戦火が続くアフガニスタンで、旧支配勢力のタリバンと国連児童基金（ユニセフ）が、国内各地に最大４０００カ所の学校を設立することで合意した。
　対象となる子どもたちは最大１４万人という。注目されるのは、女子も含まれる点だ。
　タリバンは、イスラム原理主義の厳しい規律を住民に押しつけ、その一環で女子教育も禁じてきた。しかし、ここにきて、女子教育を認めるという。
　タリバンが従来の方針を転換した可能性があり、ユニセフは「画期的だ」と評価した。
　戦争状態が４０年以上続き、女性や子どもたちが一番の犠牲になってきた国だ。ユニセフによると、アフガンで教育を受けていない子どもたちは推定３７０万人に上り、うち６割は女子だという。
　首都カブールでは、日本から届けられたランドセルを背負って通学する女子児童も目につく。だが、８割の女子が学校に通えていない地方もあるという。
　新たな教育事業は、新学期に合わせて３月から始まる。民家などを利用し、１カ所当たり最大３５人の生徒を通わせる計画だ。
　政府は直接関与しておらず、非公式の学校となる。それでも、教育と無縁だった子どもたちを支援する大きな一歩となりそうだ。
　今後の課題は、教育課程の充実と教員の確保だ。
　新たな教員は、アフガン政府の採用基準を適用してユニセフが採用するという。教育内容もしっかりとしたものにする必要がある。原理主義者が、偏狭な宗教教育をするようでは意味がない。
　今回の合意に至る交渉のきっかけは、タリバン側からの働きかけだったという。背景には、昨秋始まったアフガン政府とタリバンとの和平協議がありそうだ。
　１９９０年代に台頭し、一時はほぼ全土を支配したタリバンだが、米国主導のアフガン戦争で敗退した。その後、勢力を盛り返し、将来の政権復帰を狙っている。
　タリバンが態度を軟化させているのは、国際社会の支持を得る思惑からの可能性があり、真意を見極める必要がある。
　各国はアフガニスタンの将来のため、子どもたちの学びを支援すべきだ。

　香港で国家安全維持法（国安法）が施行されて半年が過ぎた。新年早々、民主派５０人以上が逮捕されるなど中国に批判的な政治勢力が一掃されようとしている。
　さらに懸念されているのが司法の独立の危機だ。司法まで中国に従属しては、香港の高度な自治を認めた「１国２制度」が完全に崩壊することになる。
　香港では英国植民地時代から行政の力が強く、民主主義国家のように立法、司法との相互抑制が機能していたわけではなかった。それでも返還後は「三権分立」の建前が教科書にも掲載されてきた。
　しかし、昨年６月末の国安法施行後、林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は「香港に三権分立はない」と明言し、教科書の記述も削除された。
　行政を監督する立法会（議会）の機能は民主派弾圧で形骸化した。続いて昨年来、司法の独立を疑わせるような事態が相次ぐ。
　香港政府が議会を経ずに施行した「覆面禁止法」について、終審法院（最高裁）が下級審の判断を覆して支持したのがその一つだ。
　中国と対立し、国安法違反罪などで起訴された「蘋果（ひんか）（りんご）日報」の創業者、黎智英（れいちえい）氏の保釈も同法院の判断で取り消された。
　香港の中国系紙や中国メディアが下級審の保釈決定を批判し、中国の介入を求めるなど司法当局への圧力を強めていた。
　民主活動家の周庭（しゅうてい）氏は無許可の集会を扇動した罪で実刑判決を受けた。民主派に対し、従来にない厳罰が言い渡されるケースが増えている。
　香港では英国と同じコモンロー（慣習法）の体系を持つ国出身の裁判官任用が認められ、終審法院の裁判官は過半数が外国籍だ。
　こうした規定も司法の信頼性を確保する「１国２制度」の重要な要素だった。しかし、中国や親中派からは外国籍裁判官は必要ないという議論が出始めている。
　司法の独立が香港に対する外国企業の信頼を高め、国際金融センター、貿易港としての地位を支えてきた。「法の支配」が根付かない中国との大きな違いだ。
　香港の現状に対する国際社会の目は極めて厳しい。司法の独立さえ守られないのでは香港の繁栄は続かない。中国や香港当局は対価の大きさに気づくべきだ。

　公共放送としてどのような役割を果たそうとしているのか。単なるスリム化だけではなく、具体的な将来像を示すべきだ。
　ＮＨＫは来年度から３カ年の経営計画に、受信料を２０２３年度に引き下げる方針を盛り込んだ。
　値下げの原資には７００億円程度が充てられる。今年度末で１４５０億円を見込む剰余金を主に活用する。
　昨年８月に発表した計画案では、受信料を据え置くと記していた。唐突感は否めない。
　菅義偉首相の意向を受けた武田良太総務相は、コロナ禍の家計を圧迫しているとして、値下げを繰り返し要求していた。
　携帯電話料金の値下げに続き、菅政権は国民へのアピールポイントにしたかったのだろう。
　視聴者にとっては歓迎すべきことだが、ＮＨＫが自律的に決める問題だったのではないか。
　値下げが適用される期間は今後、検討するという。値下げ幅や方法も示されておらず、具体性に欠ける。収支状況などを見極めるというが、十分に議論されたようには見えない。
　一方でＢＳ波やＡＭラジオの削減方針が示された。それを含め５５０億円規模の支出を減らす。
　チャンネル数を増やし、現在９波を持つことに対し、民放から「肥大化」との批判は強い。
　ただ、ＢＳの良質なドキュメンタリーの評価は高く、ＡＭラジオの豊富な語学講座番組は熱心なファンが多い。ＮＨＫだからこそ可能なものであろう。帳尻合わせの削減になってはならない。
　ネット活用も視野に入れているというが、受信料が値下げされても放送サービスの質が低下するようでは、逆に視聴者離れを招きかねない。
　視聴者が受信料の割高感を感じる背景には、ＮＨＫへの不信が拭えないこともあろう。
　かんぽ生命保険の不正販売を追及した番組を巡り、ＮＨＫ経営委員会による介入の疑いが持ち上がった。権力を監視するメディアとしての役割を忘れてはならない。
　公共放送が提供すべき番組は何か。それが、いま問われている。視聴者に納得して受信料を払ってもらうには、コンテンツを通して信頼を得るより他に方法はない。

　新型コロナウイルスが猛威を振るう中、初めての大学入学共通テストが今週末に行われる。１１都府県の受験生は緊急事態宣言が発令される中での本番となる。
　体調管理に気を配りながら、試験に臨む受験生の不安は大きいだろう。
　ただ、１６、１７日の第１日程に加え、３０、３１日の第２日程が設けられている。第１日程の追試の役割も果たす。追試は例年、全国２カ所でしか行われないが、第２日程は全都道府県で実施される。
　発熱などの症状があれば無理せずに目標を追試に切り替えてほしい。体調が悪くては実力を出せないうえ、万が一感染していた時、周りに拡大させる恐れもある。
　一方、試験会場となる各大学は、感染防止に万全を尽くさなければならない。マスクの着用を徹底させ、会話を控えさせるなどきめ細かな対応が求められる。
　受験生が会場に来てから具合が悪くなった場合は、本人に加え、周りの受験生を動揺させないように配慮する必要がある。
　休憩室で医師に症状を確認してもらい、本人の事情もよく聞いたうえで、別室で受験させるか、追試の申請を促すかを判断しなければならない。
　２月から各大学が実施する個別試験では、感染の拡大がより大きな影響を及ぼす可能性がある。
　全都道府県で行われる共通テストと異なり、個別試験では感染拡大地域と他の地域の間で移動するケースが出てくるからだ。政府は今のところ、こうした移動の制限はしていない。
　独自に対策を講じる大学も出てきている。
　東京外国語大は個別試験の前期日程について、出題数を減らして時間を短縮し、開始を午後に遅らせた。地方の受験生が日帰りしやすくするのが目的だ。
　事態が今後、一層深刻化する恐れもある。試験の直前になって選考方法が変わったのでは受験生が混乱する。個別試験が予定通りに実施できなくなった場合の対応方針を、各大学は早めに公表する必要がある。
　入試は受験生の将来にかかわる。国や各大学は受験生の不安を取り除くよう、最大限の配慮をすべきだ。

　世界が激動し、先の読めない時代が続く。いまほど外交力が試されているときもないだろう。
　茂木敏充外相が１０日間の中南米、アフリカ訪問を終えた。一連の会談では新型コロナウイルス対策での協力を打ち出した。
　アフリカ訪問は昨年１２月に続くものだ。毎年、年初にアフリカを訪れる中国の王毅外相を意識し、けん制する狙いもあるようだ。
　インド洋と太平洋をまたぐ広範な地域は世界の成長センターで、日中ともに重視している。
　王氏はアフリカの後、今は東南アジアでワクチン支援を呼び掛ける。「コロナ後」をにらんだ途上国支援の競争といえよう。
　今年も中国が国際政治の動向のカギを握るのは間違いない。だが、中国の出方は読みにくい。
　昨夏の香港デモでは香港国家安全維持法が施行直後に適用された。強硬な姿勢に日本は虚を突かれたという。
　中国海警局に武器使用を認める海警法が今春審議される。尖閣諸島周辺での中国側の活動が緊張をより高めることも否定できない。
　米国では同盟重視を表明するバイデン新政権が近く発足する。菅義偉首相はできる限り早く訪米したい意向だ。
　バイデン次期政権の対中政策は、一貫性のない現政権とは異なるものになるだろう。重要なのは策定にあたって日本の懸念を共有し、政策に反映させることだ。
　中国への警告は必要だが、敵対心を不要にあおれば関係悪化が進む。対中対立でも対米追随でもない独自の戦略が必要になる。
　欧州も転換期を迎える。英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱し、ドイツのメルケル首相が退任する。結束の乱れが加速する恐れもある。
　不透明な時代にあって、地域や国際社会をどう安定に導くか。求められるのは、包括的な構想力とそれを実現する指導力だろう。
　菅首相は外交の足場を安倍前政権時の官邸から外務省に移したとされる。「外交のプロ」への期待からとみられるが、「菅外交」のビジョンは見えてこない。
　コロナ禍の今年、戦後日本の針路を決めたサンフランシスコ講和条約調印から７０年を迎える。戦後の総決算につながる骨太な外交戦略が求められる。

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）氏が朝鮮労働党の総書記に就任した。祖父、父と同じポストに就くことで、最高指導者としての権威を誇示する狙いがあるようだ。
　しかし、５年ぶりの党大会で目についたのは、金氏の意気込みとは裏腹の厳しい現実である。
　金氏は「国民生活の向上」を掲げて経済開発を重視してきたが、制裁が大きな障害となって成果は限定的だった。昨年はさらに新型コロナウイルスに加え、大きな水害にも見舞われた。
　金氏は開会演説で、前回大会で採択された国家経済発展５カ年戦略の目標について「ほぼすべての部門で大幅に未達だった」と認めた。無理な目標設定や旧態依然とした経済運営に問題があったと指摘した。
　スイスで教育を受け、世界情勢を知る若い指導者としての問題意識があるのかもしれない。だが提示できたのは、制裁下で生き延びるために輸入依存度を引き下げるという旧時代の「自給自足」モデルでしかない。
　党幹部の人事では対外政策担当のポストが縮小された。経済政策と合わせ、内向き姿勢が色濃い。
　金氏はトランプ米大統領と会談を重ねるトップ外交で制裁緩和を引き出そうとしたが、成果を出せなかった。そのことが背景にあるのだろう。
　バイデン米次期大統領の就任を控えた時期であるものの、対米メッセージに目新しさはなかった。次期政権の出方を見極めようとしているのではないか。対日政策にも言及しなかった。
　一方で金氏は核戦力の増強に加え、原子力潜水艦や極超音速滑空兵器を開発すると主張した。対話に応じなければ脅威を高めるという、旧来型のアピールだ。
　北朝鮮は、米国の政権移行期にミサイル発射などを繰り返してきた。だが、核・ミサイル開発が容認されることは決してない。挑発行為は自らの立場を不利にするだけだと自覚すべきである。
　バイデン氏は、同盟国との協力を重視する外交に回帰する考えを強調している。対北朝鮮政策では日米韓の連携が基本となる。金氏に付け入る隙（すき）を与えないよう、３カ国が足並みをそろえなければならない。

　なぜここまで人々の心をとらえるのか。アニメ映画「劇場版『鬼滅（きめつ）の刃（やいば）』無限列車編」が歴代興行収入１位の記録を塗り替えた。新型コロナウイルスの感染拡大でエンターテインメント界の苦境が続く中、３４６億円を突破した。
　物語は大正時代を舞台に、鬼に家族を殺され、妹も鬼にされてしまった少年が、妹を人間に戻すため鬼の討伐に挑むさまを描く。
　原作は「週刊少年ジャンプ」の連載漫画だ。テレビアニメの放送やネット配信でファン層が一気に拡大した。映画館には、親子連れから高齢者までが足を運ぶ。
　作品の面白さはもちろんだが、巧みな宣伝戦略やコロナ禍でハリウッド大作の公開が軒並み延期されたことなども、大ヒットの要因として指摘されている。
　「鬼退治」のモチーフ自体は、「酒呑（しゅてん）童子」や「黒塚」など古くから説話や芸能で繰り返し描かれてきたものだ。
　しかし、当たり前だと思っていた日常をコロナが覆したことで、図らずも作品世界が今を照射することになった。
　身近な人をコロナで亡くしたり、仕事を失ったりした人もいる。働き方をリセットする必要にも迫られただろう。学生もオンライン授業を余儀なくされ、友人との学校生活を奪われた。
　そんな中で、鬼に立ち向かう主人公やその仲間たちの「心を燃やせ」「歯を喰（く）いしばって前を向け」といったストレートなセリフの数々が共感を呼んだのだろう。
　単なる勧善懲悪にはとどまらない。「鬼」とは何かということも考えさせられる。
　原作では、恨みや妬みといった負の感情が、人間を鬼に変えてしまったいきさつが語られる。
　異形のものとして描かれる鬼は、災厄をもたらすもの、共同体における異質なものの象徴だ。
　だが、野田秀樹さんが代表戯曲の一つ「赤鬼」で描いたように、時には人間の不寛容な心が敵としての「鬼」を作り出す。
　コロナ禍において、他者を排斥する差別的な言動が顕在化した。共同体を脅かすのは外なる鬼だけではなく、内なる鬼でもあろう。
　社会の閉塞（へいそく）感に押し潰されそうになったとしても、道を見失わないようにしたい。

　新型コロナウイルスの感染拡大で逆風が吹く地方に、新しい模索が芽吹き始めている。
　栃木県南東部にある人口約２万２０００人の益子（ましこ）町。益子焼で知られる陶芸の町が昨年、ウェブ形式の「陶器市」を春と秋に開催し、注目を浴びた。
　同町の地域おこし協力隊員、水野大人（ひろと）さん（３９）と町職員が発案した。「協力隊」は若者らが地方に移り住み、町おこしに協力することを国が支援する制度だ。水野さんは東京都内でデジタル関係の仕事に携わっていたが地方暮らしに関心を持ち、隊員になった。
　ウェブを町づくりに生かそうと考えていた矢先に、コロナ禍で毎春恒例の陶器市が中止となった。水野さんは、個別業者のサイトをつなぐだけの窓口サイトではなく、歩き回るように焼き物を品定めできる「市場」をネット上に再現できないかと考えた。
　役場、商工会、作家、販売店の協力を得て実現した「ウェブ陶器市」には春季の約２０日間だけで約６０００件の注文があり、アクセスは５５万件にのぼった。「普段足を運ばない関西圏などの陶芸ファンが益子焼に関心を持つ機会となった」と水野さんは振り返る。
　政府は地方の人口減少対策として「地方創生」に取り組んでいる。観光需要発掘による訪日外国人（インバウンド）増加に重点を置いてきたが、東京集中に歯止めはかからなかった。
　そこにコロナが追い打ちをかけ、インバウンド重視は地方経済の傷口を広げた。出産を巡る環境の悪化から、今年は出生数の大幅な減少も懸念されている。加速する人口減少と高齢化を前に、多くの自治体の展望は開けていない。
　一方で、変化も起きている。東京都に転入する人口はコロナ禍を境に急減し、昨年７月から５カ月連続で転出が転入を上回った。昨年１年間の傾向が前年と様変わりすることは確実な情勢だ。
　地方移住を仲介するＮＰＯや自治体の相談窓口は、おおむね活況を呈している。こうした傾向が定着するかはなお見極めが必要だが、感染対策やリモート勤務などを通じて、「東京暮らし」に距離を置こうとする意識変化が広がりつつある表れだろう。
　だからこそ、移住する人たちの受け皿となるよう、地域を持続させる理念や戦略が必要になる。
　地方自治に詳しい東洋大学の沼尾波子教授は欧州の経済学者、シュンペーターが掲げた「新結合」がキーワードになると説く。
　シュンペーターが提唱した「イノベーション」は技術革新と訳されることが多い。だが、さまざまなものを結びつけ、新たな価値を生み出すことが眼目だった。「地域にあるものの価値を知り、それを内外にあるものと結びつける力が求められている」（沼尾教授）。益子焼とネットを結合した陶器市もその例と言えよう。
　「新結合」は、さまざまな分野で可能だ。たとえば演劇。鳥取市では劇団「鳥の劇場」が地域密着の活動を展開している。
　東京で演劇活動に携わっていた中島諒人（なかしままこと）さん（５４）ら６人のメンバーが２００６年、鳥取に移住し、同市西部の鹿野（しかの）町を拠点に活動を始めた。山あいの田園地帯で廃校になった小学校の建物などを改修し、劇場を整備した。
　専属団員による劇団を地方で運営する冒険だったが、今では団員約２０人を擁し、地域に定着した。小学生を対象に演劇にふれるワークショップを続けたり、空き家を活用した店舗などで住民も参加する演劇祭を開催したりしている。
　中島さんは劇団が地域の文化活動の「窓」となることを目指してきた。地元の人たちが観客、ボランティアなどさまざまな形で関わることで、大都市にないタイプの劇団ができた。「『いなか』発のさまざまな化学変化をこれからも起こしたい」と意気込む。
　「ないものはない」。島根県の隠岐島にある海士（あま）町が掲げているキャッチフレーズだ。同町は、水産資源を生かした雇用創出などの取り組みで知られる。逆にいえば「ないもの」を嘆かず、地域に「あるもの」を起点として考えていく発想といえる。
　コロナが収束しても、地に足がつかないような施策では地域の持続はおぼつかない。東京集中の流れが変わり始めた今、自分たちが住むまちの新結合の可能性を考えてみてはどうだろう。

　国と地方自治体、民間でバラバラになっている個人情報の保護ルールが一本化される。政府は通常国会に個人情報保護法改正案を提出する方針だ。
　全国的なルールを整備し、行政サービスの効率化や官民のデータ利活用促進につなげる狙いだ。
　現在は、国や独立行政法人、民間企業を対象とする三つの法律と、地方自治体による多くの条例が乱立する。「２０００個問題」と呼ばれている。
　情報を取り扱う主体ごとにルールや解釈が約２０００にも分かれていることを問題視したものだ。データを外部と共有する手続きもまちまちだ。
　新型コロナウイルスへの対応では、その弊害が表面化し、国と自治体、医療機関は感染者情報の共有に手間取った。
　政府は個人情報の定義などをそろえた共通ルールを地方自治体にも適用する方針だ。情報が適切に取り扱われているかをチェックする機関も内閣府の外局の個人情報保護委員会に一元化する。
　実現すれば、感染症や地震など災害時の支援策で国や自治体、民間企業の連携が円滑になることが期待される。
　一方で、課題も多い。
　自治体は保護の取り組みで国に先行してきた。「生活保護の受給」や「ＬＧＢＴなど性的少数者」「出身地域」などの機微に触れる情報を多く持つからだ。都会に比べて住民同士の距離が近い地方では、情報が漏えいした場合の影響も大きい。
　政府は一本化後も「必要最小限の範囲」で自治体が独自に保護対象を追加することを認めるという。地域事情により保護すべき事柄はさまざまだ。国は自治体の声に十分耳を傾けねばならない。
　菅政権は民間企業の情報活用による新規ビジネス創出も期待している。情報を提供する際には、個人が特定されないように加工するというが、不正利用や漏えいの防止策を徹底する必要がある。
　個人情報保護委員会の体制強化も急務だ。現在の約１４０人の陣容では、国から自治体、企業までを監視するのは困難だ。
　政府は法改正にとどまらず、国民の信頼を得られる保護の仕組みを構築すべきだ。

　目を疑う暴力と混乱が、米国の連邦議会議事堂を襲った。
　バリケードを破って乱入するデモ隊、鎮圧しようと催涙ガスを噴射する警官隊、防護マスクを着けて安全区域に駆け込む議員、場内を占拠し闊歩（かっぽ）する暴徒――。
　民主党のバイデン次期大統領を正式承認する会議中の出来事だった。暴徒は大統領選の「不正」を主張するトランプ大統領の支持者たちだ。議事妨害が狙いだろう。
　警官隊が増派され、事態は収束に向かったが、発砲などで数人が死亡する流血の事態となった。
　権力の民主的な移行を暴力で阻止しようとする試みは前代未聞である。民主大国として世界の範たる米国の歴史的な汚点となろう。
　一義的な責任は暴徒にある。だが、けしかけたのはトランプ氏だ。直前にホワイトハウス前に集まった支持者に「議事堂に行くぞ」と抗議行動を呼び掛けていた。
　これが発火点となり、ツイッターで拡散されたという。暴動後もツイッターでデモ隊を「偉大な愛国者」と呼んだ。
　ソーシャルメディアを通じて増幅した怒りに歯止めがきかず、暴力へとエスカレートしたのが実態だろう。暴動の大きな責任がトランプ氏にあるのは明らかだ。
　米メディアによると、複数の政権高官が抗議の辞任をし、何人かの閣僚は憲法に基づく大統領免職を協議するという異様な事態だ。
　トランプ氏ばかりではない。根拠のない「選挙不正」の主張に賛同した共和党議員も同罪だ。
　選挙結果に異議を唱える共和党議員は大勢いた。トランプ氏の影響力を恐れたりしたようだ。だがこの日の会議でバイデン氏の次期大統領選出は揺らがなかった。
　上院のジョージア州決選投票では民主党が改選２議席を制した。共和党は下院に続き主導権を失うというツケを払うことになる。
　今回の暴動を大統領経験者や与野党の議員が「第三世界のようだ」と表現した。残念だが、それが米国の現実ではないか。
　同盟国にも驚がくが広がる。ジョンソン英首相は「不名誉なことだ」と嘆いた。中国やロシアなど敵対国は米国の民主主義の弱体化をほくそ笑んでいるに違いない。
　トランプ政権はあまりに大きな裂傷を米国政治と社会に残した。