道内の多くの小中学校が夏休みに入った。新型コロナウイルスの影響による長期休校で生じた学習の遅れを取り戻すため、休みの期間は大幅に短縮された。
　授業の再開以降、子どもたちは過密な日程を乗り切ってきた。蓄積した疲れを癒やし、ゆったりと休んでほしい。
　忘れてならないのはコロナの感染防止だ。「３密」回避などの重要性は言うまでもない。
　心身面の支えも欠かせない。コロナ禍によるストレスで不安を募らせる子がいる。周囲の大人は子どもの様子に目を配り、小さな変化に注意しなければならない。
　休み明けの教室に、元気な顔がそろうことを心から願いたい。
　道内の公立小中学校の多くは、今年の夏休みをお盆をはさむ１０日間ほどにした。例年の半分に満たない地域も少なくない。
　長期休校を経て始まった１学期は約２カ月しかなく、授業時間を確保するために時限を増やすなど過密な日程が続いた。子どもはもちろん、教職員や保護者にもかつてない負担が生じている。
　道内の各教育局のスクールカウンセラーの報告では「新入生の悩みが増している」「家庭内のストレスで親子の衝突があった」などの１学期の相談事例が挙がった。
　このまとまった休暇を心身の休息に充てたい。健康維持には生活リズムを保つことが大切だ。起床や就寝、学習、スマホ使用などの計画を家庭で共有したい。
　来春の入試に備える受験生は勝負の夏を迎えた。気がかりは多いだろうが、一歩ずつ地道に取り組んでほしい。道教委には出題範囲の変更などについて丁寧な情報発信を求めたい。
　お盆の帰省時期が始まるものの、道外ではコロナの感染拡大が収まらない。道内であっても故郷と行き来して良いのか、悩む人が多いのではないか。夏休みならではの旅行やレジャーも同様だ。
　実行する場合は感染予防を徹底し、慎重な行動に努めたい。
　夏休み明けは例年、通学のハードルが高まり、不登校になる子どもが増える。自ら命を絶つ子が年間で最も多くなる時期でもある。コロナ禍が続く今年は、親の側も含め一層の目配りが必要だ。
　家庭や学校、地域が手を携え、子どもたちのＳＯＳを見逃さないようにしたい。電話や会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じた相談窓口も数多くある。
　子どもの話に耳を傾け、安心できる環境を整えることが大事だ。

　米空軍の輸送機オスプレイ２機が、千歳市の航空自衛隊千歳基地に飛来した。その前日には、３機が後志管内余市町と真狩村の上空を飛行した。
　いずれも道や地元市町村への事前通告はなく、飛行の目的や経路は明らかになっていない。
　オスプレイは事故や緊急着陸などのトラブルが相次ぎ、安全性に疑問がある。それだけに、突然の飛来は住民を不安にさせる。
　道民の懸念を無視して、なし崩しで危ない機体の飛行範囲を広げ、道内への飛来を常態化させるようなやり方は容認できない。
　政府は米軍に飛行計画の事前通告を求め、市街地の上空を飛ばないよう強く迫るべきだ。
　北海道防衛局によると、千歳基地に離着陸した２機は米軍横田基地（東京）所属で、米空軍単独の飛行訓練とみられる。後志上空を飛んだ３機との関係は不明だ。
　道内でのオスプレイの活動実績は２０１７年８月と今年１～２月の日米共同訓練に参加したほか、これまでも目撃情報があった。
　在日米軍の特権を認めた日米地位協定には、日本国内での米軍機の飛行や訓練の事前連絡に関する規定がない。今後も、予告なしに日常的に飛行訓練が行われる事態が予想される。
　飛行ルートには市街地の上空が含まれる可能性がある。事故が起きれば住民を巻き込みかねない。低空や夜間の飛行による騒音や振動の被害も排除できない。
　このため、千歳市などは訓練の度に情報提供や市街地上空の飛行を避けるよう要望してきた。
　政府は、こうした住民や自治体の不安を米側に伝えてきたのか。
　防衛省は飛行経路などについて「米軍の運用上の都合」と言うだけで詳細を説明しようとしない。これでは、米軍の言いなりと断じざるを得ない。
　日米両政府は、米軍基地が集中する沖縄の「負担軽減」を理由に、県外への訓練移転を進める。広大な演習場があり、米軍が自由に使用できる自衛隊施設も多い道内は、その最適地と映るのだろう。
　ただ、訓練を移転しても、普天間の米軍機による騒音被害などは変わらないとの調査もある。
　それにもかかわらず、危険な軍用機がわが物顔であちこち飛び回るのでは住民の不信感が募るだけだ。日米の協力関係にも、悪影響を及ぼす恐れがあろう。
　オスプレイの基地や訓練は、国外で住民被害の心配のない場所に移すべきだ。

　広島はきょう、長崎は９日、７５回目の原爆の日を迎える。
　たった１発で広島は約１４万人、長崎では約７万４千人が、その年のうちに亡くなった。被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は３月末時点で約１３万６千人で、今も放射線の後遺症に苦しむ人は多い。
　核兵器は瞬時に大勢の人を無差別に殺傷する絶対悪であり、人類の脅威だ。被爆者たちのこの訴えが国際社会の意識を変えてきた。
　それが結実したのが３年前、国連加盟国の３分の２の賛成で採択された、核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約だ。
　だが、核廃絶に向けた希望は一変した。新型コロナウイルス禍で国際協調の機運衰退が加速し、米中、米ロの対立が深まった。相互不信が軍拡を進め、核の脅威はかつてなく高まっている。
　危機の打開は協調なくしてあり得ない。唯一の戦争被爆国である日本には主導する責務がある。
　節目の年を迎え、そのことを改めて決意する日にしたい。
■危険性は過去最悪に
　核戦争の危険性は冷戦期より差し迫り、過去最悪の水準―。
　米科学誌は今年１月、地球最後の日までの残り時間を見積もる「終末時計」について、その針を２０秒進めて残り１００秒とした。
　危機を招いた要因は核大国の指導者にある。筆頭は自国第一主義を掲げ、核軍縮枠組みを軽視するトランプ米大統領だろう。
　米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約は失効した。唯一残る米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長にも消極的で、来年２月に期限が切れかねない。
　しかも、従来の核兵器は破壊力が大きすぎて使用しづらいとし、「使える核兵器」と称される小型核の開発を推進した。
　トランプ氏は、７５年前に行われた人類史上初の核実験を「素晴らしい偉業」だったと称賛した。核兵器の非人道性を完全に度外視している。
　対抗して中国は、地上発射型中距離ミサイルの開発を加速し、核戦力の近代化に積極的だ。ロシアは核攻撃の基準を緩和し、極超音速の新型兵器の開発を進める。
　米朝交渉が停滞する中、北朝鮮は核増強をひそかに進めている。米国と緊張を高めるイランも、核開発を加速させつつある。
　核兵器が恐ろしいのは、核戦争の意志がなくても、誤作動や誤認で偶発的な攻撃が起きかねないことである。身勝手な核開発競争は、自らも破滅させかねない愚行であると自覚する必要がある。
■安倍政権に批判強く
　今年は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の発効５０年でもある。核保有を米英仏ロ中の５カ国に限り、核軍縮へ誠実な交渉を義務づけた。核拡散に一定の歯止めとなってきた。
　ところが、近年は保有国が増強を進め、軍縮を求める非保有国との溝を深めている。保有国はＮＰＴを守り、軍縮に努める義務があるにもかかわらずだ。
　業を煮やした非保有国が採択したのが、核兵器禁止条約である。
　全ての国に核使用防止の責任があるとし、核攻撃の危険にさらせば国際法違反となる。法的効力を発する批准５０カ国まで残り１０で、年内にも発効する可能性がある。
　情けないのは安倍政権だ。保有国と非保有国の「橋渡し役」になると言いながら、その取り組みがまったく見えない。
　米国の「核の傘」の下にあるとして禁止条約にも背を向け続け、非保有国や被爆者から批判を浴びている。
　広島市の松井一実市長はきょうの平和宣言で、条約への署名・批准を強く政府に訴える。
　禁止条約の発効は核廃絶に向けた一歩だ。今こそ惨禍を繰り返さない決意を行動で示す時である。
■悲惨な記憶の継承を
　被爆直後は「７５年は草木も生えない」と言われた広島だが、見事に復興した。今では平和を象徴する都市として世界に知られる。
　しかし、被爆者の救済は終わっていない。広島地裁は先月、原爆投下直後に放射性物質を含んだ「黒い雨」の被害者を広く救済する判決を出した。もたらされた被害の深刻さを政府は直視すべきだ。
　被爆者の平均年齢は８３歳を超えた。「あの日」の惨禍を直接知る人は確実に少なくなっている。悲惨な記憶を継承していく努力が欠かせない。
　道内も、被爆者は千人近くいたとされるが、約２５０人になった。北海道被爆者協会は、被爆者が自身の体験を話す語り部活動や展示会を続け、若い世代に伝えていこうと懸命に取り組んでいる。
　新型コロナの影響で、さまざまな活動は停滞を余儀なくされている。しかし、核廃絶を求める動きは待ったなしだ。
　「核なき世界」に向けた強い意志を確実につないでいきたい。

　九州を中心に深刻な被害をもたらした豪雨は、発生から１カ月が過ぎた。
　川の氾濫と土砂災害が多発し、熊本県を中心に８０人以上が犠牲となった。県内では約１４００人が避難生活を続けている。
　局所的に大雨をもたらす線状降水帯が夜に発生し、想定を超す雨量が川を瞬時に氾濫させ、逃げ遅れた多くの住民を巻き込んだ―。
　これが今回の豪雨災害の特徴と言える。
　災害時に取るべき行動を時系列に整理したタイムラインの作成や避難訓練といった事前の備えはもちろん、空振りをいとわず一刻も早く避難することの重要性があらためて浮き彫りとなった。
　とりわけ高齢者ら災害弱者は早めに安全確保の行動を起こすことが何より大切だとの認識を、自治体と住民が共有する必要がある。
　道内各地においても、防災体制をあらためて点検し、今後の減災につなげなければならない。
　急流で知られる球磨川では、水が容易に堤防を越え、上流のダムは事前放流が間に合わず雨をせき止めることができなかった。
　梅雨時期の豪雨は近年常態化し、氾濫危険水位を超えた河川数は５年間で５倍に増えた。河川整備だけでは水害が防ぎきれないことが明らかになってきている。
　これを受け国土交通省は先月、ダムや堤防重視から、既存のため池や水田の貯水機能の活用、危険地域の開発規制、避難体制強化などを組み合わせる「流域治水」へとかじを切る方針を示した。
　石狩川など全国の１級水系ごとに、地域に合わせた治水プロジェクトを年度内に策定するという。
　ある程度の氾濫も想定し、いなしてきた先人の治水の知恵を参考に、自然と財政への負荷が小さい取り組みを探ってほしい。
　被災自治体は新型コロナウイルス感染に警戒しつつ復旧に当たる二重の負担を強いられている。災害ごみの搬出も遅れており、対応を急がねばならない。
　猛暑の中、避難生活を余儀なくされたり、孤立した集落で過ごす人々のケアも課題だ。国は激甚災害に指定する方針だが、支援が一刻も早く現地に届くよう、全力を尽くすべきだ。
　現地では、感染拡大を防ぐためボランティアの募集が地元在住者に限られており、人手不足も問題化している。
　道内自治体は、災害時に地域のマンパワーを活用する手だてを今から整えておくべきだろう。

　本格的なサンマ漁のシーズンを迎えた。１０日には道東沖で主力の棒受け網漁がスタートする。
　サンマの漁獲量は低迷が続き、昨年は全国、道内とも過去最低を更新した。
　秋の味覚が食卓から消えるのは寂しい。水産加工業などへの影響も大きく、回復を期待したい。
　不振の要因として、中国や台湾漁船などの操業活発化が挙げられる。道東沖に広がる暖水塊が回遊に影響を与えたとの指摘もある。
　政府は資源回復へ国際的な漁獲規制の強化を図るが、新型コロナ禍で国際会議の開催も難しくなり、動きは停滞したままだ。
　今期の漁模様や海洋環境データも踏まえ、さらに積極的な資源管理も必要となるだろう。日本は議論をリードするため、早急に方向性を示すべきだ。
　昨年の全国のサンマ漁獲量は約４万５千トンと、ピークの１９５８年の１２分の１以下に減った。
　今年は、５月からの北太平洋の公海漁が１隻も出漁せず終了した。洋上販売するロシア側との価格交渉が決裂したからだ。漁場も遠く、採算に合わないと判断した。
　この漁は、禁止になったロシア２００カイリ内サケ・マス流し網漁の代替として本格操業は２年目だ。漁獲激減の中、通年操業を後押しした国の責任も問われよう。
　先月始まった「夏サンマ」の流し網漁もふるわない。道東小型さんま漁業協議会は「商売として成立しなくなっている」という。
　水産庁の長期漁海況予報では、８～１２月の日本近海の来遊量は昨年を下回る。１歳魚の平均体重も軽く、全体に小ぶりだ。
　サンマの寿命は２年と短い。世代交代が早く、資源量の増減幅は大きい。慎重な管理が必要だ。
　資源回復に向けては昨年７月、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）で、日本や中国、台湾など８カ国・地域が初めて全体の漁獲上限を設けることで合意した。
　ただし、上限枠は年間約５５万トンと直近の漁獲実績を大幅に上回っており、実効性は乏しい。
　札幌で６月開催予定だった年次会合でさらに踏み込み、漁獲可能量の国別配分を検討するはずだった。だが、コロナ禍で延期した。
　今冬にも開催とされるが、早期日程を目指すべきだ。各国が食料安全保障を強め、資源確保を図る中、厳しい交渉が予想される。
　日本には長年の研究データの蓄積がある。漁期短縮なども視野に、科学的知見に基づく具体策をいち早く打ち出してほしい。

　撮影者の氏名などが切り取られてツイッター上に無断投稿された画像をリツイート（転載）すると、著作者の権利侵害になる―との判断を最高裁が示した。
　ツイッターには、投稿を簡単に転載できる「リツイート機能」があり、広く使われている。
　判決は、画像の拡散は安易に行わないよう、利用者に警鐘を鳴らしたと言える。リツイートの際には、画像の出所を確認するなどの注意が利用者には必要となろう。
　一方で、この判断により利用者が過度に萎縮し、ネット上の情報流通が細る懸念も拭えない。
　ツイッターは、一覧しやすいサイズにするため投稿画像の上下を自動的に切り取る仕組みになっており、画像に記された撮影者名などがカットされがちだ。
　これが軽々なリツイートを招いている面もある。システム改良などの対応が事業者の側に求められよう。
　札幌市の写真家が撮影し２００９年に自分のウェブサイトに載せたスズランの写真がツイッター上に無断投稿され、さらにリツイートもされたのが発端だ。
　写真は、隅に記載した写真家名がカットされて拡散した。これに対し、写真家が無断投稿とリツイートの投稿者情報の開示を求めて起こしたのがこの訴訟だった。
　一、二審とも無断投稿の著作権侵害は認定した。最高裁では、リツイートが権利侵害に当たるかが焦点となった。
　最高裁は、リツイートにより撮影者名が表示されなくなったのは明らかだとして、著作権法が定める著作者人格権のうち、作品に著作者名を付けるかを決める氏名表示権の侵害に当たるとした。
　著作者の権利を重んじた妥当な判断と言える。
　ただ、気になるのは、利用者の負担が増すことだ。
　著作者がツイッターに直接投稿していればその後のリツイートは権利侵害には問われない。画像をクリックすれば切り取られる前の元の画像を見ることができる。
　こういった確認作業の責任を利用者に負わせるのは、リツイートの差し控えを招くとして、判決では５人の裁判官のうち１人が反対意見を述べた。
　ツイッターは今や社会インフラの一部となっており、リツイートによる情報の瞬時の拡散はツイッターの長所ともされている。
　ツイッター社は社会的責務の重さを自覚し、著作者の擁護と利便性の確保の両立を探ってほしい。

　子どもの７人に１人が貧困状態にある。厚生労働省がまとめた国民生活基礎調査によると、２０１８年時点での子どもの貧困率は１３・５％に上った。
　１５年の前回調査の数値からほぼ横ばいで、この２０年間、大きな改善は見られない。ひとり親世帯の貧困率は４８・１％に上り、生活の苦しさも浮き彫りになった。
　新型コロナ禍で経済が悪化する中、現状が深刻さを増していることは想像に難くない。このままでは、親から子に続く貧困の連鎖がさらに固定化しかねない。
　子どもはどんな境遇であっても健やかに育つ権利がある。国や自治体は困難を抱えた子どもを救う手だてを迅速に講じるべきだ。
　１８歳未満の子どもの貧困率は２０００年以降、１３～１６％台で推移してきた。今回の数値は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均１２・８％を上回っている。
　コロナ禍は生活の基盤が弱い人たちに大きな打撃を与えた。雇用の不安定化や長期間の休校は、とりわけ経済的に困窮するひとり親世帯などを直撃している。
　今回の調査で子どもがいる世帯の６０・４％、母子世帯の８６・７％が「生活が苦しい」と答えた。
　家庭の経済的な問題は子どもたちの心身の健康や将来の進路に影響し、貧困の連鎖をもたらす。この悪循環を断ち切るためには一刻の猶予も許されない。
　子どもの貧困対策推進法が１４年に施行され、国は対策大綱をまとめ支援策を打ち出したが、状況の抜本的改善に結びついていない。
　政府はコロナ禍を受け、児童扶養手当を受給するひとり親世帯への臨時給付を決めた。だが、基本が５万円で１回限りの支給では困窮の解消にはほど遠い。
　児童扶養手当の増額や給付金の拡充を検討すべきではないか。
　自治体の役割も大きい。子どもの貧困は実態が見えにくいが、相談の受け皿を増やすとともに、乳幼児健診や保健師訪問などあらゆる機会に手を差し伸べてほしい。
　行政の目が届きにくい領域の下支えも欠かせない。
　例えば、子ども食堂や学習支援の場は大切な安全網の一つだ。その役割が一層重要になる夏休みを迎えるのに、運営団体の多くはコロナ禍で活動を制約されたり資金繰りに窮したりしている。
　札幌市や旭川市は活動を継続できるよう緊急的な補助を始め、各団体からの申請が相次いでいる。
　国も自治体任せにせず、財源を確保して積極支援すべきだ。

　「台湾民主化の父」と呼ばれた李登輝元総統が死去した。
　台湾出身者として初の総統となり、総統直接選挙を実現させた。台湾ではその後も国民党と民進党の２大政党間で政権交代を繰り返している。民主化を推し進めた功績は大きい。
　李氏は民主化を通じて人々に「台湾人」意識を根付かせ、統一を求める中国と距離を置くことを追求した。中国は李氏を非難し続けたが、強硬な姿勢が台湾との溝をかえって深めたのは間違いない。
　李氏が総統時代に学者から抜てきして政治家への道を開いた蔡英文・現総統も、中国との統一を拒みながら民主化を進めている。
　李氏の路線はしっかり継承されつつある。現在の台湾の基礎を築いた指導者だったと言える。
　李氏は日本統治下の１９２３年に台湾で生まれ、京都帝大（現京大）に入った。「２２歳まで日本人だった」と公言する親日家で、２０００年の総統退任後もたびたび来日して１４年には道内も訪れた。
　台湾は戦後、共産党との内戦に敗れて大陸から逃れてきた「外省人」の国民党が独裁政権となって支配した。
　当時の経験が李氏にとって、民主化を目指す原動力になった。
　李氏は蒋経国元総統に引き立てられて学者から政界入りし、蒋氏の死去に伴い国民党の副総統から総統に昇格した。
　１２年間の総統在任中に外省人支配からの脱却に指導力を発揮した。野党の存在を認める法律を制定し、９６年には総統の直接選挙を実現した。李氏が勝利して自ら初の民選総統となった。
　民意が反映される選挙の実現が台湾の民主主義を発展させたと言える。対照的なのが香港だ。９７年に中国に返還されたが、民主的な選挙制度は実現されず、その不満が今の混乱につながっている。
　中国の習近平指導部は台湾の武力統一をちらつかせる。蔡氏は米国を後ろ盾にして対峙（たいじ）しており、その対応は理解できよう。
　李氏が努めた台湾人意識の醸成は、若い世代を中心に浸透した。今では「自らは台湾人」とみなす人は６割を超える。この意識が自立性を強固にしている。
　総統退任後、李氏は台湾独立志向の強い民進党と手を握り、晩年は台湾独立に傾斜した。その主張の根底に、台湾への誇りがあったのは間違いない。
　李氏が重要性を訴え続けた自由と民主主義を、次代も引き継いでもらいたい。

　温暖化の影響で豪雨や台風による災害が頻発している。避難すべきタイミングを分かりやすく伝えることが命を守る鍵になる。
　内閣府は災害時に市町村長が発令する「避難勧告」を廃止し「避難指示」に一本化する方針を打ち出した。違いが分かりにくく、逃げ遅れを防ぐのが狙いだ。
　勧告と指示が災害対策基本法で規定されて６０年たつが、その意味が理解されてきたとは言い難い。
　来年の法改正を目指すというが、先日も山形県や秋田県で勧告や指示が出され、台風の季節も本格化する。臨機応変に運用の先行実施も検討すべきではないか。
　ただ、言葉を一本化すれば済む話ではない。行政は空振りを恐れず先手先手の決断を下す覚悟が求められる。住民も同様だろう。
　内閣府の指針では、避難勧告は安全な場所への移動に必要な時間を考慮して前もって出され、すぐ避難を始める必要がある。指示は災害発生が切迫している場合に重ねて避難を促す意味がある。
　昨年の台風１９号被災地で内閣府が行った調査では、両者の違いを理解していた人は１８％にすぎなかった。制度の趣旨通り勧告で逃げる人は２６％にとどまり、指示で避難する人は４０％で最も多かった。
　一昨年の西日本豪雨を受け、政府は５段階の大雨・洪水警戒レベルを設けた。勧告も指示も共に危険な場所から全員避難が求められるレベル４だ。紛らわしさを解消するための一本化は理解できる。
　命を守るには避難計画を事前に立てておくことが重要だ。
　避難指示や避難所開設などを時間軸で決めておくタイムラインを作成し訓練を重ねる。高齢者や障害者ら災害弱者の支援者と避難先を考えることも不可欠である。
　気がかりなのは、こうした行動の基となる洪水ハザードマップの策定が遅れていることだ。
　２０１５年の改正水防法は「千年に１度」の豪雨に備え、より広い浸水域を想定するマップを求めている。なのに、道内のマップ作成対象１４２市町村の３割が作業を終えていない。
　西日本豪雨の岡山県倉敷市真備町や台風１９号の長野県千曲川流域など被災地の多くがマップの浸水想定域になっていた。過信は禁物だが、目安にはなる。
　国や道の支援を受け、マップの精度を高め、住民への周知徹底に全力を挙げてほしい。同時に住民と力を合わせて防災対策を練り上げ、早め避難の重要性を日頃から共有しておくことが大切だ。

　青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場が、原子力規制委員会の安全審査に正式合格した。
　全国の原発で使い終わった核燃料から、プルトニウムとウランを取り出して再利用する施設だ。
　核燃料サイクル政策を進める国は、中核施設と位置付けてきた。
　しかし、着工から２７年。東京電力福島第１事故を受け、原発再稼働の基準は厳格化された。プルトニウムを大量消費する高速増殖原型炉もんじゅも廃炉となった。
　政策の前提は崩れた。規制委は技術面を審査しただけで、政策全体を評価したわけではない。
　プルトニウムを増やすだけの再処理工場は国際的な非難も浴びかねない。国は、稼働の前に立ち止まり、原子力政策の抜本的な見直しに踏み出すべきだ。
　今回は耐震設計などの安全対策の審査合格で、すぐに操業が開始できるわけではない。
　今後続く詳細な工事計画審査は、機器の数が膨大で数年かかる見通しだ。地元の青森県と六ケ所村の稼働同意も必要となる。
　再処理工場は年間約８トンのプルトニウムを抽出する能力を持つ。だが、海外の再処理委託分を含め日本は既に約４７トンを保有する。
　プルトニウムは核兵器の原料となり、北朝鮮などの核開発を受け、国際的な監視が強まった。日米原子力協定に基づき、日本は削減を進めなければならない。
　保有分はウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として、原発の炉心の一部でプルサーマル発電に利用するしかない。
　だが、高コストで普及が進まず、稼働する原発で対応できるのは４基のみだ。
　このため、ＭＯＸ燃料を全炉心で使用可能な電源開発大間原発（青森県大間町）の計画が進められている。負の連鎖といえる。
　再処理工場は操業前からトラブル続きだ。２００７年度には、試運転で発生した放射性物質トリチウム約１３００兆ベクレルを海に放出した。福島第１の汚染水タンクに残留する推計量に匹敵する。
　過去の試験運転で発生した放射性廃棄物が最長で１９年間、所定外の場所に不適切保管されていたことも今月、分かった。
　規制委には原燃の能力を疑問視する意見が一般から多く寄せられ、委員の１人は「経緯を考えると懸念は理解できる」と述べた。
　稼働は新たなリスクを抱えるだけだ。国は核燃料サイクル政策の行き詰まりを認める時機だ。