奄美、沖縄に続き、各地方で梅雨の季節が近づいている。頻発する豪雨災害から身を守るための方策を一人一人が確かめておく必要がある。
　昨年７月の西日本豪雨では、死者・行方不明者が広島、岡山、愛媛の３県を中心に平成の豪雨災害としては最悪の２００人以上に上った。
　気象庁は各地の雨を強めた要因の一つとして地球温暖化を挙げた。今後も豪雨のリスクは高まっていくと考えなければならない。
　今月も鹿児島・屋久島で「５０年に１度」の記録的な雨が降り、多数の登山者が一時孤立した。こうした豪雨は全国どこでも起こりうるものになっている。
　豪雨災害で指摘される課題は、気象庁や自治体の防災情報が、住民の避難行動にあまり結びついていないことだ。
　気象庁の注意報、警報、特別警報、自治体の避難勧告など情報は多岐にわたり、住民はそれぞれが伝える切迫度を理解できていない。
　このため気象庁は、それらの情報を切迫度に応じて５段階の警戒レベルに分けて伝える新制度を始める。レベル５は「命を守るための最善の行動」、レベル４は「緊急に避難」などと住民が取るべき行動を示す。
　こうした情報の伝え方の改善に加え、地域の防災リーダーを育てて防災力を高めることも大切だ。
　西日本豪雨で２３人が死亡した広島市の検証会議が被災地住民らを対象に行ったアンケートでは、実際に避難した住民の行動の決め手として、避難勧告より近所の人の直接的な呼びかけを挙げた人の方が多かった。
　災害時などには「自分だけは大丈夫」と楽観したがる心理が働くといわれる。だが、こうした思い込みはもはや通用しないと認識すべきだ。
　住民が日常から備えておけることは多い。まず、自分の居住地について洪水や土砂崩れなどの災害リスクがないかハザードマップなどで調べ、避難の経路を確認することだ。
　一人で避難できない高齢者や障害者らの存在も地域で把握しておきたい。危険が迫った際、こうした人たちについては早い段階で避難を支援する必要がある。
　防災への関心や理解をどう広め、共有し合うか。行政、住民双方が取り組まなければならない課題だ。

　欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る英国政治の混迷から、首相が交代する事態に至った。メイ首相が与党・保守党の党首を辞任すると表明した。
　後任党首が決まり次第、首相の座からも退く。離脱に道筋を付けた上で身を引く覚悟だったが、失意の中、退場に追い込まれた。
　直接の引き金は、離脱の是非を問う２度目の国民投票を容認する姿勢を示し、与党内強硬派の反発を招いたことだ。政権幹部が抗議辞任するなど、退陣圧力が強まっていた。
　それまでメイ氏は「民主主義に反する」と国民投票の再実施を否定していた。強硬派の説得に見切りを付け、野党・労働党の取り込みを狙った方針転換だったが、裏目に出た。
　もともとメイ氏は、消極的ながら「ＥＵにとどまるべきだ」と考える残留派だった。離脱派が勝利した２０１６年６月の国民投票後、離脱派と残留派に割れる与党内の融和を図れる人物として首相に就任した。
　以来、離脱問題のかじ取りにあたった３年間、メイ氏が政治情勢を読み違える「誤算」を重ねたのは事実だ。議会で多数派を形成する努力が不足していたきらいは否めない。
　政権基盤強化を狙って前倒しした１７年の総選挙では保守党が大敗し、求心力の低下を招いた。ＥＵとの難交渉を経て昨年１１月にまとめた離脱協定案は、今年に入って３度にわたり下院で否決される失態が続いた。
　しかし、首相を支えるべき与党議員のかたくなな態度が行き詰まりを招いた側面もある。特に与党内強硬派は、ＥＵとのつながりが当面残る協定案に徹底抗戦する姿勢を崩さず、歩み寄る意思を欠いていた。
　与党内では強硬派の発言力が強まり、離脱交渉の仕切り直しを求める声も出始めている。しかし、ＥＵは再交渉には応じない構えだ。１０月末まで期限が延期されている離脱の先行きは一層、不確かになった。
　無秩序な「合意なき離脱」を回避できるかどうかは、後継首相の取り組み姿勢次第だ。離脱を巡る議会内の足並みの乱れを放置している限りは、合意の形成はおぼつかない。
　政治の役割の一つは妥協点を見いだすことだ。「意見の異なる人々が妥協する用意があってこそ、合意が得られる」。辞任表明でメイ氏は語った。政治の力を示してほしい。

　一部の白血病などに効果がある遺伝子治療薬「キムリア」の公的医療保険の適用が始まった。患者には朗報だが、薬価は１回３３４９万円と過去最高額だ。
　超高額の新薬は今後も続々と承認されることが予想される。薬は医療費全体の約２割を占める。保険財政が破綻しないよう対策を講じなければならない。
　キムリアの対象は一部の白血病とリンパ腫の患者のうち、抗がん剤の効かない人に限られる。治験では白血病で約８割、リンパ腫で約５割の患者が大幅に症状が改善したという。画期的な新薬には違いない。
　自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」があるため、年収約３７０万～約７７０万円の患者の負担は約４１万円に抑えられる。残りは公的医療保険からの支出になる。
　高価格が認められたのは、患者本人から免疫細胞を採取して凍結保存したものを米国に送って加工し、がん細胞を攻撃する力を高めて患者の体に戻す「オーダーメード」の薬だからである。通常の薬のような大量生産はできない。１回の投与で完治が期待されており、長期間服用し続ける治療薬と同列に考えることはできないだろう。
　ただ、原材料費や研究開発費などの情報があまり公開されていないため、薬価を決める中央社会保険医療協議会では「製薬会社の言い値だ」との批判も出た。他の血液がんに適用を拡大していけば患者数は増え、さらに保険財政が圧迫される可能性がある。
　製薬会社にとっては、新薬の研究開発に着手しても承認されて販売に至るのはわずか３万分の１という事情がある。最近は免疫機能の活用や遺伝子組み換えが必要なためコストがかかる薬が多い。
　保険財政を守りつつ、患者が求める新薬の開発を進める方策を考えなければならない。
　厚生労働省は高価格の新薬について、既存薬との価格差が治療効果の差に見合っているかを分析し価格に反映させる制度を導入した。
　生命にかかわる疾病や個人での負担が困難な薬の保険適用を優先し、湿布やビタミン剤など市販薬で代替可能な薬を保険の対象から外すことも検討すべきだろう。

　与党が参院議員歳費の自主返納を可能にする法案を今国会に駆け込みで提出しようとしている。今夏の参院選から定数が３増となる分の経費増を抑えるという触れ込みだ。
　与党は議員歳費、公設秘書給与、交通費などを合わせ３年間で６億７７００万円ほど増えると見積もり、全議員の歳費を１人月額７万７０００円削減する法案を提出済みだ。
　しかし、野党の理解が得られず、各議員が自主的に返納する方式に切り替えることにした。公職選挙法の禁じる寄付行為とみなされる恐れがあるため、新たな法案では自主返納が違法とならないようにする。
　そこまで与党が歳費の返納にこだわるのは、今回の定数増に対する批判が気になるからだろう。
　昨年の公選法改正により参院定数は比例代表で４増、埼玉選挙区で２増の計６増となった。参院議員は３年ごとに半数が改選されるため、今回の参院選でまず３議席増える。
　議論の発端は都道府県単位で区画されてきた選挙区の「１票の格差」問題だった。議員１人当たりの人口が少ない「鳥取・島根」「徳島・高知」を合区しただけでは是正が追いつかず、さらに合区を増やすかどうかの判断を参院は迫られた。
　人口の多い埼玉の定数増については合区を増やさないためとの理屈が立つ。だが、全国単位の比例代表は１票の格差問題とは関係ない。にもかかわらず比例の定数を増やしたのは、二つの合区であぶれる候補を比例で救済するためだ。
　自民党は今回、鳥取と高知の現職を合区で擁立し、島根と徳島からは比例に候補を立てる。比例で確実に当選できるよう公選法に「特定枠」制度を創設する一方、ほかの比例候補から不満が出ないよう定数を増やした。自己都合というほかない。
　合区をなくしたいのなら、参院選挙区の選出議員を都道府県代表と位置づける憲法改正によるしかない。参院が「投票価値の平等」という憲法の要求を満たさなくてよいとするなら、衆院と異なる参院のあり方を抜本的に論じるべきだ。
　そうした努力をせず、党利党略で選挙制度を変えた後ろめたさがあるのだろう。いざ選挙が近づくと批判が怖くなり、歳費返納で何とかごまかそうとしているわけだ。

　お墓を引き継ぐ人が途絶えることに伴う「無縁墓」が社会的な問題になっている。
　背景には、少子化や単身世帯の増加、都市部への人口集中などがある。墓は全て子孫が永続的に継ぐことを前提とした「永代使用」の仕組みで続いてきたが、墓を守る人がいないと墓地が荒れてしまう。引き取り手のいない墓石が不法投棄される問題も各地で起きている。
　熊本県人吉市が２０１３年、市内の全墓地を調査したところ、約４割が無縁墓になっていた。政府による全国集計はないが、無縁墓の増加は全国で広がっているとみられる。全国の墓地・霊園の検索サイト大手「鎌倉新書」（東京）によると、無縁墓に関する個人や寺からの相談は年々増えているという。
　墓の維持が困難になったとして、墓そのものを処分する「墓じまい」という言葉が急速に広がってきた。だが、墓石を処分する費用などが数十万円程度かかるため、放置するケースが目立つ。
　また墓を管理する寺側から、檀家（だんか）を離れる「離檀料」を請求されるのを避ける人もいるようだ。
　墓地埋葬法によると、墓地管理料の未納が続き、かつ親族ら墓地の使用者と連絡がつかなければ、管理者側が墓を処分することができる。しかし、親族らの所在確認などに手間取るうえ、墓石の撤去費用がかかるため、処分に消極的な場合が少なくない。
　墓は先祖から代々引き継がれ、自身のルーツを確認するシンボリックな存在だった。しかし、そんな人と墓の関係を成り立たせてきた条件が変わってきている。
　墓じまいをすることには、後ろめたさを感じる人も多いはずだ。自分の代で墓をなくすことは避けたいという気持ちも理解できる。しかし、もはやタブー視する時代ではない。墓じまいや埋葬方法について、家族や親族間で話し合えるよう、意識を変えていくことが必要だろう。
　墓地の永代使用ではなく、２０年、３０年などの使用期限を付けて区画を貸し出す自治体や寺も出てきた。使用を更新できる所もあれば、期限が過ぎると一律に合葬施設へ移す所もある。抵抗感のある人もいるだろうが、無縁墓対策の有効な手立てだ。

　韓国最高裁による元徴用工への賠償判決に関し、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を韓国政府に要請した。韓国の李洛淵（イナギョン）首相が先週、政府として対応策取りまとめは困難との認識を示唆したためだという。
　韓国政府は、今年１月に日本が求めた協定に基づく政府間協議に応じなかった。既に原告側は、被告企業からの現金受け取りのため手続きを進めている。日本企業に損害が出る前に何らかの手を打つ必要があったということだろう。
　韓国政府もこれまでは、徴用工問題は協定で解決済みとの見解だった。司法が異なる判断をしたのなら、国内で法整備するなどして対応すべきである。それが国際法の要請するところであろう。
　だが、文在寅（ムンジェイン）政権は最近、個人の民事訴訟に政府は介入できないという立場を鮮明にしている。また李氏は、日韓両政府が解決を模索しても被害者個人が納得しない限り効果的でないとの考えも明らかにした。
　このため、政府間の協定で定められた仲裁委の設置にも応じない可能性がある。しかし、争い解決のためにまずは政府間協議を行い、それでも解決しない場合は仲裁委に諮るというのは請求権協定に明記された正当な手続きである。
　日韓間の課題について、第三国を交えた場で議論するのは望ましくないという見方もある。国内世論が激化し、さらに関係が悪化しかねないという憂慮からだ。
　ただ、かつてのように友好ありきで水面下の協議を行い、折衷案を見いだせる時代ではない。
　日本も、慰安婦問題で韓国が政府間協議を求めた際に応じなかったことがある。お互いに譲歩が難しい懸案については、必ずしも２国間の協議にこだわらず、第三者の視点を入れた仕組みも有効ではないか。
　韓国政府は、対日関係悪化を放置しているわけではないと反論する。ならば、争い解決に道を開く仲裁委の設置に速やかに同意すべきだ。感情を排し、制度に基づく解決策を模索してほしい。
　そのためにも、両首脳は率直に向き合うべきだ。来月大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議はその好機となろう。

　トランプ米大統領が輸入車の増加を「安全保障上の脅威」と結論づけた。高関税を課すかどうかの判断は最大で半年後に先送りしたが、その間に対米輸出の多い日欧と交渉して是正を図る方針を示した。
　トランプ氏の判断は重い。「安保の脅威」を根拠に高関税を認める米国の法律に基づき、いつでも発動できる体制が整ったと脅せるからだ。
　対米輸出の制限など、米国に都合のいい譲歩を引き出す狙いとみられる。一方的に期限を設けたのも来年の大統領選を意識したのだろう。
　強引で身勝手な理屈だ。まず「安保の脅威」には当たらない。
　トランプ政権は、輸入車の増加で米自動車産業の開発力が弱まり、国防にも悪影響を及ぼすとの見解を示した。だが国の安全保障は情報技術（ＩＴ）などさまざまな産業の総合力に立脚するものだ。ことさら車だけを強調するのは理解に苦しむ。
　まして一般の国民が使う車は安保とは直接関係ない。しかも日欧は米国と同盟関係にある。
　さらに問題なのは、国際法の精神を著しく軽視していることだ。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定は安保が理由なら輸入制限を例外的に認めている。米国は国際法にもかなうと主張したいのだろう。
　だが、ＷＴＯが認めている例外は有事などの場合だけだ。適用は極めて限られるとの解釈が一般的だ。
　安保を幅広く認めると、各国が食料やエネルギーなどを理由に持ち出し高関税を乱用する恐れがある。これでは国際秩序が成り立たない。
　トランプ政権は昨年も安保を理由に鉄鋼などの輸入に高関税を発動した。米国産業を守るため、なりふり構わず「安保の脅威」をこじつけたとみられても仕方がない。
　米国は今後、高関税をちらつかせ輸出の数量規制を求めてくる可能性がある。関税以上に自由貿易をゆがめＷＴＯルールに反するものだ。
　保護主義は米国にも逆効果だ。企業の非効率な生産体制を温存し、競争力を低下させる。消費者も高い車を買わされる。経済力が弱まれば、それこそ安保にもマイナスだ。
　安倍晋三首相は、来日するトランプ氏と来週会談する。国際法にそぐわず、米国にも不利益になると主張し、撤回を求めるべきだ。

　税制をゆがめる欠陥がこれで是正されたとは言えまい。
　ふるさと納税の新制度が来月からスタートする。返礼品は寄付額の３割以下の地場産品に限定され、対象となる自治体は事実上、総務省の認可制となる。
　これまで過剰な返礼品などを送ってきた大阪府泉佐野市など４市町はこの制度から除外される。このため、寄付をしても税の優遇措置は受けられなくなる。
　寄付集めの返礼品競争が過熱しているため、総務省は調達費が３割を超えぬよう自治体に求めてきた。だが結局、法律で強制せざるを得なくなった。苦しまぎれの策である。
　４市町が制度から除外されるのは、総務省の要請に従わなかったためだ。泉佐野市はネット通販アマゾンのギフト券によるキャンペーンなどで昨年度、市税収入の約２・５倍にあたる５００億円近い寄付を集めた。異常な手段で他自治体の税を横取りした以上、除外は当然だろう。
　新制度で競争が沈静化することを総務省は期待する。だが、寄付と相いれない返礼品を認める限り、矛盾は解消しない。
　ふるさと納税の寄付は２０１７年度に３６００億円に膨らみ、１８年度分はさらに拡大しそうだ。自治体を善意で応援する趣旨から逸脱し、返礼品のネットショッピング化し、いびつに膨らんだためだ。寄付の約１割は仲介サイトへの手数料などの経費に使われている。
　返礼品の上限を寄付の３割とした根拠はそもそも乏しい。だが、基準とした以上、寄付と本来無関係な返礼品に逆にお墨付きを与えることになってしまう。富裕層の節税対策などに活用される弊害は続く。
　東京都は新制度への不参加を表明した。小池百合子知事は巨額の税収の移動が「受益と負担の原則に反する」と批判している。税収を地方に奪われる大都市の意見を代表したものだが、実態はその通りだろう。
　今後、調達費が３割以下かどうかの算定をめぐり、総務省と自治体の間で意見が食い違う可能性もある。
　そんな基準を強制してまで、返礼品を維持する理由は見いだせない。やはり見返り抜きで、故郷の応援や被災地の救援に役立てる純粋な寄付制度に改めるべきだ。

　有害廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約の締約国会議で、汚れたプラスチックごみを輸出入の規制対象とすることが決まった。
　日本がノルウェーと共同で提案していた。２０２１年に発効し、相手国の同意がない輸出は禁止される。
　日本を含む条約の締約国は、プラごみの排出量削減と国内処理の促進が求められる。プラスチックに依存した暮らしを見直す契機としたい。
　規制の背景には、東南アジアなどに輸出されたプラごみが、適切な処理がなされないまま海に流出し、汚染が拡大していることがある。
　海のプラごみ対策を進める「海洋プラスチック憲章」が、昨年の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議でまとまった。しかし、日本は署名せず、批判を浴びた。今回、条約見直しを提案したことで、世界の対策を主導する責務を負ったと言えるだろう。
　日本国内では年間約９００万トンのプラごみが発生している。有効利用率は８割を超えるとされるが、焼却時の熱回収やリサイクル名目での海外輸出に依存してきたのが実情だ。
　１７年末、環境保護を理由に中国がプラごみの原則輸入禁止に踏み切った結果、国内では未処理のプラごみがあふれる事態となっている。
　環境省はプラごみの破砕や洗浄、原料化など高度なリサイクルを行う事業者に、施設整備の補助金を出している。当面は、事業者の協力も得て処理態勢を強化するしかない。
　だが、長期的には、プラスチックの使用量を減らす施策が不可欠だ。
　ペットボトルの購入時に預かり金を払い、返却時に預かり金が戻るデポジット制度や、使い捨てプラスチックの法規制も検討すべきだ。
　環境省は、プラスチック資源循環戦略を策定中だ。３０年までに使い捨てプラスチックの排出量を２５％削減し、３５年までにプラごみの１００％有効利用を目指すなど、Ｇ７の憲章が掲げる目標を前倒しで実現することを掲げている。施策の具体化を急がなければならない。
　日本は国民１人当たりの使い捨てプラごみの発生量が世界第２位だ。
　レジ袋有料化などの取り組みが広がりつつある。消費者の意識変革につながることが期待できる。しかし、プラごみの発生量や使用量の削減には、それで十分とは言えない。

　食品ロスと呼ばれる廃棄食料を減らすための食品ロス削減推進法案が今国会で成立する見通しとなった。
　２０１６年度にまだ食べられるのに捨てられた食料は６４３万トンと推計されている。国民全員が毎日、ご飯を茶わん１杯分捨てた計算だ。
　国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は１人当たりの食料廃棄を３０年までに半減させる目標を掲げている。法制定は国内での重要な一歩と言っていい。
　法案は超党派の議員連盟がまとめた。ロス削減を国民運動とするとともに、政府に基本方針策定、自治体に推進計画策定、事業者には施策への協力を求めている。
　重要なのは消費者にも自主的な取り組みを促した点だ。
　国内のロスのうち、家庭で生じたものが約半分を占める。賞味期限を過ぎたものをまだ食べられるか確かめずに捨てる人も多く、消費者の意識改革が課題となっている。
　消費者意識は事業者にも影響し、賞味期限前に食品を店頭から撤去する慣習が食品業界にある。これまでも国は食品リサイクル法で事業者に廃棄の削減を義務付けるなど対策を講じてきたが、ロスの総量は近年、横ばいを続けているのが実情だ。
　法案は単に食料がもったいないという趣旨で作られたのではない。国と自治体に対し、貧困世帯に食料を提供する「フードバンク」活動の支援も促している。
　食料が捨てられる一方、別の所では不足する不均衡を是正しなければならない。国内で子どもの７人に１人が貧困と言われる現状が法案の背景にはある。
　法案は基本的な理念を中心に定めており、どう実効性を持たせるかは成立後の課題だ。貧困世帯へ食料を届ける仕組みをどう構築していくかも重要となる。
　事業者には新たな動きもある。セブン－イレブン・ジャパンは消費期限の迫った弁当などを販売する際、顧客にポイントを還元する仕組みを全店に導入する。法がこうした流れを後押しすることも期待される。
　法に基づき、ただ啓発するだけでは暮らしは変えられない。事業者に具体的な取り組みを義務付け、消費者を運動に巻き込む施策を積み重ねていくことが大事だ。