道警の警察官らが昨年７月、安倍晋三首相の参院選街頭演説中、批判の声を上げるなどした市民を排除した問題で、道警がきのう、問題はなかったとする調査結果を道議会に報告した。
　道警が法的根拠とした警察官職務執行法は、人の生命や身体に危険が及ぶ恐れがあり急を要する場合や、まさに犯罪が行われようと認められる場合のみ、市民の行動を制限できると定めている。
　排除は、周囲の首相支持者らから、ヤジなどを飛ばした市民らを守るためだったなどという。現場にそのような混乱は見られなかった。あまりに現実離れした無理のある法適用ではないか。
　過剰警備ではなかったかという疑念が晴れたとは言いがたい。
　道警によるヤジ排除は、言論の自由と政治的中立性という民主主義の根幹に関わる問題だ。今回の報告をもって、幕引きを図るようなことがあってはならない。
　札幌市内で行われた演説では、けんかや騒乱があったわけでもない。意見表明の機会を奪うだけの合理的な緊急性があったといえるのか。恣意（しい）的判断との疑義が解消されたと認めることは困難だ。
　犯罪の予防の観点からも疑問が残る。市民の行動を制止できるのは、犯罪の危険性が切迫している場合に限られるが、道議会の質疑を通じても、客観的に明らかな切迫性は見えてこなかった。
　排除された市民の告訴などを受け、特別公務員職権乱用などの疑いで捜査していた札幌地検は、道警の警察官を不起訴処分とした。
　今後、市民らが不服申し立てを行い、検察審査会で審査される可能性もある。注視したい。
　道民の生命と財産を守るのは、知事の責務でもある。道警に対し説明させると明言した以上、今回の報告をそのまま了承するようでは、道民に対する責任を果たしたとは言えないだろう。
　知事に限らず、道議会のほか、民主的運営を管理する道公安委員会も同様の責務を負っている。引き続き、丁寧に説明を尽くすよう道警に働きかけるべきだ。
　排除問題は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんなど、公務員による官邸への忖度（そんたく）が指摘される中で起きた。不偏不党からの逸脱を疑われるような行為は厳に慎むべきだった。
　警察官職務執行法は、同法に規定する手段は必要最小限度において用いるべきで、乱用があってはならないと定めている。
　より重く受け止めてほしい。

　新型肺炎の感染拡大が世界的な株安の連鎖を引き起こしている。
　きのうの日経平均株価は下げ幅が一時１０００円を超え、約４カ月ぶりの安値となった。
　感染が中国だけでなくイタリアやイラン、韓国でも拡大し、世界経済の先行きに不透明感が強まった。日本政府の対応への批判も広がり、投資資金が安全資産とされる国債や金などに流れた。
　世界の主要株式市場は先週まで高値圏を維持し、感染拡大の悪影響は一時的とする楽観的な見方もあった。同時株安は、事態への対応を誤れば経済危機を招きかねないと警鐘を鳴らしたと言えよう。
　各国の政策当局は緊密に連携し、不安の拡大と経済への打撃を食い止めなければならない。
　最大の懸念は、米中貿易摩擦で減速する中国経済がさらなる痛手を負うことだ。中国は世界に広がったサプライチェーン（調達・供給網）で重要な位置を占め、消費大国としての存在感も大きい。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は感染拡大を踏まえ、中国の今年の経済成長率予想を１月時点から０・４ポイント下方修正し、５・６％とした。世界経済の成長率も同０・１ポイント程度下がるとの見方を示した。
　閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、新型肺炎が世界経済の下振れリスクであることを確認し、「全ての利用可能な政策手段」を用いて景気を下支えすることで一致した。
　肺炎流行後初の大きな国際会議で危機感を共有した意義はあろう。ただ中国の閣僚級は欠席し、具体的な対策も打ち出せなかった。
　中国は企業の資金繰り悪化を防ぐための金融緩和などに乗り出している。それならば欠席せず、対策の内容や感染拡大の実態を含め正確な情報を発信すべきである。
　国際社会が一致して景気刺激策を打ち、効果を上げたリーマン危機時に比べ、協調姿勢がなかなか見えないことも気がかりだ。
　自国第一を掲げるトランプ米政権は中国と事あるごとに対立し、欧州との間の溝も深まっている。
　しかも日本など主要な中央銀行は大規模な金融緩和を長期間続けており、打つ手が限られる。財政出動の余地がある国も多くはない。だからこそ効果的な対策を打ち出すには国際協調が欠かせない。
　新型肺炎は消費税増税にあえぐ日本経済の脅威ともなってきた。
　政府は訪日客が落ち込む観光業や、部品調達が滞る製造業を中心に資金繰りなど実態を把握し、必要な対策を機動的に打つべきだ。

　しつけに名を借りた子どもへの暴力と決別する一歩としたい。
　親権者や里親らの体罰を禁じた改正児童虐待防止法の４月施行を前に、厚生労働省が体罰の線引きを示す指針を公表した。
　体罰を「体に苦痛を与えたり、意図的に不快感を与える行為」と初めて定義したことは意義深い。
　しつけ目的でも、たたく、長時間正座させる、夕飯を与えないなどは体罰だとした。危険行為の制止など体罰に当たらない例も挙げ、しつけと体罰の区別を示した。
　民間団体の調査によれば、体罰を容認する大人は６割弱に上る。
　体罰規定に罰則はないが、指針は大人の気づきの契機となろう。
　子育てに悩む親を追い詰めるのではなく、暴力や暴言に頼らないしつけの方法を根気強く啓発し、社会の意識を変えていきたい。
　法改正は、相次ぐ虐待事件でしつけを名目に暴力が正当化されていたのを踏まえて行われた。
　指針は「友達を殴ってけがをさせたので同じように子どもを殴る」「掃除をしないので雑巾を顔に押しつける」などを例示した。
　暴力に限らず、暴言や無視も体罰と同様に見なしたのは重要だ。
　一方で、「社会で生活する上で必要なことを教え伝えていくことも必要」とくぎを刺してもいる。
　では、どうしつければいいのかと途方に暮れる親もいよう。親への支援に力を入れる必要がある。
　指針には「大声で怒鳴るよりも『ここでは歩いてね』と具体的に伝える」などと、体罰によらないしつけのヒントも盛り込まれた。
　親への援助を充実させつつ、あらゆる機会をとらえてノウハウを伝え広げる仕組みが欠かせない。
　体罰は、大人の感情のはけ口となりやすい。大人が自らの怒りへの対処法を学ぶ必要もあろう。
　福井大子どものこころの発達研究センターの研究では、長期間にわたり暴力や暴言を受けて育つと、衝動の抑制や情緒の安定などに関わる脳の部位がダメージを受けることが明らかになっている。
　体罰が子どもの将来を損ないかねないことを共通認識としたい。
　教育現場で体罰を我慢しなくてよいことを教え、ＳＯＳを受け止める体制をつくることも大切だ。
　体罰禁止の法改正を機に徹底したキャンペーンを進め、数十年かけて体罰をする親を大幅に減らしたスウェーデンの例もある。
　厚労省も「愛の鞭（むち）ゼロ作戦」として啓発するが、戦略的継続的なキャンペーンが不可欠だ。虐待死を無くす覚悟で取り組みたい。

　政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、沖縄の人々は１年前の県民投票で「ノー」という答えを明確に突き付けた。
　政府がそれを無視し、移設ありきで埋め立てを強行し続けていることは、断じて認められない。
　さらにここに来て、都合の悪い事実を隠そうとする安倍晋三政権の姿勢がまたもあらわになった。
　軟弱地盤を巡り、政府が改良工事は不要としていた深い地層について「軟弱」であることを示す新たなデータが存在していた。
　この地層のサンプルを採った実測データはないとしてきたが、防衛省が昨年３月、国会提出した資料の巻末に英文で記されていた。
　防衛省は受託業者による自主的な簡易調査で、信頼性が低いと説明する。詭弁（きべん）と言うほかない。
　地質学の専門家チームの試算では、このまま工事を進めると護岸が崩壊する恐れがあるという。
　もはや政府の計画は非現実的だ。工事はただちに中止しなくてはならない。
　防衛省の報告書などによると、沿岸部の軟弱地盤は、海面から最大で約９０メートルの深さにまで達する。
　だが防衛省は最も深い場所で正規のボーリング調査をせず、離れた場所のデータから、海面下７０メートルまでの地盤を改良すれば護岸の施工は可能と結論付けている。
　日本企業の地盤改良の実績は海面下７０メートルまでだ。政府の説明はそれに合わせた疑念が拭えない。
　海面下７０メートルより深い地層も軟弱であることは昨年３月、防衛省の報告書に記されたセンサーによる調査からも判明していた。国会で追及されたが、この時も防衛省は信頼性が低いとして無視した。
　事実に目をつぶり、政権の都合に合わせて「政策の正当性」を繕っていくやり方は、今国会で問題になっている検察官の定年延長や「桜を見る会」と同根である。
　防衛省が昨年末発表した地盤改良工事に伴う計画見直し案では、普天間返還は当初の２０２２年度以降から３０年代以降に大幅に遅れ、総工費は１兆円規模に膨らむ。
　だがそもそもこの案は、海面下７０メートルより深い地点の地盤改良は想定していない。科学的根拠に乏しい移設計画など無意味であろう。
　政府は来月にも設計変更を県に申請する方針だが、玉城デニー知事は認めない考えを示している。
　政府が辺野古移設に固執するほど、普天間の危険性除去は遠のくことになる。その認識に立って解決策を探らなければならない。

　大学入試センターへの信頼が揺らぎかねない事態だ。
　新年度から始まる大学入学共通テストで、国語の問題作成に携わる複数の委員が民間出版社から対策問題集を出版していた。
　同じ人間が試験問題も対策本も、では試験の公正さを疑われるのは当然だ。委員らは内部の批判を受けて辞任したとされる。
　センターは「社会的な誤解を招く行為」と認めたが、詳細は説明せず、新年度の共通テストへの影響はないと一方的に結論づけた。
　こんな対応では、受験生の不信感は到底拭えまい。
　共通テストの国語を巡っては、記述式問題の導入が見送られ、文部科学省の有識者会議で今後のあり方の検討が行われている。混乱はまだ収まっていない。
　第１回共通テストまで１年を切った。センターは試験の公正性をどう担保するか、説明を尽くすとともに、再発防止策を示して信頼回復に努めるべきだ。
　国語の記述式問題は、採点の公正性の確保の困難さとともに、出願先の決定を左右する自己採点の難しさが指摘されてきた。
　昨年夏に刊行された問題集は、１０の例題について正答条件を細かく解説したもので、受験生には待望の一冊だっただろう。
　執筆者は大学や高校の教員で、うち複数が共通テストの国語の問題作成に携わっていたという。
　解せないのはセンターの対応である。
　委員が特定されれば問題を類推される恐れがあるとして、事実関係を説明していない。問題集は第１回テストの内容を類推できる情報を含んでおらず、利用者が有利になる情報はないともいう。
　だが、入試の問題作成に携わる人がつくった問題集には、出題の傾向や狙い、正答条件が反映されるとみる人は多いだろう。公正性への疑念を晴らすのは困難だ。
　文科省は、先に問題集の執筆依頼があり、その後に作問委員に就任したと、委員らの問題集への関与を事実上認めた。
　問題集の執筆を引き受けながら作問委員に就任したこと自体が不見識だが、これを明確に禁じる規定がなかった点は理解に苦しむ。
　記述式問題を巡っては、採点を受託した業者がそれをグループ企業の模試の売り込みに使うなど、利益相反を疑われる事態が続く。
　文科省は、客観性の担保が難しい記述式の導入を断念し、各大学の個別入試での実施を支援する方向にかじを切るべきではないか。

　外交・安全保障を巡る米国と欧州の亀裂があらわになった。
　各国の首脳や閣僚らが集まって開かれたドイツでのミュンヘン安全保障会議で、欧州側から「自国第一主義」を掲げるトランプ米政権への不満が相次いだ。
　イラン核合意はじめ米欧が一体的に進めた国際協調から、トランプ政権が次々と離脱したためだ。
　欧州はいわゆる「西側」に共通の自由や人権、多国間主義といった価値観の危機を訴える。米国はそうした見方に反論し、危機感に乏しい。一体感からはほど遠い。
　ロシアや中国など権威主義的な国が軍事面でも存在感を高め、安全保障上の脅威が増していることが懸念される。米欧の対立がこれ以上深まれば、国際社会の不安定要素はいっそう拡大しかねない。
　米国は欧州との溝を修復し多国間協調の再構築に努めるべきだ。
　米欧間では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の費用負担を巡ってトランプ大統領が欧州に不満をぶつけるなど、ぎくしゃくする場面が目立っている。
　今回の会議は、西側の価値観について見つめ直す狙いがあった。
　開幕演説でシュタインマイヤー独大統領は、米国が中ロ同様、自国利益ばかり追求していると懸念を示し、協調の重要性を説いた。
　冷戦後、国際秩序の安定を共に担ってきた欧州の訴えを、米国は重く受け止める必要がある。
　だが、会議を通じて浮き彫りになったのは安全保障観の相違だ。
　米国は中国への対抗に重点を置く。エスパー国防長官は安保の観点から、欧州が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などによる第５世代（５Ｇ）移動通信システムを排除するよう訴えた。
　英政府がファーウェイ製品の限定的採用を容認するなど、欧州は対中経済取引を重視する傾向があり、認識が食い違う。
　一方、欧州にはロシアへの脅威が根強く、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的編入以来、冷え込んだ関係が続く。
　ＮＡＴＯから距離を置くトランプ政権には頼れないとの声がくすぶり、フランスのマクロン大統領は「欧州が独自に脅威に対応する必要がある」などと、米国抜きの地域防衛戦略の必要性を訴える。
　とはいえ欧州も、欧州連合（ＥＵ）から大国の英国が離脱したことで求心力が揺らいでいる。加盟国間の結束が求められる。
　米欧は国際秩序の現状と今後について冷静に対話し、自由や民主主義の重要性を共有するべきだ。

　検察官の定年延長を巡り、法務省のトップが国会で支離滅裂な答弁を重ね、ついには「法の支配」を否定するような発言をした。
　看過できない。
　森雅子法相はきのうの衆院予算委員会で、法律の規定について「前に適用されなかったことが適用されるように（法）解釈することはある」と述べた。
　法律の制定時に政府が認めていなかった解釈を後に変更し、法の適用対象を変えることを当然視する認識を示したものだ。
　驚くほかない。
　それを認めては国会も、三権分立も成り立たなくなる。
　国会は国権の最高機関であり、政府は国会で定めた法律に従わなければならない。政府の都合で法の解釈を覆していいはずがない。
　法相は法の秩序維持を担う。
　森氏は法相にふさわしくないと言わざるを得ない。
　この発言は、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長に伴い、法解釈を変更したことを問われた際に飛び出した。
　安倍晋三政権は憲法解釈を強引に変更して集団的自衛権の行使を可能にし、違憲の疑いが濃い安全保障関連法を成立させた。
　法相の見解は、安倍政権の「法の支配」を軽視する姿勢を象徴するものと言えよう。
　そもそも検察官の定年は特別法の検察庁法で定められ、一般法の国家公務員法の定年延長規定からは除外されている。
　これが１９８１年の人事院の法解釈であり、政府の見解だった。
　検察官の職務の特殊性を踏まえれば当然である。
　しかし法相は１０日、人事院の解釈について「詳細は知らない」とし、８５年の改正国家公務員法施行時から検察官も勤務延長制度が適用されているとの認識を示した。
　その２日後、人事院が過去の法解釈を「現在まで引き継いでいる。特に議論はない」と明言した。
　そのため、首相が法解釈の変更を表明したというのが実情だろう。つじつま合わせの後付けの対応だったことは疑いようがない。
　法相は法解釈変更前の先月下旬、内閣法制局と人事院の理解を得た上での決定だとも説明した。
　そうなると人事院の説明と食い違うことになり、人事院は答弁撤回に追い込まれた。
　そこには政権への忖度（そんたく）が垣間見え、人事院の独立性は影もない。
　検事長の定年延長には検察内部からも説明を求める声が出ている。政府は撤回するのが筋だろう。

　農林水産省が、２０３０年度の食料自給率目標として、輸入飼料を与えた国内の畜産物を「国産」に含めた数値を新たに設定する方針を示した。
　政府は現在、２５年度にカロリーベースの自給率を４５％に引き上げる目標を掲げている。１８年度実績は過去最低の３７％にまで落ち込んだが、新たな算定方法で計算し直すと４６％に跳ね上がる。
　農産物の市場開放を優先し、自給率低迷を放置する安倍晋三政権の「攻めの農政」の欠陥を覆い隠そうとしている。そう勘繰られても仕方あるまい。
　安直な数値のかさ上げで、輸入飼料に依存する畜産業の実態を見えにくくするのは大いに問題だ。
　新しい自給率目標は、今春改定される農政指針「食料・農業・農村基本計画」に明示される。輸入飼料を与えた畜産物を除いた従来方式の指標と併記するという。
　今回の措置について、農水省は「畜産農家の生産努力を反映させ、国産品を購入する消費者の実感を高めるため」と説明するが、姑息（こそく）以外の何物でもない。
　輸入飼料を与えた畜産物は統計上、国産に含まれなかっただけであって、店頭で輸入品扱いされているわけでも、消費者が国産品と認めていないわけでもない。
　政府に問いたいのは、そもそもなぜ食料自給率向上を政策目標としてきたのかということである。
　地球規模で見れば、途上国の人口増、気候変動、疫病、戦争などで、いつ食料争奪戦が起きても不思議はない。自給率は、輸入を絶たれた場合でも国民の食を守れるかどうかの目安であるはずだ。
　新たな指標は輸入飼料への依存度をさらに高めかねず、政策本来の趣旨に逆行している。
　背景として思い当たるのが昨夏の日米首脳会談である。首相はトランプ大統領の要請をのみ、米中貿易摩擦でだぶついた飼料用トウモロコシの大量輸入を約束した。
　トウモロコシの輸入が増えても自給率が上がる算定方法をわざわざ用いるのは、農家のためではなく、日米両首脳にとって政治的に好都合だからではないのか。
　これは「国産飼料に立脚した畜産の確立」を掲げ、コメ農家に飼料用米への転作を促してきた従来の農政とは明らかに矛盾する。
　安倍政権は以前にも「国際基準に合わせる」などの理由で、国内総生産（ＧＤＰ）を年間３０兆円規模かさ上げした。経済指標を恣意（しい）的に扱い、成果を誇示するのはいいかげんにやめるべきだ。

　道警の警察官らが昨年７月、安倍晋三首相の参院選の街頭演説中、ヤジを飛ばした市民を排除した問題で、北海道弁護士会連合会が経緯の調査結果と法的根拠を公表するよう求める声明を出した。
　声明は、昨年９月に続き２度目となる。発生から半年以上が過ぎてなお説明をしていない道警は、責任を放棄していると言わざるを得ない。声明が速やかな公表を求めたのは当然だ。
　ヤジの排除を巡っては、憲法が保障する言論の自由を侵害する恐れがあったばかりか、公正な選挙の実施をゆがめかねないとして、道警の政治的中立性に重大な疑念を生じさせた。
　トラブル防止のための正当行為と主張する一方で、法的根拠については「確認中」と繰り返す道警の態度は、不誠実だ。到底道民の信頼を得ることはかなわない。
　排除された男性は、札幌地検に対し、特別公務員職権乱用などの疑いで告訴状を提出する一方で、損害賠償を求める訴訟も起こした。
　疑問に答えない道警の態度が、こうした事態を招いている。
　道警はもちろん、警察の民主的運営を管理する道公安委員会とその任命権を持つ鈴木直道知事は、そのことを肝に銘じるべきだ。
　声明は排除行為について、表現の自由と民主主義、政治的少数者に対する深刻な脅威だと批判。法的根拠の説明が不可欠と訴えた。
　警察官は、法令に基づき逮捕や家宅捜索など強制力を伴う権限が与えられた存在だ。より高い中立性が求められる。
　道警によるヤジの排除行為は、自由な言論の空間を萎縮させる恐れがある。市民の政治的発言が不当に抑圧されるようになれば、民主主義は空洞化する。
　警察法が警察の権限の乱用を厳に戒め、不偏不党かつ公平中正を旨とするのもそのためだ。
　声明は、道公安委員会にも、道警に対し早期の対応を促すよう求めた。委員会を所轄する知事の責任も軽くはない。
　知事は昨年、道議会や記者会見で道警に対し速やかな対応を求めたが、公表には至っていない。
　このまま先延ばしするのであれば、道民への責任を果たしたことにはならない。政治的指導力を発揮して公表を促すべきだ。
　警察は、職務に関する苦情の処理結果を公安委員会に報告する義務がある。その権能が形骸化しかねない事態だ。委員会も働きかけを強める必要がある。

　消費税増税対策により前回増税時ほど消費が落ち込まないとの政府の想定は崩れたとみるべきだ。
　内閣府がきのう発表した昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比１・６％減、年率換算で６・３％減だった。マイナス成長は５四半期ぶりで、減少幅は民間予測を大きく超えた。
　内需の柱である個人消費など、民間需要が総崩れした。台風や暖冬の影響もあるが、最大の要因は増税後の消費の冷え込みだ。
　減少幅こそ前回増税直後の２０１４年４～６月期（年７・４％減）を下回った。ただ増税前の成長率の低さを勘案すれば、景気基調は前回より弱いとの見方も強い。
　新型肺炎の影響によっては今後もマイナス成長が続く恐れがある。景気後退が疑われる局面だ。政府は想定を超えて冷え込む消費を直視した経済運営が求められる。
　安倍晋三首相はきのう、「今後とも内需主導の緩やかな回復が続く」と述べた。楽観的すぎないか。
　個人消費の不振は増税分の負担増に加え、日用品などの値上げで家計が圧迫されていることが背景にある。所得が実質的に目減りし、節約志向を強めるのは当然だ。
　見過ごせないのは、消費低迷が長期化しかねないことである。
　家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は増税した昨年１０月から３カ月連続で前年割れした。しかも１２月分は減少幅が拡大し、持ち直しの力強さを欠いている。
　増税対策のキャッシュレス決済へのポイント還元は、恩恵が広く行き渡らない欠陥が顕著だ。
　事業規模２６兆円の経済対策も決めたが、柱となる公共事業は人手不足で消化が見通せないなど、景気の下支え効果は怪しい。
　政府は各施策を見直し、効果的な手だてを探るべきだ。
　今後は新型肺炎の影響で、訪日中国人客の消費落ち込みが避けられない。日本企業の対中輸出入や設備投資の減少も予想される。国民が外出を控え、弱い消費に追い打ちをかける懸念も拭えない。
　肺炎流行が長引けば、日本のＧＤＰを１％以上押し下げるとの試算もある。安倍政権は終息に全力を挙げなければならない。
　併せて求められるのは正確な現状認識と景気判断だ。見誤れば適切な政策をとることはできない。
　アベノミクスは実体経済への対応力を失っている。軸となる大規模金融緩和策はマイナス金利導入から４年となり、金融機関の収益悪化など副作用が目立つ。早急な軌道修正が必要である。