終戦の日である。戦禍にたおれた人びとを追悼するとともに、日本が歩んだ過去への内省や、不戦の決意が交差する日だ。
　今年はここに韓国との深刻な不和が加わって、日本の座標軸をより複雑なものにしている。
　戦後７４年。昭和から平成、令和へと時代を経ても、戦争の後始末がいかに困難であるかを物語る。一度手を染めると、修復するのに何世代もかかるのが戦争の宿命だ。
　ここで日本の戦後処理がどうなされたか改めて整理しておきたい。
　日本を占領した当初、米国などが考えた対日賠償政策は、被害国の感情を反映して日本の経済力を最低レベルに抑える懲罰的な内容だった。
　ところが、朝鮮戦争の発生と占領経費の増大が、米国の政策転換をもたらす。冷戦によって戦略的な価値が増した日本を経済的に自立させることが米国の利益に変わった。
　こうして１９５１年９月調印のサンフランシスコ平和条約は、日本に十分な支払い能力がないことを認めて、役務提供という日本に有利な賠償方式が採用された。
　日本は７７年までかけてアジア諸国への賠償総額１５億ドルを完済した。少なくない金額だが、相手国が購入する日本製品の代金を政府が円で支払う形だったため、日本企業のアジア進出の後押しにもなった。
　若い政治家には「日本は過酷な条件で十分に償った」と思い込んでいる人がいる。日本に寛大だった講和内容の理解不足だ。政治家は歴史へのリテラシーを高める必要がある。
　韓国との国交正常化も、サンフランシスコ条約に沿ってなされた。条約が、かつて日本の統治下にあって戦後に分離された地域に対する特別な取り決めを求めていたからだ。
　植民地支配の性質をめぐって交渉は難航し、６５年の日韓基本条約調印までに１４年を費やした。実質的には米国の影響を受けた３カ国条約ではあったが、大局的な見地から双方が妥協した歴史的意義は大きい。
　昨年１０月に出た韓国最高裁の判決は、その土台を揺さぶっている。元徴用工の問題は条約の枠内で「解決済み」というのが両国の見解だったのに、「司法権の独立」を盾に日韓関係の一方的変更をもくろむ文在寅（ムンジェイン）政権の対応は極めて遺憾だ。
　ただし、日本が文政権の外交的不作為をなじるだけでよいだろうか。韓国は中国と並んで日本の近代史における「特別な国」である。
　戦時中の日本には、７０万人と推定される朝鮮半島出身の徴用工のほかに、強制連行された約３万９０００人の中国人労働者がいた。
　過酷な労働を強いた日本企業に対して、中国人被害者が起こした裁判のうち、２０００年に花岡事件の鹿島、０９年に西松建設、１６年に三菱マテリアルとの和解がそれぞれ成立している。韓国とは対照的だ。
　中国は日中共同声明で戦争賠償の請求を放棄し、韓国は請求権協定で３億ドルの無償資金を受けているという事情の違いはある。中国は連合国の一員で、韓国と日本は交戦状態になかったとの区別も可能だろう。
　それでも日韓両国がこのまま正面対決を選んで、「歴史」のトゲが一層深く突き刺さって抜き差しならなくなることを私たちは恐れる。
　花岡和解では政治家ルートが機能した。相談を受けた土井たか子元衆院議長が後藤田正晴元副総理に話をつなぎ、後藤田氏が鹿島の石川六郎元会長を説得したという。
　また朝鮮半島や台湾出身の元軍人・軍属に弔慰金を支給する特別立法（００年５月）は、野中広務元官房長官の熱意から生み出された。
　衆参国会議員７０９人のうち戦前・戦中生まれは現在わずか２８人、４％足らずになっている。政界から戦争の記憶は薄れる一方だが、条約から漏れた課題に目を凝らしてきた先人の努力を忘れるべきではない。
　「加害者と被害者の間の和解には、世代を越えた双方の勇気と努力を必要とする。加害者にとっては、過去と正面から向き合う勇気と反省を忘れない努力、被害者にとっては過去の歴史と現在を区別する勇気であり、相手を許して受け入れる努力である」。栗山尚一（たかかず）元外務次官は「外交フォーラム」誌でこう訴えていた。
　戦争のもたらす被害はあまりに大きく、国家間のある時点での処理には限界がある。少しずつでも辛抱強くトゲを抜こうとする努力が、平和国家としての土台を強くする。

　インドのモディ政権が北部ジャム・カシミール州の自治権を強引に剥奪した。現地の混乱だけでなく、同地の領有権を主張するパキスタンとの対立にも拍車がかかっている。
　自治はインドとパキスタンの分離独立後、約７０年間続いていた。インドで少数派のイスラム教徒が約６割を占める地域の特殊性に配慮し、住民に一定の自決権を認める措置だった。外交や防衛など一部の権限を除き、州の独自性は保たれてきた。
　ところが、モディ政権は唐突に「テロを排除し開発を進める」との理由で、大統領令を出し、自治権を定めた憲法を国会で改正させた。今後、中央政府が直接統治に乗り出す。
　あまりにも強引な手法ではないか。政権は決定に相前後して現地に兵士を大量動員し、政治家を含む地元反対派を大勢拘束した。デモを防ぐために通信も遮断した。「世界最大の民主主義国」を自負する国のやり方とは思えない。
　今回の決定により、住民以外に認められていなかった不動産の取得が州外のインド人にも可能になる。地元の住民が恐れるのは、ヒンズー教徒が大挙して移住し、イスラム教徒が優勢な人口構成が変わることだ。
　モディ氏と与党・インド人民党（ＢＪＰ）は、インドがヒンズー教徒の国だという思想である「ヒンズー至上主義」を掲げ、カシミールの統合も悲願だった。だが、４～５月の総選挙に圧勝したからといって、住民との対話なしに現状を力ずくで変更するのは無謀だ。
　パキスタンは反発し、駐インド大使を召還し貿易を停止した。パキスタンはカシミールの帰属を、国連安保理決議に基づく住民投票で決めるべきだと主張している。同地方の一部を実効支配している中国も反発し、国際的な問題に広がっている。
　インドとパキスタンは２月、カシミールを巡り互いに空爆し、軍事的緊張に陥った。双方とも核兵器保有国であり、周囲の不安は増した。
　今後、パキスタンとの対立が激化することが心配だ。また、インド国内ではヒンズー教徒とイスラム教徒の亀裂が深まっており、憎悪による犯罪やテロが懸念される。
　自治権の剥奪は地域情勢を不安定にさせるだけだ。モディ政権は決定を即時、撤回すべきだろう。

　自治体が行政に人工知能（ＡＩ）を活用するケースが増え始めた。
　ＡＩには学習能力があり、大量の事務を処理できる。地方は人口減少や要員不足に直面している。それだけに、これまで多くの人手を要した作業の省力化を期待している。
　ごみの分別案内、窓口業務、公共交通など、ここ数年、地方がＡＩの活用や検討を進める分野は幅広い。
　高松市の場合、保育施設への入所児童の選考作業にＡＩの技術を導入して注目されている。
　入所者を決めるには世帯状況などを点数化し、順位をつけるため、多くの労力を要する。この作業の一部をＡＩ化すると、職員４人で６００時間要した作業が１分以内で終了したと同市は説明している。
　東京都港区は外国人からの問い合わせにチャットで英語などで自動回答するシステムや、会議録作成などに活用している。高松と同様、保育所決定にも導入する。
　自治体は定員削減に伴う慢性的要員不足に苦慮している。しかも人口減少に伴う人手不足は深刻化する。ＡＩに注ぐ視線は熱い。
　だが、自治体による住民行政と、効率優先の企業経営では、ＡＩ活用のあり方にはおのずと違いがあることをわきまえねばならない。
　たとえば保育所入所者の決定は生活に直結するデリケートな分野であるため、自治体は導入にあたり、職員による作業と結果が一致するようテストを重ねる。それでも作業が「ブラックボックス」化しないよう、検証し説明する姿勢が求められる。
　住民サービス向上につなげる視点を忘れてはならない。職員を単純作業から解放する代わりに、創造的な業務や住民と直接ふれあう分野に余力を振り向けないと、単なる人減らしの道具と化してしまう。
　ＡＩの導入には多くのコストを要する。このため、財政が豊かな自治体と町村などの間で利用度の格差が拡大するおそれもある。活用がさらに進めば個人情報の取り扱いなど、さまざまな課題も生じよう。
　近い将来、自治体の仕事はＡＩで可能なものと、あくまでも職員が担うものの「仕分け」が必要になるかもしれない。行政の進め方を大きく変え得るテーマだ。効率至上に陥らぬ運用をこころがけてほしい。

　地球温暖化が食料生産を脅かし、食料の安定確保のための農地開発が温暖化をさらに加速させる。
　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書は、温暖化と農業を巡る悪循環について警告を発した。
　温暖化を食い止める努力は「パリ協定」に基づき各国で進む。だが報告書は、陸地の気温は地球全体の倍の速さで上昇しており、砂漠化が進む一方、農地では干ばつや土壌の劣化、作物の病気などの被害が出始めていると指摘した。
　畜産を含む農業や森林伐採によって排出される温室効果ガスは、地球全体の排出量の約２３％を占める。これを放置すれば地球は近い将来、食料確保か温暖化防止かの二者択一を迫られるという。
　温暖化の進行を防ぎつつ、増え続ける人口を飢えさせないための食料も確保するという難題に、世界は直面している。
　食料調達がグローバル化した今、実際の被害は局地的でも、影響は地球規模に及ぶ。「２０５０年には穀物価格が最大２３％上昇する可能性がある」という予測は象徴的だ。
　日本は、大豆や小麦などの大半を輸入している。先ごろ公表された食料自給率（カロリーベース）は史上最低の３７％だった。政府は４５％に上げる目標を掲げるが、国内農業の衰退は止まらない。
　また、近年の異常気象は、主食のコメだけでなく、他の農産物の品質や収量に影響を与えている。
　どうすればいいか。すぐにできることは、食品ロスの削減だ。推計で食品ごみの４分の１、年間６４３万トンが、まだ食べられる状態で捨てられている。国民の栄養の６割以上を海外に頼りながら、このような浪費を放置していいはずがない。
　５月には「食品ロス削減推進法」が成立した。賞味期限に過度に厳格な流通ルールを見直すなど、製造・流通の段階から無駄を減らす努力を産業界はすべきだ。
　温暖化の被害を軽減するための対策も重要だ。気温上昇に強い品種への改良や転作など、農業は他分野にさきがけて模索が始まっている。
　地球を健やかな状態で子孫に引き継ぐために、一人一人ができることを「わがこと」として考えたい。

　英国人にとって通貨ポンドは、買い物の際に支払う「お金」以上の意味を持つ。独立した国家としてのアイデンティティーであり、国民の誇りである。他の欧州諸国と一線を画し、単一通貨ユーロに参加しなかった大きな理由だ。
　そのポンドの価値がどんどん目減りしている。欧州連合（ＥＵ）のくびきから解かれようと「離脱」を自ら選択した結果、コントロールのきかない通貨安に振り回されようとしているのだ。皮肉な現象である。
　離脱が決まった２０１６年６月の国民投票前に比べ、ポンドは対ドルですでに１８％以上、下落した。
　ジョンソン新首相となり、ＥＵとの合意なき離脱がより現実味を帯びたことで、一時、収まっていたポンド売りが復活、加速した。史上最安値を更新する可能性も市場ではささやかれている。
　計画性のない離脱により、英国が失うＥＵの恩恵の大きさを、為替市場が警告していると見た方がよい。
　実際、国民生活へのしわ寄せはすでに始まっている。
　ポンド安は、衣料品からお菓子まで、ＥＵ内外から輸入される品々の自国通貨建て価格を押し上げる。１世帯あたり年間４０４ポンド（約５万２０００円）ものコスト高になっているとの試算もあるようだ。
　一方、自国通貨安は通常、輸出を増やす効果が期待される。ところが、ＥＵとの貿易関係が見通せない状況下で企業は、生産増強のための設備投資に動きづらい。
　結局、輸出への貢献は限定的と言わざるをえない。
　投資や消費にブレーキがかかれば、景気全体が長期にわたり停滞する恐れがある。ところがポンド安下では、景気刺激のための利下げも実施しにくい。利下げが一段の通貨下落と物価上昇をもたらすためだ。
　ポンド安は日本人も含め、英国を訪れる外国人観光客には朗報かもしれない。しかし、欧州市場の拠点として魅力的だった英国から他の加盟国へと移転を余儀なくされる企業は新たなコストを負わされる。
　ＥＵ離脱が強いる犠牲はあまりにも大きい。ジョンソン首相は、市場が発するシグナルに目を凝らし、売り物の楽観主義では乗り切れない現実をしっかり見据えるべきだ。

　世界が驚く初出場初優勝だった。
　弱冠２０歳で、世界的には無名だった渋野日向子（しぶのひなこ）選手が女子ゴルフのメジャー、全英女子オープンで優勝した。日本勢のメジャー制覇は１９７７年に全米女子プロ選手権を制した樋口久子さん以来４２年ぶりである。快挙を祝いたい。
　印象的だったのは、ラウンド中でも絶やさぬ笑顔である。緊張感に包まれた場面でも、にこやかにプレーする姿を見て、英国メディアは「スマイルシンデレラ」と名付けた。
　陸上選手であった父悟さんの教えが大きいという。かつてはミスにいらだちを隠さなかったが「周りから見ると気持ちが良くない」と諭され、態度を改めた。すると、プレーも安定し出したのだそうだ。
　英国では、コースの移動中に子どもの求めに応じて、はめていたグローブにサインをして贈り、笑顔で記念撮影に応じた。
　「笑顔は世界共通」と話すが、なかなかできる対応ではない。これまでのゴルフ界になかった鮮烈なイメージを人々に植え付けたのである。
　渋野選手は幼い頃、ゴルフだけでなくソフトボールにも取り組んでいた。体をバランス良く使う動きをソフトボールで身につけ、それがゴルフにも生かされたという。
　米プロバスケットボールＮＢＡのウィザーズに入団した八村塁選手も子どもの頃はバスケットより野球に夢中だった。
　幼少期は、走ったり投げたりするなど運動の基本となる動きを学ぶ時期である。複数のスポーツを経験し、多様な体の使い方を覚えることの大切さを教えてくれている。
　ライバルの存在も渋野選手の力を伸ばした。米ツアー通算３勝の畑岡奈紗選手や勝みなみ選手ら同年代の日本選手は１０代から活躍し「黄金世代」と呼ばれる。
　この世代に有望な選手が集まっているのは、宮里藍さんや横峯さくら選手らの存在があってこそだ。彼女たちを追い、ゴルフの道へと歩みを進めた。次の世代を開花させる先達の努力も忘れてはなるまい。
　渋野選手の凱旋（がいせん）試合となる大会がきょう北海道で開幕する。来年の東京五輪代表争いも激化するだろう。これからも笑顔のプレーでファンを魅了してくれることを期待したい。

　簡単に銃を手にできる銃社会と、人種的な敵意をむき出しにした憎悪（ヘイト）が結びついたことに戦慄（せんりつ）を覚える。
　米南部テキサス州エルパソのショッピングモールでこの週末、買い物客らを無差別に狙った銃乱射事件があり、２２人が死亡した。
　容疑者は２１歳の白人の男で、中南米からのヒスパニック系移民を中傷し、今年３月にイスラム教徒らを殺害したニュージーランドでの乱射事件を支持する「犯行声明」をネットに投稿していたという。
　捜査当局は反移民感情を背景とする憎悪犯罪の疑いがあるとみて捜査している。
　「この国の真実は、銃だけでなくヘイトも大流行していることだ」。エルパソを地盤とする民主党下院議員は米国の病理をこう表現した。
　銃による事件を分析している非営利団体によると、今年の米国の銃乱射事件はすでに２５１件あり、死者数は８７００人以上にも上る。
　別の研究機関は、全米３０都市の昨年の憎悪犯罪が２００９件に達し、５年連続で増加したと指摘する。
　乱射事件が憎悪のはけ口として起きる異常さは、米国の銃社会と人種差別の根深さを映し出している。
　エルパソでの事件から十数時間後に中西部オハイオ州の街頭でも銃乱射事件があり、９人が死亡した。
　動機は不明だが、いずれも殺傷力が高い自動小銃が使われたという。こうした銃は大勢を瞬時に殺害する戦場用として製造されている。街角に野放しにされていいわけがない。
　トランプ米大統領は犯罪歴や病歴など身元調査を徹底すべきだという。だが、乱射事件を根絶するには、自動小銃の販売禁止が不可欠だ。ニュージーランドは乱射事件を受けて即座に販売を禁止している。
　トランプ氏は「人種差別、偏見、白人至上主義を非難する」と述べたが、移民や有色人種を敵対視するようなトランプ氏の言動が憎悪を助長している面は否定できないだろう。
　エルパソの乱射事件後、容疑者の「犯行声明」を掲載したネット掲示板が「ヘイトを増幅している」と非難され、閉鎖に追い込まれた。
　米国の憲法は国民に銃の所持を保障している。同時にそれに伴う責任も忘れてはならない。

　立憲民主党が国民民主党と「社会保障を立て直す国民会議」に衆院での統一会派結成を提案した。
　秋の臨時国会で結束して安倍政権に対抗し、「原発ゼロ」などの政策面や次期衆院選でも協力することによって政権交代を目指すという。
　しかし「永田町の数合わせにはくみしない」「合従連衡は自殺行為」とまで言って独自路線にこだわってきたのが立憲の枝野幸男代表だ。
　立憲と国民民主は旧民進党から分裂した経緯があり、どちらにも加わらなかった野田佳彦前首相ら無所属議員で構成する衆院会派が国民会議である。旧民進系の再合流は国民の理解が得られないとして、統一会派の誘いもかたくなに拒んできたこととの整合性をどうとるのか。
　枝野氏は「基本的な姿勢が変わったとは思っていない。与党の横暴という現実に対し、こうした戦い方が必要なフェーズ（局面）に入った」と説明する。あくまで国会対策上の共闘だと言いたいのだろう。
　そうであるなら、もっと早く手を打つべきだった。森友・加計問題や財務省による公文書改ざんの真相究明を果たせず、国会の行政監視機能が問われる事態に陥ったのは昨年の通常国会だった。にもかかわらず、今年の通常国会でも立憲と国民民主で野党内の主導権争いを続けた反省があるのかを枝野氏に問いたい。
　フェーズを変えたのは７月の参院選なのだろう。立憲は伸び悩み、国民民主の６議席を上回る１７議席を獲得したものの、自民党の５７議席には遠く及ばなかった。立憲が国民民主との「コップの中の争い」に気をとられている間に、政権批判票の一部を取り込んだのがれいわ新選組だ。
　このまま立憲の存在感が低下すれば、次期衆院選でもれいわの台頭を許すことになりかねない。慌てて路線を転換し、衆院選小選挙区の候補者調整を主導できるように立ち回っているようにもみえる。
　衆院の立憲会派は７０議席に過ぎず、統一会派が実現しても１１７議席だ。３００議席を超える巨大与党に「１強多弱」のまま立ち向かうのはそもそも難しい。
　不健全な国会の現状をどう打開するのか。野党全体で知恵を絞らなければならないのに、枝野氏から合理的な説明はまだなされていない。

　７４年前のきょう、広島に原爆が投下された。多くの人命が奪われ、原爆症などの被害が今も続く。一方、被爆者の平均年齢は８３歳に迫る。核による災禍の記憶を風化させない努力がますます求められる。
　広島市の原爆資料館本館が今年、２８年ぶりに全面改装された。実物資料を中心とした展示に変えた。
　被爆者一人一人の人生に焦点を当てた。死亡時の様子や戦後の苦労を計５３８点の遺品や写真を使って物語る。被害の実態をより強く訴えるのが狙いだ。
　肉親や本人の言葉、写真、遺品などを１カ所に集めた。見学者の想像力をかき立てる。狙いは効果を上げているようだ。
　１３歳の中学生の場合は、被爆時に着ていたシャツと弁当箱が展示され、一緒に「どうしてお母さんより先に死んだの」という母親の手記が紹介されている。これが胸に迫る。
　「あつい、あつい」。母親に背負われていた時、背後から熱線に焼かれ大やけどをし２歳で亡くなった男児の場合は、うめくような言葉と一緒に、笑顔を見せる乳児の頃の写真と被爆時にはいていたパンツが展示されている。
　戦争孤児や原爆小頭症の親子の歩みなどにも触れ、原爆が招く惨状を改めて浮き彫りにする。
　被爆地は国際的な取り組みにも力を注ぐ。今年の平和宣言で広島、長崎の両市は日本政府に対し、核兵器禁止条約への署名・批准を求める文言を初めて入れる。
　思いを受け止めるのは政治の役割である。国際社会はトランプ米大統領の登場以降、協調から対立の流れが止まらない。米露間の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約は失効し、軍拡競争の激化が懸念される。
　唯一の被爆国として日本は、困難でも核廃絶の流れを作る努力を続ける必要がある。
　原爆資料館を訪れる外国人が増えている。昨年度は入館者約１５０万人のうち３割近くを外国人が占めた。感想ノートには「被爆者の苦労を知り、今の自分たちがいかに幸せかが分かった」などと平和を願う言葉があふれる。
　核を使う愚かさは見学した人々に確実に届く。政府はこの輪を広げることに努めるべきだ。

　国の借金は１０００兆円を超すのに、予算要求は依然として「青天井」で認める。あまりに無責任だ。
　政府は２０２０年度予算編成のルールとなる概算要求基準を決めた。最大の問題は、歳出全体の上限を定めなかったことだ。第２次安倍内閣が発足してから７年連続である。
　本来、基準は予算の肥大化にブレーキをかけるものだ。かつては歳出抑制に一定の役割を果たしていた。歯止めがなければ、財政規律は緩みっぱなしになってしまう。
　実際、安倍政権下の予算は過去最大を更新し続け、１９年度は当初予算だけで初めて１００兆円を突破した。歳入の３割強を国債に頼り、「借金漬け」は深刻化するばかりだ。
　とりわけ予算を膨張させそうなのは、今年１０月の消費増税に伴う経済対策だ。１９年度に続き、既存の経費とは別枠での要求を認めた。
　１９年度予算には増税による国の増収分１・３兆円を上回る２兆円が計上された。２０年度も手厚い対策を求める声が政府・与党に根強い。
　景気への配慮は大事だ。だが増税の目的は、将来世代へのつけ回しを減らすことだ。増税を上回る歳出を続けていては本末転倒になる。
　まして政府は「今の景気回復は戦後最長」との見方を示している。ならば過度の対策は不要なはずだ。
　しかも増税は国民に新たな負担を求める。理解を得るには歳出の無駄を徹底的に省くことが欠かせない。
　歳出抑制の重要性は、内閣府の最新の財政試算からも明らかだ。
　政府が健全化の指標とする国と地方の基礎的財政収支の黒字化は２７年度と、半年前の前回試算より１年後ずれした。政府目標からは２年も後だ。経済成長の想定が高すぎたため実際の税収が不足するという。
　安倍政権は痛みを伴う歳出抑制を先送りし、成長頼みの財政運営を続けてきた。現実を直視すべきだ。
　２２年度からは団塊の世代が７５歳以上になり始める。このままでは予算の３分の１を占める社会保障費が急増する。歳出抑制を先送りすると将来世代の負担がもっと膨らむ。
　安倍晋三首相の通算在任期間は今秋、憲政史上最長となる。それだけの長期政権を担うのなら将来への責任も増す。年末の予算編成に向け歳出抑制に本腰を入れるべきだ。