中国は全国人民代表大会（全人代）で、香港での反政府、反中国の活動などを禁止する国家安全法制を導入する議案を採択した。
　制度案は抗議活動を監視・摘発する中国の国家安全当局などが香港に出先機関を設けることを認めている。今後、具体的な法律を制定し８月にも施行される。
　香港は「一国二制度」の下で高度な自治が認められ、言論やデモの自由が保障されてきた。法制が導入されれば大幅に制限され、人権が侵害される恐れがある。
　一国二制度は崩壊寸前であり、断じて認められない。
　しかも本来は議決が必要な香港立法会（議会）を通さず、頭越しに導入しようとしている。
　香港の自治を踏みにじる暴挙だ。中国は撤回すべきである。
　中国政府は長年、国家安全法制を導入するよう香港政府に働き掛けてきた。２００３年に香港政府は導入を図ったが、市民が強く反発し断念していた。
　昨年、続発した大規模な抗議デモを香港政府は制御できず、反中国の機運は高まった。危機感を強めた習近平政権は昨年１０月、中国政府の主導で香港に法制を整備することを決定した。
　今年９月に予定される立法会選挙は民主派の伸長が予想されるため、法整備により民主派への圧力を強める狙いもあるのだろう。
　新型コロナウイルスの影響で大規模な抗議デモは沈静化し、各国もコロナの対処に専念している。その隙を突いた動きだとすれば、いっそう悪質だ。
　香港政府はこの機に乗じ、中国国歌の侮辱に罰則を設ける国歌条例案の審議を立法会で再開した。香港市民の反発に対し、警察は３００人以上を逮捕した。
　民主的な香港社会を求める市民の行動は正当なものだ。力で抑え込むことはあってはならない。
　欧米諸国は香港の一国二制度が損なわれかねないと即座に非難する声明を出した。トランプ米政権は香港に認めてきた関税やビザ（査証）発給などの優遇措置を見直す可能性を示唆している。
　中国は「内政干渉だ」と反発するが、香港の一国二制度の維持は中国の国際公約だ。そもそも自由や人権は普遍的な価値である。国際社会は中国に侵害しないよう強く働き掛けていく必要がある。
　気がかりなのは日本政府の姿勢だ。「深く憂慮している」と表明したが、これでは中国の強権政治を容認していると言われても仕方がない。明確に抗議すべきである。

　政府はきのう、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた本年度第２次補正予算案を閣議決定した。
　１次補正で欠いた困窮学生の救済策などに加え、事態の長期化を見据え休業者向け給付の拡充や中小企業への資本注入、自治体への臨時交付金増額も盛り込む。一般会計総額は３１兆円超となる。
　安倍晋三首相は２５日の記者会見で、民間投資分も含む事業規模が１次補正と合わせ２００兆円を超えるとして「空前絶後の規模」「世界最大の対策」と自画自賛した。
　だが緊急事態宣言を解除した今も布マスクの配布は終わらず、国民への１０万円給付や事業者への持続化給付金も行き渡っていない。
　予算を積み上げても、苦境に立たされている国民に速やかに届かなければ意味がない。
　政府は現場任せにせず、その原因を把握し、率先して改善を図らなければならない。
　それでなくても日本は欧米に比べ対策を決めるスピードで劣る上、小出しにしては追加策を迫られてきた。２次補正編成もそうした面が否めない。逐次投入では効果が薄まるだけだ。
　コロナの影響による解雇や雇い止めは１万人を超えた。宿泊業や飲食業を中心に企業倒産が相次ぐ。生活保護の申請も増えている。
　宣言を解除したとはいえ、経済はすぐには回復しない。
　財政支出が膨らんでも今は暮らしや雇用を守るのが最優先だ。政府は困窮する人々や事業者にこれまで以上に目を配る必要がある。
　今回盛り込む低所得のひとり親家庭への現金給付や、休業要請が続くライブハウスなどへの補助もスピード感を持って行うべきだ。
　複数店舗経営の特例を設けて最大６００万円と与党案より給付上限を上げた中小事業者への家賃支援も、使い勝手に課題を残す。
　事業者はいったん金融機関の融資で家賃を支払わねばならないからだ。窓口が混雑すれば手続きが遅れかねない。融資への抵抗感から利用をためらう懸念もある。
　経済活動の正常化には何より医療体制の充実が欠かせない。再流行に備え検査体制の拡充や病床確保、ワクチン開発が急務となる。
　感染者の受け入れで一般病床を減らすなどして経営が悪化した病院を支える必要もある。医療体制強化に３兆円近くを投じるが、状況に応じ予備費も活用すべきだ。
　１次補正では、コロナ対策の名目で既存事業の拡大を図るなど緊急性や効果が疑わしい施策も含まれた。予算のばらまきでは困る。

　上場している全国の地方銀行グループの２０２０年３月期決算は、北洋銀行、北海道銀行の持ち株会社のほくほくフィナンシャルグループを含む７割の社で純利益が減った。
　地場産業の衰退や人口減少、低金利の長期化といった構造的要因に、訪日客の急減や外出自粛による融資先企業の経営難というコロナ禍の要因が加わったためだ。
　ただ、地域における地銀の存在感は変わらず大きい。厳しい経営環境だが、融資先の倒産や失業が広がらないよう、返済猶予や新規融資などに柔軟に応じてほしい。
　政府や日銀も地銀をしっかり支えるべきである。
　地銀の減益は、融資先の貸し倒れに備えた引当金などの与信費用を増やしたことも一因だ。
　上場地銀の与信費用は、１９年３月期に多額計上したスルガ銀行を除く７６社合計で３千億円を超え、前年の約１・７倍となった。
　２１年３月期についても、コロナの影響の長期化で与信費用が膨らみ、業績予想を公表した地銀の半数超は減益を見込む。
　経営状態が悪化している融資先が増えている証左といえよう。貸し倒れリスクを慎重に見積もることは理解できる。
　一方、日銀は企業の資金繰り対策に取り組む政府と協調し、中小企業向けの実質無利子・無担保融資を実行した地銀などの民間金融機関に金利ゼロで資金を出す。
　融資実績に応じ、地銀などが日銀に預ける当座預金に０・１％の利息を付ける。事実上の補助金まで用意して融資を後押ししようとする日銀の姿勢は評価したい。
　だが、将来的に不良債権となりかねない融資には慎重な地銀が少なくないという。経営責任を問われる懸念があるからだろう。
　融資先の支援では、モラルハザードを防ぐため、野放図な救済は避けなくてはならない。
　その上で、直近の赤字や債務超過などで機械的に可否を判断するのではなく、経営改善の可能性や事業の将来性を見極めて、前向きに対応してもらいたい。
　地銀を監督する金融庁も弾力的な対応が必要だ。
　地方の金融では信用金庫や信用組合、ＪＡバンクなどの役割も大きい。中小零細事業者への資金供給に万全を期してほしい。
　それには財務基盤が安定を保つことも重要となる。
　融資の焦げ付きなどで自己資本が不足する金融機関には、公的資金の注入も検討すべきだ。

　新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言がきのう、残っていた東京など首都圏４都県と北海道でも解除された。先月、７都府県を皮切りに発令された宣言は７週間で全面解除となった。
　この間の外出自粛や休業要請による経済の打撃は計り知れない。長期休校で子供たちの学ぶ権利は著しく損なわれた。
　経済や社会活動の再開が順調に進み、平穏な日常が戻ってくることを誰しもが願っていよう。
　だが、これでウイルスが消えたわけではない。引き続き警戒を怠らず、感染の再拡大に備えて医療態勢を強化する必要がある。
　今後は、職場や家庭などのあらゆる場面で、新型コロナ対策を大前提とした活動が求められる。
　感染防止を図りつつ経済を再建していく。社会全体で知恵を絞るべき課題であり、政府や自治体による手厚い支援が欠かせない。
■「見切り発車」否めず
　政府は解除の目安を「直近１週間の新規感染者数が人口１０万人当たり０・５人程度以下」としていたが、北海道と神奈川は満たさなかった。東京も２４日に１４人と２桁の感染者数が確認されている。
　安倍晋三首相は、感染が再び広がった場合の医療・検査の態勢は確保されているとして「総合的判断」で解除したと言う。これまでの解除と同様に危うさが残る。
　有識者による政府の諮問委員会は、この３都道県について解除後も引き続き感染者動向などの調査分析が必要だと指摘した。
　ならば、３１日の期限まで解除せず推移を見極める選択もあったのではないか。経済活動再開を急ぐあまりに、不安を残したまま「見切り発車」した側面は否めまい。
■支援は手厚く息長く
　感染終息には有効なワクチンや治療薬の完成が不可欠だが、実現は見通せていない。首相も「完全なる日常を取り戻すには、かなりの時間を要する」と述べた。
　ウイルスの存在を前提に経済や社会を持続させる長丁場の取り組みに向けては、さまざまな分野での変革を避けては通れない。
　政府の専門家会議が推奨する「新しい生活様式」は電子決済による買い物や、食事は横並びで座るなどの事細かな具体例が並ぶ。
　個人の生活を国が微に入り細をうがち指導することには抵抗もあろう。ただ、命と健康を守るために何をすべきか、自覚を持って行動する上での参考にはなる。
　働き方のさらなる改革も待ったなしだ。企業には、テレワークや時差出勤などをできる限り推進していってほしい。
　とはいえ、こうした変化への対応にはさまざまな困難が伴う。
　例えば飲食店の経営は「３密」回避の対策が大きな課題となる。店舗の改装費用などへの助成を充実させていく必要がある。テレワークの拡大には、中小企業へのＩＴ化支援も欠かせないだろう。
　新たな生活を普及させていく上で、障害者や介護が必要な高齢者への目配りも忘れてはならない。
　感染者や医療従事者などへの差別や偏見は根絶し、コロナ禍の克服へ社会の連帯を強めたい。
　感染リスクを抱える中では、店舗やイベントの集客などで消費者の行動におのずと制約が生まれ、景気回復の道のりは険しい。
　企業の倒産や解雇で職を失うなどした人たちへの救済策も長期戦で臨む覚悟が要る。
　首相は本年度の第２次補正予算案をあす決定すると表明し、１次補正と合わせ事業規模が２００兆円を超えると強調した。
　必要なのは見かけの規模ではなく、困窮者に寄り添った手厚く息の長い支援である。
■道の「宣言」検証必要
　政府の宣言解除に先立ち、道は感染リスクが特に高いとされるカラオケボックスやライブハウスなどを除き、事業者への休業要請を大幅に解除した。
　鈴木直道知事が法的根拠のない緊急事態宣言を出した後、感染者がいったん減ったものの、感染拡大の「第２波」に見舞われた。
　その第２波も小康状態から、再び感染者が増える兆候が見られる。宣言解除後も「第３波」への警戒が欠かせない。それには感染者をいち早く把握し、重症化を防ぐ態勢の整備が求められる。
　道が言うＰＣＲ検査の１日最大千件はあくまでも可能数にすぎず、実績はずっと少ない。ＰＣＲをはじめとする検査を希望者が幅広く受けられるようにすべきだ。
　７００床を確保したとする医療機関も、人工呼吸器や専門スタッフ、防護服などの不足が指摘され、重症患者の受け入れには不安が残る。問われているのは表向きの数字ではなく、中身だ。
　なぜ、第２波を防げなかったのか。知事が独自の宣言を行った道は、この間の対策の効果を検証し、今後に生かす責務がある。

　新型コロナウイルス対策の休校措置に伴う学習遅れの打開策として、政府が９月入学・始業の検討を加速させている。
　文部科学省は、来年９月の導入を想定した一斉実施案と段階的実施案の２案を示した。
　いずれも学校や家庭には相当の負荷がかかる見通しだ。幼児教育や企業の採用など、社会システム変更の必要性も軽視できない。
　教育関係者からは慎重な議論を求める声が上がっている。
　長期休校という前例のない事態に児童生徒らが不安を抱える今、大きなコストを伴う変革を性急に進める必要はあるのか。
　まずは、授業をはじめ学校生活の空白を補うための着実な具体策に注力すべきではないか。
　浮上しているのは、来年の入学を９月に先送りし、在校生の学年も来年８月まで延長する構想だ。
　案の一つは、初年度は入学が現行より５カ月遅れる児童を含めて１学年とし、一気に切り替える。
　新入生の数は通常の１・４倍となる。教員や教室の確保が難しく、この学年だけ入試や就職で競争が激化するなどの問題も生じよう。保育所に通う期間が延びれば待機児童問題の悪化も懸念される。
　在校生も学費や給食費など５カ月分の負担増を強いられる。文科省の試算では、小学生から高校生までの子どもを持つ家庭の追加負担は総額２・５兆円、大学など高等教育では１・４兆円という。
　もう一つの案は、５年かけて移行することで新入生の増加幅を抑えるが、制度の複雑さが難点だ。
　日本教育学会は、９月入学は、授業の遅れや格差拡大の解決に十分な効果が見込めないどころか、深刻化させかねないと指摘した。
　むしろ、オンライン学習の整備や低所得世帯の支援、教員や学習支援員の増強など、既に打ち出した対策を大幅に強化し、持続的なサポート体制とするよう求めた。
　休校は地域により期間が違い、私立と公立で遠隔授業への対応が異なるなど、新たな格差を生んだ。家庭環境の差も無視できない。
　感染の状況によっては、今後も長期の休校があり得る。なるべく授業を継続し、再開後に十分フォローできる仕組みこそが必要だ。
　文科省は、学習遅れを取り戻すため、授業は対面指導の必要なものに絞るなどの工夫を求め、消化できない分は、最終学年を除き、２２年度までの繰り越しを認めた。
　学年を越え補習を続けるのも一つの考え方だ。９月入学だけを解決策とせず、選択肢を広げたい。

　スポーツに励んできた高校生の集大成の場が相次ぎなくなった。
　日本高校野球連盟が、夏の甲子園大会の中止を決めた。春の選抜大会に続き、新型コロナウイルスの影響で大会の安全な開催は困難と判断した。南北北海道を含む地方大会も中止とした。
　全国高校体育連盟も、３０競技で予定していた全国高校総合体育大会（インターハイ）の中止をすでに決めている。
　晴れの舞台を失った選手たち、とりわけ夏で部活動を引退する３年生の落胆は計り知れない。
　各主催者は、どうにか開催できないかと直前までさまざまな可能性を探ったという。だが選手の健康を守ることを最優先にせざるを得なかった。やむを得まい。
　選手たちは今は喪失感でいっぱいだろうが、これまで重ねた努力と、築いた仲間のつながりは一生の財産だ。指導者や保護者は、選手たちが前へと歩んでいけるよう心を配り、支えてほしい。
　各競技とも多くの高校で満足な練習ができておらず、準備不足のまま本番に入ればけがを招く恐れが指摘されていた。
　インターハイは東京五輪の当初の予定と重なったことで２１府県で分散開催する異例の日程を組まざるを得ず、広域移動による感染拡大への懸念も大きかった。開催のハードルは高かった。
　とはいえこのまま３年生が卒業するのは忍びないとの声は多い。
　道高野連は、独自に大会が開けないか慎重に検討していくという。インターハイでは、文部科学相が都道府県単位の記録会の実施を提言している。
　ただ、休校の長期化で夏休み短縮の動きがある中、日程確保の難しさから慎重な地方は多い。道高体連はインターハイの代替大会は行わないことを決めた。
　独自に大会を開くのであれば、学業に影響が出ないようにし、徹底した感染防止対策を講じることが必須の条件となる。
　成果発表の場を失ったのはスポーツだけではない。合唱や吹奏楽の全国コンクールも中止された。代替措置の検討に際しては、文化系部活動への配慮も必要だ。
　部活動の実績は、大学の推薦入試などの評価にも使われる。
　文科省は、大会などの中止が志願者の不利益にならないよう全国の大学などに通知した。
　各大学には、個別面接や実技動画の提出などを通して生徒の努力の過程や意欲などを、多面的かつ丁寧に評価する責務がある。

　中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が始まった。新型コロナウイルスの影響を受け、例年より２カ月半遅れの開幕だ。
　李克強首相はコロナ対策について「大きな戦略的成果を収めている」と封じ込めをアピールした。
　だが、中国の初動の遅れに欧米の批判は強い。世界で最初に感染が広がった湖北省武漢市の地元政府の対応や情報隠蔽（いんぺい）の疑惑については詳細を明らかにしていない。現在の感染状況も疑問視される。
　それどころか政府を批判する学者らを拘束し、言論統制を強めている。これでは国際社会の信用を得られるはずがない。
　中国はコロナの情報を積極的に開示する必要がある。それが責務だ。知見を世界の感染抑制に役立てねばならない。
　懸念されるのは、香港の反政府活動を禁じる治安法制が審議されることだ。制定されれば香港で保障された自由や人権が中国本土同様に制限されかねない。
　各国がコロナ対応に専念している隙に、香港の民主派への締め付け策を進めるつもりなのか。香港に高度な自治を認める「一国二制度」は中国の国際公約である。踏みにじるのは言語道断だ。
　全人代はその年の経済成長率の目標を提示するのが恒例だが、今年は初めて示せなかった。
　コロナの影響で景気は急失速した。世界的流行による外需の落ち込みで下半期も回復が見通せず、目標提示を見送った。
　政府は財政出動を拡大し、雇用対策などを進める方針だ。インフラ投資のための地方債を３兆７５００億元（約５７兆円）、特別国債も大量発行するという。
　まずは雇用維持や消費の持ち直しにつなげ、早期回復に道筋をつけてもらいたい。
　経済が厳しい一方で軍拡は続け、国防費は前年比６・６％増の約１兆２６８０億元（約１９兆円）を計上した。伸び率は縮小したが習近平国家主席の掲げる「強軍」路線は鮮明で、看過できない。
　海洋進出も活発化させており、ベトナムと領有権を争う南シナ海に行政区を新設し、台湾海峡には空母を派遣した。沖縄県・尖閣諸島周辺では中国海警局の船が日本領海への侵入を続けている。
　軍備増強は各国の警戒感を強め、結束を乱すことにしかならない。コロナ対応で何より必要なのは国際協調だ。
　中国は覇権主義的な動きをやめ、安定的な国際秩序の実現に取り組むべきである。

　安倍晋三首相はきのう、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を大阪、京都、兵庫の関西３府県で解除した。
　３府県では先に解除された３９県に続き経済活動の再開が本格化していくが、いずれ感染の第２波が来るのは避けられないとされる。
　そこへの対策を怠らず、感染防止に細心の注意を払いつつ再開の歩みを慎重に進める必要がある。
　３府県は「１週間の新規感染者数が１０万人当たり０・５人程度以下」との基準を満たし、西村康稔経済再生担当相は、感染再拡大に備えた医療・検査体制も含め「総合的に勘案した」と述べた。
　備えは本当に十分なのか、「総合的」の言葉に曖昧さが残る。
　感染の再拡大を防ぐにはＰＣＲ検査体制を充実させ、流行の兆しを素早く把握することが肝要だ。
　例えばドイツでは、サッカーリーグの再開に際して選手に検査を課した。日本では、このように症状がなくても希望する人に検査が行き渡る体制にはほど遠い。
　これでは、無症状の感染者が知らぬ間にウイルスを広げてしまう危険がいつまでもつきまとう。
　医療現場にも不安が残る。
　日本病院会など医療関係の３団体は１８日、新型コロナ感染拡大の影響で他の疾患の入院や外来の患者が減少し、経営が大幅に悪化したとする調査結果を発表した。
　コロナ患者の受け入れで個室対応が必要となり、院内感染防止のためにも、使用する病床数を減らしたことなどが要因だという。
　医療従事者が厳しい環境で懸命に働いているのに、病院経営が傾くなどあってはならない。政府の手厚い財政支援が不可欠だ。
　今回は緊急事態宣言が継続された東京、神奈川など首都圏４都県と北海道についても首相は、今の新規感染者数減の傾向が続けば２５日にも専門家の評価を経ての解除が可能だと述べた。
　ただ国内各地では、宣言が延長期間に入った大型連休明けから既に、営業を再開する店や人出の増加傾向が見られ、自粛疲れからくる「緩み」が指摘されている。
　兵庫県の井戸敏三知事は連休明けの感染動向が検査結果に表れるのはこれからだとして、「宣言解除に対して少し前のめりになりすぎている」と警鐘を鳴らした。
　首都圏は圧倒的に感染者数が多く、北海道は一度感染が落ち着いた後での再拡大を経験している。解除判断には、今後の新規感染者数の動向や医療・検査の実態を厳しく点検し、慎重に臨むべきだ。

　新型コロナウイルスの感染リスクと隣り合わせで働く人にとって、労災補償が受けられるか否かは切実な問題だ。
　労災認定が滞れば、仕事に対する意欲の喪失や離職につながりかねない。誰もが安心して業務に従事できるよう、速やかな労災認定を求めたい。
　厚生労働省は４月下旬、新型コロナに感染した医療、介護従事者は原則、労災保険給付の対象となるという通達を出した。
　新型コロナによる全国の労災申請は今月１８日時点で４０件あり、そのうち医療、生活関連サービス業の計３件が認定されている。
　病院や介護施設などでクラスター（感染者集団）の発生が相次いでおり、今後労災申請が増えるのは間違いない。
　医療現場は極めて過酷だ。
　全国医師ユニオンの調査では、医師の９割が感染リスクに不安を感じ、半数超が新型コロナの診療をやめたいと思うことがあるという。３割以上がマスクを使い回すなど物資不足も深刻である。
　そもそも過労死ライン（月平均８０時間）の２倍に当たる年１９２０時間超の残業をする医師は１割に上る。今は新型コロナへの対応で多忙を極めていよう。
　最前線で働く医師らに対し、迅速な労災補償を徹底すべきだ。
　道外のある企業内診療所で働く看護師は、感染の疑いのある人を面談するなどして陽性になった。労災申請したが、企業や保健所が感染経路を検証していないとして認定に難色を示されたという。
　通達は業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則認定するとしている。企業や保健所の協力も重要だが、労基署も柔軟に対処してほしい。
　厚労省によると、スーパーの店員、バスやタクシー運転手、保育士ら「顧客との近接や接触の多い業務」も労災の対象となり得る。
　新型コロナは無症状や軽症の人が多く、感染経路の追えない人もいる。不特定多数と接する労働者は認定を基本とするべきだ。
　労働者の支援団体には「会社が労災手続きに協力しない」「労基署が労災申請を受け付けない」といった相談が寄せられている。
　企業が労災手続きに協力しないと、労災隠しで罰せられる可能性がある。労働者が感染経路を証明するのは極めて難しく、要件の簡素化が求められる。
　一人一人に確実に救済の手が届くよう、労基署や企業は申請者に寄り添って対応してもらいたい。

　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の長期化で、道内の酪農家が生産する生乳が行き場を失う恐れが強まっている。
　小中学校の一斉休校、道民に対する外出自粛要請や休業要請の影響を受けて、学校給食用の牛乳や業務用のバターなどの需要は落ち込んだままである。
　飲用向けの生乳を、日持ちのするバター、チーズなどの加工向けに振り向ける需給調整も限界に近い。このままでは生乳廃棄という最悪の事態につながりかねない。
　道民一人一人が消費を下支えする意識を強め、地元の生産者を応援していくことが大切だ。
　２０１９年度の道内の生乳生産量は前年度比３％増の４０９万トンと４００万トンを初めて超え、国内の生産量全体に占めるシェアは５５・６％と過去最高に達した。
　経営規模拡大や良質な飼料の確保により、酪農家の増産意欲が高まっていた。それだけに新型コロナ禍が及ぼす打撃は深刻である。
　３月に始まった一斉休校で給食用牛乳の需要が失われたが、ホクレンと乳業各社が市販用牛乳やバター、チーズ向けに原料を転用することによって、何とか生乳の需給バランスを保ってきた。
　問題は、４月以降の外出自粛と休業要請で、飲食店、ホテル、土産用の菓子製造など業務用の需要が消滅してしまったことだ。
　業務用のバターや生クリームなどの需要は国内の生乳生産量の半分を占める。その供給の大半を担ってきたのが北海道である。
　酪農家は、需要が落ち込んだからと言って生乳の生産は減らせない。搾乳をやめると乳牛が乳房炎を発症してしまうためだ。
　道内の生乳生産は現在、最盛期にさしかかっており、利用先のない生乳が大量に出れば、廃棄せざるを得なくなる。業界と行政が協力し、需給調整と消費拡大の努力を続けなければならない。
　行政と生産者団体が「もう１杯多く消費を」と呼びかけた効果で家庭の牛乳消費は伸びている。
　その一方で、バター製造の副産物の脱脂粉乳の在庫は過去最高水準に達しており、発酵乳や乳飲料の消費喚起も必要だ。
　農林水産省は脱脂粉乳の本年度輸入枠を４千トン（製品換算）に設定しているが、ゼロに見直すのが妥当だろう。
　道内の酪農業は地域の重要な産業であり、国内の乳製品供給を支える重責も負う。道民全員が少しずつでも消費を増やす意識を持つことで、難局克服に協力したい。