揺れは何の予告もなく、いきなりやってきます。ドーンという衝撃音とともに、周囲のあらゆるものが倒れ、壊れ、飛び散ります。木造家屋はぺちゃんこになり、鉄筋コンクリートの建物も崩壊を免れません。高架鉄道も高速道路橋も破断します。
　それが都市直下型地震です。一九九五年一月十七日早朝、阪神間や淡路島一帯を襲ったマグニチュード７・３の地震は、六千四百人の命を奪いました。死因の多くは建物の下敷きになる圧死でした。
◆回復する力を引き出す
　実際に被災した人は「この世の地獄を体験した」と言います。いきなり家族を亡くし、住みかと財産を失います。身体の傷が癒えた後も、外からは見えない心の傷に苦しむことがあります。
　災害後に「心のケア」という言葉が用いられたのは、阪神大震災が初めてだといいます。以後、いくつかの大災害を経て、被災者の心理状況の移り変わりが、おおよそわかってきました。
　最初に起きるのは、悲惨な光景の目撃や恐怖がもたらす「急性ストレス反応」です。地震直後の記憶が突然よみがえったりします。
　一カ月を超えて長引く場合は「心的外傷後ストレス障害」（ＰＴＳＤ）とされ、専門医の出番となります。多くの災害で、被災者の一割前後に、ＰＴＳＤの症状が現れます。
　いったん回復に向かって積極的な気持ちになっても、やがて無力感や疲れにさいなまれる時期がきます。被災者の間に格差が生まれ、取り残されたような気分になる人もいます。アルコール依存や集中力の欠如、社会への不適応といった問題が起きてきます。
　心の傷を根本から治す薬は存在しません。結局は、それぞれの人に備わった「回復する力」によって、立ち直るしかありません。それをいかに引き出していくかが、周囲の人たちの役割になります。
◆マニュアルにない要素
　世界保健機関は、「心のケア」のマニュアルを作り、援助する側の立場から「すべきこと」「してはいけないこと」をまとめています。基本的な原則としては、役に立ちそうです。ただし、マニュアル化された「心のケア」で、それぞれ事情の異なる個人に対応できるわけがありません。マニュアルや統計的な数字に表しにくい要素にも注目したいと思います。
　たとえば、辛（つら）く苦しい被災生活で、小さなできごとが、心に灯をともすことがあります。阪神大震災の被災者の記録を読むと「風呂屋で一緒に入った人がシャンプーを貸してくれた」「親戚が手紙をくれた」。そんな体験がうれしい記憶として残っています。ちょっとした善意が、理不尽な不幸に遭った人には、強い励ましになるのです。「人生捨てたものでもない」と思えてきます。
　また家族や近所のつながりが大事であることを痛感します。近隣のコミュニティーは、災害直後の救助や、物資の融通などで重要な役割を果たします。心の面でも、損得抜きでつながる連帯感は、大きな支えになります。
　阪神大震災では、精神科の医師から「医師より看護師や保健師が歓迎され、役に立った」との述懐があります。地域や個々人のことをよく知り、対人スキルに優れた人がケアに携わるのが理想です。
　音楽が救いになることもあります。二〇〇四年のスマトラ沖地震とそれに伴う大津波では、五輪真弓さんのポップス「心の友」が、インドネシア復興の助けになったそうです。日本ではさほど知られていないのに、インドネシアの人々に響き、日本語歌詞のまま、知らぬ者がいないほど愛唱されるようになりました。
　日本政府（内閣府）や各都道府県も、心のケアのマニュアルを作っています。具体例が記され、参考になる点はあります。一方、指揮命令系統や職務分掌についての記述が目立ち、被災者を役所のカタにはめて取り扱おうとする印象を受けます。権限争いや責任のなすりつけ合いの様子が目に見えるようです。
　東日本大震災では、ケアの「押し付け」や、研究目的でしかないケアもみられたようです。こうした試みは、悪意がなくても、心の傷を大きくしかねないことに気を付けなくてはなりません。
◆日常を取りもどすには
　阪神大震災の後、印象的だったのは、神戸の百貨店が一カ月あまりの休業を経て、再開にこぎつけたときの雰囲気です。街に以前の華やかさがもどり、店の人も客も実にうれしそうでした。「街を歩いたり買い物するのがこんなに楽しいとは」と話す人もいました。
　復興の目標は、こうした日常を取りもどすことでしょう。それは一人一人の前向きな気持ちがあって、初めて進みます。心の重要性を再認識し、真に役立つケアを求めて前進したいものです。

　兵庫県加古川市の中二女子生徒が二〇一六年にいじめ自殺した問題で学校側が事実を隠蔽（いんぺい）した疑いが浮上した。多くの悲劇が繰り返される中、いじめ対策は進むが、現場への浸透になお疑問が残る。
　いじめ防止対策推進法は一三年、教育現場の隠蔽体質や事なかれ主義を浮き彫りにした大津市の中学二年男子生徒の自殺事件（一一年）を受け、施行された。児童生徒の生命や心身、財産に重大な被害が生じる疑いなどを認めた場合、学校側に調査委の設置などを義務付けた。過去のいじめ事案に共通する学校側の「重い腰」を踏まえ、事実確認後でなく、「疑い」が生じた段階での敏速な対応を強調した。
　加古川のケースで、女子生徒は中一のころからクラスや部活動で無視や仲間外れをされた。自殺から三カ月後に発足した第三者委は学校側が女子生徒の訴えを見過ごさなければ、自殺は防げたと指摘した。同級生らに聞き取ったメモを破棄するなど、隠蔽の疑いが今年に入り発覚し、遺族が学校側を相手に提訴したことも分かった。いじめの実態や対応の是非は法廷で厳しく問われるべきだ。
　いじめの認知件数は一九九〇年代と比べ桁違いに増えた。全国の国公私立の小中高校と特別支援学校での認知件数は二〇一九年度、六十一万件に達し、過去最多を更新した。認知の多さを「積極的な掘り起こし」の成果として肯定的に受け止めるようになったのは、愛知県西尾市の中学二年、大河内清輝さんが一九九四年にいじめを苦に自殺した事件後からだ。父祥晴（よしはる）さんは「子どもたちにもっと目を向けて」と訴え続けている。
　残念なことに、いじめ自殺は一向に減らない。総じて言えるのは文部科学省が一七年作成のガイドラインで「軽々に『いじめはなかった』『学校側に責任はない』という判断をしない」「児童生徒や保護者からの申し立ては学校側が知り得ない極めて重要な情報」と指摘するにもかかわらず、現場に十分浸透していないことだ。
　いじめ防止法は遺族の働き掛けで改正の動きがあった。いじめの対策委や対策主任の新設、不適切な対応への罰則規定など国会議員による検討も進んだが、一九年春以降は尻すぼみ。「教員の働き方改革」論議を受け、現場へのさらなる負担強化を避けたいとの配慮も背景にあるとされるが、いま、この瞬間も苦悩しているかもしれない若い命のことを決して忘れずにいたい。

　コロナ禍でも防衛費の膨張が止まらない。二〇二一年度予算案は七年連続で過去最大を更新した。敵基地攻撃能力の保有につながる項目が多く盛り込まれており、引き続き妥当性の検証が必要だ。
　米軍再編関係経費などを含む防衛省の二一年度当初予算は前年度比０・５％増の五兆三千四百二十二億円となった。新たな領域への対応や相手ミサイルの射程外からの攻撃を可能とする「スタンド・オフ防衛能力」の強化などを要求の根拠としている。
　日本の防衛費は冷戦終結後、減少傾向が続いていたが、安倍晋三前首相が政権復帰後に編成した一三年度に増額に転じた。当初予算ベースでは二一年度まで九年連続で増え続け、一五年度以降は過去最大を更新し続けることになる。
　見過ごせないのは将来「敵基地攻撃能力」への転用が可能とみられる防衛装備品の調達経費が多く盛り込まれていることだ。
　相手のミサイル発射基地など敵基地への攻撃について、歴代内閣は憲法が認める自衛の範囲内としつつ、実際に攻撃できる装備を平素から保有することは「憲法の趣旨ではない」としてきた。
　「敵基地攻撃能力の保有」検討は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（地上イージス）の断念に伴い、安倍氏や自民党が求めていた。菅内閣が閣議決定した新しい方針は敵基地攻撃能力には直接言及せず、抑止力の在り方を引き続き政府で検討する一方、スタンド・オフ・ミサイルを整備する方針を打ち出している。
　二一年度予算案には陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の長射程化など長射程ミサイルの整備費などが盛り込まれた。艦艇や戦闘機への搭載も目指すとして三百三十五億円を計上している。
　レーダー網をかいくぐって飛行可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の取得費、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を事実上、空母化する改修費用も盛り込んだ。
　敵基地攻撃への利用は否定するが、性能上は日本領域内から他国領域への攻撃が可能で、専守防衛を逸脱する恐れがある。
　結論すら出ていない「敵基地攻撃能力の保有」を先取りするような形での調達は見過ごせない。
　首相交代は増え続ける防衛費を見直す好機だが、前政権で続いた増額要求を当たり前のように続けてはいまいか。財政状況が深刻化する中で、憲法をないがしろにするような防衛力の整備が現実的な選択肢であろうはずがない。

　大学入学共通テストが十六日に始まり、受験シーズンが本格化する。コロナ禍で今年の受験生は例年にも増して試練の春となる。これまでの努力が十分に発揮できるよう、社会全体で支えたい。
　昨年までのセンター試験に代わり、今年から実施される共通テストは、首都圏や中部、関西などでは緊急事態宣言下での実施となる。昨春の全国一斉休校による影響なども考慮し、今回は第一日程（十六日、十七日）に加え、二週間後に第二日程が設定されている。
　学業の遅れを学校長が認めた現役生は、第二日程を選択することも可能だ。病気などにより第一日程でテストを受けられなかった受験生も対象となる。さらに第二日程の追試として二月十三、十四日に特例追試験も実施される。
　萩生田光一文部科学相は受験生が利用する宿泊施設や公共交通機関の感染症対策の徹底や、密集状態をつくらないよう、関係省庁とも連携して取り組むとしている。
　新型コロナウイルスの感染が判明した場合、受験票に記された「問い合わせ大学」に電話で伝えた上で、追試験の申請をする。濃厚接触者となった場合も「問い合わせ大学」に試験前日の午前十時までに電話で連絡する。自治体のＰＣＲ検査などで陰性が確認されるなど一定の条件を満たせば別室で受験できる。受験生や家族は、悲観したり慌てたりせず、手続きをしてほしい。
　共通テストの後、実施される各大学の個別試験は、受験生が長距離で移動する場合もある。東京外国語大学は六日、可能な限り受験生が日帰りで受験できるよう試験時間を短縮し、開始を午後からに繰り下げると発表した。今後の状況次第で流動的な部分はあるだろうが、各大学は方針変更がある場合は、すみやかに受験生に周知することが望ましい。
　国立大学協会の入試委員会では、移動距離の短縮のため最寄りの国立大学で志望大学の受験ができるような連携も話題となったという。試験監督や会場の確保など実務上の問題が数多くあり本格的な議論には至らなかった。
　不確実な要素を避けたり、経済的な事情を優先したりで受験生の地元志向も強まりそうだ。コロナ禍は今年に限らない可能性もある。選択の幅を狭めなくてもすむよう、受験生の立場に立った改善の方法がないか、国公私立を問わず大学関係者や国は中長期的な検討も引き続き進めてほしい。

　愛知、岐阜、栃木三県は、大阪府など関西三府県に続き、緊急事態宣言の対象に追加するよう政府に要請した。首都圏の感染拡大は他地域にとっても対岸の火事ではない。強い危機感を共有したい。
　政府は十三日にも、関西三府県について緊急事態宣言の再発令を決定する方針で、宣言の範囲が拡大する。愛知、岐阜、栃木三県にも同日、併せて同宣言が再発令される可能性がある。
　愛知県の大村秀章知事は十二日の記者会見で「愛知、岐阜県は厳しい状況である」との認識を示し、宣言再発令の必要性について「政府に明確に両県の意思を伝えた」と述べた。政府は「認識と危機感を共有した」と答え、十三日にも対応を協議する。
　愛知県の三連休の新規感染者は、九日が三百六十二人、十日が三百四十三人、十一日が百九十八人と高水準が続き、休み明けで検体が少なかった十二日も百三十二人だった。岐阜県は十一日の新規感染者は五十人で、新たに六つのクラスターを認定した。
　両県の要請に合わせ、三重県も同宣言に準じた独自の非常事態宣言を出す方針だ。東海地方の三県は社会経済活動が一体である。感染が深刻な愛知、岐阜県が足並みをそろえて要請し、三重県も合わせて警戒を強めるのは適切だ。
　緊急事態宣言が再発令されれば、原則として営業時間短縮を求める対象を、酒類を提供する飲食店からすべての飲食店に拡大する方針。営業時間はこれまでより一時間早い午後八時まで、酒類の提供は同七時までとされる。「コロナ慣れ」もある中で、大村知事は「行動の変容」を強く訴えており、夜間の不要不急の外出自粛などが求められる。再び「制約ある生活」を強いられるが、まさにここが踏ん張りどころである。
　愛知県病院協会会長は七日に県庁であった専門家会議で「もう医療崩壊が始まっていると言わざるをえない」と警告した。特に愛知県民は医療の現場が逼迫（ひっぱく）している実態を厳しく受け止め、移動自粛やテレワーク、時差出勤など自分ができる対策を徹底してほしい。
　岐阜県では知事選が告示されている。現職はコロナ対策の公務に専念するため遊説取りやめを表明した。有権者に訴えを伝えることは重要だが、選挙運動で感染拡大を招くような事態は避けたい。ＳＮＳやリモート集会のフル活用などで、民意を反映できる選挙の実現に知恵を絞ってほしい。

　コロナ禍で性暴力被害が増えている。未成年者が家に居づらくなり、ＳＮＳを介して被害に遭うケースもある。抑止には一時保護の拡充や性犯罪をめぐる刑法改正など、多角的な取り組みが必要だ。
　「神待ち」。電子掲示板で見かける言葉だ。家を出た女性が食事や宿泊先を提供してくれる男性を求めるシグナルである。こうした書き込みが増えているという。
　コロナ禍に伴う親の経済的な困難から家庭の空気がピリピリし、子どもは通学機会やアルバイトを失って家に居がちになる。専門家はこれを未成年者たちが家出に走る典型的な状況として例示している。その後、風俗ビジネスに誘導される例も少なくない。
　橋本聖子男女共同参画担当相は昨年十一月、四月から九月の性暴力に関する全国のワンストップ支援センターへの相談件数が、前年同期比で１５・５％も増えたと発表し、背景にコロナ禍を挙げた。
　これは世界的な傾向でもある。国連女性機関も感染防止で住環境が閉鎖化される中、安全や健康、金銭面での不安が女性への暴力を増やしていると警告している。
　性暴力を生む社会の下地をコロナ禍が刺激している構図だ。すぐに取り組むべき施策はある。
　女性らの一時保護施設（シェルター）や相談センターの拡充は急務だ。多くの施設はＮＰＯなどが運営しているが、職員の給与や家賃などの負担は重く、一層の公的支援が求められている。性被害者を支える各地の「ワンストップ支援センター」も医療機関との併設が望ましいが、財政上の理由で併設されたセンターは少ない。
　性暴力抑止のためには、刑法の性犯罪規定の緩和も重要だ。昨年は一審で無罪だった性犯罪事件が相次いで上級審で有罪に覆った。この流れは二〇一七年の法改正の不十分さを印象づけた。
　現行法では性交を強いる犯罪は加害者の「暴行・脅迫」や被害者の「心神喪失・抗拒不能」が適用条件だ。現在、法務省の検討会は「同意のない性交」は全て罰する形への改正を議論している。冤罪（えんざい）の懸念もあるが、一部の国は判断基準を細かく示し、導入している。大いに検討すべきだ。
　性教育の充実も待ったなしだ。国の学習指導要領では中学校で性交や避妊は教えない。海外と比べても格段に遅れている。「いのちの教育」は不可欠ではないか。
　新型コロナの感染防止とともにコロナ禍のストレスから社会的弱者を守る施策を充実させたい。

　東日本大震災が発生した年、アラブの地では堅牢（けんろう）不落とみられていた独裁政権が民衆のデモで次々と倒されました。その「アラブの春」から十年がたちます。
　発端は北アフリカのチュニジアで、露天商の青年が警官から屈辱的な仕打ちを受け、抗議の焼身自殺を遂げたことです。警察への反発が政権打倒の波となり、その波はアラブ全域に広がりました。
　チュニジア、エジプト、イエメン、リビアで独裁政権が倒されました。ニューヨークのウォール街やマドリードの広場でも触発された人びとが路上を占拠し、政府や富裕層らに異議を訴えました。
◆長続きしなかった歓喜
　しかし、歓喜は続きませんでした。軍が権力を奪還したエジプトはより厳しい警察国家に変容します。リビアとイエメンに加え、民主化が叫ばれたシリアもいまだ泥沼の内戦にあえいでいます。成功例とされるチュニジアですら経済的な苦境に陥っています。
　何が足りなかったのか。なぜ、歓喜は暗転してしまったのか。
　「春」を革命とみなすか否かについては議論があります。ただ、現地の人びとは革命と呼んでいます。「命を革（あらた）める」という意味ならば、それはうなずけます。
　「頭を上げろ、君はエジプト人だ」。解放区となったカイロのタハリール広場で叫ばれたスローガンです。「パンよりも尊厳」。横断幕にはそう記されていました。
　たしかに広場の人びとは生まれ変わったかのようでした。そこでは盗難一つなく、誰もが進んで掃除をしていました。女性たちも座り込み、イスラム教徒とキリスト教徒が肩を組んでいました。従来のエジプト社会では想像できない光景が広がりました。
　広場の運営は合議制でした。特定の指導部、戦略、将来の青写真もありませんでした。歴史上、革命党派が権力を握るや、独裁政権に化けた例は少なくありません。
◆広場外に生活者の不安
　だから、この直接民主主義的な試みは世界を引きつけました。広場の青年たちは「将来、おかしな政権ができれば、再びデモをするだけだ」と言い放ちました。
　青写真の不在は解放感を引き立てます。でも、広場の外の生活者たちは不安げでした。周辺の路上では最貧層の人びとが普段通りに野菜を売り、国土の大半を占める農村でも革命は人ごとでした。
　独裁政権は倒れ、その後の総選挙では唯一、全国規模の組織網を持っていたイスラム主義のムスリム同胞団が勝ち、政権を担いました。しかし、同胞団は公約を無視したイスラム化政策を進めます。不満を抱いた青年たちは軍とともに同胞団政権を倒します。でも軍は権力を握るや、小うるさい青年たちを強権で排除しました。
　リビアやシリアなどでは、青年たちの異議申し立てを反政府武装集団や外国勢力が横取りし、内戦へ転げ落ちていきました。
　「春」の余波は続いています。スーダンやアルジェリアでも独裁政権が倒されました。イラクやレバノンではいまも宗派を超えた青年たちが腐敗した政府や支配層に対し、抗議を続けています。
　それでも次の一幕が開けない。新たな社会が生まれません。青写真の欠如が裏目に出ます。
◆青写真描く度量必要に
　新たな倫理の創造は画期的でした。でも、生活者らの賛同を得るためには具体的な未来図も必要だったはずです。政策が問われる以上、妥協も必要になるし、格好悪く映るかもしれません。間違いもあるでしょう。間違えれば、謝罪して直す。革命に参画した人びとには、そうした度量が足りなかったように思えてなりません。
　革命の真価はその後の社会建設の段階で問われます。そこでは人びとの忍耐力が欠かせません。
　アラブだけではありません。いま、将来への不安や自らを時代の被害者と見なす閉塞（へいそく）感が世界を覆っています。こうした感情は単純で強引な打開策を求めがちです。米国のトランプ政権や欧州などの極右勢力の支持者たちもその点では変わりません。日本もまた例外とはいえないでしょう。
　しかし、救世主や安易な解決策を待望する心性は民衆の主権意識を衰退させます。自分たちが社会の主人公になること。理想を言葉で終わらせないこと。それを求めようとするなら、人びとは自らも改革の試行錯誤を引き受ける覚悟を背負わねばなりません。
　いま、「春」という祝祭を重苦しい沈黙が覆っています。しかし「春」が無意味だったとは思えません。何より人びとは自らの力で堅牢な壁を壊し、見たことのなかった風景を垣間見たのですから。自らの力を確信したのです。
　革命の次章がいつ開かれるかは誰にも分かりません。しかし、今日もアラブの各地では圧政にあらがうデモが続いています。

　「この厳しい試練を乗り越えたい」。最初の緊急事態宣言が出た昨年四月、社説でこう呼び掛けた。その後も試練は続く。あらためて危機感を共有し、重ねた経験を生かし、困難と向き合いたい。
　　　　◇　　　　　◇
　政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく二度目の緊急事態宣言を東京都と神奈川、千葉、埼玉三県を対象に発令した。東京は既に「感染爆発」の状態といっていい。一都三県でも感染拡大が止まらず、地方にも波及している。医療態勢を守るためにも、拡大を食い止めねばならない。
◆対策は限定的に実施
　再宣言は、法的根拠のない活動の自粛要請では感染拡大を止められないとの判断からだろう。
　宣言を出したからといって、それが感染拡大の防止に直接結び付くわけではない。実効性ある対策をどれくらい強く、広く実施できるかが重要になる。
　再宣言では、飲食店を中心に営業時間の短縮要請、外出自粛、テレワークの推進、イベントの開催規制などが強化される。
　会食の場である飲食店は企業内や医療機関、学校などよりクラスター発生数が多い。そこでの感染が家庭や医療・福祉施設に広がることがこれまでの分析で分かっている。飲食店を重点的に規制することはやむを得ないだろう。
　ただ、協力金などの経営支援が不十分との声がある。さらなる上乗せも検討すべきだ。
　一方、最初の宣言時のように「人との接触八割削減」といった強い規制は見送られた。店舗へは休業を求めない。小中学校の一斉休校は除外された。宣言期間は一カ月だ。菅義偉首相は「限定的、集中的に行うことが効果的」と強調した。
　確かに、これまでの経験から感染リスクの高い活動が分かってきてより効果的な対策を取れるようになった。
◆危機感が伝わるのか
　だが、政府の対策分科会の尾身茂会長は緊急記者会見で、流行を低減させる期間を「一カ月未満では至難の業」と述べた。専門家からは感染拡大を抑えるには、最初の宣言時のような強い対策でも二カ月必要との指摘もある。経済活動との両立の必要性は理解するが、今回の対応で感染防止効果がどこまで見込めるのか疑問が残る。
　対策が限定的だと危機感が正確に伝わりにくくなる。若者を中心に「感染しても軽症で済む」との認識が広がっているように見える。対策が確実に効果を上げるためには対策に取り組む国民が政府の説明に納得、共感して足並みをそろえた行動ができるかどうかにかかっている。
　分科会は対策のカギとして政府、自治体、社会が「一体感」を持てるかどうかが重要と提言した。
　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は旅行を促す一方で、外出自粛を求めるなど対策の方向が見えにくく混乱を招いた。
　一時停止の判断でも権限や役割分担を巡り政府と自治体との連携が不十分だった。
　尾身会長は「国、自治体のリーダーは自らも汗をかくから、みなさんもと呼び掛けることが極めて重要だ」と述べた。逆に言えば、一体感のなさへの危機感があるのだろう。対策の先頭に立つ首相や首長は重く受け止めるべきだ。
　「より強いメッセージを考えた」と言う首相の姿勢も理解に苦しむ。再宣言発令に当たり国会で説明すべきなのに出席しなかった。国会報告は国民に理解と協力を求める場のはずだが、これでは「強いメッセージ」が伝わらないのではないか。
　政府の対策に納得と共感を得るには、必要な情報を迅速に的確に公開する姿勢が不可欠だ。
　緊急事態と判断した根拠や、状況がどう改善したら宣言を解除するのか。政府には「入り口」と「出口」を明確に示す責任がある。それなしに社会は危機感を共有できない。
　感染状況が深刻ならば、首相はなおさら正直に自身の言葉で語るべきだった。宣言発令を表明した七日の会見では「厳しい状況であり大変な危機感を持っている」と述べたが、共に困難を乗り越えようと国民に寄り添う姿勢は感じられなかった。
　政府は特措法の改正案を国会に提出する方針だ。事業者への支援強化など喫緊の対応が求められるが、十八日の通常国会召集まで待たねばならない。対応が後手では国民の協力を得られないと国会は自覚すべきだ。
◆重ねた経験の共有を
　私たちにはこれまでの闘いで得た経験がある。「三密」回避やマスク、手洗いが感染防止に役立つ。一定の治療薬がありワクチンが開発された。まだ不十分だが検査・検疫態勢の強化は進められている。積み重ねた経験を共有しつつ困難を乗り切りたい。

　コロナ禍のために芸術や文化の活動が停滞する中、一つの朗報があった。金沢市で昨年十月、国立工芸館が開館したのだ。その規模こそ決して大きくはないものの、誕生の意義は大きいといえよう。
　工芸館は日本海側で初の国立美術館。東京国立近代美術館工芸館が移転してできた。陶芸やガラスなど、主に明治から現代までの工芸やデザイン作品三千九百点のうち、千九百点が移転されている。客足は順調で、三十日に移転開館記念展の第二弾が始まる。
　加賀友禅や九谷焼をはじめ伝統工芸の宝庫である金沢。工芸美術の魅力を伝える新施設には、またとない適地だ。文化や芸術さえも「東京一極集中」の現在、地方のまちでも優れた芸術に親しむための後押しになったといえよう。
　文化の「東京一極集中」を告げるデータは多い。たとえば国宝。文化庁の統計で所在地をみると、東京都が二百八十三件と突出している半面、多くの県は一桁台だ。中には徳島県や宮崎県のように、一件もない地域さえある。
　国内のどの地域で生まれ、暮らしていても、優れた創作や表現の活動とその成果に親しめる。そうした環境づくりを進めるために、金沢にとどまらず、これまで国立の文化施設がなかった地域でも新たに開設していくよう求めたい。
　すでに文化庁自体が京都市への移転を決めている。一極集中を解消するための有効な手だてとなるなら、文化・芸術の組織や施設、その収蔵品も今後、より積極的に地方に移してよいはずだ。
　また、菅内閣の掲げる「行政のデジタル化」が実現するのなら、組織や施設、その職員らが東京を離れる不都合も軽減されよう。
　重要な考古史料や美術品をはじめ、今は都内の施設にある文物をその「故郷」、つまり出土・制作された地域に返して公開すれば、地域の歴史や伝統に人々が関心を深める一助にもなるだろう。
　「コロナ禍の時代に、何をのんきな」と思う方もいるかもしれない。だがコロナ禍に伴う「自粛」がもたらしたのは、不要不急とされがちな文化芸術の活動が実は、私たちにどれほど大切であったかという発見ではないか。
　加えて、コロナ禍の収束した後人々の行き来を再び盛んにして、全国各地に活気をもたらすには、他の地域からも人が訪れたくなる魅力を、それぞれの地域につくり出すことが必要だろう。そうした取り組みの一つの契機としても、工芸館の誕生を歓迎したい。

　菅義偉首相はきのう年頭の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、緊急事態宣言を再発令する検討に入ったことを明らかにしました。二〇二一年、緊張の中での仕事始めです。
　　　　◇　　　　◇
　例年ですと一月四日には、首相は閣僚を引き連れて三重県の伊勢神宮参拝に出掛けます。
　しかし、観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を停止し、外出自粛を呼び掛ける中、大挙して出掛けるわけにいかないのでしょう。
　首相は参拝を見送り、年頭会見も伊勢神宮ではなく、東京都内の首相官邸で行いました。
◆政府の判断に後手の印象
　「東京都と首都三県では三が日も感染者数は減少せず、極めて高い水準だ。一都三県で（感染者数が）全国の半分という状況を深刻に捉え、より強いメッセージが必要だと考えた」
　首相は会見で、特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討する理由をこう説明しました。
　首相は十二月三十一日には記者団に「まず今の医療体制をしっかり確保して、感染拡大回避に全力を挙げることが大事だ」と発令に慎重姿勢を示したばかりです。
　一転して発令の検討に入ったのは、東京都の新規感染者数が三十一日に過去最多の千三百三十七人を記録して、小池百合子東京都知事、黒岩祐治神奈川県知事、大野元裕埼玉県知事、森田健作千葉県知事が年明け二日にそろって、西村康稔経済再生担当相に緊急事態宣言の発令を要請したからでしょう。
　私権の一部制限が可能になる緊急事態宣言の発令には慎重であるべきですが、菅内閣の判断には後手に回ったり、受け身だったりの印象があります。
　のちに謝罪したものの多人数の会食を続けたり、ＧｏＴｏキャンペーンの一時停止に慎重だったりと首相がどこまで危機感を持っていたのか、強い疑問も残ります。
◆強いメッセージでなく
　現行の特措法では、宣言に基づいて施設利用の制限や医薬品、食料などの収用、医療施設開設のための建物や土地の強制使用ができる権限が知事に与えられます。
　ただ、現行の枠組みでは、感染源の大部分を占めるとされる飲食関係の感染リスクを低減することは難しいとの指摘があります。
　首相が、飲食店などに休業を強制するため「給付金と罰則をセットにし、より実効的な対策をとるために特措法（の改正案）を通常国会に提出する」方針を表明したのもこうした認識からでしょう。
　経済活動の自由が認められている民主主義社会において、罰則を伴って休業を強いられるのは、かなり強権的な措置です。命を守るために必要だとしても、議論には慎重を期さねばなりません。
　問題は、なぜそのような措置を検討せざるを得ない深刻な事態を招いたか、ということです。
　首相が感染拡大に手をこまねいてきたとまでは言いません。それなりに危機感も表明しています。しかし、国民の心には響いてこないのです。
　首相は「強いメッセージ」が必要と言いますが、国民の共感と協力を得るために必要なのは「強いメッセージ」ではなく「誠実なメッセージ」ではないでしょうか。
　いくら間違いを避けるためでも自分の心からの言葉でなく、手元の紙に目を落として読み上げるのでは心に響くわけがありません。
　日本学術会議会員候補のうち六人の任命を拒んだ問題とも通底します。「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断した」と述べるだけで国民の理解が得られると考えるなら、国民を愚弄（ぐろう）しているとしか思えません。
　加えて国会で誠実に答弁せず、国会をなかなか開かなかったり、延長せず閉じたりと、国民を代表する国会を軽視する姿勢が対応を遅らせてもいます。
　罰則付きの特措法改正には賛否がありますが、国会をもっと早く開けば、より迅速に対応できるはずです。法案の成否は別にして議論を通じて問題点が可視化されれば、国民の意識も高まるのではないか。首相は、その機会をも失しています。
◆民主主義再生のために
　国会議員から首相を指名する議院内閣制の日本では、主権者たる私たち国民も、こうした首相を選んだ責任から逃れられません。
　今年は十月に任期満了となる衆院議員の総選挙が行われます。東京では都議選が、党員に限りますが自民党総裁選もあります。
　選挙は民意を表明する最大の機会です。逃す手はありません。
　私たち国民に誠実な言葉で語りかけ、政策の実現に努める政治家を選びたい。それが傷ついた民主主義を再生し、私たちの暮らしもよくするはずです。コロナ禍の真っただ中で始まった二〇二一年、有権者の選択も問われます。