安倍晋三政権の６年半、自民党は国政選挙のたびにアベノミクスを公約の目玉に据えてきた。
　だが今回は「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」などの威勢の良いかけ声は聞かれない。
　「２％（の物価上昇）だけを達成すればいいわけではない。大切なのは実体経済をよくすること、つまり雇用だ」。安倍首相は先の党首討論会でこう強調した。
　２％の物価上昇目標は当初、２年間で達成すると主張していた。しかも首相が高さを誇る有効求人倍率は少子高齢化により職を求める人自体が減り、押し上げられたとも指摘される。
　２％目標の妥当性を検証することなく、政権に都合の良い数字を持ち出し、アベノミクスの成果と訴えているように映る。
　財政悪化や、超低金利による地方銀行の経営難などアベノミクスがもたらす副作用も積み重なる。
　各党とも現実に向き合い、経済政策を論じる必要がある。
　アベノミクスは《１》大胆な金融緩和《２》機動的な財政出動《３》成長戦略―の「３本の矢」から成る。
　日銀は柱となる金融緩和策で物価目標達成に向け、国債や株を買い入れた。
　円安、株高が進み、輸出型大企業や株を持つ富裕層が潤った。
　一方、政権の想定に反して、大企業などから富がしたたり落ちるトリクルダウンは起こっていない。物価変動の影響を除いた実質賃金も低迷したままだ。
　それでも政権は日銀と一体となってアベノミクスを「加速」させてきた。与党は多くの国民が景気回復の実感を持てないことをどう説明するのだろうか。
　副作用も深刻さを増している。
　日銀が保有する国債の残高は全体の４割以上を占める。上場投資信託（ＥＴＦ）を今のペースで買い進めると来年中には日本株の最大の株主になる見通しである。
　日銀が国の借金を事実上引き受け、株価を支える異常事態だ。
　日銀はいずれ国債も株式も償還や売却などの形で手放さなければならない。政治に求められるのは、市場を混乱させずにその道筋をどう付けるかである。
　野党はアベノミクスを批判し「家計重視」などを掲げる。格差是正へ所得の再分配は重要だ。
　アベノミクスをどう脱し、国民一人一人が豊かさを実感できる社会にするか。各党はこの点についても具体策を示してほしい。

　今回の参院選で道選挙区の大きな論点になっているのが、ＪＲ北海道の路線見直し問題である。
　ＪＲは３年前、「単独では維持困難」とする赤字１３区間を公表した。このうち５区間を廃止・バス転換し、８区間は財政支援を前提に存続する方針を沿線自治体に示している。
　１３区間の総延長は１２３７キロと道内鉄道網の半分に達し、地方の暮らしに大きな影響が及ぶ。そもそも鉄路維持のために、なぜ道民が重い負担を強いられるのか。
　各候補は国が主導した国鉄改革の問題点を検証し、地域格差是正の視点で解決策を論じるべきだ。
　ＪＲが公表した長期経営ビジョンから推計すると、８区間を存続するための道と沿線自治体の負担額は毎年４０億円に上る。
　過疎化が進み、財政悪化の著しい市町村が永続的に拠出するには重すぎる負担と言えよう。
　８区間は、１キロ当たりの１日平均輸送人数が２千人に満たず、収入の３倍から１０倍の運行経費がかかる大幅な赤字路線だ。存続のため、地元にお金を求めるのは一見理屈が通っているかに思える。
　だが、ＪＲは「わが国の基幹的輸送機関として果たすべき機能を効率的に発揮させ」「国民生活及び国民経済の安定及び向上を図る」（国鉄改革法第１条）目的で誕生した国策会社である。
　国鉄改革の枠組みをつくった国の責任をあいまいにしたまま、道民に負担を押しつけるようなことがあっていいはずがない。
　１９８７年のＪＲ発足時から、三大都市圏を基盤とする本州３社と、鉄道事業の赤字を見込む北海道、四国、九州の「三島会社」との経営格差は明らかだった。
　このため国は、旧国鉄債務のうち１４兆円の返済を本州３社と貨物に義務付ける一方、三島会社には計１兆３千億円の経営安定基金を渡し、その運用益で鉄道の赤字を埋める仕組みをつくった。
　ところが年７・３％を想定した長期金利は、アベノミクスの異次元緩和策で０％近辺にまで低落。経営安定基金は運用難に陥り、国鉄債務返済の負担は和らいだ。
　ＪＲ北海道の経営危機は、こうした国の制度設計のほころびに根本原因があり、国主体で支援に取り組むのが筋である。
　道選挙区の候補者は総じて国に支援の拡充を求めていく考えを示している。今後の選挙戦では、国の責任を論じた上で具体的な支援の枠組みを提案してほしい。

　安倍晋三政権は歴代最長を視野に入れるが、ロシアや北朝鮮など近隣諸国との懸案についてはいっこうに解決の道筋が見えない。
　参院選で自民、公明両党は安定した外交や国際的なルールづくりを主導した実績を示し、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）で果たした議長国のリーダーシップも訴えている。
　だが外交上の演出や存在感を強調するより、足元の問題の解決が先だ。その姿勢が足りない。
　自公政権でまず問われるべきは、北方領土問題を巡る政府方針の事実上の転換である。
　過去の政府間合意の中で１９５６年の日ソ共同宣言だけを重視し、歯舞群島と色丹島の２島返還を軸にした交渉にかじを切った。
　さらにロシア側を刺激しまいと国後、択捉を含めた四島が日本固有の領土であるという歴史的事実も口にしなくなった。
　誤った姿勢である。
　これに対し、自民党は公約で北方領土が「わが国固有の領土である」と明記した。ならば党は政府の方針を改めさせるべきだ。
　政府は「交渉に影響がある」として領土を巡る協議内容の詳細を明らかにしていない。譲歩を重ねながら秘密裏に進めるのは危うい。
　これを追及するのは、野党の責任である。
　北朝鮮問題を巡り、首相は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に前提条件なしの会談を呼び掛けているが、具体的な動きはない。
　一方、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会、社民の野党５党は公約に北朝鮮問題の解決を掲げるものの、具体策に乏しい。政権の一連の交渉を検証し、どう取り組むべきかを示す必要がある。
　韓国との対立では、日韓合意や日韓請求権協定を順守しない韓国政府の対応に問題も多い。
　しかし、植民地時代の歴史を鑑みれば、一方的に相手の非を指摘するだけでは溝はなかなか埋まるまい。
　沖縄県・尖閣諸島の国有化を機に冷え込んだ日中関係は改善機運にある。だが、中国は尖閣周辺での領海侵入を続け、南シナ海での軍事拠点化も着々と進めている。
　中国の軟化は、米中対立の激化を受け、日米同盟にくさびを打つ一時的なものとの見方もある。
　不公正な商慣行の改善も含め、中国には言うべきは言う姿勢が欠かせない。米中２大国のはざまで、日本が取るべき対中外交のあり方も参院選の重要な争点である。

　１０月の消費税率１０％への引き上げについて自民、公明両党が予定通りの実施を訴えるのに対し、主な野党はそろって反対している。
　消費税増税は消費者心理を冷え込ませ、景気を押し下げる。それでなくとも実質賃金が伸びず消費は振るわない。世界経済減速や米中貿易摩擦の影響で国内景気には悪化の兆しがある。
　２度の延期を経て今、増税に耐えうる状況なのかが問われよう。
　増税の大義名分は高齢化で膨らむ社会保障費の財源を確保し、国の財政も立て直すことだった。
　だが安倍晋三政権は増税分の一部を教育無償化に振り向けて財政再建を後退させ、増税時には巨額の景気対策も打つという。責任ある財政運営と言えるのだろうか。
　野党は代替財源として大企業や富裕層への課税強化を主張する。
　上げるべきは果たして消費税なのか。与野党には税負担のあり方を一から見直す議論を求めたい。
　消費税には低所得者ほど負担が増す逆進性という問題がある。
　１０％への増税時に飲食料品を中心に軽減税率が導入されるが、本来なら税制全体を見直して負担を和らげるのが筋だ。
　とりわけ減税が進んだ法人税は、税負担の公平性を大きくゆがめているとの指摘も目立つ。
　与党は法人減税が設備投資や賃上げを通じて景気を盛り上げると言うが、企業の内部留保が増えるばかりで効果は感じられない。
　無駄な歳出を削り、大企業や富裕層に応分の負担を求める。野党の主張にはくむべき点もある。
　増税時の景気対策も焦点だ。
　キャッシュレス決済のポイント還元などの対策費の総額２兆円超は、増税に伴う実質的な国民負担増に匹敵する。大盤振る舞いをしないと景気が腰折れするなら、増税自体を見送るべきではないか。
　しかも、ポイント還元は仕組みが複雑で混乱を招きかねない。購買力のある高所得者に有利で、消費税の逆進性も増幅する。
　見過ごせないのは、安倍首相が今後１０年程度は消費税率を上げる必要がないと述べたことである。
　増税反対の野党を意識し、有権者の歓心を買おうと場当たり的に発言したと言われても仕方ない。
　税収は昨年度に過去最高となったが、国の一般会計予算の６割しか賄えない。国と地方の借金は１１００兆円に膨らんでいる。
　首相は増税が必要ないとする根拠を示し、説得力のある財政再建への道筋を説明すべきだ。

　トランプ米政権がイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するため、同盟国と「有志連合」を結成する方針を明らかにした。日本も参加を求められる可能性が高い。
　日本は中東に原油輸入の８割以上を依存する。
　この地域の安全航行確保は重要な問題だが、憲法９条で海外での武力行使は禁じられ、自衛隊の海外派遣には法的な制約が極めて多いことを忘れてはならない。
　防衛省幹部は「現状では難しい」との認識を示している。
　米国に追従する派遣は受け入れがたいのが現状だろう。米国はイランとの対話を優先すべきだ。
　イラン沖の緊迫化は、イランと米英仏独ロ中の６カ国が結んだ核合意から、米国が一方的に離脱してイランへの経済制裁を強めていることに原因がある。
　「積極的平和主義」を掲げる安倍晋三首相は、危機回避への仲介に意欲を示してきた。
　ならば先日訪問したイランだけでなく、米国にも自制を促し、トランプ氏に核合意への復帰を求めるのが仲介役の務めである。
　そもそも米国が想定する形での派遣は法的にハードルが高い。
　自衛隊法に基づく「海上警備行動」では、防衛相が日本に関係のある船舶を警護する必要があると判断すれば派遣できるが、米軍艦船を守ることはできない。
　現在、日本は海賊対処法に基づき、民間船舶を警護する目的で、ソマリア沖のアデン湾に海上自衛隊の護衛艦などを派遣している。
　ただ、この法の目的はあくまで海賊対策だ。先月、ホルムズ海峡で日本のタンカーを攻撃した主体は特定されていない。この事件を理由には適用できない。
　首相は日本へのエネルギー供給が絶たれるような状況になれば、安全保障関連法で容認した集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に当たるとの考えを示してきた。
　しかし岩屋毅防衛相は、現状は存立危機事態に当たらず、派遣の必要はないとの考えを示している。当然だろう。
　強引に憲法解釈を覆した安保法は違憲の疑いが濃い。これに基づく派遣はあり得ない。
　過去には特別措置法を制定するケースもあった。イラク派遣がそうだが、後に、米国がイラク侵攻の根拠とした大量破壊兵器保有は偽情報だったと分かった。
　米追従の教訓は数知れない。
　自衛隊を派遣すれば、イランの反発をさらに招く恐れがあろう。

　今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく総務省の調査で、日本の人口は１０年連続の減少となった。
　このままだと国力が失われていくのは目に見えている。東京一極集中を是正し、地方の衰退に歯止めをかけなければならない。
　持続可能な地域社会をどう形成するか。今回の参院選でも、重要な論点といえる。
　各党、各候補者は選挙戦を通じて、地域が自立し、住民がそこで豊かに暮らしていける方策を具体的に示してほしい。
　安倍晋三政権は看板政策の一つに「地方創生」を掲げ、東京圏への転入超過の解消を目指した。
　ところが、総務省の調査ではむしろ首都圏への人口流入が加速している。現状は「看板倒れ」と言わざるを得ない。
　与党の自民党と公明党は引き続き「地方創生」を公約に盛り込んだが、キーワードとして前面に打ち出すことはせず、これまでより後退している印象は否めない。
　国が配分を決める交付金で地方に人口減対策を競わせる地方創生の仕組みは中央集権的で、地域を疲弊させる側面もある。
　この間の施策の問題点を検証し、地域の実情に合わせて人口減を抑制する構想を根本から練り直す必要がある。
　国民民主党は、地方が使い道を決められる一括交付金の復活を訴える。立憲民主党と共産党は地方政策の項目を設けず、地域の主産業である農業への所得補償制度の導入を主張する。
　いずれも、旧民主党政権が取り組んだものの、地方への関与を残したい中央省庁の抵抗で中途半端に終わったり、「ばらまき」と批判されたりした。
　失敗した原因を探り、狙った機能をきちんと発揮できるような制度設計が求められる。
　最大野党の立憲民主党は体系的な地方政策がないようでは、目標とする政権交代など望めまい。
　日本維新の会は道州制や大阪都構想の実現、社民党は地方交付税の法定率引き上げを掲げる。
　道州制導入の是非は長期的な課題としても、国から地方への権限と財源の移譲や、本来「地方固有の財源」とされる交付税の確保は、地方分権を進める上で欠かせない視点だ。
　各党、各候補者には、地域が自らの判断で政策を駆使し、活力を維持できる未来像を描く論争を期待したい。

　ハンセン病患者の隔離政策による家族への差別被害を初めて認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決に関し、安倍晋三首相は、控訴しないと表明した。
　家族５４１人に計３億７６００万円の支払いを命じた判決が確定することになる。
　隔離政策を巡っては、２００１年に同じ熊本地裁が違憲判決を出し、元患者らに補償金が支給されたが、家族は対象外だった。
　家族も隔離政策を早期に廃止しなかった国の不作為の被害者である。人権侵害の重大さを直視すれば、控訴断念は当然の判断だと言えよう。
　被害者は高齢化が進み、残された時間は多くはない。
　政府と国会は、家族被害に対する検証に全力を挙げ、救済に向けた立法措置を急ぐ責務がある。
　首相は、控訴断念の理由を「筆舌に尽くしがたい経験をされた家族の苦労を、これ以上長引かせるわけにはいかない」と述べた。
　だが、被害を受けた家族はこれで納得するだろうか。
　国は裁判で自らの責任を認めず、安倍政権内には地裁判決後も控訴を模索する動きがあった。
　就学や就職、結婚などでの差別の実態を把握し、責任を正しく認識していれば、解決はもっと早くできたのではないか。
　被害者は差別に加え、裁判で国と長く争うことで二重の苦しみを余儀なくされた。
　首相は控訴断念だけでなく、明確に謝罪すべきだ。
　原告は、北海道を含めた各地の元患者の子やきょうだいだ。提訴していない家族も多く、被害者の掘り起こしが必要である。
　救済策は、被害家族一人一人に確実に救済の手が届くよう、きめ細かな制度設計が不可欠だ。
　一方で、社会に残る差別や偏見を払拭（ふっしょく）するよう、啓発活動にも取り組まねばならない。
　同種の訴訟では鳥取県の元患者の家族が国などを相手に訴えている。一、二審は敗訴し、最高裁に上告中だが、国は早期に責任を認めるべきではないか。
　最高裁の判断を待たずに首相が控訴を断念した背景には、参院選を控えた政治的判断もあったようだ。だが、選挙のための一時しのぎの決断であってはならない。
　問題なのは、根本匠厚労相が、旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強いられた問題など他の国賠訴訟に波及しないと述べたことだ。本人以外の被害者にも寄り添った幅広い救済が求められる。

　安倍晋三政権は昨年夏に改定したエネルギー基本計画で原発重視の姿勢を継続した。その方向性は妥当と言えるだろうか。
　東京電力福島第１原発事故をきっかけに、原発の安全神話は崩壊し、海外では脱原発と再生可能エネルギー活用の流れが急速に進んでいる。
　各党と候補者は、今後のエネルギー政策のあり方を有権者に分かりやすく語ってもらいたい。
　エネルギー基本計画は、原発への依存度を「可能な限り低減する」としながら、２０３０年度の電源構成に占める原発の割合を２０～２２％とする従来目標を維持した。
　与党の自民党は参院選公約で「原子力規制委員会によって世界で最も厳しい規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」と明記し、「依存度低減」の建前と矛盾する姿勢を強めている。
　対する野党は「原発ゼロを実現」（立憲民主党）、「３０年代を目標に原発ゼロ社会を実現」（国民民主党）、「原発ゼロに向け、再稼働を許さない」（共産党）など多くが原発ゼロを公約に掲げる。
　野党が昨年、国会に共同提出した原発ゼロ基本法案は審議すらされずに放置されてきた。この状況を変えるには、さらに具体的なエネルギー戦略を示し、有権者を納得させることが不可欠だろう。
　自然災害が頻発する日本で、原発推進は説得力を失う一方だ。
　規制委の審査に合格した東電柏崎刈羽原発６、７号機や日本原子力発電東海第２原発は地元自治体の同意を得られず再稼働のめどは立っていない。
　加えて現在稼働中の９基の原発のうちいくつかは、テロ対策施設の完成遅れによって停止命令が出る公算が大きくなっている。
　１７年度の原発の発電比率は３％にすぎず、政権の掲げる２０～２２％は非現実的と言わざるを得ない。
　運転停止中の北海道電力泊原発も、１、２号機付近に活断層が存在する可能性が指摘されている。
　泊１号機は原則４０年の運転期間終了まで１０年を切った。再稼働だけではなく廃炉の是非まで議論を広げるべき時期ではないか。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は４０年の世界の総発電量の４０％超を再生エネが占めると予想する。日本が原発に固執し続ければ、時代に取り残されかねない。
　とりわけ再生エネの宝庫である北海道の候補者たちには、脱原発を前提にしたエネルギー政策について活気ある論戦を期待したい。

　国土交通省は、２０２０年度に一括して民間委託する新千歳、函館、釧路、稚内、女満別、帯広、旭川の７空港の運営権者に、北海道空港（ＨＫＫ）を代表とする１７社の企業連合を選定した。
　ＨＫＫ連合には空港関連事業で実績のある国内大手に加え、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力など道内有力企業も名を連ねた。
　各企業のノウハウを結集し、新千歳空港に集中する旅客を他の空港にバランスよく振り向けることによって、北海道全体の活性化につなげてもらいたい。
　ＨＫＫ連合は３０年間で新千歳に２９００億円、他の６空港に１３００億円を投資し、４９年度の旅客数を１７年度実績の１・６倍の４５００万人に増やす計画という。
　新千歳は１７年度に空港ビルなどの非航空系事業、着陸料を収入源とする滑走路などの航空系事業を合わせ６３億円の営業黒字を計上した国内屈指の高収益空港だ。
　裏を返せば、新千歳だけに資金を投じても成長には限界がある。民間ならではの創意工夫によって、地方空港の潜在力を引き出すことが成功には不可欠だ。
　ＨＫＫ連合の顔ぶれを見ると、仙台、高松両空港の民営化でそれぞれ中核を担った東京急行電鉄、三菱地所をはじめ、参加企業の実績は十分と言える。
　ＨＫＫを中心に新たに設立される運営会社には、各企業が持つノウハウをフルに発揮できる組織づくりを望みたい。
　民営化で先行する仙台空港は、空港ビルのテナント強化で得た収益を活用して着陸料を引き下げ、格安航空会社（ＬＣＣ）を誘致。旅客数の増加につなげている。
　道内も、まずは新千歳以外の６空港にＬＣＣを分散して誘致することが活性化の一歩となろう。
　道は２０年度の外国人観光客数を５００万人と、１７年度の１・８倍に引き上げる目標を掲げる。
　地方空港へのＬＣＣ乗り入れが増えれば、観光客の「出入り口」も多様化する。その際に重要になるのが、鉄道やバス、レンタカーなどとの連携である。
　例えば北海道新幹線の札幌延伸後、新函館北斗と札幌は１時間で結ばれる。そうなれば函館にＬＣＣで入り、新幹線で他の観光地に向かう新たな移動パターンが生まれる可能性もあるのではないか。
　道を中心に道内の交通体系を見直し、民営化の対象外となった６空港を含めた道内空港のネットワークと２次交通のあり方を検討する契機としたい。

　参院選序盤の論戦で見過ごせないのが、改憲を掲げる安倍晋三首相（自民党総裁）の訴えである。
　９条に自衛隊を記す党の改憲案に触れた上で「議論する党を選ぶのか、一切議論しない、国会議員として責任を果たしていかない党を選ぶのか」などと野党批判を続けている。
　国民に改憲を求める機運は高まっていない。自民案には反対の野党のみならず、「加憲」を掲げる公明党も慎重姿勢を見せる。
　機が熟していないのに、自分たちが進めたい議論の土俵に乗らないと言って他党を無責任呼ばわりするのは、いかがなものか。
　通常国会で憲法審査会がほとんど開催されなかったのは、自民党が改憲まで強引に押し通しかねないとの野党側の警戒感があろう。
　自民党は圧倒的多数の第１党だからこそ、謙虚さが必要だ。改定ありきのような姿勢では実のある憲法論議は望めず、不毛である。
　立憲民主党は憲法論議について「解散権の制約や知る権利の尊重」などを挙げ、「９条改悪や解釈改憲には明確に反対」と公約した。
　「未来志向の憲法議論」を掲げる国民民主党も自衛隊明記は「自衛権行使の限界を曖昧にしたまま、すべきではない」と否定的だ。
　共産、社民両党は改憲に反対している。日本維新の会は教育無償化などの改憲項目を列挙し、別に９条議論の前提として国立追悼施設の整備などを掲げている。
　９条１、２項を残して自衛隊を明記する自民案には、戦力の不保持と交戦権の否認を掲げた２項が死文化し、軍拡に歯止めがかからなくなるとの懸念が指摘される。
　集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制をそのままに自衛隊を憲法に記せば、海外での武力行使にさらに道を広げかねない。
　自民党案は内容の点でも、政治的環境や国民的機運の醸成という観点でも、憲法審査会で具体的な議論の俎上（そじょう）に載せる段階からはほど遠いと言わざるを得ない。
　首相はこれまで、選挙戦では経済政策などを前面に訴え、改憲を声高に語る場面は少なかった。
　総裁任期が残り２年余となった今回は、宿願実現の決意と同時に焦りも透けて見える。参院選後に発議に突き進む可能性はあろう。有権者の選択は重い意味を持つ。
　しかし改憲を発議するのは首相ではなく国会だ。自由な討議を重ね、必要性があれば幅広い合意を得て国民投票で問う。そんな憲法論議の原点を改めて確認したい。