働く人の過労死・過労自殺を防ぐには、長時間労働の規制のみならず、心の健康を保つ方策が企業に求められる。
　厚生労働省は働く人の過労死や精神疾患の現状をまとめた白書を発表した。それによると、２０１６年度に過労死や過労自殺（未遂を含む）で労災認定された人は前年度より２人増えて１９１人に上った。
　精神疾患による労災認定も増加傾向にあり、１６年度は過去最多の４９８件だった。こうした中、働く人の心のケアに取り組んでいる企業は次第に増えて約６割に上る。
　従業員５０人以上の企業に対し、仕事に関して社員がどの程度ストレスを抱えているかを質問する「ストレスチェック」が２年前から義務づけられた。これが取り組みに影響していると考えられる。
　厚労省が専門家に委託した調査では昨年、ストレスチェックの制度がある企業での受検率は高く、約９割に上った。高いストレスがあると認められたのは全体の約１４％だった。
　しかしこの調査で、職場環境が改善されたと回答した人は約６％にとどまっている。ストレスチェックの制度は導入したものの、その結果を有効に活用している企業が少ないとみられる。
　実際、高いストレスがあるとされた社員と医師との面接を実施し、診断に基づいて職場環境の改善につなげた場合、社員のストレスが軽減されているケースが多い。
　ストレスを生む事情は職場の種類によっても異なる。
　厚労省の白書によると、バスの運転手が感じるストレスや悩みは「長時間労働の多さ」が最も多く、５割近かった。一方、トラック運転手の場合は荷主の都合で仕事時間が左右されることなどによる「精神的な緊張・ストレス」が４割を超えた。職場ごとの対策が必要だろう。
　ストレスチェックの制度を生かすには、本人のプライバシーを守り、不当な配置転換などの不利益が生じないようにするのは大前提だ。
　心の健康を保つには「仕事に誇りややりがいを感じる」ことが重要とする研究結果もある。
　企業が働く人の立場になって、健康を本気で守ろうとしているかどうか。その姿勢が問われている。

　「正社員の有効求人倍率が初めて１倍を超えた。正社員になりたい人がいれば必ず一つ以上の正社員の仕事があります」
　安倍晋三首相が衆院の解散を表明した記者会見で強調し、また街頭演説でもよく話す内容だ。経済政策「アベノミクス」の成果を誇っている。
　うそとは言えない。だが、数字を見て人を語らずである。
　確かに東京、福井、愛知、大阪、岡山などほぼ半数の都府県で１倍を超えた。だが、北海道、兵庫、高知、沖縄などは低く、地域間の差は大きい。
　職種の偏りもある。
　求人数（パートを含む）が５万人を超える主な職種で高倍率なのは、警備や交通整理などの保安７・７０倍▽建築や土木５・１６倍▽接客や給仕３・９２倍▽介護サービス３・６３倍▽トラックなどの運転手２・７５倍▽保育士など福祉２・６４倍－－である。
　労働条件が厳しい割に待遇は良くなく、人が集まりにくい職種だ。職を探す人はどんな仕事でもいいわけではない。勤務時間がある程度定まった一般事務は０・３４倍で奪い合う状況だ。
　震災復興やオリンピックなどの建設需要と、待遇改善が進まない介護や保育の厳しい現場が支える「初の１倍超え」ではないか。少なくとも「経済の好循環」ではないだろう。
　背後には過重労働や介護疲れ、待機児童など心身の健康にかかわり、人と人の関係も揺るがす難題が横たわる。
　「１強」の安定基盤に立つならば、果たせていない課題に向き合い、批判に耳を傾ける度量があっていい。統計に表れない問題もきちんと受け止め、より良い方向を目指す懐の深さを示してほしい。国の指導者のそうした態度は、人々の分断や対立をあおる動きも遠ざける。
　だが、首相が国会で、街頭で口にする多くは、何かをくみ取ろうとする思いや他者へのまなざしに乏しく残念だ。希望の党の小池百合子代表も「リセット」などとデジタル用語を使い、人を語ろうとしない。
　経済は回復しつつあるとしても、国の土台となる社会はきしみ、多様性を失い、弱くなっているように思える。政治に期待や切なる願いを抱くのは、いつの時代も社会的な弱者や大きな声を持たない市民なのだ。

　昨年７月の参院選に続き、今回は投票年齢が１８歳に引き下げられて初の総選挙となる。
　依然として「若者は政治に関心が低い」と単純に決めつける傾向が強いようだ。だが、その見方には異論を唱えたい。
　昨夏の参院選での投票率は１８歳が５１％、１９歳は３９％。全体平均の５４％を下回ったが、１８歳は２０歳代、３０歳代を上回った。
　既に全国の高校生全員に、選挙とは何か、民主政治とは何かを学ぶ副教材が文部科学省から配布されている。昨夏の１８歳はそれを利用した授業を学校で初めて経験した世代だ。
　その投票率が高かったのは、こうした主権者教育が一定の効果を上げたことを示している。学ぶ機会さえあれば関心は高くなるのだ。
　選挙前に、実際の候補者や各党の公約を比べて議論し、生徒が選んでみる模擬投票を実施する高校も増えた。ところが今回は唐突な衆院解散で、公約も出てきたのは公示直前。準備が間に合わず、模擬投票を断念した高校が多いという。急な選挙の悪影響はこんなところにも出ていることを指摘しておきたい。
　「最近の若者は保守化している」との声もよく聞く。しかし大きな流れとして大人もほとんど同じではなかろうか。
　もっと気になる話を聞いた。
　大学、高校に加え、最近は地元自治体と協力して中学校での主権者教育に取り組むＮＰＯ「ＹｏｕｔｈＣｒｅａｔｅ」の原田謙介代表（３１）はこう言う。
　「確かに政治への関心は高くなったが、政治家や政党は遠い存在で、むしろ距離を置きたがっている生徒が増えている」
　森友・加計問題のほか、政治家の暴言や不祥事も相次ぎ、印象は悪くなるばかり。このため政治家には正当な要望をするどころか、接してもいけないと思い込んでいる生徒が、ことのほか目立つというのだ。
　未熟と言えるのかもしれない。私たちの報道にも反省すべき点はあろう。だが、やはり大きな責任は政治家側にある。
　大阪府議会では党派を超えて議員の代表が府内の高校に出向く出前授業を始めている。
　国会議員もそれぞれの地域で始めたらどうか。生徒と意見交換することで、議員の質もきっと向上する。

　新聞週間がきょうから始まる。
　昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク（偽）ニュース」という病理現象だ。
　米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。
　今年５月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。
　フェイクニュースは、フェイスブックやツイッターなど「交流型」のソーシャルメディアを通じて主に拡散する。政治的な意図や、アクセス増による広告収入目的で、でっち上げられ流布される情報だ。
　フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。
　一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。
　もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとすることだ。この手法を多用している典型例がトランプ米大統領であり、米国の既存メディアの信頼度を低下させている。
　これらの風潮が広がると、まっとうな報道は成り立たず、事実でない「ニュース」が関心を持たれる悪循環に陥ってしまう。
　フェイクニュースは民主主義社会をむしばむ病原体だ。決して野放しにしてはならない。
　日本では幸いに大きな政治問題に至っていない。だが今後、フェイク現象が広がる可能性は否定できない。デマの対象は政治だけでなく、医療・健康、食品、企業情報など多岐にわたる。
　報道機関には社会の土台となる正確な情報を提供する責務がある。正しい情報が共有されて初めて、民主主義的な議論が成立する。
　総務省情報通信政策研究所の最新の調査によると、メディアの中で最も信頼度が高かったのは依然、新聞（７０・１％）だ。インターネット（３３・８％）とは開きがある。
　読者から信頼されるために、私たちはプロフェッショナルであることを自覚し、丹念に真偽を判別し、正しい情報を伝え続けたい。事実の重みは今、いっそう増している。

　日本の製造業への信頼を揺るがしかねない事態だ。産業界に与える影響は計り知れない。
　神戸製鋼所がアルミニウム・銅製品の強度や寸法などの検査データを組織ぐるみで改ざんしていた。主力の鉄鋼事業やグループ企業でも不正が判明したため、納入先は延べ約５００社に上った。際限のない様相を呈している。
　事態の深刻さを示すのは、海外への問題の波及である。米ゼネラル・モーターズなど自動車メーカーや、航空機大手も影響の調査を始めた。
　アルミ・銅製品の不正が判明したのは、国内４工場で８月までの１年間に生産した約２万トンの製品だ。自動車のドア、Ｈ２Ａロケットや国産ジェットＭＲＪの部品、自衛隊の防衛装備品など幅広く使われている。
　ことは一企業の信用失墜で済まない。グローバル産業で問題が起きた場合の影響の大きさを露呈した。
　不正の広がりは、組織全体の問題であることを浮き彫りにした。グループ企業が中国など海外拠点で生産した９製品で改ざんなどの行為が新たに確認された。
　神鋼はアルミ・銅製品を出荷する際、顧客と契約した製品の仕様に適合しているように検査証明書を書き換えていた。検査回数が足りているように装う記載もあった。
　改ざんには工場の管理職を含め数十人以上が関わったり黙認したりしていた。少なくとも１０年間続いていたという。コンプライアンス（法令順守）に反した行為で悪質だ。
　納入先の製品の安全点検に神鋼は全面協力すべきだ。費用面の責任も免れまい。
　同時に、不正がなぜ見過ごされてきたのかを究明する必要がある。
　アルミ・銅製品の不正について、
神鋼は「現場は納期のプレッシャーを気にしていた」と説明している。同社はこの部門を成長分野と位置づけていた。ゆがんだ拡大路線が不正を生んだのではないか。
　神鋼は昨年６月にグループ会社でデータ不正が発覚し、それ以前にもばい煙データの改ざんなど不祥事が多発している。利益優先の体質があると言わざるを得ない。
　同社は調査委員会を設置した。第三者の目で問題点を洗い出し、経営責任を明確化すべきだ。

　沖縄県の米軍北部訓練場近くの民有地に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターが不時着し、炎上した。乗員や周辺住民にけがはなかったという。
　しかし、近くには県道が走り、集落もある。一歩間違えれば人が巻き込まれてもおかしくなかった。
　胴体部分が大破した機体は炎に包まれ、黒煙を上げる。ツイッターなどを通じた動画は事故の激しさを物語り、近くの住民らは「またか」と怒りや不安をあらわにした。
　不時着したＣＨ５３は全長約３０メートルある米軍最大級のヘリで、２００４年に沖縄国際大に墜落したヘリを改良した後継機だ。
　事故機は訓練飛行中に出火したとされる。米軍は最も重大な事故と公表した。徹底した原因究明と再発防止が必要だ。
　１９７２年の本土復帰以降、沖縄での米軍機による墜落・不時着などの事故は７００件を超えるという。
　日本の国土面積の０・６％にあたる沖縄県に全国の米軍専用施設面積の７０・４％が集中する現実が、事故の多さを反映している。
　昨年１２月には名護市沖で輸送機オスプレイが不時着するなど、とくに近年は事故が沖縄に集中している。
　こうした実情が変わらない限り、沖縄県民にある反基地感情を拭い去ることはできないだろう。
　普天間飛行場の名護市辺野古への移設は、沖縄が反対し、日米合意から２０年を経てなお実現していない。
　政府がいくら「強固な日米同盟」を強調しても、米軍基地をめぐる国内の鋭い対立を解消できないままでは、不安定さがつきまとう。
　現在の日米地位協定は、米軍基地の外で起きた事故であっても米軍に警察権があり、米軍の同意なしに日本側は現場検証もできない。
　米軍はこれまで事故機の機密情報の保護などを理由に共同捜査に応じず、日本は事故原因などを米軍の調査に委ねるしかないのが現状だ。
　今回の衆院選では、野党の多くが基地負担の軽減と合わせて地位協定の見直しや抜本改定を公約などで訴えている。
　政府には国民の生命を守る義務がある。もし地位協定がそれを担保できないなら、見直しを含めた検討が必要ではないか。

　日本の大きな岐路となる衆院選が公示された。投開票は２２日。それに向けた選挙戦が始まった。
　「与党の自民・公明」か。「希望の党・日本維新の会」か。「共産・立憲民主・社民」か－－。
　選挙直前になって二つの新党が誕生し混迷してきた選挙の構図は、主にこの３グループの選択となった。
　安倍晋三首相が唐突に衆院解散に踏み切ったことから、各党とも準備不足は否めない。首相の足元の自民党の公約も急ごしらえだ。
　衆院の小選挙区は、二つの主要な政党が１議席を争う形を想定して導入された制度である。３極に分かれたことで、有権者の選択が複雑になったのは確かだろう。
　自民党を除く各党は過半数（２３３議席）を取れる十分な候補者を擁立しておらず、「政権選択」の条件が十分そろっているかも疑問だ。
　だが改めて指摘しておきたい。
　今回は安倍政権の約５年の実績をどう評価するのか、そして安倍政権が４年後の２０２１年秋まで続くことを是とするのか、しないのかが焦点だ。
　「安倍１強」状態が続く中、安全保障法制や「共謀罪」法はじめ、与党が数の力で強引に法律を成立させる国会運営が繰り返されてきた。
　加計学園や森友学園問題に見るように、行政のゆがみも見えてきている。内閣支持率の急落につながった両問題に対する安倍首相の説明は今も説得力を欠いている。アベノミクスに関しても評価はさまざまだ。
　北朝鮮情勢を「国難」と訴え解散した手法も含め、最大の争点は「安倍政治」そのものの是非である。
　安倍首相は自民と公明の与党で過半数を確保すれば政権を維持すると明言している。半数を１議席でも上回れば「政権は国民に信任された」と言うのだろう。
　しかし、そうだろうか。加計問題などを棚上げし、首相自身の保身を狙ったような衆院選だ。過半数を取っても大幅に議席を減らせば自民党内で責任を問う声は強まり、来秋の自民党総裁選で安倍首相（総裁）が３選されるのは難しくなるはずだ。
　つまり首相交代につながる可能性がある選挙だということだ。
　一方、希望の党は大きな焦点だった小池百合子代表（東京都知事）の出馬は見送られた。総選挙後の首相指名選挙で誰に投票するかは、結果を見てから考えるという。
　安倍政権を倒すという目標は明確だが、仮に安倍首相が退陣した場合には、自民党との連携も否定していないように見える。
　こうしたあいまいさは政権を担うとアピールしている政党として、有権者に対して無責任だ。
　小池氏は「安倍１強の政治をただすために有権者に選択肢を示す」と言う。そうであるなら、党として選挙後の対応をどう考えているのか、もっと具体的に示すべきだろう。
　そんな中、個別の政策では各党の違いが見えてきた。
　大きなテーマが憲法改正だ。自民党が引き続き勝利すれば、改憲論議は憲法９条の１項と２項を維持し、「自衛隊を明記した条文を追加する」という首相が提起した案を中心に進む可能性が高くなるだろう。
　希望の党は改憲自体には積極的だが、首相の自衛隊明記案には否定的だ。立憲民主党は今の安保法制を前提とした９条改正に反対している。
　消費税に関して自民党は再来年秋に予定通り１０％に税率を引き上げるものの、増税分の一部を教育無償化などに充てると言う。対する希望の党と維新は消費増税の凍結を主張。立憲民主党も増税に否定的だ。
　原発政策は、希望の党が「３０年までに原発ゼロ」と公約に掲げたことで争点に浮上してきた。立憲民主党と共産、社民両党も「原発ゼロ」で一致している。これが国民的議論につながっていくことを期待したい。
　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画の是非も全国的に議論したい。
　暴言や不祥事が続き、議員の質の劣化が問題になっている。候補者本人を見極めるのも重要だ。
　今後、各党幹部や候補者が一方的に演説する場面が増えるだろう。何を強調するかだけでなく、何を語りたがらないかにも注目したい。
　「安倍１強」の継続か、自公政権の下での首相交代か、野党の政権奪取か。難しい選択だが、どんな政治状況になるのが、よりましなのか。私たち有権者は考えていきたい。

　選挙構図が二転三転する中、各党の立場や争点がようやく見えてきたのは確かだろう。衆院選の公示（１０日）を前に日本記者クラブが主催する党首討論会がきのう開かれた。
　しかし唐突に衆院解散に踏み切った安倍晋三首相の説明は相変わらず説得力を欠いた。
　臨時国会での質疑を封じて解散を表明した際、首相は国会など必要ないといわんばかりに「選挙は民主主義における最大の論戦の場だ」と言い切り、加計学園や森友学園問題の「疑惑隠し」ではないと力説した。
　それでは討論会での説明が国会に代わるものだったろうか。
　加計問題に関して首相は「私が影響力を行使したわけではない」と、これまでの国会答弁を繰り返した。加えて、首相寄りの関係者の証言がもっと報じられていれば国民の理解は進んだ－－とマスコミに責任を転嫁するような反論も展開した。
　また森友問題では、首相の妻・昭恵氏の国会招致について「私が代わって十分に説明している」と引き続き拒否する考えを示した。
　「丁寧に説明する努力を積み重ねたい」という首相の約束はどこへ行ってしまったのか。これでは国民の不信感が消えるはずがない。こうした首相の姿勢も含め、引き続き衆院選の焦点となるだろう。
　首相は北朝鮮問題を挙げて「国難突破解散」だと言う。討論会では今後、北朝鮮情勢はさらに緊迫するとの見方を示した。今のうちに衆院選を行い、国民の信を得て乗り切りたいとの考えかもしれない。
　だが、そうした情勢分析をしているのなら、まず国会できちんと説明するのが筋だ。説明もなく「国難」と不安をあおって選挙に臨むというのは、やはり順番が逆だ。
　一方、希望の党の小池百合子代表は、選挙後の首相指名で党として誰に投票するか、「選挙の結果も見ながら進めていく」と重ねて語った。
　小池氏は選挙後、仮に安倍首相が退陣する事態となったら、自民党、もしくは自民党の一部と連携する可能性も否定していないようだ。
　ただし、こうしたあいまいな姿勢は有権者には分かりにくい。小池氏自身が出馬せず、しかも政権選択選挙だと言う以上、首相候補は衆院選投票前に決めておくべきである。

　違法残業により労働基準法違反罪に問われた広告最大手・電通に対し、東京簡裁が求刑通り罰金５０万円を言い渡した。
　新入社員、高橋まつりさん（当時２４歳）が一昨年、過労自殺したことに端を発した事件は、法人としての電通が起訴され、社長が法廷で陳謝する異例の事態になった。
　「５０万円」の罰金は決して重いとは言えないだろう。だが、事件は社会に衝撃を与え、政府が進めていた「働き方改革」の議論にも大きな影響を及ぼした。
　違法残業などによる過重労働は、日本企業に共通する課題だ。事件の教訓をくみとり、労働環境を根本から見直す契機とすべきだ。
　裁判で明らかになったのは、過重労働の改善に対する電通の後ろ向きな対応だ。電通は２０１４年に関西支社、１５年には東京本社が、違法残業があったとして労働基準監督署から是正勧告を受けた。
　だが、電通は業務量の削減などに取り組むことなく、違法な長時間労働が常態化した。電通は、残業時間の上限を労使で定める「３６（サブロク）協定」の緩和措置を選択し、逆に上限を引き上げた。
　判決が「抜本対策を講じることなく、形式的に違法状態を解消しようとした」と批判したのは当然だ。しかも、電通の労働組合は労働者の過半数に満たず、協定は無効だったと判決は認定した。電通の罪は重い。
　労使だけに任せていては、長時間労働の根本的な改善は難しい。そもそも「３６協定」を結んでいない事業所は多い。電通のケースのように、協定自体に抜け道があるとも指摘されている。
　労使協定のあり方や、解散がなければ秋の臨時国会に法案が提出されるはずだった残業時間の上限規制など、長時間労働の是正に向けた議論を前に進めなければならない。
　時間外労働に関しては、ＮＨＫの女性記者が過労死で１４年に労災認定されていたことが明らかになった。死亡直前の１カ月で残業が１５９時間に達していたという。
　不幸な死を防ぐためには、労働時間のみならず、カウンセリングなど労働者を支える仕組みが必要だ。あらゆる取り組みによって、働く人の尊厳を守らなければならない。

　希望の党が衆院選公約を発表した。重点９項目などからなり「国民ファーストな政治の実現」を掲げた。
　とりわけ目を引くのは、消費増税の凍結を公約の筆頭に掲げたことだ。小池百合子代表は記者会見で「原発ゼロ」、憲法改正を含めた３点が柱だと説明した。
　再来年秋に予定される消費税率の１０％への引き上げについて公約は「一度立ち止まって考えるべきだ」と記した。小池氏は昨年の東京都知事選挙でも築地市場の豊洲移転を「一旦立ち止まる」と訴え、凍結した。それを念頭に置いた表現だろう。
　だが、国と地方の借金は１０００兆円を超し、団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年も８年後だ。財政危機と社会保障財源の確保に「立ち止まる」余裕などない。
　小池氏は「立ち止まって社会保障全体を見直す」と説明した。社会保障の構想も固めず、負担から背を向けるのでは責任政党とはいえまい。
　外交、内政全体のビジョンがあいまいなまま「小池カラー」の個別政策を並べた急ごしらえ感も漂う。
　公約に盛られた各種の給付拡充策には新たな財源を要する。財源とあてこむ企業の内部留保課税は二重課税にふれるおそれもある。
　議員定数削減など身を切る改革を掲げつつ、負担先送りを説く手法はいくつかの政党が繰り返してきた。一種の大衆迎合だろう。
　経済政策は政策集で「ユリノミクス」として規制改革を強調した。成長重視の基本的方向性は「アベノミクス」とあまり変わらない。「安倍自民」への明確な対立軸が示されたとはいいがたい。
　「３０年原発ゼロ」と年限つき目標を示した点には自民党との差別化への意欲がうかがえる。ただし、説得力ある工程を示すべきだろう。
　憲法改正は「自衛隊の存在を含め、時代にあった憲法のあり方を議論する」と９条も議論の対象とした。「知る権利」や地方自治の規定などを改正の目標としたが、安倍晋三首相が提起する９条加憲方式への賛否はあいまいだ。
　公約は、策定過程がほとんど明らかにされずまとまった。急な対応を迫られたとはいえ、小池氏の一存で政策まで決まるのでは政権奪取を目指す政党として大いに不安である。