自粛と我慢を強いられた長いトンネルを抜けた。しかし、その先は元の居場所ではない。これからは新型コロナウイルスと「共存」する社会になっていく。不安を抱えつつも前に進むしかない。
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　政府は東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏四都県と北海道の緊急事態宣言を解除した。
　感染者は減り、医療態勢も余力がでている。四月七日の発令から七週間後の全面解除となった。
　しかし、神奈川県と北海道は、政府が示した宣言解除の基準である新規感染者数「人口十万人当たり〇・五人程度以下」を依然上回る。東京都は二十四日に公表した感染者十四人のうち九人は感染経路が不明だ。長引く活動自粛によるこれ以上の経済への影響は避けたいのだろうが、解除に前のめりになってはいないか、疑問が残る。
　先行して解除された愛知、岐阜両県など中部圏や関西圏同様、感染症対策と、学校や仕事など社会経済活動の両立をどう実現するのかが、直面する大きな課題だ。
　再び感染が広がれば、再度、緊急事態が宣言され、活動が規制される事態を想定せねばならない。その際、緊急事態地域に再指定する基準を示さなければ、国民の理解は得られまい。
　分かりやすい基準があれば、流行を避けるため、個々人が行動を決めやすくなる。
　ところが政府は、この基準さえ明確に示していない。今回の緊急事態宣言解除も含め「総合的に判断した」と言うが、ならば政策決定のプロセスを公表すべきだ。
　科学的提言を行う専門家会議は政府の政策決定に影響力がある。だが、公開される議事録は概要のみで、詳細な記録は作成する予定すらないという。判断の前提となった考え方やデータは、他の専門家が決定過程を検証する際、必要な情報にもかかわらずだ。
　厚生労働省は非公開理由を「自由な議論を阻む」としているが、専門家会議の委員の一人は「公開を断るようなことはしていない」と説明する。
　政府は三月、新型コロナ感染症への対応を行政文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定、会議などの記録作成を義務付けたはずだ。
　二〇〇九年の新型インフルエンザ流行時も、専門家の会議が設置されたが、このときの議事録も公開されていない。
　流行終息後に政府の対応を検証した有識者会議の報告書は、意思決定の議論は可能な限り公開することの重要性を指摘している。その教訓は今回も生かされていないのではないか。
　終息への見通しが立たない中、経済活動の停滞による解雇や雇い止めは一万人を超えた。生活保護の申請も増え始めた。国民への給付金や事業者への融資など経済支援の拡充がさらに重要になる。
　二十七日に閣議決定される二〇年度第二次補正予算案には、感染症に対応する医療機関や、高齢者のケアを続ける介護事業者への追加の支援策が盛り込まれる見通しだ。現場の疲弊を考えればより早期に手当てする必要があった。
　すでに決まった給付や融資も申請手続きが複雑だったり、申請しても入金の遅れが指摘される。政府は批判を受け止め、国民生活の立て直しに全力を挙げるべきだ。
　一方、宣言解除により日常が動きだす。自治体は自粛緩和の手順をそれぞれ公表した。政府は感染防止策として「新しい生活様式」の定着を求めている。
　マスク着用や手洗いを徹底し、人との距離を保つ。食事は持ち帰りや配達を活用、食卓は対面でなく、横並びで座る。就労はテレワークや時差出勤を推進する、などだ。店舗も入場制限や消毒、換気など多くの対策を求められる。
　確かに、再流行を抑えるためには大切な取り組みではあるが、経済活動との両立は容易ではない。
　こうした生活習慣の奨励には違和感も覚える。個人の日常生活にまで、行政が介入することになりかねないからだ。
　無批判にすべて受け入れ、社会のルールになってしまうと、自ら考えて行動する機運が広がらないのではないか。そうなると少しでも守らない人がいると差別やバッシングが起こる。それでは殺伐とした日常になってしまう。
　人にはそれぞれ事情がある。他者を思いやる大切さこそ、新しい日常で共有すべきだろう。
　どんなに対策を講じても感染リスクをゼロにすることは難しい。だからこそ、リスクを下げる対策を個々人が考え、周囲の理解を得ながら進めるしかない。
　そのためには感染症に対する正確な知識が必要で、その情報を提供するのは政府の重要な責務であることを再認識すべきである。

　台湾の蔡英文総統の二期目がスタートした。蔡政権は新型コロナウイルス対策で成果を上げ、国際社会で存在感を高めた。民主的価値を守りながら中国との対話をどう進めるか、手腕が問われる。
　中国が将来の台湾統一を視野に香港で導入した「一国二制度」について、蔡氏は二十日の就任演説で「受け入れない」と、従来通り拒否する姿勢を明確にした。
　前任の馬英九政権が中国寄りすぎる政治姿勢だっただけに、蔡氏が「日米欧などの基本的価値観を共有する国々との関係を強化する」と、民主主義を重視する考えを明確にしたのは心強い。
　共産党支配の中国との統一は明確に否定しながらも、蔡氏の基本政策は中台の「現状維持」であり、中国との対話促進である。
　中国の圧力により、台湾と外交関係がある国は十五にまで減っている。だが、東アジア情勢安定のため、「現状維持」政策を堅持するのは賢明な選択である。
　中国が香港の民主化運動を力で抑え込んできただけに、中華圏で香港と並ぶ「民主の拠点」である台湾への期待が高まっている。実現しなかったが、中国が強烈に反対する台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加でも、日米はじめ国際社会が支援した。
　二期目の蔡政権が注目されるのは、中国が一党支配の「制度的優位性」と誇るような強権的な手法を用いずに、コロナ感染拡大を封じ込めた手腕への評価も大きい。
　二〇〇三年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行を教訓に、蔡政権は複数の公衆衛生専門家を閣内に配置しており、彼らに感染抑止の指揮をとらせた。
　蔡政権は、一月二十三日の中国の武漢封鎖に伴い武漢直行便を停止。中国全土からの入境禁止は日本より一カ月も早く、二月初旬に始めた。政府の指示により、民間企業も一月には消毒やマスク着用を従業員に徹底していた。
　こうした迅速な措置を支えたのが、複数の台湾メディアが昨年末にいち早く「武漢で原因不明の肺炎発生」を伝え、警鐘を鳴らしたことである。中国の情報隠蔽（いんぺい）が感染拡大を招いたのとは対照的に、言論の自由が多くの台湾人の命を救ったといえる。
　台湾のテレビ局による世論調査では、政府の新型コロナ対策に「満足」との回答が九割を超え、蔡氏の支持率は６１％だった。経済再生などの課題もあるが、強い支持を追い風に、民主的な台湾を発展させる挑戦を続けてほしい。

　かつて「一強」とされた安倍政権だが、昨今の迷走は目に余る。根底には国民の声と真摯（しんし）に向き合おうとしない政権の政治姿勢がある。統治能力の喪失も指摘され始めた。そろそろ限界ではないか。
　新聞記者らとの賭けマージャンが報道され、辞表を提出していた黒川弘務・東京高検検事長の辞職が、きのうの閣議で承認された。
　法の適正な執行を掲げる検察官による賭博罪に問われかねない行為である。辞職は当然としても、そもそも元凶は、安倍内閣が黒川氏の定年延長を、現行法に反する形で認めたことにある。
　内閣はこの「違法」とされる人事を糊塗（こと）するために、検察官の定年を延長し、検察幹部人事に政権が介入できる検察庁法改正案を用意した。それも、ほかの国家公務員の定年延長法案と束ねて反対できないようにする狡猾（こうかつ）な手法で。
　しかし、多くの国民の目にはこの動きが、森友・加計両学園や、桜を見る会を巡る問題から、安倍官邸を守るためと映ったに違いない。だからこそ、このコロナ禍で反対論が盛り上がったのだろう。
　政権中枢は黒川氏の不適切な行為を見抜けなかったのか、政権を守るために見ぬふりをしたのか。
　そのいずれでも、黒川氏が辞職し、検察庁法の改正見送りに追い込まれたことは、政権運営能力に陰りが生じている証左である。安倍晋三首相は黒川氏の定年延長を「法務省側が提案した」と、責任を回避しようともした。
　首相は「最終的には首相として当然責任がある」と述べたが、責任は「ある」だけでなく「取る」ものだ。首相はこれまでも自らの責任を認めつつも、具体的な形で取ったことはなかった。これ以上、国民の目は欺けない。
　政権迷走のもう一つの象徴は新型コロナウイルス対策である。感染者数の増加に歯止めがかかり、緊急事態宣言は来週にも全国で解除される可能性が出てきた。
　振り返ると、政府は多額の費用を使った布製マスクの各戸への配布や、一人十万円の現金給付を決めたが、その内容やスピードは危機管理が得意と誇示する政権のものとはとても言い難い。現金給付では一度決めた案を撤回する混乱ぶりも見せつけた。
　法にのっとり、国民の批判も受け止めて政策に反映する。失政の責任は取る。そんな基本的姿勢の欠如が政権の迷走につながる。
　コロナ禍が落ち着いたとしても安倍政権のままでいいのか。思案のしどころに来ている。

　賭けマージャンが週刊文春に報じられた黒川弘務・東京高検検事長が辞表を提出した。前例のない定年延長の当事者だった。同様の規定を入れた検察庁法の改正も、もはや政府は断念すべきである。
　政権の見識も問われる問題といえる。緊急事態宣言下で、黒川氏は産経新聞記者と朝日新聞社員と賭けマージャンをした−こんな週刊文春の報道を黒川氏は法務・検察の内部調査で認めた。
　森雅子法相は訓告の処分をしたが、比較的軽い処分だ。果たして国民の納得は得られるか。森氏が「賭博罪」の言葉を用いたように、刑事責任もありうる問題だ。検察官は起訴・不起訴の権限を振るう。不問に付すに等しければ今後、同種の賭博事件は起訴できない−そんな覚悟を持って、検察は厳正に調べるべきである。
　さらに大きな問題は、やはり定年延長である。検察庁法では六十三歳で退官する旨を定めている。人事院も国家公務員の定年延長の規定は検察官に適用されないとしてきた。解釈の余地がない確立した規定だったはずである。
　ところが、政権は一月末、黒川氏の定年延長を閣議決定した。法学者らは「違法」の疑いを指摘したが、首相は「解釈の変更だ」と。むろん、それだけで異様な人事が合法になるはずがなく、定年延長の規定を入れた検察庁法改正案によって「後付け」で整合化を図ったとされる。
　そもそも政権が認めた人物に限り、定年延長をする「特例」を設ければ、おのずと政権に忖度（そんたく）する検察官も現れよう。恒常的に指揮権を発動しているようなものだ。あまりに危うい。
　法案は既に先送りが決まり、黒川氏の人事の「後付け」すらできなくなった。にもかかわらず政権は依然、「特例」人事の法案をあきらめていない。政権が法の趣旨を曲げているのは明らかだ。かつ法相は定年延長の対象者が黒川氏以外にいなかった旨を国会で認めていた。ならば、これを機に法案の撤回、断念を強く求めたい。
　検察ナンバー２の前代未聞の不祥事である。黒川氏が定年を過ぎてもその要職にいたのは、まさに政権による強引な“人事”によるものだった。つまり首相をはじめ内閣の責任は大きい。
　閣僚らの不祥事のたびに「任命責任」の言葉を使う首相が一度もその責任を果たさないのは不可思議である。これほど明白な任命責任はないのだから、今度こそ、そのけじめをつけねばならない。

　高校野球の全国選手権大会が新型コロナウイルスの影響で戦後初の中止となった。春の選抜大会に続いて憧れの甲子園球場でのプレーがかなわなくなった球児たちの心に寄り添いたい。
　高校球児の皆さんへ
　甲子園は素晴らしい球場だ。一九二四年に完成してから変わらぬ凜（りん）とした佇（たたず）まいは、それを仰ぎ見るだけで体は興奮に包まれる。グラウンドに一歩足を踏み入れれば、この土の上で数々の野球人が流した汗と涙に思いをはせて心は昂（たかぶ）り、野球を続けてきたことへの喜びが湧き上がる。
　そんな甲子園球場を目指し、あらゆることを犠牲にして情熱を注いできたあなたたちは、自分自身に誇りを持っていい。
　夢だった舞台が奪われた悔しさは、全力を尽くした末に敗れた試合の時より大きいかもしれない。もしかしたら、自分たちの気持ちを踏みにじったと、無力のおとなたちを恨むかもしれない。
　でも、分かってほしい。おとなたちは、あの素晴らしい球場にあなたたちを行かせてあげたい、あの土の上で思い切りプレーをさせてあげたいと、思い続けてきた。開催の可能性を探り続けてきた。
　しかし、移動や宿泊のリスクも考えれば、あなたたちや関係者、その家族らを見えない敵から守る保証ができない。さらには休校が続く学習の遅れを取り戻すため、夏休みを短縮して授業を行う高校も出てくるだろう。そうなれば予選の地方大会を開催できたとしても日程消化が困難になる。暑熱対策や投手の肩の保護も考慮すれば、夏の甲子園の開幕日だった八月十日に間に合わない地域も出るかもしれない。
　苦渋の決断は、先に中止が決まった夏の高校総体（インターハイ）も同じだ。この大会を目標にしてきた他のアスリートたちも、つらい日々を送っている。
　三年生にとっては最後の夏だった。どんなにか無念で、悲しく、情けない気持ちだろう。「これまでの努力を今後の人生の糧に」などという言葉は、目の前の道が暗闇で閉ざされてしまった今は慰めにしかならないだろう。ただ、この現実を受け入れ、次の目標を見つけて新たな一歩を踏み出してほしいと心から望むだけだ。
　そんなあなたたちのために、できることなら、いつの日か何らかの形で、甲子園球場の土を踏むことができる機会をつくってあげたい。それがおとなたちの、せめてもの願いだ。

　コンサートや演劇が中止され、美術鑑賞の機会も失われた。コロナ禍は私たちから文化の薫りを奪い、芸術や芸能に携わる人たちや団体は未曽有の苦境にある。官民で始まった支援の充実を急ごう。
　美しい歌声や立派なせりふ、楽しい噺（はなし）が舞台から消え、音楽家や俳優、落語家や裏方さんたちの悲鳴が聞こえる。「公演がキャンセルされ、収入がない」と。
　美術館では、時間をかけて準備した展覧会が中止に。「会期が終わってもいないのにポスターを外すのは初めて」と学芸員は嘆く。
　企業や学校さえ休む中で、芸術や芸能の活動が制約を受けるのはやむを得ない一面もある。ライブハウスや合唱サークルが感染のきっかけとなった例もあるためだ。
　だが人は、食べて、寝てと必要最低限の行動だけで日々を過ごせるものではない。音楽やアートに胸を躍らせ、落語や演芸に腹を抱え、映画や芝居に涙する、そうした一見は「不要不急」の営みが、実は私たちの日常と人生を豊かに彩ることを今こそかみしめたい。
　その点で記憶に刻むべきは、ドイツの文化相グリュッタース氏の訴えだ。「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命の維持に必要」。至言であろう。
　ドイツはすでに三月、個人のアーティストなどを対象に、三カ月間で最大九千ユーロ（約百万円）を受け取れる制度を創設。日本の文化人からもうらやむ声があがった。
　その日本でも官民による支援が始まった。文化庁は補正予算に、地域で文化や芸術に関わる団体や個人による公演や展示を行う予算（十三億円）などを計上した。
　東京都は「アートにエールを！東京プロジェクト」を開始。第一弾として、活動を自粛したプロの団体や個人のアーティストから動画作品を募り、出演料を支払う。愛知県は、活動の場が減った県内のアーティストや文化芸術団体に独自の「応援金」を交付する。
　また三井住友フィナンシャルグループは、日本オーケストラ連盟に一億円を寄付した。こうした大口の寄付に加え、一般の人によるネットを利用したミニシアターなどへの寄付も盛んだ。
　だが芸術や芸能の関係者や団体には、フリーランスが多かったり運営の基盤が弱かったりと、経済的に豊かではないケースも多い。それだけに今後、一層の効果ある支援が必要だ。「心の豊かさ」を目指して活動する熱意まで、コロナ禍に奪われてはならない。

　検察庁法改正案は今国会での成立が見送られた。政権の判断で定年延長などの「特例」人事が認められる法案だ。「三権分立に反する」などと反対する大きな世論の高まりが押しのけたといえる。
　十八日にも元東京地検特捜部長らＯＢ三十八人が法案に反対する意見書を提出した。「将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できない」と厳しい口調で書かれている。十五日には元検事総長や元検事長らの意見書も法務省に出されており、検察ＯＢらの危機感が一挙に表面化した。
　国民の危機感も、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで抗議の投稿が大量に拡散されたことで明らかだった。とくに俳優やミュージシャン、作家ら著名人も反対の声を上げ、うねりとなって表れていた。
　安倍政権が改正案の今国会での成立を断念したのは、早期成立を図る第二次補正予算案への影響を回避したい思惑があったのだろう。さらに世論や野党の批判が強まる中で採決を強行したら、政権自体へのダメージが大きいとの計算もあったに違いない。
　少なくとも「反対」という市民らの声の高まりが与党の強行策を封じ込めたことは確かである。だが、この問題を秋の臨時国会で蒸し返されるのはごめんだ。
　そもそも政権が認めた場合に限り、六十三歳以降も検事長などの役職のままでいられる「特例」、あるいは最大三年、定年を延長できる「特例」が問題なのだ。いずれの特例でも政権による人事の介入が可能になり、検察の独立を脅かすからだ。だから、この特例規定を廃止せねばならない。
　国家公務員の定年を六十五歳にすることにも、検察官の定年をそれに合わせ、六十五歳にすることにも異存がない。法案をそれに絞れば済むことである。
　問題はもう一つ残っている。東京高検の黒川弘務氏が検事長の職のままでいることに「違法」の疑いが持たれている。
　いくら首相が「解釈を変更した」と言っても、それだけで異様な人事が合法になるわけではない。
　むしろ検察庁法改正案は「後付け」で黒川氏の定年延長を合法化する狙いだったとされる。同氏の定年延長は法的根拠が疑わしい。ただちに撤回されるべきである。
　なぜ前例のない黒川氏の人事がなされたか。この疑問についても今後の国会審議の中で、政権側は回答せねばならない。

　田植えの季節。「密」とは無縁の空の下、粛々と作業が進む。この風景が消えていき、耕作放棄地が増えている。グローバルなモノの流れが突然止まる「コロナの時代」。農業再生は急務である。
　国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）は、新型コロナウイルスの影響で、食料不足に陥る人が激増すると予測する。
　ただでさえ温暖化の進行で、高温による大規模な森林火災や干ばつが頻発し、穀物生産や畜産が、深刻な打撃を受けている。
　その上に、コロナ危機の拡大による物流の停滞や、農作業の人手不足などが重なって、世界全体の飢餓人口は今年、二億六千五百万人に上り、昨年から倍増する恐れがあるという。
　まず直撃を受けるのは、気候変動の影響を受けやすく、食料を輸入に頼るアフリカなどの途上国には違いない。だが、輸入依存は日本も同じ。一九六五年には七割を超えていたカロリー換算の食料自給率は３７％に落ち込んだ。半分以上を輸入に頼るということだ。
　現政権は「成長戦略」の名の下で、高級農産物の輸出拡大を念頭に、農業の大規模化、効率化には力を注ぐ。しかしその陰で、農家全体の高齢化は進み、耕作放棄地は増える一方だ。生産基盤の弱体化は止まらない。
　コロナ禍の拡大に伴って、ロシアなどが穀類などの輸出制限に踏み切った。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、自国の食料不足が危機的状況に陥った場合には、輸出を止める権利を認めている。「ほとんど影響は出ていない」と農林水産省は言うものの、温暖化が進行し、ウイルスとの“共存”を強いられる時代である。これからも、必要な時に必要なだけ、食べ物を売ってもらえる保証はない。
　例えばかつて、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の流行で牛丼が姿を消した。今、コロナのまん延する米国で食肉の生産が減少し、豚肉の輸入に支障が出始めている。中国からの野菜輸入も一部途絶えた。
　海外依存リスクの顕在化−。コロナ禍の教訓だ。極端なマスク不足も極端な海外依存が原因だった。農産物は自然の恵み。マスクのように、すぐには増産に転じられない特殊な商品だ。農業再生は“危急重要”の課題である。
　このごろ盛んに「食の安全保障」と言う。それが国民の暮らしを守るということならば、核心は豊かな田畑を守るということだろう。コロナ危機を、いびつな成長戦略をただす転機にしたい。

　新型コロナウイルス感染症で、休校が続き日常に戻れない子どもたちはまだたくさんいます。
　我慢の日々が続きますが、あえて「学校に行けない時間」を「学校から解放された時間」とプラスにとらえてみます。
　もちろん、学びやは子どもたちの育ちには欠かせない存在です。早く日常が戻り登校して友達と会ったり、学んだり、さまざまな行事や給食を楽しみたい。そう思う子どもたちは多いでしょう。受験生ならなおさら学びの機会が失われる不安を抱えています。
　大人は知恵を絞って学ぶ場を確保せねばなりません。
　一方で、ふだん子どもたちは学校に通い、習い事や宿題など大人が決めた時間割に追われ多忙です。休校で時間を自由に使える体験は「自分で考える力」を養う貴重な機会になるのではないか。
　絵本作家の五味太郎さんは著作「じょうぶな頭とかしこい体になるために」でこんな指摘をしています。
　「大人の言うことは素直に聞いて、決められたことはきちんと守り、出された問題にはうまく答え、与えられた仕事はだまってやる。決してさぼったり、ごまかしたりはしない」子どもは「かしこい頭とじょうぶな体」の子どもだと言います。
　学校や社会が育てている子ども像のような気がします。
　五味さんが育ってほしいと考える子どもは「じょうぶな頭とかしこい体」の子です。
　「言われたことの意味をたしかめ、決められたことの内容を考え、必要があれば問題をとき、自分のために楽しい仕事をさがし出し、やるときはやるし、さぼりたいときはすぐさぼる」ことができる子どもです。
　つまり、自分で疑問を持ち考え、判断して実行する。体が疲れたりしたら、そう判断してさぼれる柔軟さもある。
　自分の足でしっかり立って周りの様子をよく見て考えられる自立力。そんな人でしょうか。
　しかも、こうした素養を身に付けるための機会は日本の社会には「驚くほど不足している」と五味さんは指摘します。
　近代の公教育は、みんなが同じカリキュラムを同じ年齢の子どもたちが同じペースで学ぶ仕組みです。均質な人材を育て近代化や高度成長期の工業化社会を支えてきました。
　そのためにみんな同じの横並びが求められます。しかも学校のルールは大人が決めている。子どもたちの考えをうまく生かす仕組みにはなっていません。
　そこから解放されているのが今なのです。もともと持っていた疑問を調べてみたり、本当に学びたいこと、興味のあることなどをやってみたりするチャンスではないでしょうか。
　自分で考え決める行動は、人から言われたことをやるより実はたいへんです。責任も問われます。何をしようかすぐ明快な答えが見つかるとも限りません。もやもやとか、ふわふわした感触しか残らないかもしれない。それでもいいのです。自分の足で立ってみようとする気持ち自体が大切です。
　今は、その意識を社会にも向けてみてください。
　コロナ禍で不安と恐怖が広がっています。感染者をバッシングしたり、営業する店舗を批判したりして人が人を傷つけています。
　深刻なのが医療現場で治療に取り組む人たちへの偏見や差別です。「医療従事者に感謝すべきだ」と誰もが思います。
　ところが理屈はそう理解しても「自分のそばには来てほしくない」とも思ってしまう心もあります。この壁を乗り越えねば人と人との心の亀裂が広がってしまいます。でも、その克服は大人でも難しい。
　英語で「エンパシー」という言葉があります。自分がその人の立場に立ち気持ちや価値観を想像する「能力」を指すようです。身に付ければ違う意見の人も理解できる。困難な立場や同じ意見の人に思いを寄せる「感情」を指す「シンパシー」より幅広く他人を受け入れられる力です。誰もがそうできたらと思わずにいられません。
　でも、具体的にどう考えれば実践できるのでしょうか。英国在住の保育士でライターのブレイディみかこさんが、息子さんの中学生活を描いた著書「ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー」で紹介しています。
　移民差別や貧富の差が存在する現地の公立中学に通う息子さんは試験で「エンパシーとは何か」と問われてこう答えました。
　「自分で誰かの靴を履いてみること」
　なるほど。想像力を働かせてみましょう。　

　政府は全国に発令した緊急事態宣言を三十九県で解除した。月末の期限を待たず前倒しした。自粛が長引き社会経済活動の再開を迫られた形だ。だが、再流行への警戒を怠るわけにはいかない。
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に重点的な対応が必要な十三「特定警戒都道府県」のうち五県と、それ以外の三十四県に対しての宣言が解除された。
　解除されなかった地域は感染症の封じ込めに全力を挙げてほしい。解除された地域では感染状況に合わせた感染対策と経済支援策などきめ細かい対応が求められる。自治体の地力が問われる。
　基本的対処方針を検討する政府の諮問委員会には今回から、経済分野の人材も加わった。宣言の長期化で、これ以上の行動規制は経済が持たないとの危機感からだろう。感染防止と社会経済活動の両立の実現へ政府は細心の注意を払い、かじ取りをすべきだ。
　解除について政府は、感染者数の減少、医療態勢の余力、検査態勢の確保の三つの基準を設け判断した。医療と検査態勢への対応は都道府県の役割が大きい。今のうちに強化を図ってほしい。政府の支援も引き続き必要である。
　解除された地域は、これで元の生活に戻れるわけではない。感染が一段落して経済活動を再開した韓国や中国、ドイツなどでは、また感染者が増えている。世界保健機関（ＷＨＯ）は「ウイルスが消え去ることはないかもしれない」と指摘している。
　再流行に備えねばならないが、その際、重要なのはどんな基準でそれを判断し、どの程度の行動規制を求めるのかだ。今回政府は、流行状況によって地域を三分類する考え方を示した。流行リスクを細かく評価する点は理解するが、緊急事態の再指定の基準となる数値を明確に示さなかった。
　地域によって感染状況や医療態勢は違うので基準は決めかねるのだろうが、地域ごとの情報提供と合わせ国民が理解しやすい基準を示す努力もすべきた。
　解除地域では社会経済活動が再開に転じ生活の見通しを立てようとする人が増える。緩めた行動規制を再び国民に求めることは、最初に宣言を出したとき以上にハードルが上がる。
　国民を説得するには政府への信頼が不可欠だが、安倍政権は検察庁法改正案を巡る強引な姿勢に批判が集まっている。政権の不誠実さが感染症対策を阻害する要因になっていることを認識すべきだ。