政府は３月の月例経済報告で、景気に関する公式な判断を３年ぶりに引き下げた。
　全体状況を示す表現について、「緩やかに回復している」から「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に変えた。
　世界経済の減速を受け修正に追い込まれた形だが、「緩やかに回復」の語句は維持している。
　だが国民の多くは豊かさを実感できずにいる。既に景気後退が始まったと見る専門家もおり、後退の可能性を示す政府統計も出た。好調だった大企業からも景気を危ぶむ声が高まっている。
　これらを直視しているのか。
　政府は現状を冷徹に見極め、的確な対策を講じねばならない。
　内閣府は１月の景気動向指数に基づく基調判断を下げ、既に景気後退期に入った可能性を示した。
　この通りなら、６年を超え戦後最長を更新したと政府が説明する景気拡大が終わったことになる。
　月例報告の景気判断は各種統計や企業の景況感などを総合的に見渡して決めるので、動向指数の判断とは必ずしも同じにならないと政府は説明する。
　動向指数の基調判断は事前に定めたルールで機械的に決まり、裁量を加える余地がない。
　にもかかわらず、月例報告で「後退」と判断しなかった以上、その根拠を政府はもっと分かりやすく説明すべきではないか。
　統一地方選や参院選を控え景気の腰折れなど認められない―。政府が「回復」に固執する背景には、そんな計算がうかがえる。
　客観的であるべき景気判断に政治の思惑を加えるようなことがあってはならない。
　勤労統計不正などにより、政府の発表する統計数値に根本的な疑問が投げかけられていることに留意すべきだ。
　月例報告は景気の先行きも「回復基調」と予想するが、認識が甘いと指摘せざるを得ない。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今年と来年の世界の実質経済成長率見通しを引き下げた。長引く米中貿易摩擦や、欧州の景気停滞が主な理由だ。
　経済格差を広げ、副作用の目立つアベノミクスは軌道修正が必要だ。その前提となるのが、偏りのない景気認識だろう。
　そもそも今回の景気拡大期は成長率が極めて低く、「ほとんどが足踏み状態」とも言われる。景気の弱さから目をそらし、長さばかり誇っては国民の信用を失う。

　道知事選がきのう告示された。
　立候補を届け出たのは、元衆院議員の石川知裕氏（４５）と前夕張市長の鈴木直道氏（３８）である。
　現職の高橋はるみ氏（６５）の不出馬により、１６年ぶりの新人対決となった。
　立憲民主党など野党５党が推す石川氏に対し、鈴木氏は自民党と公明党の推薦を受けた。統一地方選で行われる１１知事選で唯一の与野党対決型であり、双方の力量が問われる選挙戦となろう。
　ただ、こうした政治的な構図ばかりにとらわれては、知事選の持つ意味を見失いかねない。
　北海道は全国よりも速いペースで進む高齢化と人口減少に悩む。札幌への一極集中の陰で地方の衰退に拍車がかかり、地域によっては消滅の危機さえささやかれる。
　それを乗り切るために必要なのは、広大な面積に集落が点在する北海道で住民が豊かに暮らし続けられる未来をどう切り開くのかを、道民自らが主体的に考える自治の視点である。
　両氏には選挙戦を通して、北海道の自治確立に向けた理念や政策を徹底的に論じてもらいたい。
■国の分権改革で疲弊
　２０００年施行の地方分権一括法で、国と地方自治体が対等とされてから２０年近くがたつ。
　では、国と自治体の関係は、果たして対等になったのか。
　国や都道府県からの権限移譲の受け皿づくりを狙った市町村合併は、行政区域が広がった分、かえって中心部と周縁部の格差が広がり、地域の活力がそがれたところも少なくない。
　国から地方への税源移譲と補助金削減、地方交付税の見直しを同時に行う三位一体改革も、交付税の削減額が税源移譲を大きく上回り、自治体財政の手足を縛った。
　全国を１０程度の道と州に再編して国の権限と財源を大幅に移す道州制をにらみ、道内限定の道州制特区推進法が制定された。
　しかし、特区を利用して国から道に移譲された権限はないに等しく、国と地方の「上下関係」を変える突破口にならなかった。
　結局のところ、国が地方分権改革の名の下で推し進めた政策を後追いした結果、逆に自治が細り、疲弊の度合いを増したというのが北海道の実情だろう。
　それだけに、新しい知事は、中央主導でなく、住民や自治体が求める自治を確立するためのビジョンを打ち出す必要がある。
■物申す姿勢欠かせぬ
　北海道の自治に関する両候補の発言は、いずれも積極的だ。
　十勝管内足寄町の出身で、国政の場で地元課題の解決を模索してきた石川氏は「北海道独立宣言」を旗印に「自主独立の気概で元気な北海道をつくる」と訴える。
　鈴木氏は、全国唯一の財政再生団体である夕張市の市長を８年間務めた経験を踏まえ、「道民目線、道民第一の姿勢で活力ある北海道を実現する」と主張する。
　両者の違いが見えるのは、政策を実現する際の国との距離感だ。
　野党統一候補の石川氏は「中央に依存も対立もしない」と一歩引く。政権与党の推薦を受ける鈴木氏は「国の制度を徹底的に利用する」との立場だ。
　大切なのは、国に「お願い」するのではなく、北海道の実情に基づいた意見をはっきりと政権に伝え、議論を戦わせた上で、地域の自立に向けた道筋を描くことだ。
　政策の実現には、財源の裏付けも欠かせない。
　ところが、国は三位一体改革の後も、自治体の基金残高の増加などを理由に地方交付税の削減を持ち出す。
　そもそも交付税は国が配分しているとはいえ、地方の固有の財源であり、国の都合で安易に減らすのは筋違いだ。
　こうした流れを断ち切らなければ、自治の拡充もあり得まい。
　次の知事は、全国知事会とも連携して、交付税を本来の趣旨に沿って確保するよう、国に改めて要求すべきだ。
■争点の答えを明確に
　石川氏は胆振管内厚真町、鈴木氏は同管内安平町で、それぞれ第一声を上げた。
　胆振東部地震の被災地から遊説を始め、復興や防災に力点を置く姿をアピールした。
　道民の生命と財産を守るのは知事の最大の仕事だ。災害に強い地域づくりについても、議論を深めてほしい。
　胆振東部地震では、国内初の全域停電（ブラックアウト）が起きた。泊原発の再稼働を含めた道内のエネルギーの将来像を示す必要があろう。
　ＪＲ北海道の路線見直しやカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致も決断を迫られる。
　両氏は課題ごとに見解を明確にし、有権者に具体的な選択肢を示してもらいたい。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が、６月の任期満了をもって退任する意向を表明した。
　２０２０年東京五輪の招致を巡る贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査対象となり、進退が焦点になっていた。竹田氏は一貫して潔白を主張している。
　しかし、疑惑が再燃した１月の記者会見で質問を一切受け付けなかった態度は、誠実さを欠いていたと言わざるを得ない。
　捜査に関して、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）をはじめ国の内外から東京五輪への影響を懸念する声が聞かれる。
　退任の判断はむしろ遅すぎたぐらいではないか。組織の刷新を速やかに図るためにも、任期満了を待たずに身を引く選択もあってしかるべきだった。
　もっとも、これにより疑惑の解明に幕が引かれるようなことがあってはならない。竹田氏は説明を尽くす必要がある。
　五輪まで５００日を切っている。ＪＯＣは再調査とともに、組織の立て直しに早急に取り組んでもらいたい。
　仏司法当局は、東京五輪の招致委員会が海外のコンサルタント会社に支払った約２億円の一部について、ＩＯＣ委員側への賄賂だったとみて調べているようだ。
　捜査の行方は予断を許さないものの、混乱を招いた竹田氏の責任は極めて重い。
　理解に苦しむのは、ＪＯＣ内部で当初、２００１年から会長を務めている竹田氏のさらなる続投を念頭に、役員の「定年延長」が検討されていたことだ。
　スポーツ庁長官の諮問機関は、競技団体の新たな運営指針「ガバナンスコード」に、役員の再任回数制限や定年制を盛り込むことを提言している。
　特定の役員が長い間在任すると組織の活性化や透明性を損ね、不祥事の温床になりかねない。提言の背景にあるのは、そうした負の側面への危惧だろう。
　竹田氏の長期体制を維持しようとしたＪＯＣは、この流れに逆行している。本来、改革を主導すべき立場にあるはずだ。
　仏司法当局による捜査の状況にかかわらず、疑惑解明に積極的に取り組む姿勢も求められる。
　ＪＯＣは五輪の招致に違法性はなかったとの調査報告書を公表しているが、関係者の聴取は不十分で、資金の流れはつまびらかになっていない。独立した委員会で徹底的に調べ直すべきだ。

　創業社長の号令で、会社ぐるみで不正に走った疑いが強まった。
　賃貸アパート大手レオパレス２１の施工不良問題を調べている第三者委員会は、創業者の深山祐助元社長が社長在任時、設計図と異なる建材の使用を指示していたと認定する中間報告書をまとめた。
　同社は２月の記者会見で経営陣の関与を否定していたが、その説明が覆されたことになる。
　報告書は、問題の原因が一部の部署だけでなく、組織的・構造的に存在していたとした。施工不良を認識した時期についても、同社が説明する昨春ではなく、早い段階だった疑いがあると指摘した。
　安全な住まいを提供する義務がある住宅関連企業の社会的責任を自覚せず、倫理観を欠いたのは明らかだ。物件の所有者や入居者への重大な裏切りに驚くしかない。
　第三者委は違法性を認識していたかも精査し、５月にも最終報告を出す。歴代経営者の責任も含め全容を徹底解明してもらいたい。
　同社は２月、１３２４棟で施工不良があったと発表した。外壁などに設計図と異なる発泡ウレタンを使い、遮音性や耐火性の基準を満たしていない例があった。
　対象物件の大半は、深山元社長が社長在任中に施工された。元社長は３０年以上にわたり同社トップとして絶大な権力を握り、会社資金を私的流用したとして２００６年に引責辞任した。
　報告書によると、発泡ウレタンを使う方針は元社長が示し、開発部門が社長直轄だったため十分な性能検査も行われなかった。
　見過ごせないのは、背景に効率優先の企業体質があることだ。
　施工手順を簡略化できる発泡ウレタンを使ったのも、転勤などで需要が増す年度末に物件完成を間に合わせるためだったという。
　同社は元社長を含め経営陣に違法性の認識はなかったと強調している。だがチェック体制がずさんだったことは疑いようがない。
　対応の遅れも目に余る。
　全棟の改修を終える時期を当初は１０月と設定し、国交省に指示されて今夏に前倒しした。
　耐火性能が不足する物件の入居者約７７００人に要請した転居も進んでいない。７割超が引っ越しの予定も立たず危険な部屋に住み、家賃負担も求められるという。
　トップの関与判明でブランドイメージのさらなる低下は必至だ。家賃収入への影響も避けられず所有者の人生設計が狂いかねない。
　会社は入居者や所有者の一人一人に真摯（しんし）に対応すべきだ。

　トランプ米政権は、１０月に始まる２０２０会計年度の予算編成方針を示す予算教書を発表した。
　財政赤字は１兆１千億ドル（１２２兆円）に達し、１９年度から４年続けて１兆ドルを超すと見込む。
　リーマン・ショック以来の危機的な状況だ。しかも今回は、景気拡大局面での財政悪化である。深刻な事態と言わざるを得ない。
　巨額赤字は国債の大量発行を伴う。財政への懸念が高まれば米国債の価格下落と金利上昇を招き、景気を下押ししかねない。
　日本を含む各国の政府や金融機関は大量の米国債を持ち、米財政悪化の影響を受けやすい。
　米国は通商政策で保護主義を振りかざし、既に世界経済を揺るがしている。
　加えて財政で赤字を垂れ流せば関係国の不安は募るばかりだ。自らの責任を自覚し、赤字削減に取り組んでもらいたい。
　財政規律が緩んだのは、米国第一を掲げるトランプ大統領が、政権維持を狙った近視眼的な政策に固執しているからだ。
　昨年始めた大型減税で歳入は伸び悩む。減税は昨秋の中間選挙をにらみ、好調な経済をさらに刺激しようと導入された。
　歳出ではインフラ投資や国防に巨費を投じるほか、政府機関閉鎖の原因となったメキシコ国境の壁の建設費用を大きく増やす。
　一方、環境や海外援助などの予算は大幅削減するという。
　「力による平和」を前面に打ち出し、国際協調や地球温暖化対策に背を向けていると言われても仕方あるまい。
　看過できないのは、トランプ政権の見通しの甘さだ。
　減税により年３％の高成長が続いて税収が増え、１５年後には財政赤字が解消すると予想する。
　だがエコノミストの多くは減税効果が早く薄れると分析し、米国の潜在成長率が１％台であることを考えれば３％はありえないと見る。これが現実的ではないのか。
　米国の貿易赤字額は昨年、過去最大となった。
　１９８０年代のレーガン政権時代、貿易と財政の「双子の赤字」が世界経済に重くのしかかったことを想起させる。トランプ政権は同じ轍（てつ）を踏んではならない。
　米国の予算は、教書をたたき台として議会が編成する。
　２０年に大統領選挙を控えているからといって、与野党は歳出圧力を強めるべきではない。政権の野放図に歯止めをかける、良識ある予算編成を求めたい。

　これも１強政権の緩みとおごりなのだろう。安倍晋三首相の自民党総裁任期をさらに３年間延長する「４選論」が、党幹部から相次いで飛び出した。
　安倍首相は昨年９月の総裁選で連続３選された。連続２期６年までだった党則は、２年前の党大会で３期９年に改正された。４選となると再び党則改正が必要だ。
　首相は「（連続）４選は禁じられている。総裁としてルールに従うことは当然だ」と述べた。一応の火消しを図った形だが、党則改正の可否には言及しておらず、今後もくすぶる可能性がある。
　３期目の任期が始まって半年足らずである。しかも、夏の参院選で党として国民の審判を受ける立場でありながら任期延長が公然と語られるとは、政権与党の見識を疑わざるを得ない。
　４選論は先月、加藤勝信総務会長が言及した。さらに波紋を広げたのが二階俊博幹事長の発言だ。
　先週の記者会見で「十分あり得る」と述べ、多選により党運営の独裁を招く懸念を問われても「余人をもって代え難いという場合は何ら問題ない」と断言した。あけすけな物言いにあぜんとする。
　発言には、安倍政権のレームダック（死に体）化を避けるとともに、参院選後の内閣改造・党人事での幹事長交代論をけん制する狙いがあるようだ。
　二階氏は２年前の党則改正を主導した。今回も、４選論をテコに党内の求心力を高め、幹事長続投につなげるつもりだろうか。そんな思惑から口にしたとすれば、党務の責任者として政略がすぎる。
　安倍首相は１１月まで務めれば、通算在職日数が史上最長となる。
　第２次政権以降の６年余りで、憲法や国会を軽んじる強引な手法や、官僚の忖度（そんたく）が行政の公正性をゆがめたとされる森友・加計（かけ）問題など、１強長期政権の弊害が繰り返し指摘されてきた。
　自民党がなすべきは首相への追随ではなく、与党として政権のゆがみを正すことだ。その自覚があれば４選論など出るはずがない。
　政策面でも、内政、外交とも行き詰まりが目立つ安倍政権の路線を総括し、新たな展望を描く議論がこれから必要になるだろう。
　その意味では、「ポスト安倍」と目される顔ぶれから、二階氏らの発言に表立った批判が聞かれないのが気がかりだ。
　首相や党執行部の言動に実力者が目を光らせ、時には論争を交わす―。かつての自民党の緊張感は望むべくもないのだろうか。

　移民、イスラム教徒を狙った残忍な銃乱射事件が、ニュージーランド（ＮＺ）で起きた。同国史上で最悪の銃犯罪である。アーダン首相は「テロ」と断定した。
　二つのモスク（イスラム教礼拝所）が襲撃され、金曜礼拝に訪れていた信者に無差別に銃弾が浴びせられた。
　祈りをささげる場が流血にまみれ、罪のない多くの人命が奪われたことに強い怒りを覚える。
　殺人容疑で訴追されたオーストラリア人はネット上の声明で移民を「侵略者」と敵視しており、事件の背景に白人至上主義があると指摘されている。
　アーダン氏は標的になった移民や難民について「ここは彼らの国だ」と訴えた。憎悪犯罪を生む移民排斥、人種や宗教による差別を許すわけにはいかない。
　容疑者は自身の頭部に装着したとみられるカメラで犯行の様子を撮影しながら、ネット中継したという。異様というほかない。
　ニュージーランドは毎年６万～７万の移民を受け入れる寛容な政策で知られる。日本からの留学生も多い。その国でこうした事件が起きたことは極めて残念だ。
　容疑者はニュージーランドで犯行に及んだ理由について、どんな離れた島国であっても「大量移民」に脅かされると示すためだと持論を展開している。
　あまりに身勝手な言い分で受け入れる余地は全くない。
　だが、モスクなど宗教施設を狙った無差別銃撃はこれまでにもあった。白人至上主義者による事件も頻発している。けっして特異な事件ではないことも確かだ。
　容疑者の声明によると、２０１１年にノルウェーで計７７人を殺害した極右の白人至上主義者に「大きな刺激」を受けたとしている。
　最近、欧米では難民、移民を排除する動きが目立つ。トランプ米大統領は白人至上主義を擁護するような差別的な発言をし、メキシコとの国境の壁建設など強引な政策を進めている。
　欧州でも、ポピュリズム（大衆迎合主義）の伸長とともに、難民、移民の流入を厳しく制限する国が相次いでいる。
　こうした動きが差別や排除を助長してはいないか。各国首脳は移民に対する理不尽な暴力の根絶に断固たる姿勢を示すべきだ。
　容疑者は殺傷能力の高い半自動小銃など５丁の銃を所持していた。ニュージーランドで合法的に入手したという。銃を規制することなく、同種の事件は防げまい。

　英議会下院は２９日に迫った欧州連合（ＥＵ）からの離脱について、６月末までの延期をＥＵに求める政府提案を賛成多数で可決した。
　メイ首相がＥＵと合意した離脱協定案を２０日までに採決し、可決することが条件になる。
　しかし、協定案はこれまで２度、大差で否決されている。可決の見通しは立っていない。
　否決された場合の対応は不透明だ。６月末を超えた長期の延期も予想される。
　英国は何をしたいのか。ＥＵ加盟国のみならず、世界各地からそんな声が聞こえてきそうだ。
　メイ氏の指導力低下は目を覆うばかりだが、これ以上の混迷は避けなければならない。与野党とも党利党略を捨てて、英国の進む道を示してほしい。
　メイ氏が３度目の採決に提出する離脱協定案について、ＥＵは修正協議には応じない構えだ。メイ氏は前回否決されたのと同じ内容の協定案を提出するとみられる。
　可決されれば、来週開かれるＥＵ首脳会議で延期を要請する。
　経済に大きな混乱を招く「合意なき離脱」を回避するため、各加盟国は延期を認める公算が大きい。
　より複雑なのは、否決された場合である。ＥＵ側は延期が長期になるのであれば、期間と理由を明確にするよう求めるとみられる。５月の欧州議会選挙に英国の参加を促す可能性もある。
　これを英国が受け入れるかどうかは不明だ。英ＥＵの意見が対立し、合意なき離脱が現実のものになる恐れもある。
　離脱の期限が２週間後に迫ってなお、国としての意思決定ができない英国の状況を憂慮する。
　メイ氏は否決した場合には、離脱そのものが立ち消えになりかねないとして、強硬離脱派の翻意に期待している。
　だが、瀬戸際戦術のような強引な政権運営が通用するだろうか。無責任と言わざるを得ない。
　１４日の離脱延期の採決では、与党・保守党の多数の議員が反対に投票した。閣僚も含まれている。
　可決は野党第１党である労働党が賛成したためで、与野党のねじれが生じた。
　保守党は分裂状態で、労働党は再度の国民投票を狙う。政府、与野党とも自らの主張にこだわって大局的な視点を失っていないか。
　現状では過半数を得られる打開策は見つかっていない。１度立ち止まり、いまの英国に何が必要か、それぞれの立場を超えて考えてほしい。

　政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」からの脱却が、経営側に賃上げを抑制させたのだろうか。
　春闘の集中回答日に、自動車や電機などの主要企業は基本給を底上げするベースアップ（ベア）を６年続けて実施すると回答した。
　ただ、上げ幅は軒並み昨年を下回り、ベアの失速が鮮明となった。
　企業業績は好調で、内部留保は過去最高水準に積み上がっている。人手不足も著しい。にもかかわらず米中貿易摩擦による世界経済の減速などへの警戒感から、人件費を抑える傾向が顕著だ。
　景気後退懸念があるからこそ積極的な賃上げで消費を刺激し、業績向上を図るべきではないか。１０月の消費税増税で消費が鈍りかねないことを考えればなおさらだ。
　今後本格化する中小や地方の労使交渉への波及が懸念される。
　賃上げは人への投資であり、競争力を高める源泉となる。経営者には企業収益を確実に従業員に還元する努力を求めたい。
　２０１４年に始まった官製春闘への批判から政府の圧力が弱まり、本来あるべき労使主体の交渉に戻った途端のベア失速だ。これでは政府に求められたから賃金を上げてきたと考えるほかない。
　消費を盛り上げ、新たな生産を促して「経済の好循環」を図るアベノミクスのために賃金アップの圧力をかけ続けた政策のゆがみが露呈したと言える。
　政府がなすべきは企業への介入ではなく、賃上げや非正規労働者の処遇改善ができる環境整備だ。
　労働組合側でも自動車総連が統一ベア要求を示さないなど、ベアを優先しない動きが出たことは気がかりだ。
　トヨタ自動車の労組はベアを要求しながら具体額を示さなかった。前年の春闘で経営側がベア回答額を非公表にしたのに呼応した流れだが、相場を先導する主要労組の判断としては理解に苦しむ。
　産業や企業の垣根を越えて結集し、労働者全体の生活水準の底上げを目指すのが春闘だ。各労組の対応がバラバラになれば春闘が形骸化し、労組自体の存在意義が問われかねない。
　来月に関連法が施行する働き方改革への対応も今春闘の焦点だ。
　労働時間短縮のほか、介護や育児と両立しやすくする制度の創設や、退社から出社までに一定時間を確保する勤務間インターバル導入などに取り組む企業も増えた。
　大手は、こうした動きを広げる一方、時短などのしわ寄せが中小に行かないよう留意すべきだ。

　日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の首脳４人がそろって記者会見し、３社連合を統括する新組織の発足を発表した。
　連合内にある二つの統合会社は、日産前会長カルロス・ゴーン被告がトップを兼任し、権限の集中を招いた上に一連の不正の温床になったとの指摘もある。
　統括会社の機能を停止し、新組織を最高意思決定機関とする体制へ移行することで、「ゴーン体制」からの決別を示す狙いもあろう。
　しかし、新体制が機能するかは不透明だ。これまでの体制の何が問題で、将来的にどんな関係を目指すのかが明確ではないからだ。
　世界２位の自動車連合にはゴーン体制の問題点をどう反省し、新体制につなげるかが問われよう。
　新組織にはルノーのジャンドミニク・スナール会長とティエリー・ボロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）、日産の西川広人社長、三菱自の益子修ＣＥＯが参加する。
　議長にはスナール氏が就くが、意思決定は４人の合議制となる。
　合議制は意思決定に時間がかかるとされる。ゴーン被告が即決してきた体制に比べ、経営のスピードが鈍りかねない。迅速な経営判断を下すことに加え、その過程を透明化することが欠かせまい。
　ゴーン被告の逮捕後、ルノーが日産の会長職を求めるなど、資本関係を巡り両社に軋轢（あつれき）が生じた。
　かつて救済した立場のルノーは資本面で優位に立つが、収益や技術で日産に依存している。
　ルノーの筆頭株主の仏政府は両社を経営統合させたい意向を日本政府に伝えるなど、日産への影響力拡大を狙っているとされる。
　だがスナール氏は会見で「日産の会長になろうと思っていない」と明言した。独立性を確保したい日産側に譲歩したのだろう。
　資本関係の見直しより、実務面を優先して連携強化を図ろうとするのは妥当な判断と言える。関係修復を急ぎ、合議制を軌道に乗せることに全力を挙げるべきだ。
　会見では各首脳がゴーン被告の事件に関し具体的言及を避けた。
　今後の公判との兼ね合いから制約はあろう。とはいえ、司法的な手続きとは別に、１人に権限が集中し、監督機能も働かなかった統治のあり方に改善すべき点が多いことを考えれば腑（ふ）に落ちない。
　日産では、外部有識者らで構成する特別委員会が今月末に新たな統治体制などを提言する。反省点や責任の所在を明らかにし、それを踏まえた上で実効性のある新体制にすることが求められる。