ステルスとは「隠密」の意です。主に軍用機がレーダーに捕捉されにくくする技術です。でも、世の中も何やらステルス化しているような気が…。
　ある情報を消そうとすると、かえって拡散を招いてしまう−。こんな現象は「ストライサンド効果」と呼ばれています。インターネット世界での用語です。
　言葉の由来は、米国の女性歌手バーブラ・ストライサンドさん。一九七〇年代に「追憶」の曲が大ヒットしました。女優でもアカデミー賞を受けた超有名人です。
　彼女はカリフォルニア州の海岸線を撮影した膨大な航空写真のデータベースに自分の邸宅が写っているのを知りました。
　無断で家屋を撮影したのは、プライバシーの侵害にあたるとして訴訟を起こしたのです。二〇〇三年のことです。確かにストライサンドさんの邸宅は、ロサンゼルス郡西部の海辺にありました。
　ただ、一万二千枚に及ぶ写真は、過去の写真と比べて、海岸の浸食度合いを研究するのが目的でした。政府の公認でもあり、彼女の訴えは退けられました。問題はその後に起きました。
　画像の公開を差し止めようとした訴訟がニュースで報じられると、かえって世間の関心を集めてしまい、豪邸写真に無数のアクセスを呼んだのです。つまり、誰にも気付かれないはずだったのに、隠密化を図ることで、かえって「ここに秘密情報がある」と教えることがあるのです。
　それを想起させるケースがありました。例えば秋田への「イージス・アショア」の配備計画です。陸上に置く迎撃ミサイルシステムです。他の候補地では山が邪魔になるという防衛省の説明が一転し、何たることか山の仰角の測定ミスでした。それでも秋田という地名にこだわります。なぜ？
　地球儀で北朝鮮と秋田を結ぶと、その先にはハワイが…。米軍基地のある島です。もう一基は山口・萩ですが、こちらもグアムにつながります。つまり日本全土の防衛といいつつ、実はハワイとグアムの米軍基地の前線防衛なのでは…、そんな疑念が湧きます。
　超音速が出るミサイルを撃ち落とすには、その軌道上が最も適切な場所です。日本全土を守るためには、軌道の斜め横からの迎撃になり、理屈の上では技術的に難しくなるはずです。
　総額六千億円以上もの税金をかけて、主眼は米軍基地の守りなのでしょうか？　かえって日本が狙われやすくなるという指摘もあります。真実を隠すステルス化が感じられます。
　もう一例、数字のマジックです。毎月勤労統計の統計不正だけではありません。二月の衆院予算委員会では「国内総生産（ＧＤＰ）のかさ上げ疑惑」が飛び出しました。現政権となり、五十三件の統計手法を見直しました。
　そのうち三十八件がＧＤＰに影響し、押し上げ効果を発揮するそうです。基幹統計ばかりです。ひょっとして「ＧＤＰ六百兆円」の掛け声に合わせる目的だったのでしょうか？
　「国際基準に合わせた」との政府説明でしたが、「説明のつかない『その他』の要因でＧＤＰがかさ上げされている」と野党から追及されました。すると予算委員会は長期間、開かれぬままになりました。論戦の場を閉じる究極のステルス化かもしれません。
　奇妙な「修正エンゲル係数」もありました。貧しい家庭ほど食費支出の割合が多いという有名な係数ですが、修正版では「係数は上がっていない」との結論。でも、物価変動の影響を除去した数字でした。そんな修正に意味があるの？
　言葉のステルス化も進んでいます。「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」へ。「非正規」は「フルタイムで働いていない方」だと…。新手の言い換えは、「非正規をなくす」の掛け声のせいではないのですか？
　さて、とんでもないニュースが米国から入りました。先月に米国のオンライン軍事紙ディフェンス・ニュースが「最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５には、十三もの重大な欠陥がある」と報道したのです。
　その中には驚くべきことに、Ｆ３５が超音速飛行が可能なのは短時間で、制限時間を超えると機体が損傷し、ステルス性の機能を喪失する可能性があると…。
　ステルス戦闘機が「ステルス」でなくなるとは！　見えては欠陥です。「隠密」に意味があるのですから。トランプ大統領のトップセールスで百五機を爆買いする日本。購入費は安く見積もっても一兆二千億円だそうですが、「見える戦闘機」なら大幅なディスカウントをしてもらわないと。

　岐阜市の中学三年男子生徒がマンションから転落死した問題は、いじめ情報を校内で共有できず最悪の事態を招いた。先生は生徒の変調を知ったら抱え込まないで。学校はそれをすくい上げる場を。
　この問題では五月末、男子生徒へのいじめ内容を告発するメモを同級生が担任に渡していた。担任は内容の一部について相手を指導したが、男子生徒が聞き取り調査に「いじめと思われるのは意外」と答えるなどしたため、対処はここで終わり、メモの存在は校長に伝わらなかった。
　もし、情報が共有されていたら−。
　＜数年前、関東地方の中学一年の男子生徒が欠席がちになった。母親から「学校で嫌なことがあった。転校も考えたい」との申し出があった。担任はすぐに母親に会い、校長ら上層部に伝えた。校長の指示で、複数の教員が彼から目を離さず、休み時間にも声を掛けて面倒を見続けた。これが数カ月続き、彼は安心して登校するようになった。「嫌なこと」は級友に陰口を言われていたことだった＞
　千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）が明かす実際の事例だ。藤川教授は「上層部がリーダーシップを発揮した。親とすぐ話したことで『学校に言っても仕方ない』と半ばあきらめていた親の不信感も取り除けた」と話す。
　大津市のいじめ自殺をきっかけに制定された「いじめ防止対策推進法」も「組織的な対応」を規定する。教育評論家の尾木直樹さんは「学校は学力を上げることに集中し過ぎている」と生徒への“目配り”の不足を指摘。「情報共有のための会議を頻繁に開くようにできないか」と提案している。
　さらに一歩踏み込み「組織すべきなのは（学校側よりむしろ）同級生や同学年の子どもたち」と説く専門家もいる。岐阜大の近藤真庸教授（教育学）だ。「受験を控え、多感な子どもたちにトラブルが起きるのは自然な現象」という前提に立ち「生徒を信頼し、子どもたちから力を借りて解決させることこそ、教師に求められた『指導』ではないか」と話す。
　いずれにせよ、悲劇を繰り返さぬため、学校側はあらゆる手だてを講じるほかない。今回の問題では、同級生の告発の情報は校長らへ上がらなかった。誰であれ、ネガティブ（前向きでない）な事案ほど矮小（わいしょう）化してしまいがちだ。情報共有や組織的対応がしやすい校内の空気、仕組みづくりが強く求められている。

　無保険状態や保険の二重契約は九万件を超えていた。かんぽの不正販売問題で、にわかに信じ難い事態が進行していた。甚だしい顧客軽視の姿勢であり、日本郵政はグループ全体で猛省すべきだ。
　新規の保険契約を結んだ後に旧契約を解除せず保険料を二重に徴収。新規契約の三カ月以上前に古い契約を解除し一時的に無保険にする。いずれも営業成績を上げるためにかんぽ生命保険が行った不正な販売手法だ。
　こうした手法が横行していることは以前から指摘されていた。しかし、かんぽ生命側は「法令には触れていない」との姿勢を崩さなかった。六月以降、報道による批判や顧客の不満が一気に高まり、かんぽ生命はようやく責任を認めた。この対応の遅れは、経営者の問題意識の欠如を裏付けているといっていいだろう。
　グループは持ち株会社の日本郵政と傘下のかんぽ生命、ゆうちょ銀行、日本郵便が構成する。このうち日本郵便は郵便物の取り扱い減少などで採算が苦しい。日本郵便はかんぽ生命とゆうちょ銀から委託された金融商品を販売して穴埋めをしていた。
　かんぽ生命は郵便を助ける意味でも収益力アップを目指した。つまりグループの収益構造がノルマ偏重の温床になった形だ。
　郵政事業の民営化は二〇〇七年に行われた。民間の活力で利便性の高いサービス展開が実現するはずだった。しかし、現状ではその期待は裏切られた。サービス向上どころか、民営化の是非を改めて問い直す事態にまで陥ったと指摘できるだろう。
　政府は日本郵政の株式の約５７％を保有している。かんぽ生命が保険の販売営業をする際、政府が後ろ盾となった親会社の存在は間違いなく有利に働く。この状況下でさらに不正な販売を続けていたわけで、経営陣の責任は極めて重いといわざるを得ない。
　人々が生命保険に入る背景には、未来への不安が横たわっている。それ故、生保の販売には可能な限り顧客の立場に寄り添った姿勢が求められる。かつて生保業界全体が保険金の未払い問題などで厳しい批判を受けたのも、その姿勢が欠けていたからだ。
　今後、政府が保有する日本郵政の株式比率は減る。それに伴い経営の自由度は増す。その過程の中で、経営トップの進退も視野に入れたグループ内の抜本的な体制見直しを図らなければ、顧客からの信頼は取り戻せないはずだ。　　

　中国のウイグル族騒乱から十年となるが、政府はさらに強権統治を露骨にしている。民族の伝統や文化を重んじない抑圧は、このイスラム系少数民族の心を離反させ、暴動など負の連鎖を招くだけだ。
　二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれていた大阪で六月下旬、ウイグル族やチベット族などの少数民族が、中国の人権侵害に抗議する集会を開いた。
　米国に亡命しているウイグル人の人権活動家、ラビア・カーディル氏も来日し、中国政府が多くのウイグル人を「強制収容所」に入れていると指摘。「世界はなぜ沈黙しているのか」と述べ、国際社会が中国の少数民族弾圧にもっと目を向けるよう訴えた。
　確かに、中国のウイグル族抑圧は目に余る。二〇一七年以降、中国は「再教育センター」と呼ぶ施設を造り、ウイグル族など延べ百十万人を収容しているという。
　国際社会の批判に対し、中国政府は当初「完全な虚偽」と反論し、施設の存在すら否定していた。一八年秋に一転、「テロと戦い過激主義を防ぐ措置」として「センター」での「中国語、法律、職業、思想」教育などを認めた。
　「中国の内政」との理屈で、施設の存在を否定し、国際社会からの人権抑圧批判に耳を貸さないような態度は不誠実である。
　本紙の取材に、ウイグル族の男性は「施設では満足に食事も与えられないなど、非人道的な扱いを受けた」という同胞の体験を語った。中国は「再教育」をうたうが、その実態は分離独立運動やテロを警戒しての強制収容所に近いのではないか。
　中国が、特にウイグル族への抑圧を強めたきっかけは〇九年七月に新疆ウイグル自治区のウルムチで、漢族への反発をきっかけに起こった騒乱だった。中国は死者百九十七人と公表したが、ウイグル族側は死者三千人以上と主張し、真相は明らかではない。
　同自治区は石油、天然ガス、石炭の埋蔵量が中国全土の三割を占める資源の宝庫で、近年は習近平国家主席が主導する政策である「一帯一路」構想の拠点として重要性を増している。
　これまで、中国は財政支援と厳格管理という「アメとムチ」で新疆の安定化を図ってきた。
　最近は民族固有の伝統文化を軽視し、漢族に同化させようとする「ムチ」ばかりが目につく。名ばかりの「自治区」ならば、「反中」の機運は消えまい。

　今回の参院選は、外国人労働者の受け入れが拡大されてから、初めての国政選挙となる。政党の公約は「多文化共生」をうたうが、人として向き合えるのかが問われている。
　これまでも外国人技能実習生や週二十八時間のアルバイトが可能な留学生は、人手不足が深刻化する中、本来の趣旨を逸脱して、労働力として扱われてきた。受け入れ拡大の議論を契機に、彼らが現在置かれている劣悪な環境にあらためて焦点が当たっている。
　在留資格に「特定技能」を加える入管難民法などの改正案の国会審議では、政府が実態を正確に伝えていなかったことも明らかになった。
　問題とされたのは、失踪した実習生に対する調査結果だ。当初、動機は「より高い賃金を求めて」が約８７％を占めるとして、実習生側の都合であるかのような説明を政府はしていた。しかし聴取票にそのような項目はなく、低賃金が６７％と修正された。暴力や厳しい指導も過少に算出されていた。失踪は年々増加し、二〇一八年は九千人以上に上る。
　実習生だけではない。東京福祉大では、三年間に千六百人余の留学生が所在不明となっていることが文部科学省の調査で明らかになった。研究生などの枠で大量の外国人を受け入れ、雑居ビルやマンションも教室として使用していた。教育環境が整っていたとは言い難い。
　実習生や留学生が消えていく。そのことに国や社会が無自覚だったのは、彼らをひとりの人間として見ていないことを意味していないだろうか。学校に通っていない外国籍の子も文科省の推計では約一万八千人に上る。
　国は日本語教育や生活支援などの充実を施策として掲げており、自民党の公約にも並ぶ。外国人との「共生」は、与野党問わず訴えている。
　だが今のところ、年金などの争点に隠れ、活発な論戦にはなっていない。人口が減っていく中、外国人の受け入れはこの国の針路を大きく左右し、社会のありようの根幹にもかかわる話だ。
　候補者たちが演説する街頭の傍らに立つコンビニエンスストアや飲食店、スーパーにも、働く外国人たちがいるだろう。彼らを見える存在として、尊厳を持った人として、これからの日本の姿を語ってほしい。

　イランが核合意の制限を超えてウラン濃縮を進めると表明した。米国との対立は緊迫度を増し、軍事衝突の懸念も強まる。双方に自重を促す、欧州など国際社会のいっそうの外交努力を求めたい。
　そもそも、イランをここまで追い詰めた責任は、トランプ米大統領にある。
　米英仏独中ロが二〇一五年に結んだ核合意で、イランは核開発を制限する見返りに制裁を解除され、原油輸出が可能となった。イランの脅威も減じたはずだった。
　しかし、トランプ政権は昨年、合意から離脱し制裁を復活。イランも合意の一部履行停止を表明、今月初めにまず低濃縮ウラン貯蔵量を合意の上限より増やした。濃縮超過は履行停止第二弾となる。
　英仏独などはイランとの取引を進めるための組織を設立したが、米国の制裁を恐れる企業はイランとの原油取引に及び腰で、成果は上がっていない。
　核合意でイランはウラン濃縮度を３・６７％以下に制限していた。今回、原発で使用される５％前後に引き上げる。ただ、核兵器に転用可能な９０％にはほど遠く、核合意は、なお維持する構えだ。いわば、欧州からの経済支援を求める瀬戸際戦術だ。
　トランプ氏は「イランは気を付けたほうがいい」と警告、米、イランの対立はエスカレートする一方だ。先月、米無人機がイランに撃墜された際にはトランプ氏はいったん、イラン攻撃を決定、軍事衝突一歩手前の危うさだった。
　イランで戦火となれば、イランと対立するイスラエル、サウジアラビアなども巻き込み、中東全体へと波及する。サウジなどによる核開発ドミノも起こりかねない。
　イランが秘密裏に進めていた核開発は〇二年に判明。国連安全保障理事会は制裁決議を採択し、イランは国際的に孤立したが、穏健派のロウハニ大統領就任を機に話し合いを進め、ようやく、こぎ着けた核合意だった。対立と不安の時代に逆戻りさせてはならない。
　核合意の基にあるのは各国間の信頼醸成だ。イランは危険な瀬戸際戦術をやめ自重してほしい。大統領選を控えたトランプ氏も戦争は避けたいはずだ。欧州はあきらめず、中ロとも協力し、仲介努力を続けてほしい。
　安倍晋三首相が先月、イランを訪問、日本は対イラン外交で米国と一線を画す。緊張緩和に尽くしたい。米国の無理をただ通せば、世界のルールが壊れてしまう。

　開門と閉門の判断が地・高裁で交錯した。国営諫早湾干拓事業（長崎県）の訴訟で最高裁は「閉門」の決定をした。漁業者側の敗訴だが、理由は示さぬまま。国策には従えという強引さを覚える。
　「ギロチン」で干潟が閉め切られた光景−、記憶にある人も多かろう。一九九七年に諫早湾の三分の一を鋼板で閉め切って、干拓事業が行われた。ムツゴロウなどが生息する干潟は消え、堤防の外では赤潮が発生、ノリは大凶作となった。高級二枚貝のタイラギなどは休漁となってしまった。
　漁業者が堤防の開門を求めて提訴したのは当然だ。だが干拓地では農家が野菜などを栽培している。国と営農者は閉門を求め、利害が対立した。司法判断は二〇一〇年の福岡高裁の開門命令が確定判決となっている。
　一方で、営農者側が塩害を懸念して起こした訴訟では、一七年に長崎地裁が開門差し止めを命じている。「開門命令」と「開門禁止」の正反対の判断が出て、司法のねじれが起きた。そんな経緯を経ての最高裁決定。だが、そこに具体的な理由は示されていない。
　本来なら漁業者と営農者の分断状態は、国が責任を持って解決せねばならない問題である。そもそも戦後の食糧難の時代に構想された巨大事業で、「止まらない公共事業」の典型だったからだ。環境への世論の高まりも視野になく、時代の変化に対応できなかった。
　迷走する判決で振り回された人々にとっては、司法の責任も浮かんでくる。昨年には福岡高裁が開門命令の確定判決を覆し、無効とする判決も出している。その理由が何ともおかしい。漁業権の消滅だった。
　共同漁業権の存続期間は十年で、一三年に消滅したと言った。特別の事情変更があれば判決の効力を失わせうる法理があるとしても、命令に従わず開門しなかったのは国の方である。漁業者側にどんな落ち度があるというのか。代々、有明海で漁業を営んできた人々の根本的な権利がなぜ消滅するのか、疑問を持たざるを得ない。
　「開門」を無効化した高裁判決については、最高裁でも審理され、月内に弁論が予定されている。混迷はまだ続く。
　着工から三十年たっても解決しない問題の原因はやはり国だ。漁業者と営農者の対立構図をつくり出し、「ギロチン堤防」を既成事実化している。漁業者が一方的に損をする結論になっては、国民の納得は得られまい。

　安全なはずのバケツから水が漏れた感覚を味わった利用者も多いだろう。セブン−イレブンのスマートフォン決済が不正利用されていた。キャッシュレスについて徹底議論するきっかけとしたい。
　不正アクセスにより被害が出たのは「７ｐａｙ（セブンペイ）」という決済サービスだ。
　利用者はセブン店舗でこのアプリを入れたスマホを使って現金なしに商品を買える仕組みだ。勝手に使われたといった通報があり発覚した。利用者になりすまして不正購入に関わったとみられる中国人二人が逮捕された。
　まず疑問なのは、なぜなりすましが可能だったのかだ。スマホを使った決済サービスでは通常、携帯電話のショートメッセージを使って本人認証を行う。携帯番号やパスワードに加え別の認証番号が必要で、なりすましは難しい。だがセブンペイには基本ともいえるこの防止機能がなかった。
　コンビニ各社がスマホ決済導入を競う中、手続き簡素化で客を囲い込む狙いだったなら、改善を決めたとはいえ、反省が必要だろう。
　さらに今回、被害の一報は今月二日だったが新規登録を止めたのは四日の午後だった。クレジットカードなどの紛失に気が付いたら誰でも直ちに連絡して利用停止にするはずだ。事業者として利用者の立場を親身に考えたとは言い難い対応だろう。
　政府は二〇二五年に決済の４０％をキャッシュレスとし、将来は８０％にまで高める計画を進めている。国内の比率は２０％程度と韓国や中国に比べはるかに低い。
　推進の理由について政府は、人手不足を念頭に置いた店頭での省力化や、現金決済に不慣れな外国人観光客への対応を掲げる。ただ日本では現金決済への信頼は依然として極めて高い。紙幣偽造はほぼ不可能で現金を盗まれる危険も低い上、現金の引き出しも容易だからだ。
　不正の背景に経営側のデジタル技術への理解不足があるのは否定できない。同時に今後は利用者側も決済の仕組みを詳しくチェックするなど、自己防衛を図る必要もある。
　デジタル世界では、事業者と悪意ある利用者の技術力が拮抗（きっこう）しているケースが多い。雑で拙速な踏み出しは犯罪を助長し被害を増やすだけだ。セブンペイでの不正を機に、事業者はキャッシュレスの問題点を原点から洗い出し、どの程度のスピード感で進めるか深く考えるべきだろう。

　参院選が公示され、各党党首が第一声を発した。私たち一人一人の票の力は小さくても、その積み重ねが未来を決める。各党、各候補の訴えに耳を傾け、選挙権という大切な権利を行使したい。
　党首第一声の場所には各党の選挙戦略が表れる。どういう政策をどの層に訴えようとするのか。それは有権者が投票先を決める上でも判断材料の一つとなる。
　自民党の安倍晋三総裁（首相）が選んだのは福島市の果樹園。福島県産農産物が風評被害に苦しんでいるとして、輸入を規制している国に働き掛けて撤廃させた実績を訴えるなど、福島復興や農業重視の取り組みを強調した。
　安倍氏の党総裁復帰後、国政選挙は今回を含め六回行われており福島県内での第一声は五回目。二〇一六年の前回参院選は唯一、直前に地震が起きた熊本市で行ったが、その後、福島入りした。
　福島や農業を重視する姿勢は理解する。今回も福島県内で第一声を発したのは安倍氏だけだ。
　とはいえ、安倍氏が「悪夢」と批判する旧民主党政権時代に起きた福島第一原発事故後の政治の混乱は、歴代自民党政権のずさんな原発政策が原因ではないのか。
　安倍氏は政権安定の重要性も訴えたが、長期政権が緩みやおごりを生んでいることも事実だ。
　立憲民主、国民民主両党など旧民主党勢力や共産党を含む野党共闘を批判するだけでなく、自民党の失政や長期政権のおごりへの反省も同時に語らなければ、有権者の胸に響かないのではないか。
　立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長は乗降客数日本一を誇る東京・ＪＲ新宿駅前での第一声で無党派層に訴えた。
　ともに言及したのは年金問題。枝野氏は「こんな状況で老後に二千万円ためられるのか。消費税を上げられるのか」、志位氏は「今でさえ貧しい年金を、マクロ経済スライドでもっと貧しくする政策はばかげている」などと訴えた。
　与党のように給付水準を抑制してでも年金制度維持を優先するのか、低年金に苦しむ人への給付上積みを重視する野党の訴えに理があるのか、もしくは日本維新の会が主張する積み立て方式への移行にこそ説得力があるのか。
　年金は私たちの暮らしに直結する重要問題であり、与野党を超えた検討が必要な長期的課題だ。持続可能で現実的な解決策は何か。投票日までの約二週間。私たち自身の問題として考え抜きたい。

　きょう公示される参院選は、国会の著しい機能低下が指摘される中での審判でもある。三権分立の機能不全を放置していいのか、公約と併せて問いたい。
　参院選はきょう公示され、二十一日の投開票日に向けて激しい舌戦に突入する。三年に一度、半数が改選される参院選は政権選択の衆院選とは異なり、時の政権に中間評価を下す選挙とされる。
　二〇一二年十二月に政権復帰した安倍晋三首相の自公政権はすでに六年半が経過した。政権継続を望むのか、近い将来の政権交代につながるくさびを打ち込むのか、有権者の判断が問われる。
　各党の公約はすでに出そろっており、十七日間にわたる選挙運動期間中、各党、各候補の訴えに耳を傾け、貴重な票を投じたい。
　自民党の公約は外交・防衛や経済政策、社会保障、地方創生、防災など、六年にわたる安倍政権の実績を強調し、政権の継続や政治の安定を訴える内容だ。
　早期の実現を目指すとした改憲については、自衛隊の明記、緊急事態対応、（参院選での）合区解消、教育充実の四項目を列挙して「党内外での議論を活発に行い、衆参の憲法審査会で憲法論議を丁寧に深める」としている。
　首相も改憲について「しっかりと議論するのかしないのか、未来に進むのか全く進まないのかを問うのが参院選だ」と述べている。
　改憲は自民党結党以来の党是であり、首相の悲願でもある。首相は党総裁として、改憲を主要争点に位置付け、実現に向けた環境を整えたいのだろう。
　改憲が、安倍首相の下で行われたこれまでの国政選挙に続き、今回の参院選でも主要争点であることは否定はしない。
　とはいえ、改憲を望む意見が有権者の多数派とは言い難い。
　共同通信社が六月中旬に実施した全国電話世論調査によると、安倍首相の下での改憲に「反対」は５４・３％に上り、「賛成」は３１・３％にとどまっている。
　与党でも公明党は公約で、自衛隊明記による九条改憲に「慎重に議論されるべきだ」としている。
　改憲は国民の幅広い合意に基づいて行われるべきである。
　改憲しなければ、国民の平穏な暮らしが脅かされる切迫した状況でないにもかかわらず、党是だからと急ぐ必要がどこにあるのか。
　むしろ、国政選挙を通じて問われなければならないのは、安倍政権下での民主主義の在り方、三権分立の危機ではなかろうか。
　日本の政治は、内閣（政府）が国民を代表する国会の信任で存立する議院内閣制だが、新憲法下でも久しく「官僚内閣制」だと指摘された。中央省庁の官僚が法案を作り、許認可権などを駆使して、政治を長く牛耳ってきたからだ。
　この「官僚主導」政治を国民の代表である「政治家主導」に変えて、国会の指名を受けた首相の下に権限を集めるのが、平成の一連の政治改革だが、首相官邸への権力集中が過度に進み、安倍政権の下でそれが顕著になった。
　森友・加計学園を巡る問題がその典型だろう。国有地売却や大学の学部新設を巡り、公平・公正であるべき行政判断が、首相らへの忖度（そんたく）で歪（ゆが）められたのではないかと指摘され、財務官僚は公文書の改ざんにまで手を染めた。
　内閣人事局の発足により首相官邸が幹部官僚の人事権を掌握したため、時の権力者の意に沿う「官邸官僚」ばかりが重用され、沿わない官僚は排除されるようになった。首相官邸への権力集中の弊害である。
　さらに問題なのは、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会が、国政を調査し、行政を監視するという本来の機能を果たしていないことだ。
　森友・加計問題では結局、疑惑を国会の手で解明するには至らなかった。今年、明らかになった統計不正問題でも、あいまいな形での幕引きを許してしまった。
　与党は国会での徹底的な調査や審議に応じようとせず、野党の提案は放置され、よりよい法律を作るという立法府本来の機能も果たそうとしない。政府を擁護するあまりの役割放棄にほかならない。
　日本の民主主義は、三権分立が機能することが前提だ。国会（立法）、内閣（行政）、裁判所（司法）という独立した三つの機関が相互に抑制し、バランスを保ってこそ、権力の乱用を防ぎ、国民の権利と自由を保障できる。
　首相官邸への権力集中や、国会の機能不全でそのバランスが崩れたら…。その不利益を被るのは私たち、国民自身である。今の政党や議員、候補者にそうした危機意識があるのか。参院選で問うてみたい、私たちの争点である。