新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の拡大に備え、政府は総合的な対策の基本方針を決めた。拡大を防ぐ重要な局面に社会全体で取り組むためには政府のきめ細かい説明が必要だ。
　政府の専門家会議が新型肺炎の流行見通しのグラフを示した。それによると今は、山型の流行曲線のちょうど登り口にいる。「これから一〜二週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際だ」と指摘した。
　本紙は十五日付社説で感染状況を巡る情報の重要性に触れ「状況認識を国民も共有してこそ対策が進む」と指摘した。政府はやっと全体像を示したといえる。
　今後はグラフの山型のピークをできるだけ低く、先の時期にずらす対策を目指す。そのために基本方針では柱が二つある。
　一つは社会の取り組みである。
　専門家会議は集団感染が起きやすい例に立食パーティーのような「お互いに手を伸ばすと届く距離で、多くの人が対面で一定の時間以上、会話をするような環境」を挙げた。
　その上で個人には外出の自粛を、企業にはイベントの自粛やテレワーク、時差通勤の実施などを呼び掛けた。取り組みを広げたい。
　ただ、出勤の必要な業種もあるし、地域で発生状況が違う。個人も企業も判断しやすいよう政府と自治体は協力して地域ごとの状況変化を迅速に公表すべきだ。
　二つ目は医療態勢だ。専門医療機関などは重症化対策に重点を置く。検査や治療の態勢を強化しても限界がある以上、優先順位を付けざるを得ないだろう。実施には国民の理解が不可欠で政府は方針を説明し続ける責任がある。
　同時に感染者増に備え一般の医療機関も治療を担う。今後は地域での医療機関の役割分担などの連携を確実に進めてほしい。
　感染者の多くは軽症だといわれる。基本方針では風邪症状が軽度なら自宅での療養を求めている。二〇〇九年の新型インフルエンザ流行時には外来に患者が殺到し混乱した。今回の方針は重症者の医療を優先したり社会での拡大を防ぐ観点からの判断だろう。
　だが、軽度でも感染の不安を抱える点は同じだ。相談窓口の増設を進め不安を和らげたい。多くの医療機関で使える迅速診断キットの開発も急いでほしい。
　政府は拡大防止と不安解消につながる情報を丁寧に出すべきだ。

　新型肺炎の拡大に伴いテレワークを導入する企業が増えている。時差出勤との組み合わせで感染防止策として期待できる。ただ労働時間の管理など課題も多く、制度への理解を深める必要もある。
　会社に出勤せず主に自宅で仕事をこなすテレワークは、一九七〇年代に米国で始まった。現在ではパソコンを中心とした情報通信技術の急速な発展により、働き方を変える手段として大きな注目を集めている。
　テレワークは子育てとの両立や居住地に左右されない、通勤時間を削減できるといった利点がある。無駄な人間関係をめぐる摩擦も減り、ストレス軽減につながるとの指摘もある。一方、会社にとってもオフィスの規模縮小による賃貸料カットなど、コストを抑制する効果が期待できる。
　新型肺炎対策にあたる厚生労働省はすでに経団連や日本商工会議所に活用を要請した。ＮＴＴグループなど複数の大手企業が導入し、中小にも広がりつつある。各経営者が一石二鳥型の有効策として導入したことは十分理解できる。さらに農林水産省など官公庁も前向きな姿勢だ。元々、東京五輪時の出勤対策として検討されてきたが、新型肺炎を念頭に官民が機敏に対応した形といえる。
　対面での仕事をせざるを得ない職種など活用できないケースもあるが、今後、導入可能な企業は活用を進めてもいいのではないか。
　ただテレワークには課題もあることを指摘しておきたい。導入した場合、労働時間の管理が極めて難しい。管理業務を行う上司がそばにいないためだ。
　労働時間が確定できないと賃金に影響する。従業員が会社や上司に気を使って働いた時間を少なく申告する姿は想像に難くない。とりわけ立場の弱い非正規労働者でこうしたケースがひんぱんに起きる恐れはあるだろう。
　導入前に会社側が正規、非正規を問わず公平なルールを決め、従業員も納得した上で実施に踏み切るべきだ。
　過度なテレワークが働く仲間同士の関係を希薄にして生産性を落とす可能性も考えられる。仕事上の相談などはなるべく対面が好ましい。顔を合わせる時間を一定程度設けるといった工夫も必要だろう。
　さらに新型肺炎終息後、導入で何が起きたかを検証することも大切だ。国の法整備と併せて、各企業や官公庁には積極的な情報開示を求めたい。

　「当然の結果。沖縄を返せ！」
　沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺で、新基地建設反対運動を続ける市民らが歓喜の声を上げてから一年がたちました。辺野古埋め立て「反対」７２・１５％−。昨年二月二十四日の県民投票が示した結果です。
　しかし工事は止まらず、この一年、辺野古ブルーの海には連日褐色の土砂が投入されています。沖縄の民意は、どこまで無視されなくてはならないのでしょうか。
　政府としては「安全保障は国の専管事項。新基地を建設し市街地に囲まれた普天間飛行場（宜野湾市）を移設する米国との合意は地元の民意に優先する」との論理なのでしょう。ただ、国民不在で安保政策が成り立つのか。
　新型迎撃システム「イージス・アショア」配備で、防衛省は秋田市の陸上自衛隊演習場を配備先に選びましたが、ずさんな適地調査に住民の不信が拡大し見直しが進められています。陸自が導入する輸送機オスプレイには、佐賀空港配備に地元漁協が反発。千葉県木更津市へ暫定配備が行われます。
　防衛問題であっても、国は慎重に民意を見極め、尊重しなくてはならないのです。しかし、本土ではともかく、沖縄の民意は一顧だにされません。故翁長雄志・前沖縄県知事は「政府は県民を日本国
民として見ていない」と指弾しました。まさに政府の対応は、ダブルスタンダード（二重基準）であり、沖縄差別です。
　新基地建設では、地元の同意がない以外にも、事業の正当性を揺るがす新事実が次々と明らかになっています。埋め立て海域に存在が判明した軟弱地盤がその“震源”。最深で海面下九十メートルに達するという軟弱地盤改良のため、約七万本もの砂の杭（くい）を打つ作業が必要となり、防衛省は昨年末に工期などの見直し案を公表しました。
　それによると、新基地の完成は早くて九年三カ月後、飛行場認証などを経ての運用開始は十二年後になるといいます。当初は運用まで八年を予定し、安倍政権は普天間返還を「二〇二二年度かそれ以降」としてきましたが、三〇年代への大幅な遅れは確実です。
　工費は「三千五百億円以上」が九千三百億円に膨らむ見込みです。
　世界的にも例がない難工事には技術的な懸念も消えません。
　地盤改良に関し、国内の作業船は海面下七十メートルまでしか対応できない。残り二十メートルについて防衛省は、近辺の地盤分析から安定していると類推して改良の必要性なしとしてきましたが、最近、やはり軟弱だと示すデータが相次ぎ明るみに出ました。護岸の設置場所に当たり、専門家はそのままでは崩壊の恐れがあると指摘します。
　しかし、防衛省は信頼性の低いデータだと切り捨て、再調査をしようともしない。都合の悪い資料は隠すか無視して押し切る政権のあしき手法の一環でしょうか。
　防衛省の見解でも、新基地の滑走路は二十年に十センチ以上の地盤沈下が想定されます。補修を重ねれば民間空港の基準には合うものの米軍の基準は満たさないと本紙の取材で分かりました。防衛省は米側とは調整済み、と述べますが、本当に適正な運用ができるのか。
　こうした問題に対して防衛省は土木学者らに技術検討を依頼していますが、一部委員に工事の関連業者から資金提供があったと、やはり本紙が報じました。数々の疑問は置き去りのまま「辺野古ありき」の工事が進められています。
　安倍晋三首相は、今国会でも「引き続き工事を着実に進め、普天間の全面返還を実現することで危険性を除去」すると繰り返します。一九九六年の日米合意から、実に四十年近くも返還がかなわない矛盾には触れません。
　東アジアの安全保障情勢も刻々と変化しています。政治的にも技術的にも、辺野古移設計画は破綻が明らか。政府は米国と協議し、普天間の機能を県外、国外の既存の米軍基地に分散させるなどの方法で返還を即刻実現すべきです。辺野古工事は当然中止です。
　知事権限で辺野古の埋め立て承認を撤回した沖縄県は、今後も地盤改良に伴う設計変更を認めないなど国ととことん争う姿勢です。
　希少サンゴがすむ海を汚し、膨大な予算と時間を費やして矛盾だらけの基地を造るのは、沖縄の負担軽減どころか国全体の公益に背くとの判断からです。県民投票は県の判断を直接民主主義により支持しました。その重みは今も決して変わりません。投票を推進した市民らは、辺野古工事を止め、普天間問題を国民的議論で解決するよう求める意見書の可決を全国の市町村議会に請願しています。
　身近な議会の動きに関心を寄せれば、私たちにも沖縄の民意を後押しすることは可能です。

　新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の感染者の多くは軽症だが、高齢者や持病のある人は重症化しやすいといわれる。超高齢社会を迎え増える高齢者を守るために警戒を強めたい。
　二十日時点で国内での新型肺炎による死者は三人、いずれも八十代で持病のある人もいた。
　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で治療を受けている重症者二十八人のうち二十六人が六十代以上だ。
　六十五歳以上の人口は二〇一九年で約三千六百万人いる。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した後の〇五年から約一千万人増えた。感染症対策を考える上でも、社会が高齢化している実態を認識したい。
　新型肺炎対策は、ワクチンや治療薬がない現状では予防が最も大切になる。
　特に、高齢者が多く利用する介護施設は発生すれば集団感染になりかねない。
　日ごろからインフルエンザやノロウイルスを警戒し、来訪者に面会時のマスク着用や施設に入る際の手の消毒などを求めている施設は多いだろう。
　厚生労働省が「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」を公表している。必要な準備や感染症発生時の対応などが説明されている。医療機関との連携も含め介護事業者はぜひ確認してほしい。
　こうした対策に加え、新型肺炎に関する知識や予防法も不可欠になる。自治体や関係学会などが専門家の講習会を開催するなど、その機会を増やすべきだ。
　通所サービスのデイサービスなどは感染の拡大状況によっては休業せざるを得ないだろう。その場合、自宅で過ごす高齢者の生活をどう支えるのか、事業者の対策が急務だ。自治体の支援が要る。
　働く高齢者も増えた。六十五歳以上は一八年で八百七十五万人いる。新型肺炎感染者にも七十代のタクシー運転手や屋形船の従業員がいた。通勤途中や職場で人と接触する機会も少なくない。職場全体で予防策に取り組みたい。
　家庭でも高齢者や持病のある家族がいたら、健康状態に目を配りたい。
　厚労省が示した相談や受診の目安では、高齢者や持病のある人は風邪の症状や三七・五度以上の発熱が二日程度続いたら専用窓口への相談を求めている。
　目安を参考に本人も周囲も不要不急の外出は避け、手洗いやマスクの使用を続け感染を防ぎたい。

　国民の命や健康を守る意識が欠けていた。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を三閣僚が公務以外の理由で欠席した。国内では新たな死者も出た。緊張感を持ち、対策を進めるべきだ。
　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で起きた新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染で、乗客の八十七歳の男性と八十四歳の女性が死亡した。いずれも持病があり、検査で感染が確認され、医療機関に搬送されていた。乗船者の死亡は初めてだ。
　政府はまず感染拡大を防止する検査、検疫体制の強化と、感染者の重症化を避ける医療体制の充実に全力を挙げるべきだ。クルーズ船での感染防止策が適切だったか否かも検証すべきは当然である。
　国民の命と健康を守ることは、政府が最優先で取り組むべき課題だ。しかし、政府が新型コロナウイルス対策に本気で取り組んでいないのでは、と疑われても仕方がないことも明らかになった。
　十六日、首相官邸で開かれた全閣僚が出席する新型コロナウイルス感染症対策本部の会合に、三閣僚が公務以外の理由で欠席していたのだ。
　森雅子法相は福島県での書道展に、萩生田光一文部科学相は東京都内での消防団関係者の叙勲祝賀会に、小泉進次郎環境相は神奈川県横須賀市での後援会の新年会にそれぞれ出席していた。いずれも地元選挙区での政治活動で、対策本部の会合には副大臣や政務官を代理出席させていた。
　この会合で安倍晋三首相は、診療体制の整った全国の医療機関について、現状の七百二十六カ所を八百カ所に拡大すると表明し、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚らに「国民の命と健康を守るため、引き続き打つべき手を先手先手で打ってもらいたい」と指示した。
　代理で出席させたため、危機管理上は問題ないとの判断だったのだろうが、国民が懸念する新型コロナウイルス対策よりも、自分の選挙区での政治活動を優先させたことは、感染拡大を深刻に受け止めていないと指摘されても仕方がない。首相は私用と分かっていながら欠席を容認したのか。
　日本政府の感染症対策には、海外からも厳しい視線が注がれている。閣僚の緊張感の欠如は、日本の新型コロナウイルス対策全体の信頼性をも損ねる。
　感染者や死者をこれ以上、増やさないためにも、首相や閣僚はこれまで以上の緊張感と使命を持って、対応に当たらねばならない。

　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客らの下船が始まった。新型コロナウイルスの検疫のための船内待機だったが、政府の対応には課題も見つかった。検証すべきだ。
　感染症の状況は日々変わる。その中で一度に多数者の感染防止が求められる船舶への対応の難しさがあらためて分かった。
　約三千七百人が乗るクルーズ船に感染者がいたことは二月一日に判明した。三日に横浜に到着、五日に感染者を確認した。
　この間、医療機関などの受け入れ態勢を整える間もなかった。政府は感染が分かった五日から十四日間の船内待機を決めた。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は、待機については感染を広げないためには適切だったと評価している。
　一方で、船内で感染を防ぐための政府対応は疑問視している。政府がまず検証すべきは、五百人超の感染をなぜ抑えられなかったのかである。配膳などで船内を動く上、相部屋で過ごしていた船員が感染拡大とどう関わっていたかも重要な点だ。対策の効果や、感染者の症状とその経過などの疫学情報を精査し、早急に国際社会に発信する責任もある。
　乗客には高齢者が多く、持病のある人もいて健康問題も徐々に表面化した。情報不足が不安を増幅させた。
　政府は高齢者の一部を先に下船させる方針に転換したが、もっと早くできなかったのか。感染防止と生活支援の両立を柔軟に行うため政府内の連携や民間との協力態勢を考えたい。
　国際社会との連携も重要である。クルーズ船の外国人乗客の保護に各国はチャーター機を運航したが、船舶の感染症対策は国際法上、どこの国が責任を負うのか取り決めがない。手探りでの対応を余儀なくされている。各国の役割分担など事前に決めておく必要があるのではないか。
　政府は別のクルーズ船「ウエステルダム」への対応でも苦慮した。日本も入港を拒否したことで、しばらく海上に待機せざるを得なかった。このケースも国際社会の対応に課題を残した。ルールづくりに日本の経験を生かすべきだ。
　日本へのクルーズ船の寄港は二〇一八年には二千九百三十回、旅客は約二百四十五万人になる。政府は二〇年に訪日客五百万人を目標に掲げる。観光立国を目指すというのなら、船舶の感染症対策に死角をつくってはならない。

　「桜を見る会」前夜に安倍晋三後援会が開いた懇親会を巡る疑惑が一段と深まっている。会場となったホテルが、従来の首相答弁を否定する見解を野党に示した。言い逃れはもう無理ではないか。
　新たに明らかになったのは、首相後援会が二〇一三年以降七年連続して開催している桜を見る会「前夜祭」のうち、三回が開かれたＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（港区）の宴会対応だ。
　立憲民主党の辻元清美衆院議員の問い合わせに対し、どんな宴会であろうと、主催者には見積書や明細書を発行する▽代金は主催者からまとめて支払ってもらう▽宛名が空欄のままの領収書は発行しない−と文書で回答した。
　首相は従来、ホテルとの契約主体は参加者個人で、事務所職員が一人五千円の会費を便宜的に会場で集めて即座にホテルに納入、ホテルには宛名のない領収書を用意してもらい各人に渡したと主張。後援会の収支はなく、政治資金収支報告書に記載がないとの指摘は当たらないとしてきた。
　明細書は発行されておらず、領収書も既に個人に渡したとして、開示を拒否し続けている。
　十七日の衆院予算委員会で追及を受けた首相は、ＡＮＡホテルに確認した結果として「辻元氏には一般論で答えたもの」と答弁。自身の懇親会は例外扱いだったとの趣旨の反論を展開したが、報道各社の取材にホテル側は、一般論であったとしても例外扱いはないと再度回答した。誰がどう聞いても、首相の説明には分がない。
　そもそも、最大八百人もの宴会が参加者との個人契約で行われる訳がない。首相は焼き肉店で開く会費制の懇親会と同じと言うが、その場合でも必ず幹事はいる。民法の専門家は、宴会の日時を予約し、料理や料金を確認する幹事が店との契約者になると解説する。首相の懇親会では、後援会が代金を精算するのが当然ではないか。
　政治資金規正法、また有権者への寄付など公職選挙法違反も疑われる事案だ。野党は首相に反論の裏付けとなる文書の提出を求め、国会は一時、空転した。この際、与野党は協力してホテルの担当者を参考人として国会に招致し、契約主体や会費納入などの論争に決着をつけたらどうか。
　全国の弁護士や法学者は先週、刑事告発を視野に桜を見る会の疑惑を追及する会を結成した。法治国家を率いる首相なら告発を受ける前に真実を語り、政治の信頼回復に努めるべきだ。

　野党議員に「意味のない質問だよ」とやじを飛ばした安倍晋三首相がきのう謝罪した。しかし、首相はこれまでも謝罪しては再びやじを飛ばすことを繰り返してきた。本当に反省しているのか。
　きのう開かれた衆院予算委員会の冒頭、首相は「（立憲民主党の）辻元（清美）委員に対し、質疑終了後、不規則な発言をしたことをおわびする。今後、閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう、首相として身を処していく」と謝罪した。
　首相がやじを飛ばしたのは十二日の同委員会。
　辻元氏が、和泉洋人首相補佐官と厚生労働省の大坪寛子官房審議官が海外出張先で内部でつながる隣同士の部屋に宿泊していた問題をただし、「鯛（たい）は頭から腐る。上層部が腐敗していると残りもすぐに腐る。首相が桜とか加計とか森友とか、疑惑まみれと言われている。ここまできたら頭を代えるしかない」と述べた直後だった。
　首相はやじの趣旨について「罵詈（ばり）雑言の連続で私に反論の機会が与えられなかった。ここは質疑の場だ。これでは無意味じゃないかと申し上げた」と釈明したが、到底認められるわけがない。
　そもそも国会は政府による反論や宣伝の場ではない。国会は行政監視や国政の調査機能を担っており、相手が野党でも、政府は質問に誠実に答える義務を負う。
　首相のやじは国会を冒涜（ぼうとく）する暴言だ。野党質問の背景にある国民の疑念を顧みないのは長期政権ゆえの傲慢（ごうまん）である。謝罪は当然だ。
　問題は、首相のやじが今回、初めてではないことだ。
　首相は二〇一五年五月、衆院特別委員会で同じ辻元氏に「早く質問しろよ」と自席からやじを飛ばし、「言葉が過ぎたとすれば、おわび申し上げたい」と謝罪した。
　そのときも立法府への冒涜だと批判された。謝罪しながら同様のことを繰り返すのは、心から反省していないからではないのか。
　共同通信社の最新全国電話世論調査では、安倍内閣の支持率は４１・０％と、一月の前回調査から８・３ポイントも下落した。
　内閣支持率急落の背景にはさまざまな要因があろうが、国民が政権・国会運営の強引さを感じ取っていることも大きな理由だろう。「桜を見る会」では、首相が「十分に説明しているとは思わない」との答えは８４・５％と依然高い。
　首相は野党の質問にやじを飛ばしている場合ではない。誠実に答えることこそが自らの役割だと、まずは認識を改めるべきである。

　東京高検検事長の定年延長をめぐり、政府が法解釈を変更したことを認めた。これでは国会で決めた法がどう運用されるか、政府次第となる危うさがある。法の安定が揺らぐ事態といえる。
　検察庁法は検察官の定年を六十三歳、検事総長のみ六十五歳と定めている。東京高検の黒川弘務検事長は今月七日に定年を迎えるはずだったが、先月末に国家公務員法に基づき定年を半年間、延長する閣議決定をした。これが問題の発端である。
　立憲民主党の山尾志桜里氏が国会議事録を調べたところ、一九八一年に人事院が「検察官と大学教員は既に定年が定められ、国家公務員法の定年制は適用されないことになっている」と国会答弁していたことが判明した。
　すると閣議決定との整合性がとれなくなり、検事長の定年延長は違法の可能性が出てくることになる。山尾氏は、これを国会で質問した。
　安倍晋三首相は十三日の衆院本会議で、かつての解釈については認めたものの、「検察官の勤務延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することにした」と述べた。つまり法解釈を変更したわけだ。
　新たな政府の見解は、検察庁法の特例が「定年年齢」であり、「定年延長」は特例でないから国家公務員法を適用するというものだ。詭弁（きべん）そのものではなかろうか。検察庁法は訴追機関という強権を持つゆえ、「検察官の職務と責任の特殊性に基づいて」の一文を入れ、定年を明記しているとされる。
　法解釈を一内閣の一存で変更するのは「法の破砕」にも等しい。二〇一四年に集団的自衛権をめぐる憲法解釈を閣議決定で変更したときを思い出す。自分でルールを自在に変えながら、プレーしているのと同じだ。政府は何でもできる存在になりうる。
　そもそも森雅子法相は黒川氏の定年延長について「重大で複雑な事件の捜査・公判に対応するため」と説明した。
　法務省の秘書課長、官房審議官、官房長、事務次官と法務官僚のコースを歩んできた黒川氏がなぜ捜査や公判の指揮監督に不可欠なのか、全く理解されないであろう。
　前例のない人事である。法解釈を変更してまで黒川氏の定年を延長するのは何ゆえか。いずれ検事総長に据えるつもりなら、官邸が捜査権力、訴追権力まで自在に操る恐れが出てくる。

　一九九九年秋、中央アジアのキルギスで、日本人鉱山技師四人らがイスラム武装組織に誘拐されました。当時、その事件取材のため首都ビシケクに約一カ月間滞在しました。
　キルギスの通貨はソムといいます。ホテルで手持ちのドルの一部と交換した直後、不安が頭をもたげました。ソムが「人生ゲーム」で使うおもちゃの紙幣のように小ぶりだったからです。
　街中でソムは使えましたがあまり歓迎されなかった。外国人ということもあり、しばしばドルでの支払いを要求されました。
　ドルで払った後、見慣れない紙幣でお釣りをもらったこともありました。遠ぼえするオオカミの図柄が入った紙幣でした。両替所で「偽札か」と聞くと、「旧ソ連邦のどこかの国の紙幣では」との答え。結局、詳細は分からず、両替も使用もできませんでした。
　通貨は信用で成り立っている。こんな当たり前の事実を実感した取材でした。
　「サトシ・ナカモト」をご存じでしょうか。日本風の名前ですが、国籍も年齢も分かっておらず、正体不明です。複数の人間が共有するペンネームのようなものかもしれません。
　ナカモト氏はブロックチェーンというＩＴ関連の技術を開発したとされています。ビットコインなど仮想通貨には中央銀行にあたる組織が存在しません。では何を信用して取引が行われているのでしょうか。
　仮想通貨のすべての参加者はブロックチェーンを共同管理します。そこでは各取引が漏れなく記録され、不正取引を防ぐ役割を担っています。仮想通貨の世界は、ブロックチェーンを中央銀行の代わりに見立てて、信用を創出しているのです。当然、ナカモト氏はＩＴ業界では「有名人」です。
　実は米国のＩＴ企業の担い手たちの一部にトランプ大統領の支持者がいます。若い起業家はリベラルな考えを持っているイメージがありますが、公然とトランプ支持を表明した人物もいます。
　その代表格が電子決済サービス「ペイパル」の創設者、ピーター・ティール氏です。フェイスブックを創設したマーク・ザッカーバーグ氏の才能を無名時代に見抜き投資した人物でもあります。
　ティール氏は大きな政府を目指し、市場に介入しようとするリベラル勢力に批判的です。自由な経済活動を阻害する勢力とみなしているのです。
　トランプ大統領の決定は熟慮した気配がなく、気まぐれです。大統領は多くの側近を信用せず、議会も軽視しがちです。民主主義に欠かせない議論という過程を嫌っているように感じます。ティール氏は大統領のそういった部分に惹（ひ）かれたのではないか。
　国内外のＩＴ企業のトップはトップダウン型の経営を好みます。新ビジネスでも投資でも思い付いたらすぐ実行します。スピード感はＩＴの世界で成功する生命線です。最短距離で利益を求めていく。そこでは反対論者を根気よく説得する民主的手続きは邪魔なのかもしれません。
　ティール氏に見いだされたザッカーバーグ氏は、「リブラ」という仮想通貨構想を発表して議論を引き起こしています。リブラが成功すれば中央銀行の存在価値は低くなります。それは通貨の世界に、国家と並んで新たな「信用」の担い手が誕生することになる。
　両氏の心には「国家や議会は必要ない」という気持ちがあるのかもしれません。確かに彼らのような大金持ちは国家が整備する社会基盤を必要としていない。国家に期待するのは自分の財産を守るための治安体制ぐらいでしょうか。
　議論という行為は面倒くさい手段です。意見を戦わせ、結論が出なければ妥協するしかない。だがその過程でお互いを尊重する土壌が形成されていきます。
　ＩＴ企業は国内外で存在感を増しています。ティール、ザッカーバーグ両氏のような存在にあこがれる若者も多いはずです。
　もし起業家たちやそれを目指す若い世代が決定のスピードを優先し、議論を軽んじるようになったら−。「経済の自由に民主主義は必要ない」と考えるようになったら−。大きな不安を覚えます。
　日本の国会でも心配な出来事がありました。日米貿易協定案がたった十四時間の審議で衆議院を通過し、今年一月発効しました。米国を含む環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の二割の審議時間です。
　消費者や農業に重大な影響がある協定が十分な国会での議論を経ずに決まったのです。国内外で溶けだそうとする民主主義を守るために、強い気概を持つべき時期にきていると痛感します。