厚生労働省で、国の不当な隔離政策に苦しみ亡くなったハンセン病元患者らの追悼式典が開かれた。
　あいさつに立った元患者代表は「（ハンセン病問題の）反省が生かされていない」と述べた。
　自身が受けた差別体験と、コロナ下での差別や偏見に共通性があることを指摘した。
　日本では昭和初期にハンセン病患者を官民一体で強制収容する「無らい県運動」が始まった。市民が密告し、警察が療養所に連れて行くことがシステム化された。
　「自粛警察」は戦時下の「隣組」も想起させる。既視感のにじむ行為がなぜ起きたのか。
　九州工業大の佐藤直樹名誉教授は、「この国特有の『世間』による同調圧力がコロナ禍への不安で強まった」と話す。
　「世間」は「万葉集」にも出てくるほど古い言葉で、「日本人が集団になった時に生まれる力学・秩序」（佐藤氏）とされる。
　「世間」をキーワードに解釈すれば、行政からの時短、休業要請に従わないのは、「世間に迷惑をかけている」と捉えられ、相互監視へ向かったことになる。
■匿名率の高さ際立つ
　コロナの感染拡大を巡り、ネット上でデマを流して刑事事件として立件されるケースもあった。
　デマは９７年前の関東大震災でも飛び交った。それがエスカレートする形で朝鮮人、中国人が軍隊や自警団によって殺害された。
　朝鮮人虐殺の目撃者らを取材し１冊にまとめた元教諭の西崎雅夫さんは「『自粛警察』に特効薬はない。一人一人が自分の目で確かめ、頭で判断できるようになることが大切」と強調する。
　注目したいのは命がけで朝鮮人を助けた日本人がいたことだ。その大半は雇用主が使用人を守った例で、日常的な接触から相手をよく知っていたがゆえに、デマに惑わされなかった。
　相手が個性を持つ一人の人間であると認識できれば、沈着な対処ができるという証左だ。
　社会という集団は異なる考えや立場の人々が暮らす。その違いを認め合い、意見や利害を調整していくには対話が欠かせない。
　そこで必要なのも、相手を同じ社会の一員として認識し、問題を共有する姿勢であろう。
　偽りのニュースへの対処も重要だ。真偽を見分ける目を養いたい。そのためには情報源の分析など冷静さが肝要になる。
　総務省の調査では日本人のツイッターでの匿名率は７５％に上り、フランス４５％、米国３６％、韓国３２％などと比べて高さが際立つ。
　匿名は現実社会とつながる感覚を希薄にさせがちだ。だから言動が乱暴になる危うさを抱える。それゆえにネット社会は公共の空間であるという意識が大事だ。
■自殺率低い町参考に
　自殺者の増加が心配だ。コロナ禍による経済的打撃や長引く自粛生活の疲れがのしかかっている。
　社会に漂う生きづらさを緩めたい。一つ参考になるのは、全国でも極めて自殺率の低い徳島県旧海部（かいふ）町（現・海陽町）の例だ。
　江戸時代から移住者が集まる材木集積地として発展した。旧海部町を調査した社会学者の岡檀（まゆみ）さんはそこで見つけた「自殺予防因子」を発表している。
　地域では古くから「病（やまい）、市（いち）に出せ」という格言が継承されてきた。悩みがあれば遠慮せず助けを求めよ、という教えだ。
　多様性が重視され、周囲に助けを求めやすい環境などの特徴が地域にはあった。岡さんは「『こうあらねばならない』という同調圧力が少ない」ことも挙げている。
　目指すべきは、互いを認め合う寛容な社会であろう。
　そのためには一人一人がまずは周りにいる人に注意を向けて、寄り添い、声を掛ける。そんな関係づくりから始めたい。