安全保障関連法成立から四年がたつ。違憲の疑いが指摘されながら既成事実化が続き、「専守防衛」の変質も進む。放置していいのか、重ねて問いたい。
　安全保障関連法の成立を、安倍政権が強行したのは二〇一五年九月十九日未明のことだった。
　あれから四年。歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする安保法は、当初から違憲の疑いが指摘され、全国二十二カ所で違憲訴訟も起きている。
　しかし、安倍政権は意に介すことなく、成立後は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた。
　安倍晋三首相は十七日、自衛隊幹部が一堂に会する「高級幹部会同」での訓示で、先端的な軍事技術の開発競争など安全保障環境が厳しくなっているとして「新たな防衛大綱は、こうした安全保障環境の変化の中にあって、従来の延長線上にない防衛力のあるべき姿を示したものだ。できる限り早期に実行に移し、万全の体制を築く必要がある」と強調した。
　防衛大綱（防衛計画の大綱）は安全保障や防衛力整備の基本方針を示すもので、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」と合わせて昨年、改定された。
　新しい防衛大綱と中期防は、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域利用が急速に拡大しているとして、その変化に対応するため「多次元統合防衛力」という新たな概念を設け、陸・海・空各自衛隊の統合運用を進めるとともに、新たな領域での対応能力も構築・強化する内容である。
　日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じて、防衛政策を適切に見直す必要性は認める。
　しかし、特定秘密保護法に始まり、「集団的自衛権の行使」を可能にした安保法、トランプ米政権が求める高額な米国製武器の購入拡大など、安倍政権の下で、戦後日本が堅持してきた「専守防衛」政策を変質させる動きが続く。
　新大綱と中期防も、そうした流れの中にあり、防衛予算の増額や自衛隊増強、日米の軍事的一体化の延長線上にあるのは、安倍首相自身が悲願とする憲法九条の「改正」なのだろう。
　どこかで歯止めを掛けなければ日本は軍事大国への道を再び歩みだしてしまうのではないか。
　首相は訓示で「来年、航空自衛隊に『宇宙作戦隊』を創設する。航空宇宙自衛隊への進化も、もはや夢物語ではない」とも語った。
　宇宙空間の利用について衆院は一九六九年、「平和目的に限る」と決議し、政府は「平和目的」を「非軍事」と説明してきた。
　その後、二〇〇八年成立の宇宙基本法で方針転換し、防衛目的での利用を認めたが「専守防衛」の範囲を厳守すべきは当然だ。「航空宇宙自衛隊」などと喜々として語る性質のものではあるまい。
　新大綱と中期防には、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型の事実上の「空母化」が明記され、二〇年度予算概算要求には改修費用が盛り込まれた。通常、潜水艦哨戒や輸送、救難のためのヘリコプターを搭載し、警戒監視や災害支援などに当たる「いずも」型の甲板を、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載できるよう、耐熱性を高めるという。
　歴代内閣は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や長距離戦略爆撃機などと同様、「攻撃型空母」の保有は許されないとの政府見解を堅持してきた。「いずも」型の改修でも「従来の政府見解には何らの変更もない」としているが、攻撃的兵器として運用されることは本当にないのか。
　防衛省は「いずも」型改修後、米海兵隊のＦ３５Ｂによる先行利用を想定しているという。航空自衛隊へのＦ３５Ｂ配備に時間を要するためとしているが、これでは、米軍のための「空母化」ではないのか、という疑念が湧く。
　「殴り込み」部隊とされる米海兵隊と一体運用される「いずも」型が、どうして攻撃型空母でないと言い張れるのか。
　戦後日本の「専守防衛」政策は先の大戦への痛切な反省に基づく誓いでもある。他国に脅威を与えるような軍事大国にならない平和国家の歩みこそが、国際社会で高い評価と尊敬を得てきた。この国家戦略は変えるべきではない。
　安倍首相は「専守防衛」に「いささかの変更もない」と言いながら、「集団的自衛権の行使」を容認し、防衛費を増やし続け、日米の軍事的一体化を進めている。
　安保法を含む安倍政権の防衛政策が、憲法を逸脱して、「専守防衛」をさらに変質させることはないのか、絶えず監視し、問い続けなければならない。

　「開門」と「閉門」の司法のねじれがある。長崎・諫早湾干拓事業をめぐる裁判で、国側勝訴の高裁判決を最高裁が破棄し、差し戻した。混迷の原因は国側にある。漁農共存の道を図るべきだ。
　二つの確定した司法判断が存在する奇妙な状態にある。一つは二〇一〇年の福岡高裁の「開門」判決。もう一つは今年六月にあった最高裁の「閉門」決定だ。今回の訴訟は事情が変わったとし、漁業者側から国側が「開門」を強制されないよう求めるものだ。
　請求異議訴訟という。福岡高裁では「漁業権が一三年に消滅し、事情変更に当たる」との理屈で国側勝訴を導いた。だが、これはおかしい。漁業権は常に更新されており、開門命令もそれを前提になされたと考えるべきだからだ。
　最高裁もその立場で高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。ただ裁判長の補足意見として、開門判決が無効になる余地があることも示した。それなら結論が先延ばしになるだけだ。
　司法のねじれが生じた最大の原因は、開門命令に国が従わなかったことではないのか。「ギロチン」と呼ばれた鋼板で水門を閉じたのが一九九七年のことだ。諫早湾の三分の一が閉め切られたことで深刻な漁業被害が出た。それゆえ漁業者が裁判を起こし、開門の確定判決を得たのだ。
　国はそれに素直に従わず、制裁金を支払ってまで閉門を続けた。開門による塩害を恐れた営農者の裁判で勝訴すると、もはや閉門が既成事実化した。つまり漁業者と営農者の対立構図をつくり出したのは国ではないのか。
　今後、司法のねじれが解消されても、地域の分断という不幸なしこりが残りうる。漁業者は話し合いに応じる姿勢はある。だが、大前提が「豊かな有明海の再生」であるはずだ。和解協議が始まるとしても、国は漁業者に一方的な譲歩を求めてはならない。
　開門判決は三年の猶予期間を設け、五年に限る開門を命じた内容だった。国がそれに従っていれば、環境変化の原因究明がなされていたかもしれない。ならば、環境を顧みた対応策が考えられたかもしれない。
　それを封じ込めた過去の国の対応は罪深いといえよう。漁業と農業の共存は可能であるはずで、混迷の原因をつくった国は責任を持ち、漁業者が納得できる内容で、協議の場を設けるべきである。和解の糸口を探り、長い法廷闘争に区切りをつけたい。

　インドネシアのハビビ元大統領が八十三歳で死去した。独裁者スハルト氏（故人）の後任。“亜流”とも評されたが、総選挙の自由化や東ティモール独立容認など実は民主化への功績は大きかった。
　ハビビ氏は、ドイツへの留学歴もある工学博士。航空エンジニアから一九七〇年代に政界に転じてインドネシアの工業化を推進し、軍人出身スハルト氏の開発独裁を技術者として支えて副大統領にまで取り立てられた。
　半面、国軍による反体制派や東ティモール住民への人権侵害などのブレーキ役にはなれなかった。三十二年間君臨したスハルト氏は九八年に失脚。ハビビ氏は憲法規定で副大統領から大統領に昇格し、世論は「側近が継いだだけ」とみた。
　首都ジャカルタなどでは、スハルト氏の辞任後も「反独裁」のデモや暴動で多数が死傷。学生らはハビビ氏の退陣を求め続けた。選挙を経ない大統領就任が「民主的でない」との印象を与えていた。
　とはいえ、ハビビ政権は、スハルト時代に封印されていた「報道の自由」「結社の自由」を保障した。九九年には「自由に結党された政党による総選挙」を実施。国内マスコミは政府の監視なしで選挙を伝えた。さらに、長期独裁を防ぐため大統領任期を「二期十年まで」に制限する道筋も示した。これらの改革は二十年後の今も続き、インドネシア民主化の礎になったと言えるだろう。
　こうした矢継ぎ早の民主化政策にもかかわらず、ハビビ政権は不人気だった。なぜか。独裁と貧困に疲弊していた国民は、百数十億ドルともいわれたスハルト氏と一族の不正蓄財に、より強い関心を払っていた。しかし、ハビビ氏はこの追及が甘く、スハルト氏の「子飼い」「コピー」という評価を拭い切れなかった。自分を高位に引き上げたスハルト氏への遠慮や忖度（そんたく）があったのだろうか。
　ハビビ氏の在任は歴代大統領で最短の一年五カ月。九九年十月、国民協議会（国権の最高機関）で不信任を突き付けられ退陣した。同じ日の国民協で、自ら容認した東ティモールの独立や大統領任期の短縮が正式に決まったのは、皮肉でもあった。
　当時のインドネシア大使川上隆朗氏は著書で「厳しかった政治、経済、社会環境を考えれば、ハビビ氏は最大限のことをやったと評価してもいいのではないか」と述べている。インドネシア民主化への“捨て石”になったともいわれるハビビ氏を温かく見送りたい。

　建国七十周年を祝う十月一日の国慶節で、中国は過去最大級の軍事パレードを予定しています。だが、主役である習近平国家主席の憂いは深いようです。
　軍事パレードについて、中国高官は記者会見で「習氏が二〇一七年の共産党大会で打ち出した『新時代』に入って初の建国記念閲兵式である」と、その意義を強調しました。
　実は、習氏の先輩にあたる胡錦濤氏は建国六十年、江沢民氏は建国五十年の節目に、約十年の国家主席在任中、ただ一度の軍事パレードを実施しました。
　これに対し、習氏は一五年に抗日戦争勝利七十周年、一七年には建軍九十周年を名目に軍事パレードを実施しています。習氏が軍、党、国を統括する、まさに中国トップとして閲兵するのは今回が三度目になります。
　習氏は一七年の第十九回共産党大会で党規約を改正し「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想（習近平思想）」を全党の新たな指導思想に決めました。
　新中国の歴史的な指導者といえば、「建国の父」とたたえられる毛沢東氏、「改革開放の総設計師」と称される〓小平氏です。「習近平思想」のアピールは、彼らと肩を並べ歴史に名を残す指導者たらんとの野心を感じますが、いささか自意識過剰でしょう。
　この党大会で、習氏は今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国を築き、トップレベルの総合国力と国際的影響力を有する国に」との国家目標を掲げました。超大国の米国をライバル視したのです。
　習氏は「反腐敗闘争」を通じて次々に政敵を失脚させ、「一強体制」を築きました。なにゆえ、晴れ舞台の建国七十周年を前に顔を曇らせるのでしょうか。
　最も大きな誤算は、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の出現と、彼が仕掛けた「米中貿易摩擦」の思わぬ余波です。
　トランプ氏は、厳しい対中関税で強いアメリカを演出し、農民や工場労働者などの支持層の歓心を買って、大統領再選に道筋をつけたいとの思惑で行動しています。
　ただ、中国が外国から得た知的財産をフル活用して強大化することに、米国内では脅威論が拡大していきました。それは、サイバー（電脳）攻撃による盗み取りもあれば、中国に進出した米企業からの技術移転強要もあります。
　そうした中国脅威論が、議会内の共和党、民主党を問わず、官僚や経済人などに広く共有されたことが、習氏を追い詰めていったといえます。ペンス副大統領は一八年秋、中国との「全面対決」を宣言する演説まで行いました。
　中国は、党が指導する国家が国有企業などを通じて市場介入する国家資本主義的な「中国モデル」で異例の経済発展を遂げました。一〇年には日本を抜いて世界第二の経済大国になりました。
　ただ、中国が過去も未来もゆるがせにできないのは、政治面での共産党独裁です。むろん、その体制では自由な言論は認められず、人権尊重の主張は権力に歯向かうものとして抑圧されます。
　習氏が「新時代」のキーワードにするのは「強国」です。「製造強国」「ネット強国」「貿易強国」などあらゆる分野におよび、その実現を通じて「中華民族の偉大な復興」を図る戦略に映ります。
　中国は過去「覇権を求めない」と公言してきました。しかし、一党独裁国家がナショナリズムを刺激する習氏の強国路線が、国際社会の疑念を招いたといえます。
　長期化する香港のデモについて、中国は「内政」として他国の干渉を排除しようとしますが、八月の先進七カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の総括文書は「暴力の回避」を盛り込みました。民主を重んじない中国への強烈なけん制でしょう。
　習氏が主導する経済圏構想「一帯一路」に対しても「インフラ投資を通じ、弱小国を借金漬けにする新植民地主義」との批判が噴き出しています。
　こうした国際的な逆風に、習氏は求心力を高める自身のカリスマ化で対抗しようとしています。人民日報は最近、「人民領袖（りょうしゅう）は人民を愛する」と習氏を称賛する記事などを連発しています。
　しかし、国内を習氏支持で固めて対外姿勢を先鋭化させるのは、中国の置かれた立場の改善にはつながらないでしょう。
　民主主義や公正な競争を度外視し、自国のみに有利で効率的な「中国モデル」で世界トップを目指そうとする独善的なふるまいを改めることが肝要です。それこそが、建国七十年の節目に習氏の憂いを晴らす第一歩になるでしょう。

　日韓関係の悪化による影響が、各方面に広がっている。両国は市民レベルでは助け合い、学び合ってきた。交流を断つのではなく、成熟、拡大させたい。それが関係改善の糸口にもつながるはずだ。
　日韓の自治体間交流は活発だ。姉妹（友好）都市提携をしている日本の自治体は、都道県が延べ十九、市区町村は百四十三もある。米国や中国に続く数字だ。
　日韓関係は近年、多様さも増してきた。日本では、女性の心理を丁寧に描いた韓国人作家の小説がベストセラーになった。
　韓国が進める外国人労働者などの受け入れ策を、日本の多くの自治体が視察し、参考にしている。
　また、就職難の自国を避けて、日本企業で働き口を探す韓国の若者が増え、注目を浴びている。
　海外に目を向ければ、日韓の企業が、インフラや資源開発事業で協力しているのが現実だ。
　日韓間の往来者数が昨年一千万人を超えたのは、こういった時代を反映したものといえる。
　ところが今年に入り、自治体が主体となった交流の中断が相次いでいる。政治レベルの対立が影響した結果だ。
　特に韓国では、日本への旅行を自粛するムードが広がっている。関係が困難な時にこそ幅広い世代による交流を続けるべきだが、韓国からの観光客の減少で、地方都市をつなぐ航空便が縮小を余儀なくされている。
　東京と大阪で今月七日、差別反対を訴える集会「日韓連帯アクション」が開かれた。
　若者らが日本語や韓国語で、「差別や憎悪よりも友好を」と書かれた紙やプラカードを掲げた。日韓関係への危機感の表れだ。
　こういった動きを受け、菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、「両国の将来のため、相互理解の基盤となる国民間の交流はこれからも継続していくべきだ」と述べた。
　交流の重要性を認めながらも、政府レベルでは、相手側に責任を押し付けるだけで、打開の動きが見えない。残念な事態だ。
　そもそも対立の原点には、元徴用工問題を巡る韓国大法院（最高裁に相当）の判決がある。
　両国の歴史認識に端を発した問題で、経済、安全保障にも波及し、出口が見えなくなっている。
　今後、国連総会や天皇陛下の「即位の礼」、日中韓首脳会談など首脳クラスが顔を合わす機会が続く。市民の交流に水を差さないためにも、関係修復に向け、知恵を出し合ってほしい。

　英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を急ぐジョンソン首相は議会を閉会、議会は離脱を延期させる法を成立させ対抗した。延期で得られる猶予期間を生かし、衝撃を和らげる方策を探りたい。
　離脱延期法は、ＥＵとの離脱協定案を議会が十月十九日までに承認しなかった場合、離脱期限を十月末から来年一月末までに延期することを政府に義務付ける。最大野党・労働党が取りまとめ、ジョンソン氏の強権姿勢に反発した与党・保守党の二十一議員が造反して下院を通過した。英議会の良識が働いたと評価したい。
　議会は今月十日から来月十三日まで約五週間、閉会される。異論を封殺するかのごときジョンソン氏の専横ぶりは目に余る。さらに、主導権を強めるため、二回にわたり解散総選挙を提案したが、いずれも必要な賛成（定数の三分の二以上）は得られなかった。
　造反議員追放で与党は下院で半数を大きく割り込んだ。ジョンソン氏のもくろみは裏目に出た。
　もはや、政府だけで強引に進められる状況ではない。野党も含め、話し合いで最善の道を探っていくべきだ。
　「合意なき離脱」も辞さないと強調していたジョンソン氏だが、現実にそうなれば「国政の失敗」とも述べ主張を軟化させている。
　下院の求めで政府が公表した内部文書によると、合意なき離脱により、新鮮な食料や医薬品の供給が滞って低所得者層を直撃、社会不安も広がる。英領北アイルランドと地続きのＥＵ加盟国アイルランドとの間で、対立や紛争が再燃する恐れもある。影響は欧州全体、日本を含めた世界経済にも及ぶ。衝撃は計り知れず、絶対に避けなければならない。
　英国がＥＵの関税同盟に残る余地も残したメイ前政権の離脱協定案に不満ならば、ジョンソン氏は代案を出すべきだ。
　再提案や交渉になお時間が必要なら、離脱期限をさらに延期すればいい。
　国民投票から三年以上たっても離脱が進まないのは、離脱そのものに無理があるからではないか。
　当初、今直面する困難は予想していなかっただろう。
　離脱で本当にいいのか、民意を問い直すことも考えてはどうか。ジョンソン氏の英断を求めたい。
　英国の離脱延期には他のＥＵ加盟国の同意が必要だ。英国に振り回され続けているＥＵだが、交渉には寛容に臨んでほしい。

　利用を希望しているのに保育所に入れない待機児童数は二年連続で減少した。保育所整備など一定の成果が出た形だが、完全に解消されたわけではない。「待機ゼロ」へ道半ばと心してほしい。
　待機児童数は二〇一九年四月時点で前年より約三千人減った。それでもなお一万六千七百七十二人が保育所利用ができない現状を重く受け止めねばならない。
　この間、政府はその解消に努めてきた。一三年度から五年間で約五十万人分の保育所などの受け皿整備に取り組み、一八年度からは三年計画でさらに三十二万人分の整備を進めている。その効果もあっての減少だろう。
　二〇年度末にゼロ達成が政府の目標だが、見通しは甘くない。
　厚生労働省は新たな支援策も打ち出した。保育ニーズの見込みより申込者が多かった自治体や、待機数がなかなか減らない自治体などに個別の対策支援を実施する。
　自治体任せにしない点は理解するが、対象となる自治体は多い。きめ細かい支援ができなければ実効性はおぼつかない。
　全体では待機数は減ったとはいえ二百二十二自治体で逆に増加している。増加要因の分析や支援は欠かせない。
　一方で、育児休業中の人や、他に空きがあっても希望する保育所に空きがないため入所できていない人などは約七万四千人いる。待機数のカウントから除外されているが、潜在的には利用希望者だ。こういった隠れた需要の解消も忘れるべきでない。
　十月から始まる幼児教育・保育の無償化で保育ニーズが高まるとみられている。無償化の対象は主に三〜五歳児で待機が多いゼロ〜二歳児ではないが、油断せず動向を注視する必要がある。
　待機児童の解消には施設数など「量」だけではなく保育の「質」の確保も同時に求められる。企業主導型保育所は運営能力に疑問のある事業者の参入が問題化している。政府は参入に際しての審査体制の強化を早急にすべきだ。
　「質」確保の要は保育士などの人材確保だ。一八年度からの三年間で約七万七千人が必要と見込んでいる。政府は順次、給与アップなどの待遇改善を実施中で一九年度も消費税財源を使い上積みをしたが、不十分だろう。さらなる待遇改善へ財源確保が欠かせない。
　安倍政権が少子化を「国難」と言うのなら待機児童解消は最優先課題だと再認識すべきだ。

　日産の西川（さいかわ）広人社長が辞任を決めた。西川氏は不当な形で株価連動報酬を受け取っていた。ゴーン被告（前会長）時代の問題を見抜けず批判を受け続けていただけに、遅きに失した判断といえる。
　問題の温床となったのは「ストック・アプリシエーション権」（ＳＡＲ）という報酬制度だ。役員が自社株を保有した格好にして、あらかじめ決めた日の株価が上昇していれば差額をもらえる仕組みだ。
　西川氏は行使日を株が上がった日に変えて本来より四千七百万円高い報酬を受け取っていた。報酬については事務局に任せ、日付変更の指示はしていないと弁明している。しかし、この説明で株主や社員らは納得するだろうか。
　西川氏はゴーン体制で役員を務めていた。この間、権力がゴーン被告一人に集中し経営全体に弊害が出ていたことは否定できない。
　元々、西川氏には独裁的な前体制を見過ごしてきた責任がある。さらに今回の問題発覚で、ゴーン体制終焉（しゅうえん）後も不正が見逃されてきた実態が浮き彫りになった。日産の企業統治は機能不全に陥っていると指摘せざるを得ない。
　六月の日産の株主総会で、日本生命などは西川氏の再任に反対していた。日産は今年四〜六月期の営業利益が前年同期比で約９９％も減少した。収益悪化に報酬不正が加わった形で、株主による続投反対は当然といえるだろう。
　日産には難題が山積している。仏ルノーとの資本関係見直しについては依然、見通しが立っていない。西川氏の後任探しが難航した場合、日産側の立場が弱まりルノー主導型の経営体制が再構築される可能性もある。
　自動車業界全体は今、激変期を迎えている。急速な電気自動車（ＥＶ）化の動きや自動運転への対応だ。トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）などライバルメーカーは、異なる業種を含む他企業との提携を加速させ、課題への準備を進めている。これに対し日産は出遅れ感が否めない。
　自動車産業は裾野が広い。日産の経営判断は多くの関連企業の行く末を左右する。それは多くの人々の雇用や賃金に影響を及ぼすという意味でもある。
　後任人事については社外取締役で構成する指名委員会が選任する。指名は急を要するが自浄作用が期待できない以上、現幹部からの起用は難しい。企業体質の刷新に向け、社内の若手や社外にも視野を広げるべきだろう。　　

　戦前、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を痛烈に批判し続けた言論人、桐生悠々。その生きざまは、言論や報道に携わる私たちに、覚悟を問うています。
　桐生悠々は本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ、新愛知新聞や、長野県の信濃毎日新聞などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた、私たちの大先輩です。
　信毎時代の一九三三（昭和八）年、「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」と題した論説が在郷軍人会の怒りに触れ、信毎を追われます。
　その後、新愛知時代に住んでいた今の名古屋市守山区に戻った悠々は、三四（同九）年から個人誌「他山の石」の発行を始めます。
　悠々が亡くなったのは四一（同十六）年九月十日でした。その三カ月後、悠々が「無謀の極（きわみ）」とした米国との戦争が始まります。
　戦後、悠々が再び注目されるきっかけは五一（同二十六）年、信毎が紙齢二万五千号を記念し、悠々ら同紙で活躍した言論人を紹介した特別紙面でした。
　これを小説家で文芸評論家の正宗白鳥が読み、東京新聞（現在は中日新聞社が発行）に寄せた「人生如何（いか）に生くべきか」と題する随筆で、信毎の論説や「他山の石」などの悠々の言論活動を振り返りながら、こう評したのです。
　「彼はいかに生くべきか、いかに死すべきかを、身を以（も）つて考慮した世に稀（ま）れな人のやうに、私には感銘された。これに比べると、今日のさまざまな知識人の賢明なる所論も、たゞの遊戯文学のやうに思はれないでもない」
　それは、戦後間もない時期の知識人たちの言論活動が、悠々の覚悟に比べれば、いかに腰の据わっていない浅薄なものか、と正宗は問いたかったのでしょう。
　悠々の言論活動は海外にも視野を広げた豊富な知識に基づいて、過去の習慣や時流に流されない、開明的かつ激越なものでした。
　まずは一二（大正元）年、明治天皇の死去に伴う陸軍大将、乃木希典の殉死に対してです。
　信毎主筆として書いた社説「陋習（ろうしゅう）打破論−乃木将軍の殉死」では「殉死もしくは自殺は、封建の遺習である」「野蛮の遺風である。此（こ）の如（ごと）き陋習は、一刻も早く之（これ）を打破せねばならぬ」と指摘しました。自刃をたたえるものが目立つ中、異色の社説です。
　新愛知時代の一八（同七）年に起きた米騒動では米価暴騰という政府の無策を新聞に責任転嫁し、騒動の報道を禁じた当時の寺内正毅内閣を厳しく批判します。
　悠々は新愛知社説「新聞紙の食糧攻め　起（た）てよ全国の新聞紙！」の筆を執り、内閣打倒、言論擁護運動の先頭に立ちます。批判はやがて全国に広がり、寺内内閣は総辞職に追い込まれました。
　そして信毎論説「関東防空大演習を嗤ふ」です。敵機を東京上空で迎え撃つ想定の無意味さを指摘したことは、日本全国が焦土と化した戦史をひもとけば正鵠（せいこく）を射たものですが、軍部の台頭著しい時代です。新聞社は圧力に抗しきれず、悠々は信州を離れます。
　それでも悠々は名古屋に拠点を移して言論活動を続けました。軍部や政権を厳しく批判する「他山の石」は当局からたびたび発禁や削除処分を受けながらも、亡くなる直前まで発行が続きました。
　悠々は「他山の石」に「言いたいこと」と「言わねばならないこと」は区別すべきだとして「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」と書き残しています。
　悠々にとって一連の言論は、犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う義務の履行だったのです。
　正宗が言う「いかに生くべきか、いかに死すべきかを、身を以つて考慮した」悠々の命懸けの言論は戦争への流れの中では顧みられることはありませんでしたが、戦後再評価され、今では私たち言論、報道活動に携わる者にとって進むべき方向を指し示す、極北に輝く星のような存在です。
　＜蟋蟀（こおろぎ）は鳴き続けたり嵐の夜＞
　悠々のこの句作が世に出た三五（昭和十）年は、昭和六年の満州事変、七年の五・一五事件、八年の国際連盟脱退と続く、きなくさい時代の真っただ中です。翌十一年には二・二六事件が起き、破滅的な戦争への道を突き進みます。
　もし今が再び＜嵐の夜＞であるならば、私たちの新聞は＜蟋蟀＞のように鳴き続けなければなりません。それは新聞にとって権利の行使ではなく、義務の履行です。
　来る十日は悠々の没後七十八年の命日です。大先輩を偲（しの）ぶとともに、業績や遺訓を思い起こし、私たち新聞のなすべきことを考え続けたいと思います。

　日本の領土が「不法占拠」されている状況は許し難いが、国会議員が戦争で取り戻せと軽々に発言することも聞き捨てならない。国際紛争解決の手段としての戦争を放棄した憲法への重大な挑戦だ。
　ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が、韓国の国会議員団が上陸した竹島を「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿した。
　丸山氏は五月、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行。酒に酔った状態で元島民の訪問団長に、北方領土の返還には「戦争しないと、どうしようもなくないですか」と述べた。それに続く、戦争による領土奪還発言である。
　議員の当落を決めるのは有権者による選挙であり、その地位は重い。しかし、選挙時に想定されていない言動があれば、その都度、議員の資格が問われて当然だ。
　外国の「不法占拠」が長年続く自国の領土を、武力によって奪還することは、国連憲章でも、日本国憲法でも認められていない。
　憲法は「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇又（また）は武力の行使」を「国際紛争を解決する手段として」は永久に放棄している。
　外国の「不法占拠」は許し難くても、武力でなく外交交渉で取り返すのが平和国家・日本の道だ。武力で領土を奪還しようとすれば相手国と戦争状態になるだけでなく、国際的に孤立し、国民の平穏な暮らしは脅かされる。そんな想像力もないのかと愕然（がくぜん）とする。
　国会議員が戦争で取り返すしかないと公に発言することは、戦争放棄の憲法九条と、国会議員の憲法尊重、擁護義務を定めた九九条に反する。一私人のざれ言ならともかく、全国民の代表である国会議員としては不適切極まりない。
　憲法に背く発言を続けた以上、すでに議員としての適格性を失っている。丸山氏には議員辞職という判断を重ねて求めたい。
　衆院では、北方領土訪問の際の丸山氏の一連の言動を「憲法の平和主義に反する」「わが国の国益を大きく損ない、衆院の権威と品位を著しく失墜させた」などとして、進退判断を促す糾弾決議を全会一致で可決している。
　しかし、丸山氏は辞職を拒み、日本維新の会を除名された後、Ｎ国に入党した。Ｎ国の立花孝志党首は「表現の自由。問題提起の範疇（はんちゅう）」と述べたが、丸山氏の度重なる戦争発言は、問題提起の域を超えている。放置するのであれば、公党としての責任を自覚していないと指摘せざるを得ない。