東北電力女川原発２号機の再稼働を宮城県議会が容認した。村井嘉浩知事は来月にも、関係自治体の首長から意見を聞いた上で最終判断する。
　知事の判断を受け、東北電力は２年後の再稼働に向けた準備を加速させる。再稼働すれば、東日本大震災の被災地にある原発では初めてとなる。
　原子力規制委員会の安全審査は今年２月に完了した。原発が立地する石巻市と女川町の議会は既に、容認の意思を示している。
　だが、多くの課題が解決していない。まず周辺自治体の懸念だ。
　原発事故が起きれば、被害は広範囲に及ぶ。国は半径３０キロ圏内の自治体に対して、広域避難計画を策定するよう定める。女川原発の場合、７市町が計画を策定したが、その実効性が危ぶまれている。
　例えば原発のある牡鹿半島は道路網が脆弱（ぜいじゃく）なため、避難車両の渋滞で逃げ遅れる住民が出る恐れがある。避難先の自治体は、受け入れ態勢が整っていない。
　立地自治体以外の５市町には再稼働に反対するところもある。しかし再稼働への手続き上、こうした自治体の同意は必須ではない。
　安全への不安も拭えない。東北電力は３４００億円を投じ、原子炉建屋の耐震補強や海抜２９メートルの防潮堤建設などの対策を講じた。村井知事は「世界で最も厳しい規制基準で安全性は高まった」と言うが、災害は想定を上回るというのが、先の震災の教訓だ。
　しかも女川原発は巨大地震を繰り返す震源に近く、過酷事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型の原子炉だ。
　震災時には津波が敷地直下まで押し寄せ、建屋に多数のひびが入った。国会の事故調査委員会は、女川原発が福島のような深刻な事態を回避できたのは「単なる幸運」と結論づけている。
　再稼働を求める自治体も事情は複雑だ。いまだに地域経済は立ち直れず、過疎化と高齢化が進む。苦境の中で原発との共存を選ばざるをえないという側面もある。
　原発に１００％の安全はない。東北電力や宮城県は住民の不安に耳を傾け、合意点を探る責務がある。それをないがしろにしたまま、形式的な同意だけで再稼働を急ぐことは許されない。

　米司法省がネット検索最大手、グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで連邦地裁に提訴した。市場での圧倒的な影響力を利用して他社の参入を排除してきたという。
　グーグルは世界の検索シェアの約９割を握る。訴状などによるとその優位性を保つため、スマートフォンメーカーに他社のサービスの初期搭載を禁じてきた。
　また、米アップルに毎年数十億ドルを支払い、自社の検索サービスをｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に標準搭載させていた。
　スマホ端末は、アイフォーンと、グーグル製の基本ソフト（ＯＳ）を搭載した機種が市場の大半を占めている。グーグルはこの両方の検索利用者を取り込んで膨大な個人データを集めている。それを活用してネット広告の収益を拡大してきた。
　米司法省はこれら一連の行為が新規参入を阻み、公正な競争を妨げていると判断した。独占状況が続いた結果、プライバシー保護など検索サービスの質が向上せず、消費者の利益が損ねられたと指摘している。
　独禁法違反で大手ＩＴ（情報技術）企業を相手取った大型訴訟は米マイクロソフト以来、約２０年ぶりだ。この時は高いシェアを持つパソコンＯＳにネット閲覧ソフトを組み込んで他社を排除しようとしたのが問題となった。訴訟を機に監視の目が強まり、グーグルを含む新興勢力台頭につながった。
　グーグルなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ４社はこれまで、米政府から厳しく規制されていなかった。米経済の成長に果たす役割の大きさや国際競争力の観点が重視されたからだ。
　だが、寡占が一段と強まった結果、取引先企業が不利な契約条件を押しつけられたり、ＩＴ業界の新陳代謝が阻害されたりする弊害が見過ごせなくなっている。
　このため、米政府は独禁法訴訟に踏み切ったが、これだけでは利用者の利益は守れない。ＧＡＦＡ批判の根源には個人情報保護をないがしろにしてきたことがある。
　日欧は保護規制を強化しているが、米国にきちんとしたルールがなければ抜け穴ができかねない。米政府は利用者が安心できる環境を整えるべきだ。

　菅義偉首相がベトナムとインドネシアを歴訪した。就任後初めての外国訪問だ。
　新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を再生し、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する狙いがある。
　ベトナムのグエン・スアン・フック首相、インドネシアのジョコ大統領は菅氏に対日関係を重視する考えを示し、協調を確認した。
　コロナ感染が限定的だったベトナムとビジネス関係者の往来を拡大することで合意したことは、経済活動再開の後押しになろう。
　日本と良好な関係にある東南アジアを舞台にした菅外交の無難な滑り出しといえる。
　経済協力だけが狙いではない。東京で日米豪印の外相が結束を表明した直後の訪問であり、中国をけん制する思惑があるのだろう。
　今春、ベトナム漁船が南シナ海で中国公船に衝突され、沈没した事件は、南シナ海の領有権を争う両国の緊張を一気に高めた。
　首相はベトナム訪問で日本の防衛装備品を輸出できるよう協定を結ぶことで実質合意した。防衛力の強化を支援するのが目的だ。
　南シナ海はアジアと中東を結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝だ。海洋秩序の安定は日本の国益にも直結する。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々が懸念するのは、激しさを増す米中対立のあおりで域内がまた裂きになることだ。
　南シナ海に面し中国の脅威にさらされる国と、内陸に位置し中国との経済的なつながりが強い国とでは、対中観に温度差がある。
　首相訪問に先手を打つように、中国の王毅外相がカンボジアやタイなど域内の主に内陸国を回り、日米豪印の動きに「インド太平洋のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」と警戒感を示した。
　中国の威圧的な行動が突出しないよう、力の均衡を保つ役割が日本に期待されている。分断を防ぎ、地域全体の利益向上につなげる努力が求められる。
　日本は中国だけでなく韓国、ロシア、北朝鮮などと歴史や安全保障をめぐる難題に直面している。
　国会で所信表明演説をしないままでの外国訪問となり、アジア外交の全体像は示せていない。外交手腕が問われるのはこれからだ。

　日銀が、紙幣や硬貨の代わりに電子データでお金をやり取りする「デジタル円」の実証実験を来年度から始める。実用化する場合の問題点を洗い出す。
　中央銀行が発行するデジタル通貨は法定通貨で信用力が高く、現金と同様に使える。使用先が加盟店に限られる民間企業の電子マネーとは決定的に異なる。
　スマートフォンなどを使ってあらゆる支払いや送金ができれば、消費者の利便性は高まる。企業は年８兆円という現金の管理・輸送コストが省ける。
　だが、課題も多い。
　まず金融システムや物価の安定など本来の政策目的を損なわないことが大前提だ。現金や民間の電子マネーと共存する必要もある。決済の効率化や技術革新を促すことも欠かせない。日銀を含む７中銀などの共同研究報告書もこれらの重要性を指摘している。
　このため、デジタル円は銀行などを通じて流通させ、融資など金融機関の機能を損なわないようにする考えだ。使用上限を決めて銀行預金からの移し替えを抑える措置も想定しているという。
　ただ、プライバシー保護の検討はこれからだ。個人情報が筒抜けになる事態は許されない。
　一方で、不正送金を防ぐには取引の監視も必要となる。両立させるのは難題だ。
　日銀は「デジタル円発行は計画していない」と強調してきた。方針を転換し、実証実験を急ぐ背景には、巨大ＩＴ（情報技術）企業や中国に先行された事情がある。
　米フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」構想は規制当局に阻まれている。しかし、他のＩＴ企業などが発行に踏み切る可能性は消えていない。
　中国は広東省深圳市などでデジタル人民元の試験運用を始めている。２０２２年の北京冬季五輪までに正式発行する計画だ。
　デジタル人民元は米ドル基軸体制に対抗する思惑も秘めている。日本政府はこれを警戒し、日銀にデジタル円の発行準備を急ぐように求めている。
　ただ、拙速に導入すれば、経済や社会を混乱させる。日銀はデジタル円の利点だけでなく、課題を徹底的に検証し、その結果を国民に説明していくべきだ。

　大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省による文書改ざんの経緯を記録したファイルの存在がクローズアップされている。
　改ざんを指示され自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんがまとめたとされる。元上司が赤木さんの妻との会話で「これを見たら我々がどういう過程で（改ざんを）やったのか全部分かる」と存在を指摘し、それが録音データとして残されていた。
　妻側は国などを相手にした訴訟で録音データを提出し、ファイルの開示を求めている。国側は「回答の必要がない」として存在の有無さえも明らかにしていない。
　しかし、直接、改ざんした当事者の記録である。国はただちに開示し経緯を明らかにすべきだ。
　財務省の調査報告書によれば、改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿氏が主導したという。だが動機は不明で、指示系統もはっきりしていない。麻生太郎財務相は動機について「それが分かれば苦労しない」と開き直った。
　あいまいな幕引きに納得していない国民は多い。今年６月には、第三者委員会による調査を求めて約３５万筆の署名が安倍晋三前首相らに提出された。
　菅義偉首相や麻生氏は、再調査は必要がないとの考えだ。だが自民党総裁選で、石破茂元幹事長と岸田文雄前政調会長は再調査や説明の必要性に言及した。
　このままファイルの存在をあいまいにし、開示を拒否すれば国民の信頼は取り戻せない。
　録音データの中で、元上司は森友学園への国有地売却の問題にも触れていた。
　財務省はこれまで鑑定価格から約８億円値引きして売却した理由を、地下にある大量のごみ撤去費などがかかるためと説明してきた。だが元上司は「８億円の算出に問題がある」「確実に撤去する費用が８億円という確証はとれていなかった」と疑問視する。
　この問題を捜査した大阪地検特捜部は佐川氏らを不起訴にした。しかし、８億円も値引きした動機は不明なままだ。
　なぜ、改ざんが行われ、国有地が大幅に値引きされたのか。動機と経緯が明らかにならない限り、改ざん問題は終わらない。

　新聞週間が始まっている。日本新聞協会の調査では、新型コロナウイルスの流行で人々が各種メディアに接する機会が増える中、新聞の信頼度が最も高かった。
　未知のウイルスは解明されていないことが多い。感染の拡大を防ぐには、専門家の見解が重要になる。特に問われたのは、科学と政治の関係だ。
　３月からの一斉休校は、専門家の意見を聞かずに実施された。その後も「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」をはじめ、専門家の判断を受ける前に、政府が方針を決めているように映るケースがあった。
　科学的な見地からの意見を踏まえ、政治が政策を決める。大切なのは、その過程の透明性だ。説明を求め、問題がないかどうか検証していかなければならない。
　感染症対策では他人との接触や移動を制限するのが有効だが、人々の自由を制約することになる。
　感染防止と経済活動の両立をどう図るかも、依然として課題になっている。知恵を絞ってバランスを見いださなければならない。
　インターネット上では、デマや真偽不明の情報も拡散している。社会がコロナに向き合っていくには正確な情報が不可欠だ。
　ウイルスへの不安は、感染者や医療従事者への差別を生んだ。市民が他者の行動を監視する「自粛警察」「帰省警察」といった言葉まで登場した。
　多角的な報道に努めてきたつもりだが、「夜の街」とひとくくりにするような表現が、働く人への偏見を生んだことも否めない。
　感染拡大の深刻さや予防策を強調するあまり、差別を生まない配慮に欠けていないか。常に自省しながら、報道のあり方を考えていきたい。
　現場の実情を丁寧に伝えていくことで差別を和らげた例もある。
　コロナ患者を受け入れる東京都江戸川区の病院では患者の転院を断られたり、看護師が子どもの保育園に入るのを拒まれたりした。
　だが、病院の体制やスタッフの状況が報じられると、防護具や食料品などの支援が届くようになったという。
　多様な意見を幅広く伝え、合意に向けた議論の材料を提供していく。社会をつなぐ新聞の役割を果たしていきたい。

　菅義偉内閣が発足して、きのうで１カ月が経過した。
　首相指名選挙直後に国会は閉会し、菅首相はまだ所信表明演説もしていない。
　新内閣として異例の状況が続く中、首相は「デジタル庁」の設置など具体策を次々と打ち出してきた。「たたき上げ」というイメージもプラスに働き、発足当初、世論が好感したのは事実だ。
　しかし、ここにきて風向きが変わりつつある。
　実際、直近のＮＨＫの世論調査（９～１１日）では、内閣支持率は５５％で、先月から７ポイント低下している。大きな要因は、やはり日本学術会議の会員候補のうち６人が任命されなかった問題だろう。
　この点も含めて、「菅政治」の実像が次第に見えてきた１カ月だったと言っていい。
　特徴の一つは「実利優先」の姿勢だ。典型的なのが携帯電話料金の値下げである。
　利用者にとって値下げは減税と同じ効果があり、国民から歓迎される。首相はそんな政治的効果も狙っているに違いない。
　新型コロナウイルス対策では、「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」事業を主導して経済回復優先にカジを切った。これも経済の「実利」を重視しているからだと思われる。
　一方、強引さがあらわになったのが日本学術会議の一件だ。政府方針に異を唱えた学者を排除したとすれば、人事を武器に官僚を統制している手法と同じだ。
　ところが、なぜ６人を任命しなかったのか、肝心な点は明らかにされていない。
　首相はきのう、学術会議の梶田隆章会長と面会したものの、拒んだ理由については明確に語らなかったという。
　首相らが説明するたびに新たな疑問が出てきているのが現状だ。そもそも首相はこれほど大きな問題になるとは思っていなかったのではないかと疑う。
　歴代の自民党政権は、権力は抑制的に行使すべきだという考え方が主流だった。安倍晋三前首相と同様、菅首相は権力の使い方が乱暴で安易だと言うほかない。
　首相が目指す国家像や外交方針もいまだに明確でない。２６日召集予定の臨時国会では、菅政治が厳しく問われることになる。

　少子化対策として不妊治療に保険を適用する方針を、菅義偉首相が打ち出した。
　全国で生まれる子どもの１６人に１人は、不妊治療の体外受精で誕生している。
　不妊治療には一部をのぞき公的医療保険が適用されていない。費用は１回数十万円かかる。適用は、負担の重さを訴える当事者団体の要望に応えるものだ。
　ただ、少子化対策では不妊治療にとどまらず、幅広く産み育てる環境の整備が欠かせない。
　２０１９年の出生率は１・３６で、４年連続で低下している。希望通りに子どもを持てない事情はそれぞれ異なる。
　最大の課題は経済的な負担を軽減することだ。国立研究所の調査では、夫婦が理想とする数の子どもを持たない理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最も多かった。
　政府は今年５月に改定した少子化社会対策大綱で、高等教育無償化の対象を中所得層にも広げることや、現在は中学生までに支給が限られている児童手当の拡充を検討する方針を示した。財源確保を含め議論すべきだ。
　共働き家庭への支援も欠かせない。保育所の待機児童は１万人を超える。入所希望者が多い地域を見極め、重点的に施設整備を進めていく必要がある。
　男性の育児休業取得が進まないことにも問題がある。制度上、休業できる期間は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でトップクラスだが、実際には取得者は少ない。企業が従業員に利用を促す仕組みが求められる。
　不安定な雇用を背景に未婚化の広がりが深刻だ。特に若い男性の非正規労働者は、正規雇用に比べ未婚率が高い。将来の展望を描きにくいのだろう。安定した雇用に移れるよう支援を強化すべきだ。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、妊娠や婚姻が減少する可能性も指摘されている。どのような影響が出るのか、動向を迅速に把握することも必要となる。
　内閣府の１８年の調査では「結婚や子育てなどに温かい社会の実現に向かっている」と回答した人は約３割にとどまる。政府には、子育てしやすい社会を実現する責任がある。

　非正規従業員にボーナスや退職金を支給しなくても、不合理な待遇格差には当たらないとの判断を最高裁が示した。
　大学のアルバイト職員と、駅売店の契約社員が裁判を起こしていた。ともに２審は支給しないのは違法と判断したが、今回の判決で労働者側の逆転敗訴が確定した。
　最高裁判決はいずれも、非正規従業員の仕事が正規従業員ほど複雑ではないと認定した。配置転換がないことも理由に挙げた。
　雇用の実態に、もっと目を向けるべきではないか。４月から始まった「同一労働同一賃金」の制度の推進にも、水を差しかねない。
　裁判官の１人は、契約社員の仕事内容は正社員と大きな違いがなく、退職金を支給しないのは不合理との反対意見を記した。
　待遇格差の中でもボーナスや退職金は金額が大きく、非正規従業員にとって不公平感が強い。
　判決は支給の目的を、人材の確保や定着を図るものと指摘した。補足意見では、退職金は原資を積み立てる必要があり、雇用主の裁量が大きいと言及した。企業側に軸足を置いた判断といえる。
　ただし、判決は個別の状況によって、不支給が許されないケースがあり得ると明示している。雇用側が都合良く労働条件を決めるためのお墨付きにしてはならない。
　同一労働同一賃金に向けて法律が整備され、厚生労働省は運用の指針をまとめた。
　その中で、ボーナスの有無は不合理な格差の対象とされたものの内容は具体的でなく、退職金については明確な記載がない。
　実際の待遇改善は、労使交渉にかかってくる。労働組合が積極的に関わっていくべきだろう。行政の支援も不可欠だ。
　非正規従業員は、労働者の４割近くを占めている。一方で、その賃金は正規従業員の６割程度にとどまっており、厳しい立場に置かれているのは明らかである。
　コロナ禍では雇用の調整弁として扱われ、解雇や雇い止めも相次いでいる。企業は待遇改善が責務であることを深く自覚すべきだ。
　働き方が多様化する中、公平な待遇は労働者だけでなく、企業の人材確保にとっても、ますます重要になる。格差是正のための取り組みを止めてはならない。

　日本学術会議を行政改革の対象と位置づけ、あり方を見直す論議を政府や自民党が提起している。会員候補のうち６人を菅義偉首相が任命しなかった問題をすり替えようとするものだ。
　首相は年間約１０億円の国費が投じられているので会議のあり方を検証するのは当然だと主張する。
　しかし、予算の約４割は事務局職員５０人の人件費だ。会員には、総会や分科会の際に旅費・交通費の実費と日額２万円弱の手当が支払われるが、固定給はない。
　自民党の下村博文政調会長は、会議からの答申が近年なく、「活動が見えない」と批判する。だが、答申を出していないのは政府の諮問がないからだ。政策提言は今年だけで６８件出している。
　インターネット上では、学術会議が中国による科学者招請事業「千人計画」を通して中国の軍事研究に協力しているという言説も流れている。
　自民党の甘利明税調会長のブログが発端だ。学術会議が千人計画に「積極的に協力している」と記した。甘利氏は「間接的に協力しているように映ります」と修正したが、修正前の情報を基にした学術会議批判が拡散している。
　任命拒否への批判をかわし、学術会議に圧力をかける姑息（こそく）なやり方だ。呼応するように、政界以外からも事実に基づかない批判や「印象操作」とも受け取れる発言が相次いでいる。
　民放の解説委員は「会員ＯＢは死ぬまで２５０万円の年金をもらえる」と発言し、橋下徹元大阪府知事は米国や英国の学術団体には「税金は投入されていない」とツイッターに投稿した。
　いずれも間違いだが、発信力のある人物の発言だけに見過ごすことはできない。誤った情報を基に、学者をおとしめるような風潮が広がることは避けねばならない。
　問われるべきなのは、首相が６人を任命しなかった判断だ。
　加藤勝信官房長官は、人事の起案は事務方に任せていたと説明した。杉田和博官房副長官が関与したとされるが、６人が除外された理由は依然はっきりしない。
　なぜ外したのか。手続きは適正だったのか。この問いに答えることなく、政府が学術会議の行革論議を持ち出すのは筋違いだ。