猛烈な暑さが続き、熱中症とみられる症状での死者が相次いでいる。愛知県豊田市では、校外活動から戻った小学一年生の男子児童が死亡した。命の危険と隣り合わせの猛暑だと肝に銘じたい。
　男児は、生活科の授業の一環として午前十時ごろから行われた校外活動に参加。一キロほど離れた公園まで歩き、虫捕りなどをして三十分ほど遊んだ。徒歩で学校に戻った後、意識を失った。公園に向かうときから「疲れた」と体調不良を訴えていたという。
　当日は県内全域に高温注意情報が出され、豊田市は午前九時の段階で三〇度を超えていた。猛暑も十分予想できる中で起きた悲劇である。学校側にとっても、悔やんでも悔やみきれぬ事故だろう。
　日本スポーツ振興センターによると、学校の管理下で熱中症により児童生徒が死亡した例は一九七五〜二〇一五年に百六十七件が報告されている。多くは中学校、高校での部活動など体育活動中に起きている。
　小学生の死亡例は五件で割合としては少なく見えるが、まだ体が小さい児童には、中高生とは違った観点からの注意が必要だ。子どもは水分をためておく筋肉の量が少ないため体温調節が難しく、背が低いため地面の照り返しによる熱の影響も受けやすい。つまり、大人が感じる以上に体感温度が上がっているのである。
　子どもだけではなく、特に高齢者も熱中症への警戒が必要だ。
　注意すべきは気温の高さだけではない。それほど気温が高くなくても湿度が高ければ熱中症発生の危険性は高まる。
　発汗量や皮膚血流量の増加など暑さに対する体の適応は気候の変化から遅れて起こることにも留意したい。熱中症は体が暑さに慣れる前、まさに梅雨明け間もないこの時期に多発する傾向にある。
　熱中症の予防には、環境省がホームページで公表している「暑さ指数」（ＷＢＧＴ）が役に立つ。
　暑さ指数は人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標で、気温、湿度のほか日差しや地面からの照り返しなども考慮し、全国八百四十地点で算定している。「注意」「警戒」「厳重警戒」「危険」の四段階に分かれ、「危険」「厳重警戒」の場合は、運動などをしていなくても熱中症になる危険性がある。
　熱中症は生命にかかわる病気だが、予防法を知っていれば防ぐことができる。脱水と体温上昇を抑える対策を徹底したい。

　米ロ両国が国際的な課題で協力することに異論はない。十六日の首脳会談の結果だ。だがトランプ米大統領が「ロシアゲート」の疑惑を晴らさない限り、その協調姿勢を額面通りには受け取れない。
　「プーチン氏はロシアではないと言った。私もロシアがやったとする理由はまったく見当たらない」
　トランプ氏は会談後の共同会見で、ロシアが二〇一六年の米大統領選に介入したことを否定した。自国の司法当局の捜査結果よりもプーチン氏の肩を持つ姿勢は異様である。
　トランプ氏は会談前にもツイッターに「長年にわたるわれわれの愚行によって米ロ関係は最悪となった。今は魔女狩りによってだ」と書き込んだ。
　魔女狩りとはモラー特別検察官が指揮するロシアゲート捜査を指す。このツイートにロシア外務省はすかさず「その通りだ」と同調した。
　ロシアは虚偽情報の流布や選挙介入などによって自由主義陣営の分断と民主制度の弱体化を狙っている、と西側は警戒を強める。
　そのさなかにトランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を引っかき回し、深い亀裂を生じさせた。それで喜ぶのはもちろんロシアだ。
　米ロ首脳会談の結果は米国で険しい反応を引き起こした。オバマ政権時代に中央情報局（ＣＩＡ）長官を務めたブレナン氏は「背信以外のなにものでもない。トランプ氏は完全にプーチン氏の言いなりだ」と非難した。
　情報機関の元トップから大統領が公然と裏切り者呼ばわりされる事態はショックだ。
　ロシアゲートをめぐっては、米ロ首脳会談目前にモラー氏がロシア情報部員十二人を起訴した。会談直後にはワシントン在住のロシア人女性が訴追された。トランプ氏と司法当局の「暗闘」という見方は多い。
　ロシアによる大統領選介入にトランプ陣営が共謀したかどうかが捜査の焦点の一つだ。事実なら由々しき事態である。トランプ氏は真相解明に向けて捜査に全面的に協力する必要がある。自身の事情聴取にも率先して応じるべきだ。
　「米ロの建設的対話は世界の平和と安定に新たな道を開く機会を与える」と共同会見で強調したトランプ氏。もっともな主張だが、その道に立ち込める黒い霧を晴らす責任を自覚してほしい。

　森友・加計問題をこのまま幕引きさせるのか。行政の自浄能力が失われた中、国権の最高機関である国会の責任は極めて重い。国民また国会をだまし続けた責任を追及し、真相究明を果たすべきだ。
　一連の森友問題をめぐっては、国有地の大幅な値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成などで財務省幹部ら三十八人が告発された。
　しかし、大阪地検特捜部は五月末に嫌疑不十分や嫌疑なしで全員を不起訴とした。
　財務省が六月初めに公表した調査報告では、当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が「政治家名が記載された文書を外に出すべきではない」と発言し改ざんを主導▽安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄した−と佐川氏に責任を押し付けた。
　佐川氏がなぜ改ざんしたのかという核心については「そこが分かれば苦労しない」（麻生太郎財務相）と述べ、まるでひとごとのような態度で終わらせてしまった。
　不起訴処分への不満から検察審査会への審査申し立てが相次ぎ、検察判断への期待は残っている。
　とはいえ国会こそが率先して真相究明に臨むべきである。何より佐川氏の虚偽答弁により国会は一年余りもだまされ続けた当事者なのである。
　立憲民主党は、三月の衆参両院予算委での佐川氏の証人喚問に虚偽証言があったとして議院証言法違反で告発することへの協力を自民党側に求めた。告発には予算委の出席者の三分の二の賛成が必要で、事実上自民党が採否を握る。
　しかし、同党の森山裕国対委員長は「佐川氏の人権に関わる話だ」と告発に後ろ向きである。
　また、加計学園の加計孝太郎理事長が先月の会見で国会への招致について「お待ちしています」と答えたにもかかわらず、森山氏は「必要ない」と一蹴した。
　各種世論調査で森友・加計問題の真相究明を望む声は大多数を占めるが、そうした国民の思いになぜ背を向け続けるのか。強大な国政調査権を死蔵させ、解明を妨げる自民党の姿勢は国会の権威をおとしめるものだ。
　国民の財産である国有地を九割引きで売り払っても、公文書を改ざんしたり国会で虚偽答弁をしても、ほとんど咎（とが）を受けない。これではモラルなき退廃した社会に陥りかねない。
　政権を握る自民党にその危機感がないことこそが危機である。

　体の性と心の性が一致しないトランスジェンダーの学生に入学を認めようとする動きが女子大学に広がっている。性的少数者の学ぶ権利を重視し、女性を広い解釈でとらえた点で意義がある。
　お茶の水女子大は二〇二〇年四月から、従来「戸籍上の女子」に限っていた出願資格を変更。戸籍上の性が男性でも自身を女性と認識しているトランスジェンダーの学生を受け入れると発表した。
　お茶の水大と歩調を合わせるように、同じく国立の奈良女子、私立の津田塾、日本女子、東京女子の四大学が同様に入学資格変更を検討。米国の複数の女子大ではすでにトランスジェンダーの学生の入学を認めている。
　こうした動きの背景にあるのは、性的少数者に対する、社会的な認知の広がりだ。文部科学省は一五年、医学的知見から心と体の性が一致しない性同一性障害の児童生徒について、制服やトイレ使用など学校生活での配慮を各教育委員会に求めた。
　さらに後押ししたのは、日本学術会議が昨秋、性的少数者の権利保障について述べた提言だ。子どもたちが自分の性をどう認識していても安全な環境で学ぶ権利は守られるべきだとし、女性と自認している人が女子校や女子大に進学できないなら「学ぶ権利の侵害」と指摘。これは決定打だった。お茶の水大にも一五年からトランスジェンダーの入学希望の問い合わせがあり、資格変更を決断した。
　日本の女子大は、学問の門戸を閉ざされた女性に学ぶ機会を提供するため明治期に生まれた。少子化の中で共学へと移行する大学もある中で、お茶の水大は社会的につくられる性別を意味する「ジェンダー」の研究拠点でもあり、女子大としての存続を模索する。
　入学資格の変更によって、トランスジェンダーの希望者がどれほど現れるのかは未知数だ。だが性のあり方は多様だと、その尊重に気づかせる契機になるだろう。
　一方で課題が残る。出願資格を「戸籍または性自認が女子」に変更するものの認定をどのように行うのか。トイレなどの施設も当事者を特別に扱って逆に差別や偏見を招かないか。人権やプライバシーに十分な配慮を求めたい。
　性的少数者をめぐっては、同性カップルを公的にパートナーとして認める制度を導入したり、窓口業務を担当する職員の研修に取り組む自治体も増えつつある。性のありようは一人一人が違うのだという理解をさらに深めたい。

　絶え間ない低空飛行訓練にさらされたらどうしますか。問題解決のカギは「地元の要望」？「米軍による配慮」？それとも「日本政府のやる気」？さて…
　米海兵隊の基地に海上自衛隊が同居する山口県の岩国基地。神奈川県にある厚木基地からの空母艦載機の移駐は今年三月に終わりました。米海軍の戦闘機など六十一機が追加され、海兵隊の約六十五機と合わせて米軍機は百二十機以上。海上自衛隊の航空機を含めれば、百五十機にもなります。
　沖縄県の嘉手納基地を抜き、東洋最大の基地に躍り出たのです。
　岩国移駐は二〇〇六年の米軍再編で日米両政府が合意しました。移駐に反対した当時の岩国市長は容認派の候補に敗れ、受け入れが既成事実化。日本政府の側面支援もあって容認派の市長は当選を重ね、昨年から始まった岩国移駐はスムーズに進みました。
　元の岩国基地は滑走路の延長線上に石油コンビナートがあり、市街地にも近接。地元の要望もあって防衛省が滑走路を一キロ沖合に移設したところ、滑走路の先にある広島県がもろに航空機の騒音を浴びる結果になったのです。
　世界遺産・厳島神社のある宮島の絶景スポット「弥山」の頂上に立つと戦闘機の離陸に伴って足元からごう音が近づき、頭上を越えて機体が見えなくなるまでエンジン音が響くといいます。
　宮島がある廿日市市に住む坂本千尋さんは「空母艦載機の飛び方は海兵隊機と全然違う。二機ずつ離陸して四機編隊で廿日市の上空を飛んでいく。その分、騒音もすさまじい」とのこと。
　廿日市では、大声を出さないと会話が聞き取れないほどの騒音にあたる七〇デシベルを観測した回数が一六年度は六百二十六回でしたが、一七年度は八百九十四回と大幅に増え、空母艦載機移駐の影響が出ています。
　より激しい騒音の被害を受けているのが島根県との境にある北広島町。戦闘機が低空飛行訓練を行う「エリア５６７」と呼ばれる空域の真下にあります。本来は「エリアＱ」という自衛隊の訓練空域ですが、昨年、米軍は二百五十三日分の使用を求め、事実上、米軍の訓練空域になっています。
　この「エリア５６７」で昨年十月、米戦闘機二機がミサイルを避けるためのフレアと呼ばれる火の玉を十数回繰り返して発射し、大騒ぎになりました。
　北広島の美濃孝二町議は「廃校になった小学校を目標にしているようだ。急降下してきた戦闘機が急上昇していく。これを何度も繰り返すのです」。米国では、住宅地の上空を極力飛ばないよう配慮する米軍が日本に来るとひょう変するのでしょうか。
　米軍機は、最低高度は百五十メートル以上と定めた日本の航空法の適用を受けません。一九九〇年ごろから全国で低空飛行訓練が問題となり、日米両政府は九九年、最低高度は百五十メートル以上、学校・病院に考慮することで合意しました。
　北広島町では「もっと低く飛んでいる」との指摘があります。その証拠でしょうか、自動車のクラクションと同じ一一〇デシベルの騒音まで記録しています。訓練中止を求める地元の切実な声に米軍が配慮する様子はありません。
　広島県にはブラウン・ルートと呼ばれる低空飛行訓練ルートもあります。ブルー、グリーン、オレンジなど色分けされた低空飛行訓練ルートは全国各地に広がりますが、これらは日本政府が提供した訓練空域でも何でもありません。勝手に米軍が名付け、勝手に訓練に使っているのです。
　日本と同様に米軍基地を抱えるドイツでは、提供施設外の訓練はドイツ国防相の同意が必要。イタリアでもイタリア政府との調整、承認が不可欠です。米軍のやりたい放題がまかり通る日本は主権国家といえるでしょうか。
　広島県は防衛省に対し、航空機騒音の見返りに交付金制度の新設を求めますが、島根県は財政措置と距離を置いています。訓練を容認したと受け取られるからです。広島県の市町村の中でも対応は分かれています。米軍をめぐり、地域が分断されているのです。
　現在、空母艦載機は空母に載せられて出港し、岩国基地にはほとんどいません。しかし、海兵隊の戦闘機は残っているので、静寂が戻ったわけではありません。
　防衛省は、空母艦載機の岩国移駐によって増えた騒音被害の実情と繰り返される低空飛行訓練の実態を把握する責務があります。日本列島は米軍の占領地ではありません。理不尽な訓練に対し、日本政府が中止を求めるのは当然の話です。

　この秋四十年の法定寿命を迎える東海第二原発（茨城県）が、施行から五年の新規制基準に「適合」と判断された。運転延長の審査はより慎重に進められるべきなのに、どうしてそんなに急ぐのか。
　原子力規制委員会とは、福島第一原発事故の反省に基づいて、巨大な危険をはらむ原発を、名前の通り「規制」する機関ではなかったか。その規制委が、日本原子力発電東海第二原発は、３・１１後に改められた原発の新規制基準に「適合」すると判断した。
　東海第二は一九七八年十一月に運転を開始した。この秋、四十年の法定寿命を迎える古い原発だ。
　ただし、より厳しい審査に通れば、一度限り二十年の運転延長が可能なルールになっている。
　東海第二の再稼働には、このあと十一月までに、運転延長の審査にパスする必要があり、それには三、四カ月かかるという。スケジュール的にはぎりぎりのタイミングで出た適合判断だったのだ。
　十数基の再稼働審査が並行して進む中、規制委は最優先で事を進めた。その上審査の中身も甘い。　例えば総延長千四百キロメートルにも及ぶ電気ケーブルは、本来すべて燃えにくいものに取り換えるべきなのに、原電側が示した対策では、交換するのは四割弱。残りは防火シートなどで覆うという。それでも“合格”なのである。
　東海第二が認められれば、延長はすでに四基目だ。そもそも運転延長は極めて例外的な措置だったはずである。これでは、再稼働の後押しだ。３・１１以前への後戻りとの批判が出ても仕方あるまい。
　原電は、原発による電気の卸売事業者だ。保有する四基の原発のうち、東海と敦賀１号機はすでに廃炉作業中、敦賀２号機は直下に活断層の存在が指摘され、再稼働は非常に困難な状況だ。東海第二は最後の砦（とりで）である。
　電力会社の台所事情への“忖度（そんたく）”が、もし働いているのなら、規制委への信頼も地に落ちる。
　原電は地元東海村だけでなく、県都水戸市など三十キロ圏内の周辺五市とも安全協定を結んでいる。そこに暮らす百万人近い住民の理解を得なければ、再稼働はありえない。
　規制委も原子炉の機械的な安全性だけでなく、避難計画の是非など人間の安全と安心にも踏み込んで、規制機関のあるべき姿を国民に示すべきではないか。本来それが、国民が期待する規制委の役割なのではなかったか。

　六回の連載に貴重なご意見をお寄せくださいました。心より感謝します。
　ご意見に共通する思いは、意欲を持って働き続けることが難しくなっているとの危機感です。日本の将来への不安です。
　スウェーデンの労働政策に詳しい愛知県東郷町の猿田正機・中京大名誉教授（７４）は「『日本的経営』も日本の労働・社会政策（社会保障・福祉）も非常な困難に直面して目標がみえなくなっている」と指摘します。
　ファクスでも寄せられました。「これから加速度的に人口が減少、特に若者や就労者が著しく減っていく中にあって一刻の猶予はありません。就労者、若者が安心して暮らせる社会を実現することは少子高齢化に対しても一定の歯止めとなります」とつづっています。
　町工場が多い東京都大田区からのはがきは、こうです。個人事業者と思われる方です。「保護の網」から漏れている現状を実感し「セーフティーネットは絶対必要だとつくづく感じています」と危機感を訴えています。
　この思いを読者の方々と共有できたことを大切にしたい。
　解決策を考える上で猿田さんは「北欧の働き方や経営、さらには労働・社会政策は日本に多くのヒントを提供してくれていると私は確信しています」。
　そのヒントを指摘するのは千葉県柏市の司法書士佐々木利夫さん（７５）です。
　「救貧の社会保障から、人権としての社会保障とか、生きて国家を支えていることの配当としての社会保障とか、社会保障の発想の転換が必要ではないか」
　日本の社会保障は、貧困から救う救貧や貧困に陥らない防貧の発想です。安心して働き続けられることは人が生きる基本です。それを支えられる社会に。そんな思いが伝わります。同感です。
　北欧の取り組みはしばしば「小国だからできる」と言われたりします。そうでしょうか。名古屋市南区の服部朝子さん（６９）から力強い思いが寄せられました。
　「北欧の人たちも人間、私たちも人間、彼らにできて私たちにできないはずがないだろうとの自信を持ってほしい」
　そして「この時、ジャーナリズムの果たす役割は大きい！」。叱咤（しった）激励です。
　どうすれば社会は変わるのか。ともに考え続けましょう。私たちは書き続けます。　（鈴木　穣）

　冤罪（えんざい）の疑いが強まったなら、たとえ本人が死亡した後でも救済をためらってはなるまい。日野町事件で大津地裁が異例の死後再審を認めた。抗告審ではなく、直ちに公開法廷で裁判のやり直しを。
　三審制の裁判で確定した判決の重みは言うまでもないが、時に、その確定判決に誤りが見つかることも歴史が示す通りである。
　冤罪を訴え、再審の扉をこじ開けるまでの道の険しさは「ラクダが針の穴を通るより難しい」と例えられてきた。ましてや死後再審となれば、極めて異例の救済手続きということになる。その死後再審を大津地裁が認めた。
　それほど重大な疑義が確定判決に生じた、と裁判所自らが認めたわけである。検察官抗告で高裁での決着に先送りするのではなく、直ちに公開の法廷に舞台を移して裁判をやり直すべきだ。
　無期懲役が確定し、服役中に死亡した阪原弘元受刑者を犯人と結び付ける直接証拠はなく、当初から、自白を裏付ける捜査や証拠の正当性が焦点だった。
　一審の大津地裁は、自白の信用性は高くないとしながら状況証拠から有罪が認定できるとし、二審の大阪高裁は、逆に、自白の根幹部分が信用できるとして有罪認定を維持していた。
　今回の大津地裁決定は、その自白について「殺害態様の点」「金庫発見場所の知情性を中心とする金庫強取の点」など四つの重要部分において信用性が大きく動揺した、と述べている。
　例えば金庫については、原審では、阪原元受刑者が発見現場の山中まで捜査員を任意で案内した、とする「引き当て捜査」の調書が有罪の証拠とされていた。
　ところが再審請求審では、検察側が新たに開示した手持ち証拠から意外な事実が判明した。
　引き当て捜査で撮影した写真のネガフィルムを調べたところ、実際には帰り道で撮影した写真が現場に向かうときのものとして調書に添付されていたことが判明したのである。元受刑者は本当に案内できたのか。証拠捏造（ねつぞう）ではないのか。
　法廷には提出されなかった検察側の手持ち証拠の扱いは、これまでの再審請求事件でも再三、問題になってきた。今回もまた、冤罪の疑いが強まる決め手の一つとなった。
　教訓を生かす時ではないか。
　今のように裁判官の職権、裁量に任せるのではなく、再審請求審のルールとして未提出証拠の全面開示を目指す必要があろう。

　非核化への動きを後戻りさせてはならない。首脳会談からわずか一カ月で、米朝両国の食い違いが浮き彫りになった。日米韓の緊密な連携を維持しつつ、今後も粘り強く交渉を続けてほしい。
　六月十二日にシンガポールで行われた米朝首脳会談後、非核化につながる北朝鮮側の動きが、全く見えなくなった。
　逆に米メディアは最近、北朝鮮が複数の秘密施設で兵器用の核燃料を増産したとする、米情報機関の分析を伝えている。
　そんな中、六〜七日にかけてポンペオ米国務長官の訪朝が実現した。ポンペオ氏は計九時間近くにわたった協議について、「極めて生産的だった」と評価した。
　しかし、それからわずか五時間後に、今度は北朝鮮外務省報道官が「非核化協議で強盗のような要求があった」と米国を非難する談話を発表し、双方の溝の深さを鮮明にした。
　交渉の行方には、暗雲が広がっていると言わざるをえない。
　対立点は北朝鮮の大量破壊兵器を完全に申告し、それを放棄する手順、日程を示す「行程表」を作成することだ。完全な非核化には、この行程表が欠かせない。
　ところが北朝鮮側は、行程表の前に、休戦中である朝鮮戦争の「終戦宣言」実現を求めた。
　体制の保証を確実にしながら、段階的に非核化に応じる、という交渉姿勢が表れている。
　ただ、米国はすでに、韓国との定期合同軍事演習の中止を決めている。次は北朝鮮が、具体的な行動に踏み出す番ではないか。
　北朝鮮外務省報道官は批判の一方で、「トランプ大統領をまだ信頼している」とも語っており、対話は今後も続きそうだ。
　ポンペオ氏訪朝の成果として、十二日にも板門店で、朝鮮戦争で亡くなった米兵の遺骨送還に関する米朝協議が行われる。
　北朝鮮には米兵五千三百人分の遺骨が残されているとされる。北朝鮮はこの作業に協力し、米国との信頼関係を構築してほしい。
　ポンペオ氏は八日、日韓の外相と会談し、訪朝結果を説明した。
　三カ国は、北朝鮮のＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）が実現するまで、経済制裁を解除しないと再確認した。
　交渉を長引かせても、北朝鮮はこの三カ国から何も得ることはできない。逆に、国際社会に進出する貴重な機会を失ってしまうことを、認識しなければならない。

　小中学校で勉強する機会を逸した人々が、自分の学びを取り戻しています。公立中学校の夜間学級。希望を編み直す自由がそこには広がっています。
　猛暑が和らいだ夕刻。東京の葛飾区立双葉中学校に、かばんを抱えたふだん着姿の人々が集まりだしました。夜間学級の生徒たち。
　四十二人がめいめいの習熟度に応じ、必修教科を学んだり、日本語を習ったりします。五時半から九時まで給食を挟んで四時限。授業はもちろん、無償。多世代、多国籍のグローバル社会です。
　ネパール人のカトリ・ヒマルさん（１９）は日本語を学ぶ。インド料理店のコックの職を得た父と母とで、二年前に来日しました。
　故郷は山岳地帯の農村。交通の便は悪い。歩いて片道二時間の道のりでは通学できず、中学相当で諦めてしまった。インターネットを使い、独学したそうです。
　ヒマラヤ山脈を擁するネパールは、豊かな水資源に恵まれ、水力発電が主流です。けれども、基盤整備が立ち遅れ、電力を賄えない地域が農村部を中心に広がる。
　「日本の工業高校で電気工学を勉強し、母国の水力発電の発展に貢献できればうれしい」。将来を真っすぐに見据えればこそ、学びに貪欲になれるのかもしれない。
　十一月に七十九歳になる在日朝鮮人の崔元一（チェウォンイル）さんは、八つ下の妻朴榮喜（パクヨンヒ）さんと机を並べています。
　戦時中に疎開した山形の小学校で四年余。帰京して朝鮮初級学校に入り、言葉に難儀した。朝鮮戦争が勃発し、今度は日本人の中学校で二年間。民族教育の機運が高まり、また朝鮮中高級学校へ移ったが、途中で学資が尽きました。
　九人きょうだいの長男。幼少期から家業を手伝い、江戸川の土手の草を刈り、牧場主に売った。三輪トラックを運転し、荷物を運んだ。苦労を重ねた人生です。
　母は日本人。政治に翻弄（ほんろう）されたような学校生活でした。「日本と朝鮮の関係が頭を離れない。私は板挟み。歴史の産物です。古代史を学んで本を正し、融和をめざしたい」。欠けた自我のかけらを探すかのごとく学び直す日々です。
　通称「夜間中学」。明治の近代学校制度の創始と共に歴史を刻んできました。昭和の戦争期に消えたが、戦後間もなく復活した。
　困窮家庭は多く、子どもは貴重な労働力でした。昼間に家事や仕事を任され、通学できない子や戦災孤児に学びをと、熱心な先生が開いた。一九五五年、全国でおよそ九十校に五千人が学んだとも。
　国は一貫して背を向けた。学校制度の根幹を脅かすと心配したのです。抗（あらが）うように増えたのは、草の根ボランティアらの自主夜間中学や識字講座。残念ながら、中学卒業扱いにはなりません。
　枠組みに収まらない不登校生や実質的に学べなかった形式卒業者、国際結婚や就労に伴い来日した外国人らの「学びたい」の声は多く、強い。人権としての学ぶ権利に応えるのは国の務めです。
　教員免許を持つ先生が、学習指導要領に則して教える公立夜間中学は八都府県に三十一校。生徒は千七百人程度にとどまります。
　ようやく二年前、後押しする教育機会確保法が施行された。埼玉県川口市と千葉県松戸市が来春の開校をめざし、生徒募集に乗り出しました。学ぶ意味さえ分からないまま成績ばかりを競い合う教育に風穴を開けるかもしれません。
　九三年に公開された山田洋次監督の映画「学校」は、夜間中学を描き、世に存在を知らしめた。
　五十すぎに読み書き、計算を学び始めたイノさんが急死する。学級担任の黒井先生と同級生たちは冥福を祈りつつ語り合います。
　イノさんは幸せだったのか。幸福とはどういうことか。議論迷走の末、元不登校生のえり子が問いかける。「だから、それを分かるために勉強するんじゃないの。それが勉強じゃないの」
　双葉中の夜間学級に通う新谷藍吾さん（１６）は、二年次からやり直しています。昼間の中学では二年から病欠を繰り返し、授業について行けないまま卒業を迎えた。
　前の中学では、テストの答案用紙に順位が書き込まれた。夜間の先生は「これからどうするかを考えるテスト」と言う。質問に丁寧に答えてくれ、勉強が楽しい。
　昼間の中学時代には周りの目が気になり、不登校になったという三年の女子生徒（１６）。希望の進学先を通信制から定時制の高校に切り替えた。「友だちをつくりたい」と明るく語る。大切にされているという思いが伝わります。
　学校とはなにか。教育とはどうあるべきか。そんな難しい問いに、夜間中学は自ら答えを示しているのかもしれません。