亡くなった障害児の逸失利益をどう判断するか−。注目された東京地裁の判決は、健常者と同じ平均賃金による算出を認めた。障害の有無にかかわらず、法の下では命の重みは平等なはずである。
　東京都八王子市の福祉施設から二〇一五年に行方不明となり、遺体で見つかった松沢和真さん＝当時（１５）＝の両親が、施設側を相手取った訴訟だった。死亡の原因は安全管理を怠った施設側にあると考えたからだ。
　施設側も行方不明になったことに対する責任は認めていて、慰謝料二千万円を提示した。ところが、逸失利益については知的障害を理由に「ゼロ」としていた。
　逸失利益とは、事故が起きなければ将来得られたと見込まれる収入に相当し、賠償の対象となる考え方だ。交通戦争と呼ばれた一九六〇年代から急増した交通事故などのケースで用いられた。
　だが、働いていない未成年の障害児の場合はどうか−。青森地裁は自閉症などがある十六歳の男性に同県の最低賃金を、さいたま地裁はダウン症の三歳女児に女性高卒就労者の平均年収の三割減が妥当と算定したことがある。大阪地裁では自閉症の六歳男児に対し、男性労働者の平均年収の二割減の案で和解している。
　つまり、過去の判例や和解は、被害者の障害の程度などによって賠償額に差をつけてきた。疑問が湧くだろう。障害者だとなぜ減額されるのか。これは障害の有無で差別されるのと同じだからだ。
　今回の判決は「特定の分野や範囲に限っては、高い集中力をもって健常者よりも優れた能力を発揮する可能性があり、一般就労を前提とした平均賃金を得る蓋然（がいぜん）性はあった」と述べた。
　平等の価値に踏み込んだ判決と受け取れる。原告の弁護団らが「画期的な判決だ」と語ったのも理解はできる。しかし、松沢さんの両親が健常者と同じ基準で算出した金額と、裁判所の認めた金額は大きな開きがある。
　裁判所がはじいたのは、十九歳までの平均賃金が基準だったからだ。「現存する就労格差や賃金格差を無視するのは相当でない」との考えだった。裁判所は能力の可能性に言及しつつ、現実の格差の方に目をやったのである。残念である。
　人は生まれながらに平等である。なのに命を奪われた障害者は、将来の稼ぐ力という物差しで不平等の世界に陥る。命を差別する考え方とは決別したい。

　日米プロ野球で数々の記録を打ち立ててきたマリナーズのイチロー選手が現役引退を表明し、一時代に幕を下ろした。頑固なまでに自らの道を突き進む姿は、ファンの心をとらえ続けた。
　有言実行。それがイチロー選手の代名詞だった。
　このようなことがあった。イチロー選手がヒーローインタビューを終えてから一週間ほどたった時のこと。会見で自分の意にそぐわぬことを話してしまったという。それを訂正してほしいとマスコミ各社に願い出た。
　己の発した言葉には責任を持つイチロー選手のポリシー。それを崩したのは初めてかもしれない。「最低五十歳まで現役を続ける」。そう語っていた希代の打者が、四十五歳で現役を退くことを決断した。日米で先人の記録を次々と打ち破るイチロー選手を見つめ続け、これからも永遠に打席に立つことを信じてきたファンは、信じられない思いであろう。
　イチロー選手は逆境に陥っても、それをはねのけ、新たな強大な力に変えてきた。
　愛知・愛工大名電高では地元の中日ドラゴンズでプレーすることを夢見ながら、投手としては体が細すぎるとされ、打者としての才能に目をつけたオリックスにドラフト四位で入団した。
　プロ入り直後は、重心を投手側に極端に移しながら打つ「振り子打法」が当時の首脳陣に受け入れられず、結果を残しても二軍暮らしを強いられ、人知れず悔し涙を流したこともあった。
　二〇〇一年に移籍した大リーグでは、日本人では過去に例がない野手ということから最初は冷たい視線を向けられた。
　これらをはねのけて〇四年にメジャー新記録のシーズン二百六十二安打を放った時は、それまでの記録保持者ジョージ・シスラー氏に再び光を当てることにもつながるなど、大リーグの歴史を掘り起こす貢献も大きかった。
　どんな時でも自分を曲げず、信じる道を突き進んだ。人の顔色をうかがいながら「忖度（そんたく）」する思いなど皆無だった。それが数々の記録の源となり、閉そくした社会に不満を感じる若者の気持ちをつかみ「あこがれるスポーツ選手」のトップに名前が何度も挙がるほど人を引きつけた。
　イチロー選手の生き方は、人生にとって最も大切なことを教えてくれる。野球にすべてをかけてきた偉大な選手の今後にも、注目していきたい。

　十一道府県できょう知事選が告示され統一地方選が始まる。私たちが暮らす地域の大切な選挙だ。候補者の主張に耳を傾けて、投票所に足を運びたい。
　大阪府知事と大阪市長がそろって辞職し、立場を入れ替えて立候補する「大阪クロス選挙」が加わった統一地方選は神奈川、三重、福井、大阪など十一道府県の知事選がきょう告示される。
　二十四日には相模原、静岡、浜松、大阪など六政令指定都市の市長選、二十九日に四十一道府県議選と十七政令市の市議選が告示され、いずれも統一選の前半戦として四月七日に投開票が行われる。
　後半戦の四月二十一日には、二百十三市区町村の首長選、六百八十六市区町村の議員選で審判が下る（自治体数は二月一日現在）。
　四年ごとの統一地方選は一九四七年四月に第一回が行われ、今年が十九回目。選挙をまとめて同じ日に行うのは、有権者の関心を高めるとともに経費を節減することが目的だが、全地方選に占める統一選の割合を示す「統一率」は、市町村の広域合併や任期途中での首長辞職、東日本大震災に伴う選挙延期などにより、２７％台前半にまで落ち込んでいる。
　統一率の低下よりも深刻なのは投票率低下と候補者不足だ。
　第一回統一選で道府県議選の投票率は８１・６５％だったが、前回二〇一五年は４５・０５％にまで落ち込んだ。ほかの首長選や議員選も同様の傾向で、統一選に限らず地方選の投票率低下が著しい。
　首長選での主要政党「相乗り」による選択肢の不足、自治体議会の活動内容が分からないという情報不足、不祥事が相次ぐ議会に対する忌避感、そして、どうせ投票しても地方行政は変わらないという諦めが、有権者の足を投票所から遠ざけているのだろう。
　しかし、有権者の負託があってこその住民代表だ。投票率の低さは首長、議員にかかわらず、正統性への疑問を生じさせかねない。
　たびたび引用される格言に、英国の歴史学者で政治家のジェームズ・ブライス（一八三八〜一九二二年）の「地方自治は民主政治の最良の学校、その成功の最良の保證（ほしょう）人なり」（岩波文庫『近代民主政治』）がある。
　投票率を上げる即効薬はないとしても、私たち地域住民の一人一人が地方自治を「わがこと」と考え、参加意識を強く持ち、一票を投じることがまずは必要だろう。
　地域のことは地域の住民が決める。その当事者意識こそが、地域活性化や再生の力になる。
　とはいえ、少子高齢化や都市部への人口集中は地方自治の基盤を確実にむしばんでいる。その影響は特に、議員のなり手不足に表れている。立候補者が定数に満たなければ無投票当選となり、有権者は選択の機会を奪われる。
　統一選の四十一道府県議選の場合、定数に占める無投票当選者の割合は四年前の前回、２１・９％で過去最高だったが、共同通信の今月九日段階の集計では、今回の統一選ではさらに上昇し、２９％に達する見込みだ。定数の少ない農村部で無投票が目立つという。
　都道府県議に限らず議員のなり手不足は深刻だ。町村では定員割れの議会も出ている。無投票当選した議員本人の責任でないとしても、政策や主張を戦わせず当選した議員が、住民の意見を尊重し、緊張感を持って行政を監視できるだろうか。
　本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月に実施した全国面接世論調査で無投票当選を「問題」「どちらかといえば問題」と答えた人を合わせると８１・３％に達する。
　議員のなり手不足への対応では総務省の研究会が小規模市町村の議会の在り方として現行制度に加え、議員の兼業・兼職制限を緩和して多数の非専業的議員が夜間・休日を中心に運営する「多数参画型」と、少数の専業的議員で構成し、重要議案審議には住民から選ばれる議会参画員も加わる「集中専門型」の議会創設を提言した。
　議員の厚生年金加入や、報酬引き上げを求める意見もある。
　研究会の提言には行政監視機能を低下させ、二元代表制に反するとの指摘がある。議員待遇をよくすることには反発もあるだろう。
　一朝一夕に打開策は見つからないにしても、手をこまねいていれば議員のなり手がいなくなり、地方自治の形骸化と地域の衰退を招きかねない。そのつけを払うのは結局、地域に住む私たちだ。
　統一選は私たち一人一人が地域の課題にも目を向けて、地方自治について深く考え、知恵を絞る好機だ。多少面倒でも候補者の主張に耳を傾け、投票所に足を運ぶ。その小さな一歩が、地域の暮らしをよくする大きな力となる。

　二〇二〇年東京五輪招致に絡む贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査対象となった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が退任を表明した。責任を負うべきは竹田氏だけなのだろうか。
　自身の潔白を主張していた竹田氏だが、トップとしての責任から逃れることはできなかった。
　一連の疑惑の背景には、招致に失敗した二〇一六年大会の影響がちらつく。
　当時の東京五輪・パラリンピックの招致委員会は、約百四十九億円もの費用をかけながらリオデジャネイロに敗れた。そのため二〇年大会の招致では、大手広告代理店が推薦したシンガポールのコンサルタント会社に二億円超を支払って万全を期したが、その一部が票の買収に使われたことが明るみに出た。
　贈賄疑惑を追及する仏司法当局が、招致委の理事長を務めていた竹田氏に捜査の目を向けるのは当然といえる。一方の竹田氏はコンサルタント会社に支払ったのは「正当な対価によるもの」としている。ただ、その金がどのように使われるかを知らなかったとしても、会社の素性や背後にいる人物を慎重に調査するべきだった。一六年大会の招致に失敗した焦りがあったのかもしれない。
　潔白を訴えるはずだった今年一月の会見では、捜査中の身であるため質疑を受けず、批判を浴びた。また、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の立場でありながら、海外で行われた会議にも欠席を続けた。海外では仏司法当局に拘束される恐れがあるからとみられ、本来の職務に支障が出ていたことは事実だった。
　竹田氏は、明治天皇の孫でＩＯＣ委員、ＪＯＣ委員長（現・会長）を歴任した故恒徳氏を父に持つ。海外では「プリンス」と呼ばれて人脈も豊富だが、自ら身を引く形となった。ただ、一連の問題の責任を一人に押しつけて幕引きとしてはいけない。五輪開催の理念が乏しいまま招致にかじを切った関係者、関係団体すべてが反省するべきことだ。
　新国立競技場の建設費のコスト増大など、東京五輪には多くの問題が次々と持ち上がる。会長が退任しても、さらなるイメージ悪化は避けられないだろう。来年七月の開幕に向け、強い決意でガバナンス（統治）やインテグリティー（高潔さ）向上に取り組む姿を世界に発信していけるのか。それはイバラの道であることを覚悟して臨まなければならない。

　ニュージーランドでの銃乱射事件は、ネット時代のテロ対策の難しさをあらためて痛感させた。ソーシャルメディアを通じて過激主義が増幅・拡散していくのを防がなくてはならない。
　ネットはテロリストにとっても便利な道具である。シリアとイラクで猛威を振るった過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）には、三万〜四万人といわれる外国人戦闘員が世界中からはせ参じた。
　外国人戦闘員を勧誘する有力な手立てが会員制交流サイト（ＳＮＳ）だった。
　例えば、欧州に渡った移民の若者には差別や偏見に遭って行き場のない人も多い。ＩＳはそんな若者たちの社会に対する怒りや不満を巧みにあおって取り込んだ。
　今回の事件のタラント容疑者は襲撃の様子を撮影し、フェイスブックを通じ十七分間にわたって生中継した。「８ｃｈａｎ」という匿名のネット掲示板に犯行直前、生中継に使ったフェイスブックのアドレスを書き込んでいた。
　フェイスブックは当局の要請を受けて動画の削除に追われた。事件発生から二十四時間で百五十万の動画を削除したとしているが、動画はユーチューブやツイッターなどに転載され、拡散した。
　タラント容疑者にとっては狙い通りだったのではないか。
　情報が瞬時に広まるのがネットだ。完全に食い止めるのは難しい。それでも今回の事件では、ＳＮＳ大手の対応に厳しい視線が向けられている。
　巨大ＩＴ企業には大きな社会的責任がある。各社は今回の対応を検証し、有害コンテンツの排除に一層の工夫を重ねてほしい。
　一方、ＳＮＳの利用者には過激情報の拡散に手を貸さぬような良識を求めたい。
　タラント容疑者が過激主義に染まったのも、ネット情報の影響が指摘されている。
　動画とともに拡散した七十ページ以上の声明文には、感化を受けた人物として、ノルウェーのテロ事件の受刑者のほかにも、欧米で起きたヘイト犯罪の凶悪犯の名が複数書かれていたという。
　ＩＳとタラント容疑者に共通するのは、他人に過激思想を吹き込んだことだ。ネットを通じて殺害動画や過激なメッセージを配信して若者を刺激し、テロ行為に走るように仕向けた。
　若者が過激思想に取りつかれないように、社会的不公正を正していく努力はどの国も欠かせない。

　中国がチベット族はじめ少数民族の監視と統制を強めている。中国は「ともに繁栄」を強調するが、民族固有の文化を消し去るような圧政を続けるなら、少数民族の心は離反するばかりであろう。
　十五日に閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で、李克強首相の政府活動報告は圧倒的賛成多数で採択された。
　李首相は少数民族政策について、開幕日の報告で「ともに繁栄・発展する素晴らしい国を一丸となって築いていく」と述べた。
　統治を担う漢族と、中国流の「民族別自治制度」の名の下に統治される五十五の少数民族の友好と共存の未来を強調した形だ。
　全人代のチベット自治区分科会では、二〇一八年の同自治区の域内総生産は前年比９・１％増で、全国平均の６・６％を大きく上回ると、報告された。
　同自治区の共産党トップは「チベット人民は党がもたらした幸福な生活に感謝している」と、露骨に党に対する謝意を示した。
　中国は、チベットの経済発展のみが「ともに繁栄」のカギだと誤解していないだろうか。それはチベット族の総意ではあるまい。
　チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世がインドに亡命するきっかけになったチベット族の反中民衆運動「チベット動乱」から、三月で六十年である。
　中国は動乱後、基本的には民族固有の宗教や文化の弾圧を続けてきた。胡錦濤政権の時代にあった対話の機運にも、習近平政権は背を向けている。
　それどころか、中国はチベット族居住地域に「再教育キャンプ」を建設中と伝えられる。「党の支配に従わないチベット仏教僧の再教育」が主目的という。
　中国は昨年、新疆ウイグル自治区での再教育キャンプの建設を認めた。ウイグル族の一割がキャンプに送り込まれたとの情報もある。新疆では〇九年、チベットでは〇八年に多くの犠牲者を出した反中騒乱が起きている。
　李首相が全人代で「宗教の中国化の方向を堅持する」と強調したのは、少数民族固有の宗教が分裂主義やテロの温床になっているとの危機感からであろう。
　だが、経済発展というアメさえ与えておけば、少数民族が漢族と融和し、「中国」として発展するという考えは誤りであろう。
　歴史に根ざした民族性を重んじぬ圧政が反中行動を生む。相互理解をめざす対話こそ肝要である。

　二十九日に迫っていた英国の欧州連合（ＥＵ）離脱期限の延期が下院で決まった。しかし、打開策は見当たらない。続々判明する離脱の弊害。民意を問い直すことこそ、民主主義の本分ではないか。
　新たな期限は六月末。メイ首相は離脱合意案を再び議会に諮る考えだが、可決される保証はない。代案もない。合意なき離脱の悪夢は去らない。
　国民投票の賛成多数でＥＵ離脱を決めてから三年近くたつ。しかし依然、離脱の手立てを決められないままだ。
　メイ氏のリーダーシップ欠如、議員らの無為無策など政治の責任は大きい。
　ＥＵ下では自由な往来が保障され、平和や利便を享受していた。その恩恵を失う見立てが甘いまま離脱を強行しようとして、無理が生じているのではないか。
　国民投票時には「ＥＵに払っている分担金を社会保障に回せる」など根拠のないキャンペーンが、離脱をあおった。
　しかし、離脱で人や物の流れは滞る。部品調達がスムーズにできず企業の英国外流出が進み、食料や医薬品が手に入らなくなり生活も直撃を受ける−こうした離脱の弊害やリスクはあまり論じられなかった。もしくは、誰かがなんとかしてくれるだろうと楽観していた。そして、今の袋小路である。
　ブレア元首相は「他の方法が尽くされたのなら再投票こそ論理的だ」と訴える。これに対し、メイ氏は「民主主義を信じた大勢の人たちに民主主義を届けられなくなる。政治の清廉を取り返しがつかないほど傷つける」として一貫して否定的だ。
　しかし、ここへ来て英メディアの論調も危機感を増している。
　フィナンシャル・タイムズ紙のコラムは「二回目の国民投票が今こそ必要だ」との見出しでこう訴える。
　「民主主義は、国としての意見を変える権利も意味する。不正な国民投票キャンペーンが行われたのならなおさらだ。投票以後さまざまなことが起きている」
　過ちてはすなわち改むるにはばかることなかれ、である。
　解けないパズルに挑む努力も、民主主義政治の役割だ。
　離脱期限の延期で考える猶予はできた。世論を見回し二回目の国民投票の可能性を探ってほしい。英国が覚悟を決めればＥＵの理解も得られるだろう。伝統で培った民主主義の底力に期待したい。

　ゴーン体制への決別が順調な再出発を意味しない。新組織を立ち上げた日産自動車とルノーの経営陣はこの現実を分かっているはずだ。資本関係の見直しなど、消し去るべき火種は山積している。
　三菱自動車トップも加えた新組織は合議制を建前としている。議長となるルノーのスナール会長は「日産の会長職には就かない」と言明し、とりあえず人事をめぐる火種は棚上げされた。
　同時にゴーン時代の幹部が両社共に相次いで退社。船出の体制は表面上整ったかにみえる。
　しかし、根本的な火種はほぼ手付かずのままだ。
　最大の問題は、グループの半分以上の販売台数を占める日産の株式をルノーが約４３％保有。逆に日産はルノー株を１５％しか持っていないというゆがんだ資本関係だ。
　ルノー側の本音は日産を支配下に置いた経営統合だ。日産はこれだけは絶対に避けたい。この対立がゴーン被告の捜査の中で完全に浮き彫りになった。
　ルノーの筆頭株主は統合を後押ししたいフランス政府で、スナール会長はその意向を受ける。株の保有高だけみるとルノーが強引に統合に走る可能性は依然ある。
　日産側はこのシナリオへの警戒心が解けず信頼再構築への大きな壁になっている。仮にルノーが強硬策に出れば後戻りのできない株の争奪戦が起き連合は崩壊する。
　新組織はこの最悪の事態を避けるために知恵を絞る必要がある。ただ資本主義の根幹ともいえる株の保有に関する協議だけに難航は必至だ。
　日産の企業統治についても指摘せねばならない。焦点のゴーン被告の高額報酬をめぐっても、その決定過程に不透明な部分が多い。
　報酬のみならずゴーン被告の独裁的な手法を放置した日産幹部の多くは社に残ったままだ。資本のあり方同様、目に見える改善がなければ株主は納得しない。
　ドイツのダイムラーとＢＭＷは二月、自動運転技術での提携を発表した。電気自動車開発でもトヨタなどライバルの動きは早く、しかも活発だ。新技術に乗り遅れれば三社連合に明日はない。
　自動車産業は裾野が広く、多くの人々が関わる。三社の経営不振は日仏の数十万単位の雇用に直結する。手をこまねいているひまはないはずだ。
　経営陣には、雇用責任を強く意識しながらしっかりした連合を早急に組み直す高い経営倫理が求められる。　　

　世界的な景気後退への懸念もあって今春闘の賃上げは、前年を下回る回答が相次いだ。賃金格差や働き方という重要テーマでは一部踏み出したものの、なお粘り強い努力が必要だ。
　米中の貿易摩擦、中国経済の減速など景気に暗雲が広がるなか、将来も固定費になるベースアップ（ベア）の水準で、組合は経営側の固い姿勢を崩しきれなかった。
　統一交渉の電機大手六社は、ベアが前年比五百円減の月額千円にとどまった。自動車では日産自動車がベア三千円の組合要求に満額回答したが、トヨタ自動車やホンダは前年実績を下回った。
　予定される消費税率引き上げを前に、働く人の実質賃金は伸び悩んでいる。六年連続のベア確保ではあるが、賃上げ→消費拡大→企業収益増→賃上げという経済の好循環は見えていない。「官製春闘」と批判された政府の圧力が弱まり、景気が後退局面に入ったとの見方もある中、賃上げ交渉は来春闘が正念場になりそうだ。
　賃金と並ぶ課題である賃金格差の是正と働き方改革では、一定の成果へ動きが広がった。
　ベア中心の交渉で大手と中小下請け企業との賃金格差は広がった。その反省で自動車総連はベア統一要求から、定期昇給や諸手当、ベア分を含む「絶対額」重視に転換し、トヨタとマツダがこれに応じた。
　トヨタは全組合員平均一万七百円で妥結。前年比千円減となったが、これから本格化するグループ各社の交渉で、どこまで本社との賃金格差が縮まるのかを注視したい。
　関連法が四月以降に施行される働き方改革では、パートの一時金や勤務間インターバルの制度化要求などで交渉が広がっている。
　ただ、こうした新たな動きにもかかわらず、広がりつつある経済格差の是正が進むかは見通せない。すでに四十代になった就職氷河期世代はどう受け止めるか。救済につながるのか。
　連合の神津里季生会長は転職が増えつつある若者の雇用についてこんな話をしている。
　「若い人が自分に合わない職場に居続けることがいいことだとは思わない。ただ、今のシステムでは会社を辞めると路頭に迷ってしまう」
　連合は失業給付や職業訓練、仕事とのマッチングまで幅広く堅固なセーフティーネット作りを政策目標に掲げている。格差是正への本気度が問われている。

　インターネット上にある海賊版の漫画などのダウンロードを禁止する著作権法改正案が迷走している。漫画家らから懸念の声が上がり、自民党総務会は先週末、了承を見送った。再検討すべきだ。
　改正案作りは違法サイト「漫画村」（現在は閉鎖）に象徴される海賊版対策がきっかけだった。ただで新刊も読める違法サイトが野放しでは漫画家の収入が減り、新しい作品が生まれにくくなるという問題意識があった。出版社などが規制を求めていた。
　違法サイトの運営者は国内にいるが、違法データは海外のサーバーに置くのが一般的だ。海賊版の映画や音楽、本など有償の著作物をネットで公開するのは現在でも違法だが、運営者が簡単には分からないため、摘発は難しい。
　改正案は文化庁の文化審議会著作権分科会がまとめた。当初の案では、海賊版と知ってダウンロードすることも違法とし、刑事罰もある。動画と音楽はすでにダウンロードも違法で、改正案は対象を漫画や写真、論文などあらゆる有償のものに広げる。
　案が示されると、漫画家の竹宮恵子さんが会長を務める日本マンガ学会が反対声明を出した。インターネットを通じて記事や図版などを利用することが「違法」とされれば、研究や創作活動の萎縮を招く懸念が大きいとする。
　日本漫画家協会も対象を「原作のまま、まるごと複製する行為」などに限定するように求める声明を発表。十一日には日本建築学会が緊急会長声明を出すなど、見直しを求める意見が広がっている。
　出版社などでつくる出版広報センターは「海賊版対策には“特効薬”は存在しない。あらゆる手段を用いた総合的な対策が必要」と法改正に賛意を示す一方、「『表現の自由』こそ、マンガを含めた文化資産を生み出す最も重要な土壌」として対象の範囲については考慮を求めている。
　事業者も努力している。電子書店、電子書籍配信サービスのサイトで昨年十一月末、著作権者から使用許諾を得たことを示すＡＢＪマークの運用が始まった。
　著作権法は「著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的」（第一条）とする。同法は「私的使用」として、個人的な目的でコピーを取ることなどを認めている。
　健全な市場や利用法が著作権者と文化を守る。著作権分科会は漫画家ら関係者や利用者の意見を聞いて法案を練り直したらどうか。