来月、米国が新中東和平案を公表するそうです。今、来日中の大統領は「世紀の取引」になると自信満々のようですが、募るのは期待より恐怖の方で−。
　イスラエルが、国連決議にも国際法にも反して入植地を広げている占領地に、パレスチナ国家を樹立し、二国家が平和共存できるようにしよう、というのが中東和平の大枠。そのために歴代の米大統領もそれなりに腐心してきたのですが、一定の道筋となるかに見えた「オスロ合意」も二〇〇〇年を境に両者の衝突がエスカレートして、崩壊状態に陥ったままです。
　パレスチナの人々は今なお、壁と検問所によってガザとヨルダン川西岸の自治区に閉じ込められ、暮らしも自由も窒息寸前。そんな中、和平の最も繊細な部分に匕首（あいくち）を突き立てるような行動に出たのが、トランプ大統領でした。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教共通の聖地エルサレムをイスラエルの主張通り「首都」と認定し、昨年、大使館を移したのです。
　パレスチナは東エルサレムを将来の国家の首都と想定しており、エルサレムの帰属は交渉で決するというのが和平の根幹の一つ。日本など多数の国もイスラエルの首都とは認めておらず、大使館も商都テルアビブに置いています。無論、米国もずっとそうしてきました。その土台をひるがえされたパレスチナの怒りは当然ですが、抗議デモとイスラエル軍の衝突で多数の死者が出る悲劇につながってしまいました。
　実は米議会は一九九五年に、トランプ氏が今回やったのと同様の措置を政府に求める法案を可決しています。しかし、歴代の大統領は、それを半年ごとに延期し続けてきたのです。
　両者に配慮する微妙な折衷的態度で、どうにか「仲介者」の立場を守り、この複雑な問題に対処してきたとも言えます。いわば野道を行くに、ぽつりぽつりと咲いた小さな花は避けて歩くようなナイーブさがあった。対してトランプ氏は、草も花もドカドカと踏みつけにしていく印象です。
　大統領は、その後、やはりイスラエルが占領しているシリア・ゴラン高原にイスラエルの主権を認めるという、国連決議を無視した宣言にまで署名しました。
　道理をはずれた、この極端なまでのイスラエルへの肩入れが、再選対策で国内のユダヤ人や親イスラエルのキリスト教福音派にいい顔をしたいかららしいと聞けば、もう何をか言わんや、です。
　パレスチナにとってさらに影響が大きいのは、イランをてこにしたトランプ政権の中東戦略です。
　急所は、オバマ政権時代に米欧など六カ国がイランと、経済制裁解除と核開発停止の交換で合意した核合意からの離脱。制裁も再発動し、最近は一層、イラン挑発を強めています。この転換は、イラン憎しのイスラエルは無論、やはりイランを敵視するアラブの雄サウジアラビアをも大いに満足させました。むしろ、そのための合意離脱だった節さえあります。
　パレスチナ問題を巡って敵対してきたはずのサウジとイスラエルは、敵の敵は味方とばかり、ともに親密な米国を介す形で近年、接近が顕著なのです。イスラエルの報道によれば、サウジのムハンマド皇太子は昨年、訪米中にユダヤ系団体と会談した際、「パレスチナ問題は最優先ではない」とさえ述べたといいます。
　サウジの変節は、オマーンなど他のアラブの国とイスラエルの接近をも促したようで、本紙記事でエジプトのある政治学者はこう指摘しています。「米国は、アラブの敵をイスラエルからイランに置き換えることに成功した。最大の敗者はパレスチナだ」
　米国は、イスラエルに一方的に肩入れしつつ、パレスチナが頼みとしてきたアラブの後ろ盾は切り崩し、窮地に追い込んだのと同じ顔で、今度は「仲介者」ぶって和平案を示すというのです。中身は不明ですが、策定者は、ユダヤ教徒でイスラエル首相とも親しい大統領の娘婿クシュナー氏…。
　この状況で、受け入れを迫られる身になってみてください。期待どころか、むしろ案を拒否した時に大統領がどう出るのか、それへの恐怖の方が大きいでしょう。
　強者が弱者を、理のない方が理のある方を追い詰める−。どうしても「いじめ」の言葉が思い浮かんでなりません。いじめ研究の泰斗森田洋司氏は「加害者」、「被害者」、はやしたてる「観客」、知らぬふりをする「傍観者」−という「いじめの四層構造」を指摘しています。もし前三者に米国、パレスチナ、イスラエルを重ねるならば、日本など国際社会が「傍観者」でいることは、いじめへの加担となる理屈でありましょう。

　種、水、海、そして今度は森なのか。市場開放、外資を含む企業参入、大型化、集約化、効率化…。農林水産業も“新時代”だと首相は胸を張る。だがこれで本当に、その持続可能性を守れるか。　
　安倍首相は、年頭の施政方針演説で「長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定した事業を可能にします」と“林業改革”にも意欲を見せた。
　現在参院で審議中の国有林野管理経営法改正案は、主要農作物種子法の廃止、改正漁業法などと同様、外資を含む大企業に大きく門戸を開き、官邸主導で大規模化、効率化を促進させる、農林水産業の「成長産業化」戦略の一環だ。
　昨年五月、森林経営管理法が成立し、持ち主が管理できない民有林を、市町村を仲立ちに、“意欲ある経営者”に集約させる制度ができた。そして今度は、全森林面積の三割を占める国有林−。
　国有林の伐採は、年ごとに場所などを特定し、入札により、民間の事業者に委託されている。
　改正案では現状数ヘクタールとされていた伐採の規模が数百ヘクタール、一〜数年だった契約期間を最大五十年に拡大。契約対象は、その規模や長さに見合う経営基盤を有すと認められる事業者だ。規模拡大には巨額の投資が必要で、改正の意図するところは、外資を含む大手の参入促進にあるのだろう。
　合板製造技術の飛躍的進歩などもあり、国産の安価な木材の需要は増えている。伐採の適期を迎えた国有林の供給力を高めようという狙いはわかる。
　しかし、地元の中小事業者が締め出されることになるのではという、懸念の声も、もっともだ。
　最大の不安は、事業者に森林再生（造林）の義務がないことだ。
　現行のルールでは、伐採と再生は別々の業務とされ、原則として別々の業者に発注されている。
　ところが新制度では、同じ業者に一体で発注し、コスト低減を図ることにもなっている。伐（き）るだけ伐って植林を怠ったとしても、直接罰する規定はない。木材価格次第では、荒れ山を残して事業者が撤退し、災害の危険も増す−。そんな恐れも否めない。
　温暖化が進み、脱炭素の時代、森林はバイオマス、すなわち化石燃料に代わる巨大な国産エネルギー資源にもなり得る文字どおりの「宝の山」、国民共有の財産だ。
　目先の利益だけでなく、どうすれば森の持続可能性を保てるか−。慎重かつ深い議論を望む。

　防犯カメラの映像を基に犯人が逮捕されることが多くなってきた。人工知能（ＡＩ）を使った顔認証技術のおかげだが、無条件で利用してもよいのだろうか。米国では疑問の声が上がっている。
　サンフランシスコ市議会は先週、警察や公共機関による顔認証技術の利用を禁じる条例案を可決した。市民の権利や自由を守るのが狙いだという。同じカリフォルニア州のオークランド市などでも同様の条例案が提出されている。
　ハイテク都市でなぜ、禁止されたのか。
　理由は二つ。一つはＡＩも間違う。その結果、誤認逮捕や冤罪（えんざい）を生む恐れがある。もう一つはプライバシーの保護である。
　昨年、米自由人権協会が警察も利用するアマゾンの顔認証ソフトを使い、犯罪容疑者二万五千人の手配写真と連邦議員の顔写真を比較する実験を行った。結果は、二十八人の議員が容疑者と誤認識された。アフリカ系とラテン系の議員が犯罪者と認識されやすいという偏りも見つかった。
　ＡＩは大量のデータを学習することで精度を上げる。そのデータに偏りがあると、人種や性別などの偏見を持つと考えられる。
　多数のカメラをリレー式に使えば、個々人の行動をリアルタイムで監視することも可能だ。中国では治安維持にも使われている。
　国内では犯罪捜査で活躍している。昨年秋のハロウィーン直前、東京・渋谷で軽トラックが横転させられるといった騒ぎがあった。警視庁は街頭カメラなど二百五十台の映像を解析して、居住地域もバラバラの容疑者十人以上を特定した。関係者の聞き込みなど、地道な捜査もあって摘発された。
　天皇陛下在位三十年記念式典では参列者の本人確認に使われた。政府は事前登録された顔写真などのデータは式典終了後、削除すると説明した。
　商業施設やコンサート会場などでも利用が進んでいる。便利ではあるが、息苦しい監視社会になる危険性を常にはらむ。
　先端を走るサンフランシスコは足を止めた。私たちも、利便性と危険性を考えるときだろう。
　顔認証の精度はＡＩが人間よりも上だが、１００％ではない。ＡＩも間違うことはあることを前提に、データの収集方法や利用方法などのルールを作るべきである。利用実態を含む情報を公開し、技術の進歩に合わせてルールを修正していくことが望ましい。

　二〇〇四年に、二回目の日朝首脳会談が平壌で行われて十五周年を迎えた。日朝関係は停滞し、首脳会談も拉致被害者の追加帰国も実現していない。対北朝鮮外交を見直し、進展につなげたい。
　最初の会談が実現したのは〇二年だった。当時の小泉純一郎首相に対し、金正日（キムジョンイル）総書記が拉致を認め謝罪、五人の帰国が実現した。
　〇四年の会談では、北朝鮮側が真相究明のための調査を再開すると明言したものの、成果のないまま今日まで来てしまった。
　最近、安倍晋三首相は、「条件をつけず、虚心坦懐（たんかい）に話をしたい」と、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に首脳会談を呼びかけているが、実現のメドは立っていない。
　時間の経過で、拉致被害者本人だけでなく、家族の高齢化も進み、健康を害する人もいる。
　なぜこの間、首脳会談ができなかったのか。最大の原因は「圧力」に頼り過ぎたことだ。圧力を最大化すれば、北朝鮮側が折れ、対話を求めてくると考えたのだろう。実際は、そうならなかった。
　北朝鮮は、海外に労働者を派遣するなどして外貨を稼ぎ、むしろ経済発展を遂げた。
　日本は独自に厳しい制裁を科してきたものの、効果は限定的だった。日朝間の交易はほぼゼロとなり、北朝鮮に対する日本の影響力は、かえって低下してしまった。
　もう一つの原因は、日本政府が拉致という人道問題と、核・ミサイルという安全保障問題を、同列に扱っていることではないか。
　二月の米朝首脳会談が物別れに終わり、核・ミサイル問題の解決は長期化が避けられない。
　米国は自国民が北朝鮮に身柄を拘束された際、政府高官が訪朝して早期の帰国を実現している。
　菅義偉（すがよしひで）官房長官（拉致問題担当相兼務）は「（拉致の）認定の有無にかかわらず、被害者全員の帰国に向けて取り組む」と述べているが、より柔軟な対応が必要だ。
　米国との関係も課題だ。安倍首相は、北朝鮮に対して圧力から対話に揺れ動くトランプ政権に同調してきた。
　これでは、北朝鮮側も警戒して日朝首脳会談には乗ってこない。日本が独自に判断して交渉に当たる気概を、安倍首相に求めたい。
　一四年の日朝ストックホルム合意に基づき北朝鮮が設置した再調査委員会は、調査結果を出しているという。受け取った後、現地で徹底的に点検をしてはどうか。
　過去十五年間の反省に立ち、新たな一歩を踏み出してほしい。

　在日米軍基地の日本人警備員が実弾入り拳銃を基地外で携行するよう米軍側に指示されていた。日米地位協定の明白な違反である。日本側の抗議で是正されたが、協定違反がなぜ繰り返されるのか。
　在日米軍基地に勤める日本人警備員が基地内で銃を持つことは日米地位協定で認められているが、基地外では協定違反になるため、持つことはできない。日本の銃刀法違反に当たる疑いもある。
　しかし、在日米海軍佐世保基地（長崎県）の日本人警備員が今月上旬、同基地警備隊の指示で、実弾入りの拳銃を携行したまま同基地を出て、飛び地になっている約六十メートル離れた別の米軍施設まで歩いて移動していた。
　防衛省は基地従業員らでつくる全駐留軍労働組合（全駐労）から事前に情報を得て、在日米軍司令部（東京都）に中止を口頭で要請したが、しばらく続き、文書で即時中止と再発防止を要請したところようやく中止された、という。
　米軍側は「（日本人警備員の移動に関する日米）合意について、米側に誤解があった」とするが、同様の事態は二〇〇八年に沖縄県の海兵隊基地で起きており、このときも日本政府は抗議している。
　今回、同じようなことが繰り返されたばかりか、在日米軍は日本政府の再三にわたる要請にもなかなか応じなかった。地位協定や日本の法令、日本政府による要請を軽く見ているのではないか。
　そもそも日米地位協定には、日本に駐留する米軍人や軍属らに対して、特権的な法的地位を認めているとの批判がある。
　米軍人らが公務外で事件や事故を起こしても米側が身柄を確保すれば、日本側への引き渡しは起訴後となる。一九九五年の沖縄県での少女暴行事件を受け、殺人、性的暴行の凶悪事件に限り起訴前の引き渡しに米側が「好意的考慮を払う」よう運用が改善されたが、身柄引き渡しはあくまでも米側の判断であり、拒否した例もある。
　また公務中の事故や事件は日本側に第一次裁判権がない上に公務も拡大解釈され、米側に有利な運用がされてきた。こうした特権的な法的地位に守られていることが協定や法令軽視につながっているとしたら、日米安全保障条約体制を揺るがす深刻な事態だ。
　在日米軍専用施設は７０％が集中する沖縄だけでなく全国十五都道府県に広がる。日本人警備員が働き、今回と同様の問題が起きかねない。政府が法令順守の徹底を強く求め続けるべきは当然である。

　ドローンの飛行禁止範囲を米軍や自衛隊の基地に広げる改正ドローン規制法が十七日、成立した。メディアの取材が制約される懸念が大きい。市民による監視もできなくなる。知る権利を守るべきだ。
　二〇一六年施行のドローン規制法は、首相官邸や原子力施設周辺上空の飛行を禁止してきた。改正法は、対象に防衛関係施設として自衛隊および米軍施設を加える。米軍については、基地の敷地のほか提供水域・空域も規制する方針だ。
　ドローンの飛行は一般的に航空法などにより規制されている。従来はそれらの法令に反しない限り米軍基地周辺の飛行は日本政府による自粛要請にとどまっていたが、六月中とみられる改正法施行で一律に禁止される。
　罰則は一年以下の懲役か五十万円以下の罰金。警察官や自衛官は違法ドローンを捕獲したり破壊したりできる。
　防衛施設へのテロ対策の必要性は理解できる。だが、取材規制は受け入れがたい。日本新聞協会は法改正が「国民の知る権利を著しく侵害する」と談話で批判した。
　参院内閣委員会では立憲民主党が報道目的の場合、原則として飛行を認めるとした修正案を出したが賛成少数で否決された。飛行禁止の判断を最終的に基地司令官に委ねる点で原案と変わらないとして共産党も反対に回った。野党内の調整不足は残念だ。
　法改正に伴う影響は、特に沖縄で深刻である。政府が埋め立てを強行する名護市辺野古の新基地建設現場は、米軍キャンプ・シュワブと提供水域に囲まれ、ドローンが近寄れなくなる可能性が高い。
　辺野古では、報道各社や市民団体が埋め立て海域に赤土のような汚濁が広がったり、建設中の護岸から汚濁防止膜を越えて濁り水が漏れたりしている様子をドローンで撮影し、政府を追及してきた。
　今後はそんな不都合が隠されないか。基地やその周辺での米軍機事故や自然災害の実態把握が難しくなるのも心配だ。
　政府は、国民に知らせないことの利益より不利益を考えるべきだ。
　衆参両院の内閣委は、法案採決に当たり、報道の自由や知る権利の確保の観点から限度を超える規制を行わないよう政府に求める付帯決議を採択した。
　対象の防衛施設は今後、防衛相が米側とも協議しながら指定する。防衛省は、対象となっても司令官ら管理者の同意があれば飛行は可能になるとも説明している。決議に沿う運用を望む。

　ロシアが欧州からアジア太平洋地域に軸足を移す東方シフトを進めています。実を結ぶためには、北朝鮮の核と北方領土の問題を避けては通れません。
　米国との核協議が行き詰まる中、四月にロシア極東のウラジオストクを訪問した金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は「自分の考えを米国に伝えてほしい」とプーチン大統領に要請しました。プーチン氏は快諾し、トランプ米大統領に電話で伝えました。米朝間の仲介役を買ってでた格好です。
　ロシアには中国ほど北朝鮮への影響力はありません。ロシアが中ロや日本も参加していた六カ国協議の再開を提唱しているのは、朝鮮半島問題に関与できる機会を確保せんがためです。半島安定化はロシアの安全保障と同時に、東方シフトにも不可欠なのです。
　冷戦時代は同じ社会主義国として結び付いていたロシア（ソ連）と北朝鮮の関係をさかのぼると、核との深い因縁が浮かび上がってきます。
　正恩氏の祖父の故金日成（キムイルソン）国家主席は北朝鮮建国の祖です。ロシア側の資料を中心に北東アジアの冷戦史を研究する下斗米伸夫・神奈川大特別招聘（しょうへい）教授によると、抗日独立運動に参加した金日成氏は、対日参戦したソ連軍（赤軍）の軍人でもありました。
　ソ連極東部への回廊という朝鮮半島の地政学的な重要性に着目したソ連は、金日成氏の後ろ盾となります。加えて、北朝鮮は核開発のための資源の供給元でもあったのです。
　下斗米氏がロシアの北朝鮮専門家二人に聞き取り調査したところでは、ソ連は核開発の初期に、放射性元素トリウムを含むモナズ石など二千六百万トンを北朝鮮から運び出しました。輸送のために鉄道も整備しました。
　実は、戦後しばらくはソ連国内でウランはほとんど発見されなかったのです。そこでソ連は支配下に入ったチェコやブルガリアという東欧、北朝鮮など海外に核資源を求めました。
　ソ連占領下の樺太（サハリン）で捕らえられ、極東・ハバロフスクへ収容所送りになった科学者、菅原道太郎氏の著作「赤い牢獄（ろうごく）　ソ連獄中記」には、日本が太平洋戦争末期に旧満州（中国東北部）でウラン鉱石を採掘していたことをソ連の検察当局から聴取された場面が出てきます。
　通訳として聴取に同席したソ連の物理学者は、米国との覇権争いはイデオロギーと核兵器という二つの分野での勝敗で決すると指摘。原爆開発で先行した米国に追いつき追い越すため、核資源を速やかに発見する必要があると力説します。
　そして、ウラン鉱石の確保こそが「われわれが満州に進駐する時の最大課題だった」と菅原氏に説明しました。
　米国から遅れること四年の一九四九年八月、ソ連は初の核実験に成功しました。
　二〇一二年に大統領に復帰したプーチン氏は、東方シフト戦略を打ち出します。伝統的な欧州志向を転換したこの「脱欧入亜」路線は、一四年のクリミア併合をきっかけにした欧米との関係冷却化によって加速しました。
　西で壁にぶつかったロシアが東に活路を求める例は過去にもあります。
　十九世紀半ばのクリミア戦争で英・仏・オスマン帝国などの連合軍に敗北した帝政ロシアは、ゴルチャコフ外相が東方外交を積極的に展開しました。
　日本とは樺太千島交換条約を交わし（一八七五年）、千島列島を放棄するかわりに樺太全島を領有することになりました。清国（中国）とは愛琿条約に続いて北京条約を結び（一八六〇年）、沿海地方を得ました。沿海地方の重要拠点になったのが「東方を征服せよ」というロシア語が由来のウラジオストクです。
　人口減の著しい極東の開発も目的に、世界の成長センターであるアジア太平洋地域にアクセスする国家戦略は理解できます。
　ですが、東方シフトの実を上げるには、朝鮮半島の安定化とともに対日関係の発展が必要です。領土問題が解決しないため、戦後七十年以上過ぎても平和条約がない不正常な状態が続いています。
　カーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長は最近の論文で「日本の技術と投資、それと日本との科学技術協力は、ロシアの発展にとって極めて有益だ」と指摘し、対日関係打開へ平和条約締結を唱えました。
　朝鮮半島問題と北方領土問題は、北東アジアにいまだ残る冷戦の「負の遺産」です。プーチン氏にはこの清算に全力を挙げてほしいものです。

　香港立法会（議会）が、犯罪人の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正審議で紛糾している。改正されれば、香港で中国批判の言論は影を潜め、政治的自由は形骸化しかねない。
　香港と犯罪者引き渡し協定のない台湾で香港人が殺人を犯し、香港に逃げ帰った事件をきっかけに四月に法案が提出された。住民による完全な普通選挙ではない立法会は親中派が多数を占め、改正案は可決される可能性がある。
　香港では最近、数万人が改正反対の抗議デモを行った。台湾だけでなく中国本土にも犯罪者を移送できる改正のため、中国が反中勢力抑圧に恣意（しい）的な利用をしかねないとの懸念が強いからである。
　五月中旬の立法会審議では、民主派と親中派の議員がもみ合いになり数人が負傷した。
　香港政府は条例が改正されても、中国からの「政治犯」移送の要請は拒否するとしている。だが、中国本土では多くの民主、人権活動家が政治犯罪とは別件で勾留・逮捕されており、香港政府の説明は説得力を欠く。
　さらに、外国人の香港への旅行者やビジネスマンらも中国本土への引き渡し対象となり、ことは中国と香港だけの問題にはとどまらない。
　米国政府は五月、条例改正について「米国と国際企業にとって、安全なビジネス環境としての香港の優位性が失われる」とする報告書を発表した。中国に批判的な外国人にとっても、香港は安全な場所とはいえなくなる。
　国際社会が、香港に対する中国の政治的干渉に疑心暗鬼になるのは、香港返還の際に国際公約したはずの「一国二制度」を骨抜きにする振る舞いをだんだんと露骨にしているからである。
　二〇一七年の共産党大会の演説では、中国の習近平国家主席は「香港の全面的な管轄権を握り締める」とまで言い切った。
　香港住民の動きに目を移せば、挫折はしたものの、香港住民は一四年、行政長官選挙の民主化を求める七十九日間の「雨傘運動」を闘い抜いた。
　抗議デモに続き、立法会占拠の動きもある。暴力は避けねばならぬが、香港の民主的な自由を守ろうとする住民の気持ちが失われていないのは心強い。
　条例改正は、香港自身が「高度な自治」を捨て去る自殺行為に近いように映る。立法会には丁寧で真剣な議論を望みたい。

　廃プラの輸出にバーゼル条約の規制がかかる。有害廃棄物の国境を越える移動を防ぐ取り決めだ。リサイクルにはコストがかかる。海洋への不法投棄を減らすためには、本を絶つのが、いちばんだ。
　海洋汚染対策の「脱プラスチック」は、温暖化対策の「脱炭素」と並び、地球環境が直面する二大テーマになった。
　世界では年間四億トンのプラスチックが製造されており、その半分が使い捨て。毎年八百万トンが海へ流れ込む。軽くて丈夫が売り物である半面、自然分解されにくく、海中にたまる一方だ。
　マリアナ海溝の一万メートルを超える深海からも、プラスチックごみが見つかっている。二〇五〇年には海を漂うプラスチックの総重量が魚のそれを超えるともいわれている。海は悲鳴を上げている。
　海中で砕けた微細なものは魚を介して人体からも検出され、健康への影響も懸念されている。
　日本は米国に次ぐ世界第二の廃プラ輸出国。年間百五十万トンを途上国などに送り出してきた。
　バーゼル条約は、洗浄が不十分だったり、異物が混入したりした「汚れたプラスチック」の輸出に規制をかけるというものの、できるだけ国内で処理するよう求めており、輸出は原則、困難になるとみるべきだ。
　それなら、リサイクルに向かえばどうかといえば、プラスチックは素材としての再生利用が難しい。汚れたものは洗浄に、異物が混ざれば選別に、コストや手間暇がかかりすぎるのだ。
　日本では、廃プラリサイクルといわれるものの過半が、廃プラを燃やして、その熱を“再利用”する「サーマルリサイクル」。体のいい焼却処理だ。
　プラスチックは石油製品。燃やせば多くの二酸化炭素（ＣＯ２）が排出される。来年、温暖化対策の新たなルールのパリ協定がスタートすれば、この手も使いにくくなる。結局は「脱プラ」、すなわち、プラスチック製品自体を減らしていくしかないのである。
　プラスチック製レジ袋の無料提供を法律で禁じているのは、約八十カ国。三十カ国近くはストローなど使い捨て製品の使用を禁じている。だが、法の規制に頼る以前に、今日からできることがある。
　例えばこのごろ、コンビニのレジでも「袋に入れますか」と聞かれるようになってきた。「いらない」と答えることが、結局は海を救うことになるからだ。

　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による温室効果ガス排出量算定のための新指針が、採択された。温暖化を止めるには排出量の「見える化」が必須。だが大切なのは、それからだ。
　ＩＰＣＣは、世界百九十五カ国・地域の科学者や政府関係者が参加する、温暖化問題の巨大シンクタンクである。最新の科学的知見を取り入れながら、各国が温室効果ガス排出量を把握するための算定法のガイドライン（指針）を作成し、改定を重ねてきた。今回は二〇〇六年以来の改定だ。
　温室効果ガスの排出量は、現行の指針のもと、例えばガソリンや電気、天然ガスなどの使用量に、単位当たりどれだけ温室効果があるかを示す「排出係数」を掛け合わせ、国ごとに算出されている。
　来年から始まる温暖化対策の新たな国際ルール、パリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命から二度未満、できれば一・五度に抑えることを目標に据えている。
　ＩＰＣＣは、二度上昇では、異常気象や海面上昇による被害のリスクが大幅に高まると、強く警告を発している。
　パリ協定では、参加各国が温室効果ガス削減の自主目標をそれぞれ決めて申告し、その達成状況を報告、検証し合いながら、五年ごとに目標を引き上げていくことになっている。
　「一・五度」目標の達成には、各国が現段階で掲げる削減量を、約五倍にする必要があり、それには、各国が削減状況をより正確に把握して、「見える化」し、すべての国が同じ土俵で正しく競い合える環境が欠かせない。
　新指針には、燃料電池などに使われる水素の製造に伴う排出量や、フロンと同様、温室効果の高いことがわかった代替フロンの新たな算定法、観測衛星によるデータの活用などを盛り込んだ。新指針はいわば、パリ協定の成果を測る“物差し”なのである。
　物差しは手に入れた。だが、言うまでもなく、ＩＰＣＣやパリ協定が求めているのは「目標」ではなく、それに基づく「実行」だ。
　　先月、日本政府が公表したパリ協定のための「長期戦略案」は、二酸化炭素（ＣＯ２）の地下貯留（ＣＣＳ）や新型の高速炉など、未確立の技術に大きく依存する一方で、大量排出源の石炭火力発電所を減らすことにはひどく及び腰、とても“野心的”とは言い難い。
　精緻な物差しに見合うよう、見直すべきではないのだろうか。