香港から中国への容疑者移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に端を発した香港の混乱で警察と学生らの衝突が激しさを増している。
　大学に立てこもった学生らを香港警察が包囲し、催涙弾や火炎瓶が飛び交う映像が流れ、国際社会も懸念を深めている。力では事態の収拾は望めない。香港政府は学生や市民の声に耳を傾け、対話の道を開く譲歩に踏み切るべきだ。
　香港情勢は今月、厳しさを増した。習近平中国国家主席が上海で会談した林鄭月娥（りんていげつが）行政長官に暴力活動の制止や処罰を求めたため、香港警察が強硬姿勢に出たとの見方がある。
　学生側も道路をバリケードで封鎖するなど交通網をマヒさせる戦術をとり、これを阻止しようとする警察官の発砲で学生が一時重体になる事件も起きた。
　２４日に予定される区議会選では民主派の優勢が伝えられるが、香港政府は治安悪化を理由に延期を検討している。衝突の激化を選挙延期の口実に使われるのは学生側の本意でもあるまい。
　香港高等法院（高裁）は１０月施行の覆面禁止法を香港基本法違反と判断し、警察も覆面着用の取り締まりを停止した。かろうじて法治や司法の独立が機能していることを示すともいえる。
　だが、香港基本法の解釈権を持つ中国の全国人民代表大会は「強烈な不満」を表明し、判断を覆す意向を示した。
　国際社会に公約した「１国２制度」や「高度な自治」を軽んじるような強圧的な姿勢だ。中国はこうした姿勢が香港内の反発を強めてきたことを自覚し、これ以上、介入を強めるべきではない。
　長い対立で警察と学生らの間には不信が渦巻き、互いに憎悪を募らせている。信頼回復のきっかけをつかむにはやはり対話しかない。
　民主派や学生は警察が抗議参加者多数を逮捕する一方で、過剰な暴力を行使した警察官が責任を問われないことに強い不満を持っている。
　林鄭氏は警察の違法行為調査のため、市民の多くが求める独立調査委員会の設置に応じるべきだ。さもなければ、６月時点で「逃亡犯条例」改正案撤回に応じず、混乱を長期化させた愚を繰り返すことになる。

　検索サービス「ヤフー」を展開するＺホールディングス（ＨＤ）と、無料通信アプリのＬＩＮＥが経営統合すると発表した。
　ヤフーは約６７００万人、ＬＩＮＥは約８２００万人の利用者を抱える。さまざまなネットサービスを提供するプラットフォーマーの世界に、国内初の巨大企業が誕生する。
　ネット業界の草分け的な存在のヤフーはブランド力が高く、通販やホテル・飲食店予約などの幅広いサービスを手掛ける。スマートフォン向けアプリで急成長したＬＩＮＥは若年層の顧客基盤が厚い。
　両社は互いの強みを持ち寄り、スマホ時代に応じた多様なサービスを提供し、国内で圧倒的なプラットフォーマーを目指す。
　キャッシュレス決済など重複する事業は整理・統合し、使い勝手を向上させるという。ＡＩ（人工知能）を中心に年間１０００億円規模の技術投資を行う方針で、斬新なサービスの開発も期待されている。
　一方で、統合には懸念もある。日々集まる個人データが膨大になる分、セキュリティー対策が甘ければ、大規模な情報流出が起きかねない。個人情報の分析が行き過ぎれば、プライバシーを侵害する恐れもある。
　ネット通販市場での影響力が格段に高まるため、取引先企業は「契約条件を一方的に押し付けられる圧力が強まるのでは」と心配している。公正取引委員会による統合審査でも、これらの点が焦点になりそうだ。
　ＺＨＤの事実上の経営権を握るソフトバンクグループは、今回の統合をテコにＬＩＮＥの親会社、韓国ネイバーとの日韓連合でアジア進出も目指す。米巨大ＩＴ（情報技術）企業４社「ＧＡＦＡ」に対抗する。
　ただ、巨大な資金力で量子コンピューターまで開発するＧＡＦＡの背中を追うのは容易ではない。
　ＧＡＦＡのサービスは便利な一方、利用者の間では個人情報の扱いに不安や不満が高まっている。日本を含む世界各国でプラットフォーマー規制が強化されている。
　統合する２社のグループは公益性が高い通信事業も手掛ける。その強みを生かして、利便性と安心感を両立した次元の高いサービスを生み出すことが、再編を成功させるカギとなろう。

　行政の情報収集のあり方として問題をはらむ事例である。
　奈良県が県民を対象に実施した政治意識調査で、国政選挙や奈良県知事選などで誰に投票していたかを具体的に調べていた。
　調査は「奈良県の投票率の向上」と「地方政治の活性化」を目的に先月から今月にかけて行われた。委託を受けた民間業者が無作為に抽出した２０００人を対象に質問票を郵送し、無記名で回収した。
　自治体が市民の意識調査をして政策に反映させることは、ひとつの方法だ。報道機関は有権者に投票先を聞く情勢調査を実施している。これは、より質の高い選挙報道を提供するという公益性があるためだ。
　だが今回の調査の場合、設問内容に疑問を抱かざるを得ない。
　投票先だけにとどまらない。首相や知事らについて、好感度を０～１００度の温度に例えて書くよう求める項目もあった。
　さらに知事らについて「革新的」か「保守的」かまで、７段階で評価を聞いていた。投票率向上などの調査目的と、設問には乖離（かいり）がある。
　好感度などを公表すれば県民の世論を政治的に誘導する恐れがある。たとえ公表しなくても、有権者の政治動向を知ることでそれを選挙対策などに反映させる政治利用につながりかねない。調査は中立性の観点からも、県民の税金の使途としても適切さを欠いている。
　奈良県は今回、地方自治が専門の大学教授ら識者７氏に設問を依頼したが、設定に責任を持つのは県だ。世論調査の専門家からは、問題となる設問の削除を求めなかった県側の対応を疑問視する声が出ている。より慎重に判断すべきだった。
　今回の調査について県は「回答者個人が特定されないように処理しており、プライバシーの問題は生じない」と説明している。だが、個人の投票先は行政が関与することに最も慎重であるべき情報だ。他の自治体などに同じような調査が広がれば、個人情報保護の点からも問題が生じる恐れがある。
　県は調査結果を精査したうえで、来年３月までに内容を公表する予定という。しかし、まずは、今回の調査が妥当だったかどうかを十分に検証すべきだ。

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が７～９月期に約７０００億円の連結最終赤字を出した。ベンチャー投資事業での巨額損失が主因だ。
　携帯電話やネット事業も手掛けるＳＢＧは日本の代表的なデジタル企業だ。株式時価総額は約９兆円にのぼる。海外企業の買収などでグループの有利子負債は１０兆円を超え、金融市場への影響力も大きい。
　一昨年、中東のオイルマネーを取り込んで１０兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立した。ＳＢＧ本体との「２頭立て」で、人工知能（ＡＩ）分野などを中心に上場が近い海外の有力新興企業に投資をしてきた。
　投資会社化の背景には、孫正義会長兼社長の「成功体験」がある。中国のネット企業、アリババ集団の将来性にいち早く注目し、２０億円の投資を数千倍の価値に膨らませた。
　今回の巨額損失の大部分は、シェアオフィス事業を行う米ウィーカンパニーへの投資の失敗だ。孫氏が「第２のアリババ」と期待した同社に総額１兆円近くを投資していた。
　だが、投資先に目先の業績より規模拡大を優先させる戦略が裏目に出た。ウィー社は赤字が拡大した上、創業者の公私混同経営が発覚し、米国での株式上場が中止になった。
　同社株の価値は約６分の１に目減りし、投資事業に大打撃を与えた。ＳＢＧは本体で最大約１兆円の金融支援も決めた。ファンドの出資者に迷惑を掛けないためとみられる。
　投資先には、配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズなど経営が厳しい企業も少なくない。再建支援が必要になれば、ＳＢＧ本体の経営に再びしわ寄せされかねない。
　ファンドの出資者には投資事業の詳細が逐一、伝えられている。一方、ＳＢＧの株主への説明は決算発表まで後回しにされている。
　孫氏は「投資判断を失敗した」と認めつつも、「萎縮はしない」と強気の姿勢を崩していない。
　だが、今回は成長期待を過大視して大金を張る投資手法の危うさが浮き彫りになった。株主への投資事業の説明のあり方も課題に浮上した。
　投資事業がつまずけば、携帯電話事業にも悪影響が及びかねない。孫氏は投資戦略を見直すというが、今回の失敗は重い教訓となろう。

　里山にすむ国蝶（こくちょう）のオオムラサキが急減している。環境省などが全国約２００カ所での定点調査の結果をまとめた。ノウサギやゲンジボタルなども年々減っている。絶滅危惧種指定に匹敵するペースだ。
　里山は都市と奥山の中間に位置し、周辺を含めると、国土面積の４割を占める。長年、人が暮らし、文化を継承してきた。林業や農業を通して自然に手を入れることで、人と自然が共生する景観が形作られた。
　そこにすむ身近な生き物の急減は、里山そのものの衰退も映し出す。
　大きな要因は過疎化だ。人口減と高齢化により、手入れが行き届かなくなった。雑木林に竹が生い茂ったり、木が茂って暗くなったりすると、樹液や下草などを餌にする昆虫が減る。水田が耕作放棄されれば、メダカやニホンアマガエルが消える。
　手つかずの自然に比べて保全の重要性が軽視されがちだが、調査では絶滅危惧種のチョウ類の３８％、鳥類の２９％もの種が確認された。一方、外来種のアライグマのほか、ニホンジカ、イノシシなどが増えていた。
　生物多様性への影響に加えて、生活環境の悪化にもつながりかねない。近年相次ぐクマの出没も、都市と奥山とを隔てる里山の役割が失われていることを示す。
　だが、減る一方の人口を呼び戻すのは容易ではない。内閣府の世論調査では、農山漁村に暮らす上での不便について「仕事」「交通」「商業・娯楽施設が少ない」との回答が３割を超えた。すぐに解決できる問題ではなく、残された住民だけで里山を守ることは困難だ。
　環境省は全国５００カ所の「重要里地里山」を公表し、保全を呼びかける。ただし政策や資金の裏付けはなく、保全活動の多くはボランティアやＮＰＯ頼みなのが現状だ。
　そんな中、里山を愛する人々の存在は心強い。都市住民が里山に滞在し地元の人々と交流する「農泊」などの機会も増えている。定住しなくてもたびたび訪れるファンを増やす政策や、ＮＰＯへの財政支援も有効だろう。
　８月には、里山の棚田保全をうたう「棚田地域振興法」が施行された。日本の原風景ともいえる里山の保全に、省庁の壁を超えて知恵をしぼってほしい。

　前の車に嫌がらせをして通行を妨害する危険な「あおり運転」について、警察庁が道路交通法改正による厳罰化を検討している。
　あおり運転が原因の悲惨な事故が相次いでいる。道交法にあおり運転を直接罰する規定はない。新たな対策が必要であることは理解できる。
　警察庁は、あおり運転がどのような行為かを示した上で、行った人の運転免許を取り消す方向という。
　現在、交通に著しい危険を生じさせる恐れがあると認められれば、免許を最長１８０日停止できる。この規定を厳しくして、免許を取り消せるようにする案も有力だ。
　あおり運転は、２０１７年に神奈川県の東名高速道路で、追い越し車線に停車させられた車が追突され、夫婦が死亡して社会問題化した。
　警察庁は昨年１月、現行規定での積極的な取り締まりと、危険運転致死傷罪や暴行罪など法令を駆使した捜査を全国の警察に通達した。
　しかし、あおり運転は後を絶たない。車間距離を詰め過ぎる違反の摘発は昨年１年間に１万３０２５件あり、前年の１・８倍に上った。
　昨年７月には、あおり運転の車に追突されたバイクの大学生が死亡した。今年もあおり運転の末の殴打事件やエアガン発射があった。
　運転ルールは社会の認識の変化に応じて改められてきた。厳罰化に伴い、飲酒運転事故は減少した。あおり運転の法改正も同じ狙いがある。
　課題になるのは、どの程度のあおり運転を免許取り消しとするかだ。現行の道交法上の妨害行為には、前の車への接近のほか、幅寄せ、急ブレーキ、急な進路変更などがある。
　免許取り消しの対象となる新たな規定が抽象的すぎると、効果的な取り締まりができない一方、警察官による恣意（しい）的な運用を生みかねない。
　危険な状況を数値で示しにくい行為も多い。取り締まりのあり方を含めて議論し、あおり運転の抑止につながる制度にしなければならない。
　併せて、ドライバーへの注意喚起が引き続き欠かせない。免許取得や更新の講習などで、危険性を実感できる工夫を凝らしたい。
　アンガーマネジメントという心理面からの取り組みもある。カッとなったら、６秒待つと怒りが静まるという。啓発の参考になるだろう。

　福島第１原発事故の賠償・廃炉に責任を負う東京電力ホールディングスが、経営難の日本原子力発電を助ける。無理に無理を重ねる構図だ。
　東電は原電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県）の安全対策工事への資金支援を決めた。原電が自力で工事費を賄えなかったからだ。
　再稼働後に原電から受け取る電気の代金を前払いする形という。支援額を明らかにしていないが、２２００億円にのぼる見込みだ。
　東電は支援の理由を「低廉で二酸化炭素排出量の少ない電源として期待できる」と説明した。しかし、東海第２は安全対策工事を終えても再稼働できるか疑問視されている。
　再稼働について、原電は立地する茨城県と東海村以外の周辺５市にも「実質的な事前了解権」を認める安全協定を結んでいる。
　事故時の住民避難計画の策定が義務付けられた３０キロ圏内に全国最多の約９６万人が居住することが背景だ。計画策定は難航しており、自治体の同意は見通せていない。
　再稼働できなければ、東電は大きな損失を被る。にもかかわらず、支援するのは、筆頭株主として原電の破綻を避けたいことに加え、安全審査を通過した原発が動かない実例を作りたくない思惑がある。
　東電の柏崎刈羽原発（新潟県）も安全審査に合格したが、再稼働が見通せない。東海第２が再稼働できなければ、影響が及びかねない。
　原電は全原発４基のうち２基が廃炉作業中だ。２基が残るが、敦賀原発２号機（福井県）は原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘され、再稼働は難しい。東海第２が動かなければ、会社の命運が尽きる。
　東日本大震災後に全原発が止まった原電の経営は、東電などが原発の維持・管理を名目に払う年１０００億円の基本料金で支えられてきた。
　原発再稼働を推進する政府は東電の原電支援を黙認している。だが、無理を重ねて原電や原発の延命を図ろうとしても、世論や地元の理解が得られるとは思えない。
　原電は１９６６年に日本初の商業炉を稼働させたパイオニアだ。しかし、原発の新増設が困難な中、「発電会社の使命は終えた」と指摘されてきた。国は廃炉専門会社化など抜本的な再生策を検討すべきだ。

　これも長期政権のおごりや緩みの表れなのか。首相が主催して毎春、東京・新宿御苑で開いている「桜を見る会」をめぐる運営実態の不透明さが浮き彫りになってきた。
　安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数招待されていることに対し、公的行事の私物化ではないかと批判が出るのは当然だ。政府はあわてて今後、招待者を絞る検討を始めたというが、これまでの経緯をきちんと首相自身が説明する必要がある。
　首相が出席し、酒や菓子もふるまわれる桜を見る会への参加は無料で、費用は税金でまかなわれる。戦後間もなく始まり、旧民主党政権時にも１度開かれた恒例行事だ。
　ただし見逃せないのは２０１２年の第２次安倍政権発足後、招待者数や支出が急増している点だ。
　今春の参加者は、１４年度と比較すると約４５００人増えて約１万８０００人。費用も来年度予算の概算要求額は１４年度の２倍近い約５７００万円となっている。
　共産党の調査によると、最近目立つのは安倍首相をはじめ、自民党議員の後援会関係者だ。首相の場合、上京した地元関係者は前夜、東京都内のホテルで約８５０人規模のパーティーを開いており、桜を見る会と事実上セットになっていたという。
　そもそも招待者の人選基準はあいまいだ。安倍首相は国会で「各界で功績、功労のあった方々を招いている。地元には自治会やＰＴＡなどの役員をしている方々もいるので後援会と重複することもある」と答弁したが、招待者が急増した説明とはなっていない。
　人選を取りまとめているという内閣府は「関係書類は廃棄した」の一点張りだ。
　支出増の理由は「テロ対策の強化や混雑緩和」と言うが、ならばより詳しい内訳を早急に公表すべきだ。
　政治家が自分のカネで地元有権者に酒食をふるまえば公職選挙法違反となる。一方、公的行事を政治家が利用するのは税金を使った選挙対策とさえ言える。公私混同は政治権力を持つ首相が最もしてはならないことの一つのはずだ。
　自民党議員にも「招待枠」が割り当てられているとの指摘もある。政権与党全体が、こうした問題に鈍感になっているのも否定はできまい。

　政府が新たな経済対策の取りまとめに着手した。安倍晋三首相が指示したもので、自然災害と景気悪化に備えた対応が柱である。
　政府の支出は４兆円から５兆円規模に上るとの見方がある。来月中に策定し、今年度の補正予算案と来年度の当初予算案に盛り込むという。
　だが、１０００兆円を超す借金を抱えているのに、景気対策と称して必要性の乏しい支出で予算を膨らませるのは禁物だ。効果的な防災事業に重点化することが必要だ。
　台風１９号は広範囲に甚大な被害をもたらした。堤防強化など必要な対策はきちんと講じるべきだろう。
　ただ、与党では、国土強靱（きょうじん）化を旗印に公共事業の拡大を求める声も強まっている。景気対策の役割も持たせる狙いだ。だが、それでは不要不急の事業が紛れ込みかねない。しっかり精査すべきだ。
　防災以外の景気対策は、必要性に疑問を抱かせるものが多い。
　具体的な検討項目は、消費増税対策として行っているポイント還元の拡充や、中小企業支援、訪日客拡大に向けたインフラ整備などである。
　首相は対策の目的について、米中貿易戦争などを念頭に「海外発のリスクへの対応」と説明している。
　経済が悪化しないよう、目配りすることは大切だ。しかし、政府は「景気は緩やかに回復している」との認識を変えていない。増税の影響が限定的とみているからだ。それなのに対策を打つのは矛盾している。
　政府は既にポイント還元のほか、自動車や住宅を買う際の減税など、消費増税分を帳消しにするほどの対策を講じている。増税は本来、将来世代への無責任なつけ回しを減らすのが目的だ。これ以上の景気対策はつけをますます増やしてしまう。
　危機的な財政状況にもかかわらず、安倍政権は１００兆円を突破する今年度当初予算を編成するなど歳出規模を膨張させてきた。
　財政出動は景気を一時的に刺激するだけで、借金を増やして終わる場合が多い。首相は３年前も世界経済の危機を強調し、大型対策に踏み切った。だが世界経済は危機に陥らず日本の財政はさらに悪化した。
　政府の借金は当時に比べ、もっと膨らんでいる。さらに大盤振る舞いする余裕はどこにもないはずだ。

　気候変動の影響などで大規模な水害が頻発する中、新幹線の浸水対策が大きな課題に浮上している。
　ＪＲ東日本と西日本は、台風１９号の大雨による長野・千曲川の堤防決壊で水につかった北陸新幹線の車両計１２０両を廃車にすると決めた。床下にあるモーターなどを制御する電気系統が被害を受けたためだ。
　損失額は計約１４８億円にのぼるという。ＪＲ東は「安全面から修理を断念した」と説明した。
　今回の一件は新幹線が浸水に脆弱（ぜいじゃく）であることを浮き彫りにした。長野県の車両基地はハザードマップで最大１０メートル以上の「浸水想定区域」だった。２メートルの盛り土をしていたが、全く不十分だった。
　ＪＲ各社が緊急点検したところ、全国の新幹線車両基地の約６割が浸水想定区域にあると判明した。今後も大型台風や豪雨は襲ってくる。国土交通省は各社に新たな浸水対策を求めている。
　ただ、車両基地は広大な平地が必要で、高台への移転は容易ではない。盛り土や土地のかさ上げも限界がある。ハード面では対応し切れないのが実情だ。
　現実的なのは、水害が予想される際、事前に車両を移動させる方法だ。実際、栃木県にある東北新幹線の車両基地では、台風１９号の上陸前に安全な場所に車両を移動させた。
　移動には運転士の手配や電気・信号の準備など手間と時間がかかる。台風が想定コースを外れれば、計画運休後の運行再開を遅らせるだけに終わりかねない。ＪＲ各社には「空振り」リスクを心配する声もある。
　しかし、大規模な水害の打撃は、比較にならないほど大きい。事前に移動させられず、全車両の約３分の１を失った北陸新幹線は台風から１カ月たった今も通常の８割程度の運行本数にとどまっている。
　ダイヤの全面復旧には今年度末までかかる見込みで、年末年始の混雑時や春の観光シーズンに十分な輸送力を確保できない懸念がある。
　都市と地方を結ぶ重要な足である新幹線が機能不全に陥れば、暮らしや経済活動への影響は甚大だ。
　ＪＲ各社は今回の新幹線浸水を教訓として、緊急時に車両を円滑に移動させられる実効性のある対策づくりを急ぐべきだ。