日米貿易協定の承認案がきのう、衆院を通過した。
　米国に譲歩を重ねた中で、国内農業をどう守るのか。米国向け輸出の約３割を占める自動車と関連部品への関税は撤廃されるのか。
　疑問が山積したままで、議論は深まってない。利点を強調するばかりで、野党が求める資料の提出にもまともに応じようとしない政府の不誠実な姿勢は目に余る。
　衆院での審議は１１時間にとどまり、反発した野党が退席して質問者がいない「空回し」を除けば１０時間を切る。十分とは言えなかった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の審議にも遠く及ばない。
　拙速と言うほかない。
　米国が求める来年１月発効に間に合うように政府・与党が承認を急いでいるのは明白だ。採決に応じた野党の姿勢にも疑問が残る。
　参院できょう審議入りする予定だが、期限ありきで強引に進めることは許されない。国民の疑問や不安を置き去りにせず、議論を尽くすべきだ。政府も今度こそ、丁寧な説明が求められる。
　大きな論点は、継続協議となった日本車と関連部品の関税撤廃だ。政府は協定の経済効果について、関税撤廃を織り込んで日本の国内総生産（ＧＤＰ）を約０・８％押し上げるとの試算を示した。
　だが協定の付属文書には「撤廃についてさらなる交渉」を行うとあるだけで、撤廃を確約したとは読み取れない。たとえ交渉しても自動車産業の雇用確保を掲げるトランプ大統領が応じるだろうか。
　野党が自動車を含まない試算の提出を求めるのは当然だ。それなのに政府は拒み続けている。
　安倍晋三首相は日本車への追加関税を発動しない旨をトランプ氏に口頭で確認したと言うが、その議事録の開示にも応じていない。
　国内農業への影響額も暫定値を示しただけで、専門家が分析した正式な試算は年末に公表するという。国会軽視も甚だしい。
　農産品でＴＰＰ水準を守ったとの政府の主張も疑念が深まった。
　牛肉輸入が一定量を超えた場合に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）では、ＴＰＰ分に加え米国枠を新設するため、低関税の輸入が増える恐れがある。
　発動されれば発動基準を上げるための協議を行うとも定めた。これでは米国が輸出を増やすにつれて低関税枠が広がりかねない。
　これらは協定の根幹に関わる問題だ。論戦もせず疑問も解消されないなら、国会は行政監視機能を果たしているとは到底言えまい。

　安倍晋三首相はきょう、第１次内閣と合わせた通算の在職日数が２８８６日となり、戦前の桂太郎と並び憲政史上最長となる。第２次内閣発足から来月で７年だ。
　しかし権力は「長きをもって貴し」とはならない。長期化が進むと腐敗やおごり、緩みを招くのは歴史が教えるところである。
　「政治とカネ」の疑惑で２閣僚が先月に辞任、首相にも「桜を見る会」を巡る疑惑が浮上した。
　公平・公正であるべき行政をゆがめ、国会を軽んじ、民主政治の劣化を招いた７年間だった。そんな「最長」を評価はできない。
　２年前、東京都議選の応援演説で首相の口から出た「こんな人たちに負けるわけにはいかない」との発言を思い起こしたい。
　官僚組織や与党内をはじめ自身を支える勢力は優遇し、反対者は徹底的に排除・攻撃する。安倍政権の手法を象徴する言葉だった。
　そこから官僚や与党に首相への忖度（そんたく）が生まれ、公文書改ざんなど森友・加計（かけ）問題の土壌になった。
　桜を見る会もその延長線上にある。内閣の行事に大勢の支持者を呼び、税金で歓待した「私物化」とのそしりは免れない。
　国会では安全保障法制など立憲主義の土台を崩す法律を数の力で強引に通す一方、都合の悪い問題にはまともに答えず、立法府を形骸化させた。その責任は重い。
　首相は桜を見る会前日の懇親会について違法性を否定したが、会費を示す明細書は「ない」と言うなど疑問点が多く挙がっている。
　国会で詳細な説明をすべきだが首相はきのう、国会対応は「党に全て任せている」と述べた。またも論戦から逃げる口実に映る。
　政策の行き詰まりも明らかだ。アベノミクスは多くの国民に景気回復の実感が乏しく、日ロ、日朝外交も打開策が見えない。
　それでも長期政権を可能にした要因として、野党の非力と自民党内の後継人材不足が挙げられる。
　首相の自民党総裁任期は残り２年を切ったが、共同通信社の先月の世論調査では内閣支持の理由として「ほかに適当な人がいない」が４９・６％と最多だった。「首相を信頼する」は９・０％である。
　不支持理由は多い順に「経済政策に期待が持てない」３０・８％、「首相が信頼できない」２７・８％だ。政策に高い支持はなく、首相の信頼感に疑問符が付いている。
　本来なら自民党内に「ポスト安倍」の活発な論争が起きていいはずだが、首相への追随、擁護ばかり目立つ。政治の貧困は深刻だ。

　安倍晋三首相は３年ぶりとなる経済対策の策定を指示した。
　台風１９号など自然災害への対応や消費税増税後の景気落ち込みを防ぐためだという。政府が来年１月の発効を目指す日米貿易協定を踏まえた農業対策も盛り込む。
　政府支出は数兆円規模とされ、２０１９年度補正予算案と２０年度当初予算案に振り分けられる。
　災害の多発を受け、被災地の復旧に迅速に取り組むのは当然だ。景気への目配りも欠かせない。
　ただ安倍政権は経済対策と称し非効率な公共事業などへの予算ばらまきを繰り返してきた。その再現とならないか懸念が拭えない。
　国の借金は１１００兆円を超え、財政悪化は深刻だ。１９年度の税収は当初予算を大きく下回る見通しで、赤字国債の増発もあり得る。
　消費税率を引き上げて国民に負担増を強いたのに、危機感のない大盤振る舞いで借金を膨らませることは許されない。
　効果が疑われる事業がもぐり込まないよう、厳しく目を光らせる必要がある。
　災害対策は台風１９号による堤防決壊などを受け、治水対策が核となる。喫緊の課題であり、堤防改良など必要な対策を遅滞なく講じることが求められる。
　気がかりなのは、災害に強いインフラ整備を進める「国土強靱（きょうじん）化」を掲げた公共事業の拡大圧力が与党内で強まっていることだ。防災に対する国民の関心が高いうちに予算を確保したいのだろう。
　しかし、このスローガンの下にこれまで配分された予算の中には優先度が低い支出も少なくない。防災を名目に不要不急の事業が増えないよう戒めるべきだ。
　景気の下支え策も例外ではない。恩恵が広く行き渡らない欠陥が露呈しているキャッシュレス決済へのポイント還元の予算拡充などが検討されているという。
　確かに世界経済の先行きは不透明だ。来夏の東京五輪や９カ月限定のポイント還元など増税対策の終了後に景気失速の懸念もある。
　だが政府は巨費を投じた増税対策が効いて駆け込み消費と反動減が抑制され、緩やかな景気回復が続いているとの認識を維持する。
　それなのに大規模な対策を打つのは筋が通らない。政府がまずすべきは、さらなる対策が本当に必要か景気動向を見極めることだ。
　追加策を講じるにしても、これまでの対策を検証した上で必要性や費用対効果を精査することが欠かせない。それもないままでは後世へのツケが膨らむばかりだ。

　来年度から始まる大学入学共通テストが混迷を深めている。
　英語民間検定試験の導入延期に続き、同じく改革の目玉だった国語と数学への記述式導入についても、公平性への疑念が高まった。
　約５０万人分を一気に採点するため、採点者が１万人規模となる。評価のばらつきは避けられない。
　加えて、過去２回の試行では、自己採点が実際の得点と異なるケースが最大３割もあった。受験生にとって致命的な欠陥である。
　いずれも当初から指摘されていながら、本番まで１年余となっても明快な改善策が見えない。導入は困難というほかない。
　文部科学省は英語について、無理な計画に固執し、土壇場で見直しを迫られた。真摯（しんし）に反省し、記述式も一から再考すべきだ。
　共通テストはマークシート方式だが、記述式部分は業者に委託し、学生バイトを含む採点者が設問ごとに３人以上で採点する。
　質を担保するため、研修を行った上で、採点期間中は毎日、テストを行い、合格者だけを専用会場で業務に当たらせるという。
　グループ会社が採点を請け負うベネッセホールディングスは記述式模試の実績を強調したが、入試はより高い公平性が求められる。
　しかも、事前にベネッセ側に問題と正答が示されるという。入試では異例の運用で、漏えいが起きれば取り返しがつかない。
　そもそも記述式は自己採点が難しい。出願先を決める共通テストに導入することに無理があった。
　甘い自己採点を基に出願した場合、２次試験を受ける前に門前払いされる可能性がある。
　文科省は国立大に対し、門前払いの判定では国語の記述式部分の得点を除くよう求めた。制度の欠陥を認めたも同然だろう。
　民間任せにすることで、英語と同様、文科省による制御が不十分にならないか。ベネッセ側は模試や教材も手がけており、情報の二次利用の懸念も拭えない。
　入試制度改革の背景には、知識の量を１点刻みで競う現行の入試への問題意識があった。だが、大前提となる公平性が確保できなければ、制度全体が信頼を失う。
　論理的な思考力を記述式で問うこと自体はよいが、大学ごとの個別入試で行えば済むことだ。
　国語の記述式は解答の仕方に細かい条件がつく。数学に至っては当面は結論を数式で書くだけだ。採点のぶれを防ぐためというが、記述式にこだわる意味は薄い。見切り発車は避けねばならない。

　国内最大規模のＩＴ企業が誕生する方向だ。
　ヤフーを展開するソフトバンクのグループ会社と、無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）が経営統合を検討している。米中の巨大ＩＴに対抗するのが狙いだ。月内の合意を目指すという。
　いまや携帯電話やインターネットなしに日常生活を送るのは難しい。既にソフトバンクとＬＩＮＥのサービスは暮らしのあちこちで使われている。
　災害が起きれば、命を守る重要なライフラインでもある。
　事業規模が拡大すれば、影響力が大きくなるとともに、その責任も重みが増す。
　両社は公益性の高い事業を担っていることを再認識し、利用者の側に立った統合を進めてほしい。
　ヤフーのログインＩＤの利用者は約５千万人。ＬＩＮＥの無料アプリは国内で８千万人、タイなど海外も合わせると計１億６千万人超が利用している。
　強みが異なる両社の統合により、携帯電話からスマートフォン決済、ネット通販、証券や銀行まで、より幅広いサービスを網羅する。売上高も楽天を抜いて、国内の主要ネット企業で首位に立つ。
　米国のグーグル、アップルなどの「ＧＡＦＡ」や中国のアリババグループなどの「ＢＡＴ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業に対抗し、国内の基盤固めを目指すのが目的だ。
　サービスの利便性が高まるのは歓迎だが、不安もある。
　巨大ＩＴ企業は無料サービスを提供する見返りに個人情報を集め、それを基にした広告などで稼いでいる。このため顧客と個人情報の独占が問題視されている。
　取引先の中小企業に対する一方的な契約条件の変更なども批判されてきた。
　通販サイトなどでは検索結果が下位になるほど消費者の目につきにくいが、詳細な基準が示されず、不透明さがつきまとう。
　政府も巨大ＩＴ企業への包括的な規制を検討している。立場の弱い消費者を守る規制は不可欠だ。ヤフーとＬＩＮＥも例外ではない。率先してルール整備に取り組んでほしい。
　ソフトバンクは大型投資で損失を出し、グループ全体の９月中間連結決算で１５年ぶりの営業赤字に転落した。
　ＬＩＮＥもスマホ決済の販促費などが重荷になり、１～９月期連結決算は純損失を計上した。
　公益的事業の維持のためにも経営基盤の安定が求められる。

　政府は首相主催の恒例行事「桜を見る会」について、来年の開催を中止すると発表した。安倍晋三首相の後援会関係者が大量に招待されていたことに対する批判の広がりを懸念したようだ。
　招待基準や増え続けてきた参加人数、予算を見直すと言うが、その前にやるべきことがあろう。
　内閣官房が首相や官房長官、与党議員らに招待者の推薦を依頼、取りまとめていたことが明らかになった。従来の首相答弁や政府の説明との食い違いが出ている。
　税金を使った国の行事が「私物化」されたのではないかとの疑惑が首相自身に向けられている。中止によって問題に幕は引けない。
　野党は首相が出席する予算委員会集中審議の開催を要求したが、与党は拒否している。このままでは疑念が膨らむばかりである。
　首相は追及から逃げることなく、説明責任を果たすべきだ。
　第一の問題は、招待客の選定に際し首相支持者への「特別扱い」があったかどうかだ。
　安倍後援会が東京都内で開いた「前夜祭」に８５０人が参加したとされている。官邸や与党の政治家に推薦枠があったとしても、破格の人数と言うほかない。
　首相の後援会関係者なら参加希望者を無制限で招待するようなことはなかったのか。政府は選定過程を徹底検証する必要がある。
　首相は「招待者の取りまとめ等には関与していない」と述べ、後援会からの参加はＰＴＡや自治会活動の功績を理由に招かれた人との「重複も当然ある」と答弁した。
　しかし、実際は安倍事務所が桜を見る会参加を主目的とした観光ツアーの募集を仲介していた。
　答弁と明らかに矛盾する。
　首相夫妻は、会場の新宿御苑の開門前に参加者と記念撮影をしている。ツアーの仲介は「事務所がやったこと」では通るまい。
　首相の政治資金収支報告書に記載のない前夜祭の懇親会経費がどのように処理されたかも焦点だ。
　会費５千円を徴収したとされているが、仮に実際の経費との差額を補填（ほてん）していたら公選法違反の疑いが出てくる。直ちに疑念を払拭（ふっしょく）しなければなるまい。
　首相はおととい夜、官邸で記者団に「私の判断で中止した」と述べ、「ほかに説明しないのか」との質問には答えず立ち去った。
　森友・加計（かけ）問題と同じように、まともな説明をせずにほとぼりが冷めるのを待つ。そんな姿勢をまたも続けるつもりなのか。国民を甘く見ないでもらいたい。

　大規模な抗議行動が続く香港は、混迷をますます深めている。
　警官がまたしてもデモ参加者に実弾を発射し、撃たれた若者が一時重体になった。
　香港警察は「警官が脅威を感じたため発砲した」と正当化したが、状況を映した動画を見れば、警官は武器を持たない男性に至近距離から発砲していた。
　デモ参加者が警官に実弾で撃たれたのは３人目だ。警察の市民に対する発砲のハードルが下がっているのは明らかである。異常な弾圧行為であり断じて許されない。
　香港政府トップの林鄭月娥行政長官は「暴力行為を社会全体が厳しく非難すべきだ」と述べ、デモを「暴徒」と断じて厳しく取り締まると強調した。背後には中国政府の指示がある。
　このままでは香港、中国両政府への市民の不信感は強まるばかりだ。両政府は対話を通じて平和的に秩序の回復を図るべきである。
　中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反発に端を発したデモは既に５カ月を超え、香港警察は対策をエスカレートさせている。
　先週はデモ参加者とみられる学生が転落死し、デモ関連で初の死者となった。１１日には１日当たりで最多の２８７人が逮捕された。
　さらに警察は大学の構内に突入して大量の催涙弾やゴム弾を発射し、多数の学生が負傷した。
　実力行使では事態は泥沼化する一方だ。こうした警察の強硬策が、市民の怒りに拍車をかけていることを認識すべきである。
　デモ隊だけではない。立法会（議会）の民主派議員７人が、条例改正案を巡る５月の審議を妨害したとして突然、逮捕された。
　２４日に予定される区議会選挙に関し、当局は著名な民主活動家の立候補を認めなかった。参政権の妨害であり看過できない。
　デモを口実に選挙の延期も検討されているという。だが、区議選は民意を問う貴重な機会だ。香港政府は公正に実施すべきである。
　香港政府と警察の強圧姿勢は先月末、中国共産党が重要会議の中央委員会第４回総会（４中総会）で香港の治安強化を決めたからだ。
　総会を受けて習近平国家主席は林鄭氏との会談で「秩序の回復が最重要任務」だとして、抗議デモに厳しく対処するよう求めた。
　だが、中国は香港に高度な自治を保障した「一国二制度」を国際的に約束している。過度に介入しているのは明らかだ。香港の自治を尊重しなければならない。

　高波被害で５年近く運休が続いているＪＲ日高線鵡川―様似間１１６キロについて、日高管内の７町が、ＪＲ北海道の提案する鉄路廃止を受け入れ、バス転換に向けた協議に入る方針を決めた。
　全線復旧を求める浦河町が反対したため、最後は多数決でなんとか同意にこぎつけた形である。
　結局、日高線は被災した鉄路の復旧に手つかずのまま、廃止に向かうことになる。これでは地元にわだかまりが残るのも当然だ。
　ＪＲは今後の各町との個別協議に誠意ある姿勢で臨み、地元が納得するバスの運行方針や地域支援策を示してもらいたい。
　鵡川―様似間は２０１５年１月に不通となり、バスによる代行運転が続いている。
　当時の試算で復旧費が３０億円に及ぶことが判明し、財政難のＪＲは工事の着手を見送ってきた。
　その後、ＪＲは「当社単独では維持困難」とする１０路線１３区間の一つに鵡川―様似間を位置付け、１７年２月、大幅な赤字を理由に鉄路廃止を７町に提案した。
　被災した鉄路をどう復旧するかという話が、いつの間にか赤字路線を廃止する話にすり替えられた感がある。
　被災箇所は放置され、その後も台風被害などが重なって復旧費は最終的に８６億円にまで膨らんだ。
　時間がたつほど鉄路再開の可能性は狭まり、町長らは廃止に同意する以外の選択肢がないところまで追い込まれたとも言える。
　鵡川―様似間は運休前の１４年度の輸送密度（１キロ当たりの１日平均輸送人員）が１８６人にとどまり、１００円の収入を得るのに１４７６円もの経費がかかる厳しい現実がある。
　それでも、これまでのＪＲの対応は、災害を口実にした路線切り捨てと地元から非難されても仕方ないのではないか。
　ＪＲは今後、７町と緊密に連携し、バス転換後の地域振興に協力していかなければならない。
　中でも喫緊の課題は、崩落した護岸の修復である。
　海岸法では、海沿いの線路部分の護岸は鉄道会社が自力で整備することを定めているが、経営体力の乏しいＪＲは本格的な復旧に未着手のままだ。
　近年、台風や大雨などが頻発しており、破損した護岸から土砂が流出し、コンブ漁などに影響が及ぶことも懸念されている。
　国土保全の責任をＪＲが負うこと自体に無理があり、国や道に早急に協力を求めるべきだ。

　９月に中国の政府系研究機関に招かれて訪中した北大の４０代男性教授が中国当局に拘束され、２カ月以上消息が不明だ。
　中国側は「国内法に違反した」と日本政府に説明したという。だが、詳細な拘束理由や身柄などに関する情報は開示しておらず、人権保護の点で問題が大きい。
　２０１５年以降、スパイ行為などを理由に、少なくとも１３人の日本人が中国当局に拘束され、９人が起訴された。
　この状況が続けば、改善機運の日中関係は後戻りしかねない。
　しかし中国外務省は２国間関係に与える悪影響について「大げさな見方だ」と一蹴した。
　人権への認識が乏しすぎる。
　安倍晋三首相は習近平国家主席ら中国の指導部に日本人の早期帰国を再三求めているが、中国側の対応は鈍い。
　政府は毅然（きぜん）と抗議し、日本人の不当な拘束を許してはならない。
　北大教授は中国政治が専門で、防衛省防衛研究所や外務省に勤務した経験がある。
　今回の拘束は、中国側が習政権発足後、社会統制の強化を図っていることが背景にあろう。
　民主活動家らへの圧力だけでなく、外国人による中国国内での情報収集への取り締まりを強め、１４年以降に反スパイ法や国家安全法を施行した。
　これまで拘束が判明している日本人はいずれも民間人だったが、今回初めて準公務員の国立大教授が拘束された。
　中国の専門家が研究を通じて中国の情報を集めるのは通常の活動だ。何が違法行為だったのかも示さず、長期間自由を奪うのなら学術交流など深まるまい。
　中国政府が自国に不都合な情報を国外に一切流出させない姿勢を強めていることがうかがえる。
　今回の件を受け、日本の中国研究者が連名で「言葉にし難い衝撃」を受けたとする緊急アピールを発表した。今後の研究活動への懸念は当然だろう。
　人権問題を巡っては香港やチベット族などへの対応も問題が多い。新疆ウイグル自治区に日本の学者を案内していた北大出身のウイグル族男性が、中国当局に拘束されたことも明らかになった。
　習主席の国賓としての来日が来年春に予定されているが、沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が繰り返されるなど、日中間の懸案は山積している。
　日本政府は言うべきことを言う姿勢を欠いてはならない。

　トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に通告した。
　石炭産業など支持基盤に配慮して大統領選の看板公約とし、就任間もなく離脱方針を示していた。
　協定は国際社会が利害の対立を超えて危機感を共有し、約１９０の批准国全てに削減目標と対策を課すものだ。気候変動対策を巡る長年の交渉の成果である。
　中国に次ぐ世界第２位の温室効果ガス排出国である米国の離脱は国際秩序の破壊に等しく、身勝手で無責任というほかない。
　来年１１月の離脱完了まで１年ある。米国は孤立の道を歩む決断を撤回すべきだ。日本を含めた締約国は、米国の残留に向けた働きかけを強めなければならない。
　パリ協定は、今世紀後半に地球の温室効果ガス排出を実質ゼロにし、産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えることを目指している。
　今秋に開かれた国連の気候行動サミットで、７７カ国が２０５０年までの実行を表明した。
　しかし、今世紀末には協定の削減目標を達成しても２・９度上昇するという。かぎを握るのは、最初の１０年の取り組みである。
　協定は発効の３年後から離脱の通告が可能になる。トランプ氏はその初日に離脱を通告した。
　「協定は一方的だ」というのが理由である。先進国の拠出した基金で途上国の温暖化対策を進める仕組みを批判した。
　しかしそれこそが、先進国だけに排出削減を義務付けた「京都議定書」の反省に立ち、途上国も引き込んだポイントだ。協定の意義をあまりに過小評価している。
　判断の背景に、次期大統領選に向けた支持固めの意図があるのは明らかだ。異常気象という世界共通の脅威への対処より、自らの選挙対策を優先する姿には、国際社会の一員の自覚が感じられない。
　今後、米国に追随する国が現れる恐れもある。最大の排出国の中国が欧州とともに協定をけん引する姿勢を見せているが、排出削減の機運がしぼまないか心配だ。
　日本は従来、気候変動対策に積極的な欧州と後ろ向きな米国との間で橋渡し役を目指してきた。米国を含めた協定の枠組み維持へ、存在感を発揮してもらいたい。
　気候行動サミットで演説した１６歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんに、世界の若者が連帯を示している。温暖化対策では、将来世代に対する責任が問われていると認識すべきだ。