米中貿易摩擦の打撃が想定以上に大きいことを示したと言えよう。十分な警戒が必要だ。
　中国の経済に急ブレーキがかかっている。昨年の成長率は６・６％と、欧米の経済制裁を受けた天安門事件翌年の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準だった。
　貿易摩擦で輸出が落ち込み、先行き不安から自動車販売など個人消費や生産も振るわない。
　中国の国内総生産（ＧＤＰ）は世界の約１５％を占め、今や首位・米国に次ぐ経済大国である。
　急減速は世界経済のリスク要因となる。製造業や観光など日本に及ぼす影響も小さくない。
　中国政府はインフラ投資や減税で景気を下支えするという。
　急場しのぎに一定程度のてこ入れはやむを得ないが、だからといって国営企業の債務削減など構造改革を遅らせてはなるまい。経済の安定と改革の両立が重要だ。
　昨年の成長率は四半期ごとに下がっており、今年はさらに低下するとの予想もある。
　中国政府が景気対策に踏み出すのはこのためだ。金融政策も緩和の方向に切り替える。
　忘れてならないのは、中国経済を長期的に安定させるには構造改革が欠かせないということだ。
　「社会主義市場経済」を敷く中国の問題点は、非効率な国営企業や地方政府などが巨額債務を抱えていることにある。
　リーマン・ショック後に行った４兆元（約６５兆円）規模の景気刺激策の後遺症であり、過剰な生産設備や不動産バブルなど深刻な副作用をもたらしている。
　ここで積極財政に軸足を移せば債務はさらに増え、金融緩和はバブルを膨らませかねない。
　中国政府は自国経済が世界に与える影響の大きさを自覚し、慎重なかじ取りに努めてもらいたい。
　輸出頼みの状態から、個人消費など内需が主導する経済へと転換できるかがカギを握ろう。そのためにも、国民の貧富の格差を是正することが求められる。
　同時に、国営企業への補助金、外国企業に対する技術移転の強要、知的財産権の侵害といった課題の解決に取り組むべきだ。
　米国が批判するこれらの点は、日欧など主要国も問題視してきたことを銘記せねばならない。
　中国は通商をゆがめる政策や慣行を改める。米国も貿易戦争に勝者なしと認識し、自国第一の保護主義を自制する―。摩擦を和らげ世界経済を安定させるには、こうした歩み寄りが欠かせない。

　道内で昨年発生した交通事故の死者は１４１人で、統計が残る１９４７年以降最も少なかった。
　道警は、事故が起こりやすい交差点や時間帯に絞った取り締まりを長年続けてきた。パトカーの巡回などを通して、警察官の姿をドライバーに「見せる」ことによる事故の抑止にも努めたという。
　こうした対策の積み重ねが、効果を現したと言えよう。地域や団体の啓発活動といった地道な取り組みも評価したい。
　とはいえ、悪質・危険な運転は後を絶たず、高齢者が関係する事故も依然として多い。
　「過去最少」に気を緩めることなく、道民一丸となって悲惨な事故を撲滅しなければならない。
　全国の昨年の交通事故死者数も最も少ない３５３２人だった。
　取り締まりの強化に加え、道路の整備や車の性能向上なども相まって、「交通戦争」と言われた１９７０年の５分の１程度にまで減ったことになる。少子化という背景もあるだろう。
　交通死の減少傾向をこのまま維持するためには、事故の多角的な検証や分析が欠かせない。
　スマートフォンなどを操作しながらハンドルを握る「ながら運転」や、「あおり運転」が近年問題化している。これらに的を絞った取り締まりも求められよう。
　外国人観光客が運転するレンタカーによる事故の防止にも、知恵を絞らなければならない。
　加えて、高齢者の事故対策は喫緊の課題である。
　道内で死亡した６５歳以上（７９人）のうち、運転中とみられる人は３割を超えている。
　警察庁は、運転免許証の更新時に受ける認知機能検査を強化しており、高齢化で免許を自主返納するケースも増えているようだ。
　認知症に至らずとも、加齢とともに運動能力や判断力は衰えがちになる。高齢者は、まずそれを十分自覚してほしい。
　免許返納などで高齢者の外出の機会が奪われぬように、地域社会でコミュニティーバスの整備といった代替の移動手段の確保に一段と力を注ぐべきだ。
　道内では、シートベルトをせずに亡くなった人の７割近くは、締めていれば助かった可能性が高いとみられている。自分自身や同乗者の身を守るため、シートベルトの着用も徹底する必要がある。
　折しも北海道は冬本番だ。路面の凍結や吹雪による視界不良などさまざまな危険に注意して、安全運転を心がけたい。

　国境を越えたデジタル取引に対応する課税ルール作りは急務だ。
　米グーグルの日本法人が収益の柱であるインターネット広告を巡り、約３５億円の申告漏れを東京国税局に指摘された。
　広告料が低税率のシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから報酬を得る形にして利益を抑えていたと判断されたという。
　グーグルにアップル、フェイスブック、アマゾンを加えたＧＡＦＡなどの巨大ＩＴ企業は、巨額の収益を上げながら適切に納税していないとの批判が根強い。
　今回の申告漏れも、そうした税逃れの一端と言えよう。過去にはアップルの日本法人も１２０億円の追徴課税を受けた。まじめに納税する企業との間で税の公平性が保てない現状は看過できない。
　巨大ＩＴ企業への課税見直しは、６月に日本で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の重要課題となる。現実に即した課税ルール作りへ国際的な合意を急ぐべきだ。
　現行の国際ルールでは、法人税は支店や工場など物理的な拠点がある国で課税するのが原則だ。
　だが音楽や書籍をネット経由で販売したりオンライン広告を扱ったりする巨大ＩＴ企業は、拠点を置かなくても稼ぐことができる。
　現行ルールはこうしたビジネスモデルを想定していないうえ、利用者が住む国では企業活動の実態を把握しにくい。中には、法人税率が低い国に拠点を置き、納税額を過度に減らす企業もある。
　欧州委員会によると、ＧＡＦＡなどデジタル企業の利益に占める法人税額の割合は、従来型産業の企業に比べて半分以下だ。収益に見合う税金を納めていないと批判されても仕方あるまい。
　ただ、ルール見直しに向けた国際的な議論は難航している。
　欧州連合（ＥＵ）が物理的拠点がなくても課税できる案などを求めるのに対し、ＧＡＦＡの本拠地がある米国や新興ＩＴ企業を多く抱える中国のほか、低税率を売りに企業を誘致する国も難色を示す。
　気がかりなのは、しびれを切らして独自に課税する国が出始めていることだ。英国やフランスがＩＴ大手の自国内での売上高などに税を課す方針を打ち出し、アジアや中東でも追随の動きがある。
　各国が新税を創設すれば、複数国で二重課税となる恐れもある。
　適正で実効性のある税制を目指すには国際協調が欠かせない。Ｇ２０の議長国である日本は、ＥＵとも連携して米中を粘り強く説得し、ルール作りを先導すべきだ。

　待望の欧州直行便の復活を大いに歓迎したい。
　フィンランド航空の新千歳―ヘルシンキ線が１２月に就航する。
　北海道と欧州を結ぶ定期路線の開設は、ＫＬＭオランダ航空の名古屋―新千歳―アムステルダム線が米同時テロ後の航空不況で撤退して以来、１７年ぶりだ。
　ヘルシンキ空港は欧州のハブ空港の一つで、約１００都市との間の路線が発着している。道民の利便性向上は計り知れない。
　欧州からの訪日外国人客を直接呼び込むことも可能となり、北海道経済を支える観光業の起爆剤としても期待できる。
　さまざまな利点のある欧州直行便を末永く維持していくには、安定した搭乗率の確保が不可欠だ。官民で知恵を絞り、需要の掘り起こしに努める必要がある。
　北海道を訪れた外国人客は２０１７年度まで６年連続で過去最多を更新してきたが、その大半は中国や韓国などアジアの人たちである。直行便就航は、欧州からの集客を増やす絶好の機会となろう。
　特に有望なのがスキー客だ。英国の専門誌がニセコのスキーリゾートを「世界のスキー場ベスト１００」の一つに選ぶなど、雪質への評価は海外でも高い。
　英国やフランスなどからの訪日客は滞在日数が長く、旅行消費額も多い傾向がある。スキー愛好者らがヘルシンキ経由で来道する観光パターンを定着させたい。
　新千歳―ヘルシンキ線は当面、冬季だけの運航となる。フィンランド航空は搭乗率目標を「８０％程度」に設定しており、通年運航の可能性を広げるための最低限の目安と考えるべきだろう。
　これを達成するには、欧州に行く日本人客の利用を着実に増やしていくことも欠かせない。
　ＫＬＭアムステルダム線は米同時テロ発生前には搭乗率９０％にも達していたが、その多くを名古屋からの利用客が支えていた。
　今度の新路線の成否も市場規模の大きい道外の需要をいかに発掘できるかにかかっている。
　９年前に国際定期便が再開された羽田―ヘルシンキ間の所要時間は１０時間半に及ぶのに対し、新千歳からだと８時間半で済む。
　国内線と国際線のターミナルが近接し、乗り継ぎしやすい利点をアピールし、東北、北陸、東海などの利用者を取り込んでほしい。
　北海道と自然環境や人口規模の似たフィンランドとのビジネス面の交流を深めるなどして、道民の利用を増やすことも大切だ。

　道や農業団体でつくる北海道農業再生協議会は、２０１９年産の主食用米の生産の目安を、１８年産米の目安よりも０・６％少ない５３万７千トンに設定した。
　人口減や食生活の変化に伴う需要の減少を背景に、農林水産省は１９年産米の全国の適正生産量を前年に比べて１・２％～２・３％少ない７１８万～７２６万トンと推計している。
　全国指標よりもマイナス幅を抑えることで、過剰生産を避けつつ、道産米のシェアを伸ばしていこうとの意図は理解できる。
　半世紀続いた国の生産調整（減反）が１８年産から廃止され、産地の主体性が問われる時代に移行した。食味がよくて価格競争力もある道産米の商品価値をさらに高めるために創意工夫を重ねたい。
　１８年産米は、減反廃止によって作付面積は増えたが、天候不順が響き、全国の収穫量は適正生産量を約２万トン下回る７３２万７千トンにとどまる見通しだ。
　この結果を受け、１９年産は各地で増産意欲が高まっている。新潟、宮城、秋田などの主産地は北海道と同様、生産の目安を前年比１％未満の微減にとどめた。
　主食用米市場の規模縮小が進む中で、産地間の競争は一段と激しさを増すことになりそうだ。
　北海道は、１８年産の作況が全国で唯一「不良」となり、生産量は目安を約５万トン下回る４８万９千トンに終わった。道産米本来の実力をいかに市場にアピールしていくかが１９年産の課題となろう。
　ブランド米「ゆめぴりか」は昨年、タンパク質の含有率が多い基準外米が多発した。生産管理に工夫をこらすなどして、供給量を回復させてもらいたい。
　同時に、共働き世帯の増加などで成長が期待できるコンビニの弁当類などの中食、牛丼などの外食需要への対応も欠かせない。
　「ななつぼし」「きらら３９７」などの供給力を高め、値ごろ感を出す努力が求められる。
　主食用米のみならず、市場拡大が続く冷凍食品向けに加工用米を強化することも生産者の収入確保には有効だ。
　北海道を含む各産地が目安通り生産すると、１９年産の供給量は適正生産量を超える可能性がある。
　都道府県ごとに自主的に生産計画を決める現行制度は過剰生産を招きやすい面がある。それを防ぐには、各産地が消費者ニーズを的確に把握することが大切だ。
　国は生産者へのきめ細かな情報提供に努めてほしい。

　米国を除く１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が昨年末に発効したことを受け、参加国は閣僚級による「ＴＰＰ委員会」の初会合をあす、東京都内で開く。
　１１カ国の閣僚らが、新規加盟の拡大方針などを盛り込んだ共同声明を発表する見通しだ。
　ＴＰＰ発効により日本が輸入する農林水産物のうち８２％の関税が撤廃され、国内農業への悪影響が懸念されている。
　来月には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効するなど市場開放の動きが続く。
　農家の不安を払拭（ふっしょく）できる十分な対策を政府が講じたとは言い難い。急ぐべきは農業対策の充実ではないか。国内の足元を固めないまま、国際的な枠組みの拡大に走るのでは順序が逆だろう。
　ＴＰＰ発効直後に１１カ国が拡大方針を打ち出すのは、工業製品の輸出拡大を重視する日本が加盟国増に積極的なことによる。
　既に農業大国タイが参加に強い意欲を示しているほか、コロンビアやＥＵ離脱後をにらんだ英国も前向きだという。
　ＴＰＰと同じ水準の市場開放を新規加盟国にも認めれば、国内農業への打撃は増幅する。
　見過ごせないのは、加盟国拡大に伴う悪影響が国内で十分に議論されていないことだ。
　安倍晋三首相は通商交渉に関し「現場の不安に真摯（しんし）に向き合う」と繰り返す。ＴＰＰ委員会を主導する政府はその言葉を忘れることなく、参加希望国との交渉や国会審議に臨んでもらいたい。
　ＴＰＰや日欧ＥＰＡの対策には、農家の規模拡大など競争力向上に偏っているとの指摘がある。両協定が同時発効した際の影響額が試算されていないのも問題だ。
　政府は影響を再試算した上で、赤字補填（ほてん）の強化など小規模農家にも目配りした国内対策を不断に講じる必要がある。
　近く本格化する日米貿易交渉では、米国が強硬に市場開放を求めてくる恐れが否定できない。
　米国の農業団体などが、日本への食肉輸出でＴＰＰ参加国に後れを取ったと焦り、米政府に圧力をかけているからだ。
　日本が米国の理不尽な要求に屈して農産物自由化を推し進めれば、生産基盤は一層弱体化する。
　コメや牛肉など重要５品目を守ると言いながら譲歩を重ねたＴＰＰの再現は避けねばならない。
　そのためには、工業製品の輸出増と引き換えに農業に犠牲を強いる政策をまず転換すべきだ。

　大相撲の横綱稀勢の里関が引退を決めた。
　昨年秋場所千秋楽から８連敗（不戦敗を除く）を喫し、１場所１５日制が定着した１９４９年夏場所以降の横綱としてワースト記録になっていた。
　昨年１１月の九州場所後、横綱審議委員会から初の「激励」を決議され、進退がかかっていた。３２歳。早すぎる引退が惜しまれる。
　２０１７年初場所で初優勝し、横綱昇進を果たしたものの、横綱として皆勤は２場所にとどまり、終始けがに泣かされた。
　復活の土俵を見たかったが、最も悔しかったのは本人に違いない。１５歳から相撲一筋にまい進してきた苦労をねぎらいたい。
　０２年春場所に初土俵を踏み、１７歳９カ月での新十両、１８歳３カ月での新入幕は、貴乃花に次ぐ史上２番目の年少記録である。
　将来を嘱望されたが、足踏みが続き、新入幕から７３場所での初優勝は史上２番目の遅さだった。
　６３連勝中の横綱白鵬関の記録を止める一方、あっさり格下に負ける。そういう土俵が逆にファンの心をひきつけた。
　横綱昇進後の１７年春場所では、１３日目に左上腕や左大胸筋にけがをしながら出場し、劇的な逆転優勝を果たしたのは記憶に新しい。
　だが、代償は大きく、その後は出場と休場を繰り返す痛恨の結果を招いた。回復を待たずに出場したのは、横綱としての責任を感じてのことだろう。
　引退会見でけがについて聞かれると、「一生懸命やってきました」とだけ語った。
　言い訳をしない姿は潔いが、「治療とリハビリを徹底し、半年間は全休しても良かった」「暖かくて一番治りやすい夏に休んでおけば」といった指摘もある。
　先代鳴戸親方（元横綱隆の里）の急逝後、絶対的な「師」がおらず、出場や休場の判断は一人で下していたという。
　力士生命を縮めるほどのけがを抱える横綱に対し、的確な助言を与える人が周囲にいなかったのだろうか。返す返すも残念だ。
　今後は、年寄「荒磯」を襲名し、田子ノ浦部屋付きの親方になる。けがに泣いた経験を後輩にしっかり伝えてもらいたい。
　３代目若乃花以来１９年ぶりの日本出身横綱で、人気の高かった稀勢の里関の引退は、角界にとって大きな痛手だ。
　関脇貴景勝関や小結御嶽海関、道内から新入幕の矢後関ら次代の担い手の奮起が求められる。

　東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈賄疑惑が再燃した。
　フランス司法当局が、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長について、汚職に関与した疑いで捜査を始めた。
　来年に迫った五輪の機運を損なう事態であり、ＪＯＣには丁寧な説明が求められる。
　ところが、きのう記者会見した竹田会長は招致活動の正当性を強調しただけで質疑には応じなかった。真摯（しんし）な対応とは言い難い。
　ＪＯＣは招致に違法な点はなかったとする調査報告書をまとめているが、資金の流れは必ずしも明確になっていない。
　捜査を重く受け止め、全容解明に向けた再調査を行うべきだ。
　疑惑の焦点は、東京五輪の招致委員会が、シンガポールのコンサルタント会社に支払った約２億円超の趣旨である。
　コンサルは、アフリカの集票に影響力があったセネガルの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の息子と関係が深いとされ、仏当局はカネの一部は委員側への賄賂だったとみているようだ。
　この委員は、リオデジャネイロ五輪の招致に絡む不正でも関与が指摘されている。
　竹田氏は会見で、コンサルへの支出は情報収集やロビー活動への対価だったと述べ、ＪＯＣの調査報告書でもお墨付きを得ているとの見解を示した。
　だが、調査はＩＯＣ委員側から直接事情を聴いていない。
　こうした弱点を抱えた調査の結果だけでは、疑惑を全面的に払拭（ふっしょく）するには不十分だろう。
　竹田氏は招致活動の具体的な中身は関知せず、「手続きを疑う余地はなかった」とも語った。人ごとのような発言で、招致責任者としての自覚を欠いていないか。
　ＩＯＣは、ソルトレークシティー冬季五輪を巡るスキャンダルをきっかけに、招致都市とＩＯＣ委員の接触を禁じている。
　その結果、両者の間を取り持つコンサルタント会社が暗躍するようになったとされ、「コンサル契約なしでは招致は成功しない」と言われるほどだ。
　フェア精神を重んじるスポーツの祭典にとって、公正・公平や透明性の確保は欠かせない。
　コンサルが不正の温床になっているなら、まずＩＯＣはその活動実態を厳密に把握するべきだ。
　五輪の肥大化や商業主義の問題とともに、ＩＯＣは、大会開催と候補地選定のあり方を抜本的に見直す必要がある。

　今年は、統一地方選と参院選が重なる１２年に１度の「亥（い）年選挙」の年だ。女性の政界進出を加速させる年にしなければならない。
　両選挙は、昨年成立した「政治分野の男女共同参画推進法」の下で行う初の本格的選挙となる。
　この法律は、国政選挙と地方選挙で候補者の男女数をできる限り均等にするよう政党に促した。
　男社会の典型のように見られてきた政治の世界で女性の声を大きくしていくことは、女性蔑視の風潮を根絶し、社会の多様性を広げていく上でも欠かせない。
　推進法は努力規定とはいえ、超党派の議員連盟が主導し、全会一致で成立した法律だ。これを第一歩に男女均等を目指す責任は与野党を問わず重い。各党は候補発掘に本気で取り組んでもらいたい。
　世界１９３カ国中、１６０位。
　国会議員の女性比率（衆院１０・１％、参院２０・７％）を国際比較した日本の順位だ。各国の議会でつくる列国議会同盟（ＩＰＵ）の昨年１１月現在の統計である。
　男女格差は国会だけではない。
　世界経済フォーラムが昨年末、経済、政治、健康、教育の４分野を総合して男女平等度を示した指数でも、日本は１１０位だった。先進７カ国（Ｇ７）では最下位だ。恥ずべき数字だろう。
　学校や職場、家庭など、さまざまな場において、女性に対する差別的な意識は根強い。
　前財務事務次官の記者へのセクハラと責任者である財務相の無神経な発言、東京医大の医学部入試などは端的な問題にすぎない。
　低賃金に苦しむ非正規労働者には女性が多い。少子化の克服や、女性管理職を増やしていくには、長時間労働を解消し、男性に家事・育児参加を促す必要もある。
　多くの課題を、同性の立場から政治にすくい上げていく議員の役割は重要である。
　各党には知名度のある候補だけではなく、社会で経験を積み、政治に問題意識を深めた女性を発掘する地道な努力を求めたい。
　地方議会ではほとんど整備が進んでいない託児所の設置など、当選後の制度的支援も必要だ。
　自民党内では、妊娠・出産のため国会に行けない議員が、インターネットを通じ議決に加われる制度の導入を目指す動きもある。
　「出席議員」の過半数で議事を決するとした憲法５６条の規定に抵触しないかどうかなど十分な検討も必要だ。こうした提言を機に、支援の在り方について与野党で議論を深めてもらいたい。

　創部７０年を迎えた名門チームの存続が危ういことに、ファンならずとも衝撃を受けたに違いない。
　日本製紙は経営合理化の一環として、アイスホッケーのアジアリーグに参戦している日本製紙クレインズ（釧路市）を今季限りで廃部にする方針だ。
　クレインズの引受先は、まだ見通しが立っていない。
　チームがなくなることになれば、アイスホッケーに熱中する道内の子どもたちの大切な目標が一つ消えてしまう。競技人口の減少傾向が続いており、一層の先細りも懸念される。
　ファン有志が年明けから存続を求める署名活動を始めた。
　日本製紙の責任は大きい。地元の企業や自治体などとも協力し、チームを何らかの形で残すことに知恵を絞ってほしい。
　クレインズは十條製紙を前身に、アジアリーグで４回、全日本選手権で７回の優勝経験を誇る。
　チームは人件費や遠征の見直しなどで運営費の節減に努めてきたが、紙需要の減少に伴う本業の苦境に抗しきれなかった。
　企業スポーツを取り巻く環境は、依然として厳しい。特に、企業が単独でチームを所有するのは難しくなっている。
　クレインズの廃部後、複数の企業や地元自治体などが運営主体をつくり、活動を続けることも考えられるのではないか。
　チームの運営に携わらなくても、スポンサーとして活動を支えることは可能だろう。
　直接の援助以外にも、施設命名権の購入や大会の主催などで競技環境を整える方法もある。
　廃部になった古河電工を１９９９年に引き継いだ栃木日光アイスバックスは、特定の企業に依存しない市民クラブとして自主運営に成功している。
　徹底した地元密着のファンサービスと、スポーツビジネスのノウハウを持った人材の活用が奏功したという。
　さまざまな支援を得て活動を継続させるには、地域とのつながりを強固にしなければならない。
　クレインズと本拠地の釧路市の間には、その素地がある。
　選手らがアイスホッケー教室などを通じて貢献するだけでなく、チームのＰＲや新たなファン層開拓のため、官民を挙げた応援が展開されてきた。
　こうした土台を生かし、スポーツを研究する道内の大学などとも連携して、チーム存続の可能性を探ってもらいたい。