新型コロナ禍による航空各社の経営悪化が深刻化している。
　全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は、２０２１年３月期連結決算で５千億円を超す過去最大の純損失を計上する見通しとなった。
　格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジア・ジャパンは１２月で日本から撤退することを決めた。
　国内線は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の効果で旅客需要回復の兆しが見られるが、利益率の高い国際線は欧州で感染が再拡大するなど、回復のめどが立っていない。
　世界の航空需要がコロナ前の水準に戻るのは２４年ごろとされる。
　航空路線は重要なインフラであり、減便や撤退は観光をはじめ地方経済にも大きく影響する。
　航空各社には一層の経営努力が求められる。政府や金融機関も事態の長期化を見据え、早めの手だてを講じるべきである。
　ＡＮＡＨＤは大型機を半減させるほか、一部が資本と見なされる劣後ローンで計４千億円の融資を大手銀行から受ける方向という。
　巨額赤字で投資家などから財務の健全性に疑問を持たれかねないためだ。１０年の日本航空破綻後、国際線を中心に進めた路線の拡充があだとなったと言えよう。
　全日空は給与削減の検討や希望退職の募集も始めた。雇用には最大限配慮してほしい。
　ＬＣＣもジェットスター・ジャパンが今月下旬から来年３月下旬まで新千歳線を含む国内６路線を運休するなど、軒並み厳しい。
　新千歳に就航していたタイのノックスクートは破綻した。
　一方、国際線でも貨物は電子機器部品などの輸送需要が活況で、運賃も高水準にある。
　各社とも新たな需要を積極的にとらえてもらいたい。
　政府は２月分以降の支払いを猶予していた空港使用料を、８月分以降は減額して支援する。
　日航も通期決算で最終赤字となるもようだが、財務の状況はＡＮＡＨＤより良好とされる。
　破綻後に債権放棄や公的資金の投入、不採算路線の縮小・撤退が進められるなど、政府の支援で放漫経営の後始末と経営体質の改善がなされたことが大きい。
　今回はウイルスなどの外部要因で業績が急変する航空産業のリスクの高さが浮き彫りになった。
　今後の状況次第では各社の自助努力と国民の理解を前提に、インフラである空路を残すためにどのような支援方法があるのか、政府のさらなる検討が必要となろう。

　来年出生する子どもの数が大幅に減る見通しとなった。
　厚生労働省はきのう、今年５～７月の全国の妊娠届の件数が前年同期比で１割減ったと発表した。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響から、病院の受診控えや外出自粛で届け出を遅らせた可能性があると指摘する。
　ただ、緊急事態宣言解除後の７月も減り方にほぼ変わりはない。
　コロナ禍による雇用情勢の悪化などで世帯収入が減り、子どもを持つことを控えたり、広域移動を伴う里帰り出産が難しくなったりするなど、出産環境の変化も要因とみられる。
　そのため厚労省は防止策の強化に乗り出す。事態の重大さを考えれば当然だろう。
　出生数の減少傾向に拍車がかかり、少子化が加速すれば、将来の働き手が減り、社会保障制度の持続可能性がさらに危うくなる。
　国はコロナ禍の長期化を見据え、社会にまん延する不安の解消へ、公的支援や子育て対策を今以上に拡充する必要がある。
　昨年の推計出生数は予想より２年早く９０万人を割り込み、「８６万ショック」と呼ばれた。来年の出生数は７０万人台の可能性がある。
　出生数の減少は経済的な要因が大きいとされてきたが、コロナの感染リスクで通常の出産が望めなくなったことも影を落とす。
　里帰り出産や立ち会い出産などの自粛を求められるケースが多いという。不妊治療を延期せざるを得なかった人たちもいる。
　日本周産期メンタルヘルス学会による緊急調査によると、妊産婦の診療にあたる医療従事者の６割超が、コロナ禍に関連した不調の相談を受けた。
　安心して産める環境の整備を急ぎたい。オンラインの相談態勢を整え、妊産婦を孤立させない仕組み作りが求められる。
　自治体にも独自の対策を打つ動きがある。４月以降、妊娠届に加え、婚姻届の減少も続く山形県では、出産を経験した人とこれから経験する人たちによるオンライン座談会を行う。
　それぞれのレベルで取り得る方策はあるはずだ。知恵を絞りたい。
　菅義偉首相は少子化対策として不妊治療の保険適用の拡大を打ち出した。だが、これだけでは少子化に歯止めはかからない。
　待機児童の解消など子育てと仕事が両立できる環境の整備、男女ともに育児と家事を担うべきだという意識への変革を促す総合的な施策は強化しなければならない。

　日銀は、中央銀行（中銀）が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）の実証実験を来年度に始める。
　デジタル通貨はネット上でやりとりできる電子化されたお金だ。
　社会のデジタル化が急速に進む中、現金の管理や輸送などにかかる費用や手間を考えると、導入に一定の利点は見込める。感染症対策として現金に触れない決済方法への期待も少なくない。
　民間企業による電子マネーやＱＲコード決済が普及してきたが、サービスごとに使える店舗が限られ、送金の制約もある。運営会社が経営破綻する懸念も拭えない。
　中銀が法定通貨として発行すれば、こうした問題は解消される。
　日銀は現時点で発行計画はないとの立場だが、導入の是非を見極められるよう、実証実験を通じて問題点を洗い出す必要はあろう。
　ただ通貨のデジタル化は経済の根幹をなすお金の大改革であり、暮らしに大きな影響を与える。個人情報の扱いや安全性など乗り越えるべき課題も多い。拙速に導入に走ることがあってはならない。
　日銀はデジタル通貨の専門部署を創設し、主要中銀との共同研究を進めてきた。政府も骨太方針に検討を行うと初めて明記した。
　日米欧の７中銀などがまとめた報告書は、現金や他のデジタル決済との共存や、政策目的である物価や金融システムの安定を維持することを基本原則として掲げた。
　これを踏まえ、日銀は「デジタル円」を発行する場合には現金と同様に金融機関を介して流通させ、銀行の融資機能などを損なわないようにする考えだ。現金発行も続ける。その方向性は妥当だろう。
　だがサイバー攻撃への備えや、災害などで電源が失われても使える仕組みをどう構築するのか。
　決済や取引などの膨大な情報を中銀や国が握る恐れがあり、個人情報の保護も重要だ。高齢者らデジタル弱者への配慮もいる。
　ＣＢＤＣを巡っては、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も慎重姿勢から転じるなど、発行を目指す動きが世界的に加速している。
　背景には、先んじて「デジタル人民元」の試験運用を始めた中国や、米フェイスブックが発行を計画する「リブラ」への警戒がある。
　国際ルール作りが中国主導で進んだり、ドルを基軸とした日米欧の優位性が揺らいだりする事態を避けたいのだろう。だからといって性急に進めれば弊害も大きい。
　日銀は課題の徹底検証に加え、安心で便利な通貨のあり方について国民的な議論を深めるべきだ。

　「もろ刃の剣」であることを忘れてはならない。
　今年のノーベル化学賞に、生命の設計図であるゲノム（全遺伝情報）を効率的に改変するゲノム編集の新手法を開発した欧米の研究者２人が選ばれた。
　「生命科学の革命」として受賞の本命候補に挙げられてきただけに順当な結果と言えよう。
　とはいえ、さまざまな懸念がぬぐえない。意図しない遺伝子改変を起こす危険が残る。親が望む特徴を備えた子供を生むことも可能で、倫理的な問題をはらむ。
　まず安全性の確立を急ぐ必要がある。さらに倫理面も含めた利用基準作りに向け、社会全体で議論することも待ったなしだ。
　今回受賞する２人は２０１２年、ゲノム編集の新手法「クリスパー・キャス９（ナイン）」を開発した。遺伝子を切る酵素と、狙った場所に酵素を導く分子とを組み合わせた。
　これによってヒトや動植物の遺伝子を容易かつ高精度に切断し、迅速に改変できるようになった。
　新手法が人類にもたらす可能性は計り知れない。肉の厚いマダイや高収量のイネの開発、肺がんや白血病の治療といった応用研究が続く。その進展を注視したい。
　受賞には至らなかったが、この手法の開発に九州大の石野良純教授ら日本人による基礎研究が貢献したことも記憶にとどめたい。
　一方、マイナス面への注意を怠ってはならない。編集ミスの可能性は排除できず、病気や不具合につながる遺伝子改変があれば、子や孫ら後続世代に受け継がれる。　賞を選考したスウェーデン王立科学アカデミーは「とてつもない力があり、最大の注意を払って利用する必要がある」と指摘する。　１８年には中国の研究者が、エイズウイルス（ＨＩＶ）への感染を防ぐよう新手法で遺伝子改変したヒトの受精卵から双子が生まれたと発表し、激しく非難された。
　ゲノム編集による受精卵の操作は生命の選別、さらには優生思想につながりかねない。食品への応用も、人体への影響がゼロなのかなど未解明な部分が少なくない。
　未成熟な技術であることを強く認識し、安全性の検証に十分な時間を掛ける必要がある。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は昨年から、医療への応用について国際的な基準作りに着手した。透明性の確保や責任の明確化に向け、科学や倫理、法律など多角的な観点で検討を進めているという。
　こうした議論を重ねた上でなければ、利用は慎重であるべきだ。

　大手銀行２行が来年から新規開設口座を対象に、預金通帳の発行などで手数料の徴収を始める。
　インターネットを活用した口座の運用や取引を促し、経費削減を図る狙いだ。一定条件で口座手数料を取る動きは地方銀行などでも広がっているが、大手行は紙の通帳の有料化で一歩踏み出す。
　低金利や運用難で銀行は預金を集めても収益を上げにくくなっている一方、通帳発行や口座管理の経費が負担となっている。
　通帳のデジタル化は盗難防止や閲覧できる取引履歴の期間の長さなどで利点があるのは確かだ。
　だが、預金者の負担だけが増すことにつながらないか。カネ余りの時代に預金はいらない、と言わんばかりの姿勢も垣間見える。
　低金利で預金の利息は長らくなきに等しい。デジタル化を預金者が実感できるサービスの向上につなげてもらいたい。
　みずほ銀行は１月から７０歳以上を除き、紙の預金通帳を発行する際に１１００円を取る。既存口座も１年間記帳がなければ自動でデジタル通帳に切り替わるという。
　三井住友銀行は４月から１８～７４歳の顧客で、ネット取引を利用せず、出入金が２年以上ない残高１万円未満の人から年１１００円を徴収する。紙の通帳発行では年５５０円を取る。
　紙の通帳を持たない預金者が突然亡くなった場合など、家族らが口座の存在に気づきにくくなることも想定される。
　デジタル化で新たなトラブルを招かないよう、銀行側は最善の注意を払う責任がある。
　既存口座については、開設時に伝えていない不利益変更をすると訴訟リスクがあるとされる。
　そのため、大手行はデジタル通帳に切り替えると特典を得られる取り組みに力を入れる。
　ただ、「ドコモ口座」をはじめネット取引での不正事件が最近増えている。
　安全性の確保のほか、デジタル機器に不慣れな人や経済的弱者が取り残されることのないように万全を尽くしてほしい。
　銀行が利用者に負担を求める背景には、企業の資金需要が低迷していることや、大規模な金融緩和に伴う日銀のマイナス金利政策の副作用で、銀行の体力や収益力が弱まっていることがある。
　銀行側には一層の経営努力を求めたいが、政府・日銀はアベノミクスのつけが国民に回っていることを自覚し、金融機関の経営にこれまで以上に目を配るべきだ。

　２０２０年産米の価格下落が広がっている。消費者のコメ離れに、新型コロナ禍の外食需要激減が拍車をかけた格好だ。
　主食用米の卸売価格は全国平均で前年比４％下落した。９％も下落した銘柄もある。道内産も一部で６％ほど安い。
　米価下落は６年ぶりとなる。国が生産調整（減反）を廃止した１８年以降は初めてだ。
　ＪＡ全中は、新米のうち２０万トン程度の販売を来秋以降に先送りする方向だ。だが、これで来年に米価下押しが強まる恐れがある。
　緊急対応として、政府は備蓄米買い入れ増なども検討すべきだ。さらに、飼料用や加工用への用途変更を一層促す施策も必要だ。
　主食の安定供給の責任は国にある。減反政策への後戻りは難しいが、廃止の影響を検証し、米価安定に向けた方策を求めたい。
　供給過剰を受け、農林水産省はおととい、２１年産米の全国の適正生産量を６７９万トンと決めた。これは、今年産の収穫見通しより５６万トンも少ない。
　減反下の生産目標に代わり、これらを基に道府県の生産者団体などが「生産の目安」を作成する。
　生産管理に協力的な道内は３年連続で目安を守ってきた。専業農家が多く、収穫量の増加が値崩れにつながるとの警戒感は強い。
　だが、目安に強制力はない。農水省によると、今年は全国の新米予想収穫量が適正生産量を２０万トン程度超過する見通しだ。天候に恵まれ、主産地の作柄が軒並み「やや良」なのも影響した。
　そのうえ、毎年１０万トン減っていたコメ需要は、コロナ禍で今年６月までの１年間では２２万トンも減った。小売店や外食産業からの値下げ圧力は強まる一方だ。
　価格下落は消費者にとってはありがたい。だが、ＪＡ関係者からは「本州米の安売り合戦で道産米が売れ残るのでは」との懸念の声も聞かれる。
　生産目安を守り、国産米の品質維持を支えてきた道内のコメ農家が割りを食うのは納得できない。
　道内は作付面積、収穫量ともに全国の７％程度を占め、新潟県と並ぶ最大規模のコメ生産地だ。
　先行きが見えないからと急激に転作が進めば、一転して全国で供給不足に陥る。輸入米に頼らざるを得ない構造になりかねない。
　急激な価格変動は市場自体を破壊してしまう。農家が安心して中長期的な経営ができるよう、国は需給バランスを保つ努力を怠ってはならない。

　憲法が保障する内心の自由を侵しかねず、配慮に欠けたやり方と言わざるを得ない。
　きょう行われる故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬について、文部科学省が全国の国立大などの教育現場に弔意を表すよう求める通知を出した。
　政府はこれに先立って、各府省が合同葬に合わせて弔旗の掲揚や黙とうすることを決めた。最高裁が全国の裁判所に協力を要請するなど、さまざまな機関にも影響が及んでいる。
　故人を悼むありようは個人の思想や信条に基づくべきものだ。国が弔意の表明を求めたり指示したりすれば、受け手が強制ととらえても不思議ではない。政府の対応は慎重かつ抑制的にするべきだ。　政府は２日に合同葬当日の対応について関係機関に弔意を表すよう協力を求めると閣議決定した。　加藤勝信官房長官からの周知文書を受けて文科省は１３日付で、国立大や日本私立学校振興・共済事業団などに通知した。そこには明治天皇の葬儀での弔旗掲揚の方法を示す文書も添えられていた。
　北大や道教大、小樽商科大など道内の６校が弔旗を掲揚することを決めたが、教員や学生から批判の声が上がっている。
　同様の通知は２０００年の小渕恵三氏、０６年の橋本龍太郎氏ら過去の元首相の合同葬でも出された。政府は今回も前例を踏襲していて問題はないとする。
　だが、教育現場に弔意を表すよう国が求めるのは、特定政党を支持する教育を禁じる教育基本法に反する恐れはないか。憲法が保障する思想信条の自由を侵す懸念もぬぐえない。
　加藤官房長官は記者会見で「通知は広く哀悼の意を表すよう協力を求める趣旨」として強制性はないと説明する。
　しかし、文科省は運営費交付金などの予算配分を含め大きな権限を握る。通知を受け取った大学側が「無言の圧力」を感じ、協力に従わざるを得ないと受け取る可能性は消えないだろう。
　加藤官房長官は、弔意の表明は各機関の自主的判断に委ねるとの見解も示している。そうであれば弔意表明を実施したかどうかなどの調査も厳に慎むべきだ。
　菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒んだ問題が起きたばかりだ。安倍晋三政権以降、教育学術分野へ国が統制を強めていると感じざるを得ない。
　こうした懸念に対し、政府は説明を尽くさなければならない。

　ＪＲ北海道が来春のダイヤ改正で、特急列車や札幌圏の普通列車などについて減便や編成車両数を減らす方針を決めた。
　新型コロナ禍による旅客激減で、２０２１年３月期の売上高が前期に比べ４００億円も減少し、半減する見通しとなったためだ。
　島田修社長は会見でコロナ以前の規模と比べ「７割経済が続く」と述べ、経費節減のため、一時的な減便ではないことを強調した。
　厳しい経営環境を考えれば、やむを得ない側面もある。だが、利用客への影響は小さくない。
　ダイヤ改正が一層のＪＲ離れを招き、さらなる減便や路線廃止につながる悪循環も懸念される。
　鉄道は地域全体の財産だ。国や道などが主導して、次代にどう残していくのか、根本的に考える時期がきている。
　計画では「北斗」など五つの特急で定期便を１日計８０本から６６本に減らし、新たに１２本を臨時便として運行する。「おおぞら」など二つの特急は車両を減らす。
　気になるのは、これまで順調だった札幌圏にも切り込むことだ。普通列車などの減便は最大２０本程度で、新千歳空港を結ぶ快速エアポートも検討対象という。
　ＪＲは３１年度までの長期ビジョンで、札幌圏の通勤通学客と新千歳利用のインバウンド（訪日観光客）を旅客の中核に置いていた。
　これを事実上修正することになりはしないか。だとしたら再生に向けた前提条件が崩れる。
　本数は未定ながら、地方路線も留萌線や石北線など６区間で減便する。もともと少ない本数がさらに減り、利便性は損なわれる。
　ＪＲは４年前に「単独では維持困難」な赤字１３区間を公表した。５区間は廃止・バス転換の方針だが、このうち留萌線など２区間は地元合意が得られていない。
　札幌圏ですら減便されることで、廃線圧力は強まりそうだ。なし崩しで廃止されるとの疑念が起きる可能性もある。
　国は１９年度からＪＲ北海道に年約２００億円の支援を行ってきた。根拠法の期限は本年度末だ。法改正による継続が焦点になる。
　だが、小出しの財政支援に終始するのではなく、将来的な地域の鉄道像を描いたうえで財政スキームを考えるべきだ。
　インバウンド回復が見込めない中、鉄路再生は地域の支えなくしては成り立たない。自治体だけでなく企業や学校なども巻き込んだ利用促進への議論を深めたい。道はこれらを主導する責務がある。

　新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、改憲がいまエネルギーを注ぐべき課題なのか。
　自民党憲法改正推進本部が改憲条文案の起草委員会を発足させた。年内に策定し、国会の憲法審査会に提出を目指すという。
　改憲は安倍晋三前首相の宿願だった。しかし、７年８カ月の長期政権でも世論の共感は広がらなかった。
　後任の菅義偉首相は憲法への言及が少ない。党の改憲推進派の焦りの表れとの見方もできよう。
　憲法論議は国会の多数党が改憲ありきで推し進めるのではなく、慎重な議論を求める野党の立場も尊重して憲法のあり方を多角的に掘り下げなければならない。
　起草委では党が２０１８年にまとめた９条への自衛隊明記など改憲４項目を基に条文案を作る。
　だが、改憲機運の醸成を狙って４項目を提唱した安倍氏でさえ、退陣の記者会見で「残念ながら国民的な世論が十分盛り上がらなかった」と認めざるを得なかった。
　公明党の山口那津男代表も「年内に一気に合意形成できる環境は整っていない」とくぎを刺す。
　性急に事を進めれば、野党の反発を招くだけだろう。
　そもそも、自衛隊明記は９条２項に残す「戦力不保持」と整合性をどう取るのか、党内でも異論がある。
　コロナ禍で安倍政権が改憲の突破口にしようとした緊急事態条項の新設も大幅な私権制限を伴い、強権国家となる懸念が拭えない。
　１票の格差是正に端を発した参院選選挙区の合区解消問題は、公選法の改正で対応できるはずだ。
　教育充実についても改憲の俎上（そじょう）に載せるまでもなく、当然取り組むべきものである。
　これらを盛り込んだ４項目は、議論の仕切り直しが求められる。
　衆院憲法審査会では、改憲の手続きを定めた国民投票法の改正案が継続審議となっている。
　公選法に沿って共通投票所の設置などを新たに追加する内容だが、野党が投票時のＣＭ規制を検討すべきだと主張して平行線をたどっているためだ。
　表現の自由とのバランスが課題となるが、資金力のある団体が際限なくＣＭを流すのは公平さを欠く。会員制交流サイト（ＳＮＳ）への広告や虚偽のフェイクニュースへの対処も必要だろう。
　個別の条文についての検討に入る前に、公正で公平な国民投票制度について丁寧な議論を進めていかなければならない。

　慢性的な人手不足に悩む林業の担い手確保に向けた取り組みが、道内でも広がっている。
　４月には２年制の「道立北の森づくり専門学院」（北森カレッジ）が旭川に開校した。即戦力から経営者育成までを目指す。
　道が９月から十勝管内足寄町など５カ所で進める就業体験事業では、作業以外にも移住を念頭に生活環境の紹介に重点を置く。
　新型コロナ禍で、密集した都会を離れた働き方が見直され始めた。関心を高める好機にしたい。
　人材定着には、労働災害防止の徹底や、ＩＴで省力化したスマート林業の推進なども課題となる。
　関係者が連携し、魅力ある就業先としての整備を進めてほしい。ネットでの情報発信も重要だ。
　道内は全面積の７割、５５４万ヘクタールが森林だ。５ヘクタール未満の小規模林業者が多く、事業体の林業労働者はここ数年４２００人程度で推移するが、高齢化が進む。
　１９６０年ごろに植林が進んだカラマツなどの人工林は、伐採適期を迎える。植え直しも含め、担い手確保は急務だ。
　北森カレッジは林業先進国フィンランドの教育プログラムを導入する。ＩＴを駆使した林業機械シミュレーターも５台常設した。
　１期生は１０～４０代の３４人で、「自然豊かなところで働きたい」と道外からも８人入学した。機械運転や救命講習など１４の資格が習得でき、国の給付金制度もある。
　特徴的なのは、道内各地の現場実習を市町村や企業、森林組合がバックアップすることだ。地域の特性を学び、人脈づくりも図る。
　上川管内では、若者のネットワーク「上川林業ワカモノ会議」が昨年から活動を始めた。
　普段は横のつながりが少なく、参加者はほぼ初対面だったという。「女性が働きやすい環境を」「仕事道具が本人持ちになっている」との意見や指摘が出た。
　胆振管内にも同種の取り組みがあるが、全道に広げ、課題を解決することで定着を図りたい。
　現場では、ドローンの空撮画像で状況を把握したり、携帯端末で危険木の位置情報を共有したりとＩＴ導入も進む。若い世代の柔軟な発想が求められている。
　林業を巡っては再生可能エネルギーである木質バイオマス発電の燃料としての役割も注目される。
　資源エネルギー庁と林野庁は、燃料確保に用途を絞った「エネルギーの森」を推進する方向だ。
　幅広い産業の展開を見据え、多様な人材の確保が急がれよう。