中国で遺伝子を改変した双子の女児が生まれた。使われたのは品種改良や病気の治療にも役立つと期待の技術。だが、技術があれば人間を改造しても良いのか。研究者任せにせず、よく考えたい。
　昨年十一月、中国・南方科技大の研究者がクリスパー・キャス９（ナイン）と呼ばれる技術を使って受精卵の遺伝子を改変、エイズウイルスに感染しない双子の女児が生まれた、と発表した。当時は真偽がはっきりしなかったが、広東省の調査チームが事実と認定した。
　遺伝子は四種類の文字からなる文のようなもので、字が一つ変わるだけで全く違うことが起きることもある。遺伝子を含むＤＮＡは約三十二億文字の文章で、ゲノムと呼ばれる。クリスパーは狙った部分を探して、字を削除したり、付け加えたりすることができる。
　これまでは突然変異に期待していた品種改良が、計画的にできるようになった。通常よりも大きなブタやマダイ、日持ちの良いトマトなどが開発された。
　人間への応用はどうか。遺伝子に原因のある病気は多く、治療法としての期待が大きい。受精卵などの遺伝子を改変して知能指数の高い子や、容姿の良い子をつくることも可能だとされる。今回は治療ではなく、これに近い。一方、受精卵や精子、卵子に適用すると、改変は子孫に引き継がれる。
　遺伝子の働きがすべて解明されたわけではない。現状では不利な遺伝子に見えても特殊な状況では有利な場合もある。改変のミスによる未知の危険性も心配される。
　クリスパーの発明者の一人ジェニファー・ダウドナ米カリフォルニア大教授は著書の中で「ブタの顔を持つヒトラーが利用法を知りたいと語りかけてきた」という表現で、悪用の危険性を訴えている。社会との対話が必要と考え、会議も開催している。それでも中国人研究者は「名誉と利益のために」実施したという。
　クリスパーは比較的安価で、高度な技術も必要ないという。遺伝子を改変された赤ちゃんが次にどこで生まれるのか分からない。
　教授は「核兵器の轍（てつ）は踏まない」と書くが、歴史を振り返ると、使える技術を使わせないというのは難しい。米国防総省はすでに巨額の予算を注ぎ込んでいる。
　将来世代に遺伝子改変が伝わらないように、新たな生物兵器が出現しないようにするルール作りが必要だろう。核兵器の失敗を繰り返さないためにも、である。

　米政権が発表した「ミサイル防衛見直し（ＭＤＲ）」。終わりなき軍拡競争に突入した、との心配が頭をよぎる。いま必要なことは脅威への対抗ではなく、軍縮へと舵（かじ）を切る賢明な思考ではないか。
　ミサイル防衛を巡る米戦略文書の見直しは、オバマ前政権当時の二〇一〇年以来九年ぶりとなる。
　前回は「弾道ミサイル防衛見直し（ＢＭＤＲ）」として北朝鮮とイランの弾道ミサイルに焦点を当てていたが、今回の見直しは弾道ミサイルに限らず、中国、ロシアが開発を進める新型巡航ミサイルや音速の五倍以上で飛行する「極超音速兵器」など、ミサイルを巡る新しい脅威への対応を打ち出すことが主眼なのだろう。
　ＭＤＲは、地上レーダーで探知が難しい新型兵器を追跡するため宇宙空間に配備する高性能センサーや、迎撃システムの実現に向けて検討を進めると明記している。
　トランプ政権には、中ロ両国の新兵器開発により米国のミサイル防衛網が無力化されかねず、宇宙空間をも活用して米国の軍事的優位を保ち、抑止力を維持する必要があるとの判断があるのだろう。
　中ロ両国の新型ミサイル開発は憂慮すべきものではあるが、その要因が、米国のミサイル防衛網構築にあることも否定できまい。
　日本にとって見過ごせないのはＭＤＲが、インド太平洋地域で米国が日本などと協力してミサイル防衛システムを構築していることに言及し、「同盟国や友好国との負担の分かち合いを拡大する」と述べていることだ。
　日本政府はすでに一基千二百二十四億円の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を二基配備する計画で、ミサイル防衛も見直しが進めば、追加的な装備の購入圧力が高まる可能性がある。
　またＭＤＲは、日本も合計百四十七機の調達を計画している最新鋭ステルス戦闘機を、打ち上げ直後のミサイル撃墜のために活用する構想も盛り込んでいる。
　こうしたことは日本の自衛隊がすでに米国のミサイル防衛網に深く組み込まれていることを意味しているが、日本のミサイル防衛網がそもそも日本防衛のためなのか、日本の防衛力整備が世界の軍拡競争を促してはいないか、精緻な検証が必要だろう。
　自国の安全保障は必要でも、宇宙空間にまで広がる野放図な軍拡競争は、人類を滅亡の道へと導きかねない。世界のリーダーたちにいま必要なのは、軍拡の弊害と軍縮の理を説く叡智（えいち）と勇気である。

　公的年金の二〇一九年度の支給額が決まった。物価・賃金が上がったためわずかな増額となる。だが、将来の給付額は目減りしてしまう時代だ。さらなる制度改正を通じて安心の傘を広げたい。
　年金額は物価や賃金の増減に合わせて変わる。一九年度は基準とする過去の物価、賃金とも上昇した。年金額もそれに合わせて増えるが、新年度はその上昇分より少し低く伸びを抑えられる。
　物価・賃金の伸びより上昇率を抑える仕組みが働くからだ。だから実質的には額の目減りになる。
　なぜこんな仕組みがあるのか。年金の財政を将来も維持するためだ。この仕組みを使って百年先まで財源を保つことを狙っている。　この仕組みは〇四年の制度改正で導入されたが、物価・賃金が下がるデフレ下では使わないルールだ。長くデフレが続いたため過去には一五年度に初めて動いただけで、新年度が二度目になる。
　支給開始年齢を六十五歳から引き上げるとの声もあるが、この仕組みが動く限りそうしなくても財源は確保できる想定だ。
　それに支給開始年齢の引き上げは今受給している高齢者には適用されない。若い世代が対象となる。一方、給付抑制の仕組みは今の高齢者から将来世代に財源を回す制度だ。大人世代は子や孫に持続できる制度を渡す責任があるが、そうならこの仕組みの理解が進むよう政府は粘り強く説明をし続ける責務がある。
　今年は五年に一度の年金財政の“健康診断”である財政検証が公表される。年金制度の今後百年の見通しを冷静に注意深く見たい。
　そうはいっても年金額が目減りしていくことは変わらない。課題は低年金になりやすい低所得労働者の支援だ。職場の厚生年金に加入できないパートなど非正規の人は自ら国民年金に入るしかないが、年金額は不十分だ。
　厚生年金に加入できれば保険料負担は減り年金額は増える。加入条件は一六年秋に緩和され既に約四十万人が加入したが、まだ雇用者の一部だ。非正規で働く高齢者が増えている現状では、もっと対象を拡大させるべきだ。
　既に受給している低年金高齢者の支援も必要である。消費税率が１０％になるとそれを財源に最大月五千円を給付する制度が始まる。だが、これも額は十分とはいえない。高齢者も働ける環境整備や、安価な住宅の供給など複眼で高齢期の生活を支える策を考えたい。

　日韓関係が揺れています。韓国人元徴用工への賠償支払いを日本企業に命じる判決が、韓国で相次いでいるからです。有効な手だてはあるでしょうか。
　「十五時間も穴にもぐらされているのに、飯は少ない。石炭を掘りながら、食い物のことばかり考えているよ」
　一九四三年に朝鮮半島から日本に来た、十七歳の男性を主人公にした小説「三たびの海峡」（帚木蓬生（ははきぎほうせい）著）の一節です。
　貨物列車で九州の炭鉱に連れて行かれた男性は、坑道の奥深くで働きますが、その後逃亡して祖国で成功、日本を再訪問する−。映画化もされたこの小説は、フィクションではありません。
　韓国政府は、第二次大戦末期、日本の植民地だった韓国から、軍人などを除く約十五万人が日本で働かされたと認定しています。
　暴力も伴う厳しい監視の下、日本人も避ける危険な仕事に回されました。賃金は強制貯金され、支払われないこともありました。
　この問題に関連し日本政府は、六五年に実現した日韓国交正常化の際、有償二億ドル、無償三億ドル分を「経済協力」の名目で韓国政府に渡しています。
　この時交わした日韓請求権協定には、「問題は完全かつ最終的に解決」との文言が盛り込まれ、韓国政府も同意しています。
　韓国が経済成長した後、韓国政府が責任を持って、強制労働させられた人などへの補償（請求権）問題を解決する−そういう意味を持った合意でした。
　当時は東西冷戦やベトナム戦争があり、米国を含めた三カ国の結束を固める必要から、さまざまな問題を一括妥結させたのです。
　韓国に無償で渡されたのは現金ではありません。金額分に当たる、日本の生産物や役務でした。
　その韓国で、元徴用工や女子勤労挺身（ていしん）隊員として働いた人たちへの賠償を命じる判決が相次いでいます。問題を蒸し返すのか。そう感じた人も多かったはずです。
　ただ、家族から離れ、過酷な環境で働かされた人たちの体験を、忘れてはならないでしょう。
　この人たちは帰国後、ねぎらわれるどころか「日本に協力した」と白い目で見られました。
　日韓両政府の問題処理にも納得できず、支援者の協力を得て訪日を果たし、企業との直接交渉を始めたのです。
　一部企業は和解に応じましたが、多くは和解を拒んだため、賠償を求めて日本で裁判を起こします。九〇年代のことです。
　日本での判決は、原告たちの厳しい労働実態を認定しています。しかし、すでに外交的な解決が図られたことから、請求はできないとの判断を下し、原告は敗訴。裁判は韓国に場所を移します。
　この間、韓国は民主化を果たし、市民の声が政治を動かすようになりました。それが徴用工問題にも反映していきます。
　協定では決着済みでも「未解決」部分が残っているのなら、解決すべきだという考え方です。
　日本の植民地支配に対する解釈でも日韓は対立していますが、重要なのは高齢となった被害者の心を満たし、どう救済するかです。
　原告らは判決に従い、資産の差し押さえを行う構えを見せています。もしそうなれば、日韓関係はさらに緊張するでしょう。
　一方、別の被害者らは、「補償責任は韓国政府にある」として、昨年暮れ、逆に韓国政府を相手に集団訴訟を起こしています。
　混乱を防ぐため、韓国政府は、日本からの援助で利益を得た韓国企業、日本企業による三者で基金をつくり、幅広い救済に当たる構想を持っています。日本政府は基金には否定的で、韓国側に協議を申し入れています。差し押さえには対抗措置をとる姿勢です。
　一致点はなかなか見つかりません。例えば、米中の国交樹立をはじめ、難しい交渉を実らせたキッシンジャー元米国務長官の外交術は一助にならないでしょうか。
　タフな交渉者のイメージが強い人ですが、意外にも「相手の趣味や関心に理解を示し、相手の視点に共感し、同じ心境になろうとした」（「キッシンジャー超交渉術」日経ＢＰ社）そうです。当たり前ですが、大切な姿勢です。
　今、日韓間ではレーダー照射問題などを巡っても、激しい応酬が繰り返されています。理屈は双方にあるにせよ、この「視点や共感」が不足しているのではないでしょうか。
　両国の外相は、二十三日に会談する予定です。元徴用工の人たちが味わった思いを考えたい。そして引っ越せない隣国である両国が知恵を寄せ合って、なんとか方策を探ってほしいと思います。

　沖縄の戦後を描いた小説「宝島」が直木賞に決まった。東京出身ながら「沖縄問題」を直視し、日本人全員が自らのこととして捉えるべきだと説く作者の真藤順丈（しんどうじゅんじょう）さん。受賞を祝福したい。
　物語は戦後の一九五二年、米軍統治下の沖縄を舞台に始まる。主人公は、生きるために米軍基地から物資を奪う孤児たち。ある時、リーダーがいなくなり、残された三人は警官や教師、テロリストとして別々の人生を歩み始める。
　三人が織りなす鮮烈な青春の群像。その行動と心情を、時には霊媒師のように、時には「島唄」のように伝える語りの巧みさ。
　文芸評論家の清水良典さんが「戦後沖縄を描く社会派小説の構えでありながら、神話か叙事詩のような格調を帯びる」と評する通り、これから読む人には沖縄への先入観を排し、まずは文芸作品としての魅力を味わってほしい。
　しかしながらやはり、本作の真価は、沖縄の戦後史を真正面から見すえる点にあるといえよう。
　教師になった主役の一人が勤め先で遭遇する米軍機の墜落と子どもたちの悲惨な焼死は、一九五九年に実際に起きた宮森小学校米軍機墜落事故が下敷き。また米兵による六歳女児の暴行殺害事件（五五年）や、米軍基地の毒ガス漏れとその隠蔽（いんぺい）（六九年）など沖縄の辛酸を象徴する史実が、主役たちの人生にからめて詳述される。
　作中の人物が憤るのは、米国に沖縄を差し出して「追従を重ねるだけの日本（ヤマトゥ）」だ。「沖縄問題」とは実は「日本の問題」なのだと気づかされる読者もいるだろう。
　「沖縄にルーツを持たないことに葛藤があり、途中で書けなくなった」と振り返りつつ「批判が出たら矢面に立とうと覚悟を決め、全身全霊で小説にした」と語る真藤さん。熱意が実っての受賞だ。これを機に、沖縄の出身ではなくともその歴史と現状に目を向ける作家や表現者が続いてほしい。
　また、本作を読んだ人はこれを機に、いずれも芥川賞受賞者の大城立裕、又吉栄喜、目取真俊の三氏ら沖縄の作家の創作も読んでみてはいかがだろう。
　特に目取真氏はカヌーで辺野古（名護市）の海に出て、埋め立て工事に体を張って抗議している。自身のブログ「海鳴りの島から」は、住民の反対を圧殺する政府への鋭い批判に満ちている。沖縄戦の死者をめぐる「水滴」など優れた小説と合わせ、現実と格闘する作家の精神に触れてみてほしい。

　阪神大震災から二十四年。大勢の市民が現地入りして復旧を手伝い、震災が起きた一九九五年は「ボランティア元年」と呼ばれる。あれから四半世紀。継承が風化を防ぐことにもなる。
　「なぜ“阪神”がボランティア元年に？」には明確な答えは示されていない。家がつぶれ、炎が燃え盛り、高速道路がなぎ倒された現場や、肩寄せ合って立ち尽くす現地の人たちの画像や映像を見て自然に人を動かした側面はあるだろう。
　ボランティアには二種類ある。まず「個人」の立場で現地入りする人たち。昨年八月に山口県で行方不明の男児を救出した尾畠春夫さんは、その中でのスーパーボランティアといえる。二つ目は、医療や福祉などの専門知識を持った「団体」の人たち。
　九五年の阪神大震災では「個人」が中心だった。全国から一年間で延べ百三十七万人が神戸市などに入り、復旧に働いた。しかし、初めての大規模なボランティア受け入れに自治体が戸惑い、「統一的な窓口」はできなかった。
　この後、災害のたびに、自治体などは運営の経験を重ねていった。二〇〇四年の新潟県中越地震では、地元の社会福祉協議会が「個人」向けに「災害ボランティアセンター」を開設。〇七年の能登半島地震と新潟県中越沖地震には「個人」のほか「団体」の人たちも多数参加。多様化が進んだ。
　一一年の東日本大震災では、延べ五百五十万人が東北地方の現地で懸命に働いた。「災害ボランティアセンター」は各地に開設された。でも、被災地が広範なこともあって、専門性豊かな「団体」の組織を束ねる機能が弱く、支援に濃淡ができた。
　こうした反省から、専門知識を持つ「団体」同士がまとまり、連携を図る組織の準備が進んだ。全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ＝ジェイボアード）がそれで、一六年の設立直前に発生した熊本地震で連携が実現。専門性を生かした支援を長期間行えた。正会員は二十四団体にのぼる。
　とはいえ、まだ課題は山積だ。三十年以内に南海トラフ地震は７０〜８０％、首都直下地震は７０％の確率で起きるとされている。人口密集地や、広い地域で大きな地震が起きた場合、ボランティアをどう機能させるか。十五〜二十一日は、国が制定した「防災とボランティア週間」。進化を続けるボランティア活動への認識を深め、今後の課題を考える機会にもしたい。

　英下院は、政府と欧州連合（ＥＵ）との離脱合意案を大差で否決した。大きな混乱を招く「合意なき離脱」回避を最優先に、必要なら離脱期限を延長し、もう一度、民意を見定めてはどうか。
　十五日の採決では、離脱案への反対四百三十二票で、賛成二百二票に倍以上の差をつけた。
　離脱案は、かつて紛争があった英領北アイルランドと、地続きのＥＵ加盟国アイルランドとの国境管理をどうするかが決まるまで、英国はＥＵの関税同盟にとどまる「安全策」を盛り込んだ。
　最大野党労働党の反対に加え、与党保守党内の強硬離脱派が「ＥＵに永久に縛られる」と反発。ＥＵ側は「安全策は一時的」と強調する文書を出したが、議会の不信感を払拭（ふっしょく）することはできなかった。メイ英首相は二十一日までに今後の対応方針を示す。
　離脱期限は三月二十九日に迫る。ＥＵと合意のないまま漂流すれば、ＥＵの通関手続きや関税復活で、人の往来や物流は滞って医薬品や食料の供給など身近な生活にまで不安が広がり、約千社の日本企業の部品調達などもスムーズにはいかなくなる。
　ここまでこじれたのはそもそも、その前身時代も含め四十六年もの間加盟し一体化してきたＥＵから、短期間に離脱すること自体に無理があったからではないか。
　ここは「合意なき離脱」回避を最優先に考えるべきだろう。まずは離脱期限を延長し、議会でじっくり議論し直してはどうか。ＥＵ側も柔軟に対応してほしい。
　離脱の是非を問う二回目の国民投票を、メイ氏は「政治の清廉を取り返しがつかないほど傷つける」としてきっぱりと否定する。しかし、二年半前の投票時には予想できなかった離脱に伴う問題や困難が次々と明らかになっている。国民投票の「もろ刃の剣」に気付いた国民も多いはずだ。
　最新の世論調査では、残留支持４６％、離脱支持３９％、残りが未定などだった。ブレア元首相は昨年末、「他の方法が尽くされたのなら、再投票こそ論理的だ。（ＥＵと）三十カ月交渉しても危機の渦中にいる。再投票すべき本当の理由だ」と訴えた。ＥＵ司法裁判所は、英国が離脱方針を一方的に撤回できる、との判断を示している。
　熟議の結果、合意が得られれば、再度の国民投票を視野に入れてもいいのではないか。議会制民主主義のお手本の国として、最良の道を見せてほしい。

　哲学者の梅原猛さんが私たちにのこした大きなものの一つは「反戦の知」ではなかったか。歴史や文学、宗教などを統合して築いた「梅原日本学」の根底にあったのは、生きることを尊ぶことだ。
　十二日、肺炎のため亡くなった。九十三歳。
　戦時中、動員の工場で空襲に遭うなど強烈な戦争体験を持つ。戦後は西洋哲学を軸に研究生活に入るが「自分自身の生きるよすがにならない」と感じ、人に生きる希望を与える「笑いの哲学」の創造を発意。「ノートを手に演芸場に通う学者」として有名になった。
　法隆寺が聖徳太子の鎮魂を目的に建てられたとする「隠された十字架」など古代三部作で「梅原日本学」とされる学風を確立した。
　従来の学説を根本から否定する刺激的な論考。実証性が問われ、時に「神がかり」とも批判されたが「神がかりになる、すなわちインスピレーションに導かれて書かれないような作品はろくなものではない」と反論。本紙に四半世紀にわたり執筆した随筆「思うままに」の最終回（二〇一七年十二月）でも、独創的な哲学の確立を志す心境をつづった。
　同時代に向けて盛んに発言し、行動した。国際日本文化研究センターの創設や「ものつくり大学」の開学に貢献する一方、長良川河口堰（かこうぜき）の建設や名古屋・藤前干潟の埋め立て、諫早湾の潮受け堤防の閉め切りなど、自然環境に影響を及ぼす事業を厳しく批判。脳死に関しては、人間の死として認めない論陣を張るなど、伝統的な死生観に即した視座を保ち続けた。
　原発についても「思うままに」では一九九〇年代から「危険であるばかりか、その廃棄物は少なくとも今の科学の発展段階では、現在及び未来の人類の生存に対して脅威」と何度も廃止を説いた。
　特筆されるのは二〇〇四年、護憲の立場から「九条の会」設立の呼びかけ人になったこと。人や動物だけではなく、植物や鉱物にも仏性が宿るという思想を尊ぶ立場から、生命を問答無用で奪う戦争には終生を通じて反対した。
　「日本人のほとんど全部が戦争を始めることに賛成しても、最後まで反対する人間の一人が私であることは間違いない」（「思うままに」〇三年四月）
　他国の脅威を口実に「戦争のできる国づくり」が進む今、この知の巨人が身をもって訴え続けた反戦と生命尊重の思想を、次の時代へしっかり受け継ぎたい。

　国家公務員と利害関係者とのゴルフを解禁しようとする動きが再び活発化している。しかし、ゴルフ禁止は旧大蔵省の接待汚職などを契機に決められた経緯がある。禁止の継続こそ妥当ではないか。
　国家公務員とて一人の人間であり、ゴルフに限らずスポーツをすることは人権の一つである。しかし、公権力を行使する立場にある者には、高い倫理観が求められることもまた、当然であろう。
　国家公務員倫理規程は、国に許認可や補助金の申請をしたり、契約関係にある事業者らを利害関係者と定め、それらとの禁止行為として金銭や物品、不動産の贈与や貸し付け、供応接待を受けることと並び、ゴルフや遊技（マージャンを想定）を挙げている。
　国家公務員と利害関係者とのゴルフ禁止は、二〇〇〇年に制定された倫理規程に盛り込まれた。旧大蔵省接待汚職など一九九〇年代に国家公務員の不祥事が相次ぎ、接待ゴルフが官民癒着の温床と指摘されたからだ。
　この禁止行為からゴルフを除外しようと以前から働き掛けているのが、自民党を中心とした「超党派ゴルフ議員連盟」や、ゴルフやスポーツの関連団体である。
　ゴルフは二〇二〇年東京五輪の正式種目であり、ゴルフだけ禁止対象とされるのは不当な扱いだ、ということなのだろう。スポーツの機会平等を定めた五輪憲章に反する、との主張もある。
　議連は「利害関係者の負担によらない」割り勘の場合、ゴルフを認める内容の国家公務員倫理法改正案を通常国会に提出し、成立後に規程の見直しを迫るという。
　公正さやマナーが重視されるゴルフが素晴らしいスポーツであることに、もちろん異論はない。
　しかし、そのゴルフが、国家公務員と業界との癒着に利用されたのも否定できない事実だ。規程が設けられた経緯を考えれば、引き続き禁止が妥当ではないのか。
　人事院の国家公務員倫理審査会が一六年に国民や民間企業、有識者らを対象に実施したアンケートでも、七割程度が現行の禁止規定を「妥当」と答えている。
　高い公務員倫理を維持するために設けた規程を、なぜ強引に変える必要があるのか。国会議員による立法権の乱用ではないのか。
　ゴルフを通じた癒着を排する倫理規程は「スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用することに反対する」ことも盛り込んだ五輪憲章にも合致する。
　李下（りか）に冠を正さず、である。

　ひとつ屋根の下で人と人がつながる。幸せを感じませんか。他人とのかかわりが希薄になったといわれる今、そんな地域の輪の大切さを見直したい。
　パッと弾（はじ）ける笑顔に、こちらも優しい気持ちで満たされました。
　富山市でＮＰＯ法人「このゆびとーまれ」が運営するデイサービス施設を訪問した時のことです。迎えてくれた知的障害のある女性職員の笑顔が忘れられません。
　施設で利用者の世話を焼いています。必要とされるうれしさと自信にあふれていました。
　民家を使った温かみのある施設です。デイサービスは、例えば介護保険制度なら対象は高齢者になるのですが、ここは違います。
　利用者は赤ちゃんから高齢者まで、障害の有無に関係なく一緒に過ごしています。子どもたちの笑顔は高齢者を元気にする＝写真。障害者は施設の利用者としてだけでなく貴重な働き手でもあります。
　高齢者は介護施設、障害者は障害者施設、子どもたちは学童保育などで過ごす。これが行政の制度です。でも、みんな地域で生活する住民です。制度が縦割りのために、知らぬ間に住民も分断されて生活していたと気づきました。
　ケアが必要なら誰でも受け入れる。もっと顔を合わせてつきあえる場があることが自然です。
　そう確信してこの施設を始めたのが看護師でもある理事長の惣万佳代子さんです。一九九三年、同僚の看護師二人と勤務先の病院を辞め私財を投じて開きました。
　その理由は明快です。「看護師は倒れている人を、名前が分からなくても助けます。福祉もそれと一緒だと思ったんです」
　「行政からはなんで制度に当てはまったことをしないのかとすごく怒られました。でも私たちは制度は人間に合わせるもの、反対じゃないかと考えました」
　辛抱強く行政を説得し制度の縦割りの壁を破りました。施設は財政支援を得ただけでなく障害者の就労モデルにもなっています。
　この共生型施設は「富山型」と呼ばれ、今や全国で二千事業所を超えています。惣万さんと同じ思いの人が各地にいる証しです。
　行政制度の外で「つながる場」づくりを目指す動きもあります。地域の子どもたちに温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」の活動は二〇一二年が始まりとされ、この六年で全国で二千二百カ所を超えた。年間延べ百万人以上の子どもたちが地域のぬくもりに包まれています。
　社会では単身世帯が増え家族の機能は弱くなりました。地域コミュニティーも消え、非正規雇用の増加で会社という組織への帰属意識も薄まった。都市部では保育所建設が地域で反対される。隣人との断絶が進み貧困が広がり分断の溝を深くしています。
　息苦しい限りです。
　「人々の関わりが希薄になる中、接点を増やしたいとの思いが広がった結果」。子ども食堂の実態調査をした社会活動家の湯浅誠さんは、その急増ぶりに驚きます。人々の心に積もっていた分断への危機感が各地で呼応し、今や地域の人が集う場になっています。
　人がつながるには、支える側の存在だけでは成り立ちません。もうひとつ大切な条件があります。困っている人が「助けてほしい」と堂々と声を上げられて初めてその手をつかむことができる。
　ところが、今は他人の困難に思いを寄せる余裕のない自己責任ばかり問われ、助けを求めづらくなっています。それが心配です。
　惣万さんの元へは実にさまざまな人が気兼ねなく支援を求めてきます。依存しない生き方なんて誰もできないはずです。「頼り頼られる関係」。これが自然です。
　だから、周りの人にもっと頼っていい。頼られてうれしそうな惣万さんを見て強くそう思います。
　生身の人間なら相手の体温を感じ、気持ちを共有することで安心を得ます。今後、外国人が増えれば一層、それが大切になります。
　つながるための強い連帯は地域の立て直しから始まる。そう考える人は増えていると信じたい。
　「このゆびとーまれ」を後にしようとした時、一年生でしょうか黄色の帽子をかぶったランドセル姿の小学生が来ました。これから子どもたちも加わり、施設は最もにぎやかな時間を迎えます。みんなの笑顔が浮かんでくるようです。