行政が放置してきた問題がやっと明らかになってきたといえよう。
　小中学校に通う年齢にありながら、通学していない外国籍の子どもたちがいる。毎日新聞が外国籍の子どもが多い１００自治体を対象に昨年行ったアンケートでは、全体の２割の約１万６０００人に上った。
　全国では、さらに数字は膨らむだろう。その人数の多さに驚く。
　外国籍であっても本人が希望すれば就学できる。また憲法は、国民に対し子どもに教育を受けさせる義務を定める。ただし、外国籍の保護者は「国民」に該当しない。このため具体的な対応は自治体任せで、約４割の自治体は、不就学の子どもがいても、事実上放置している。
　親の就労に伴い在留する０～１８歳の外国人は、２０１７年末で２８万人超だ。今後も増加するだろう。学校に行かないまま成人すれば社会で孤立する要因になる。日本社会に適応する礎になるのが義務教育である。現状を見過ごすのは恥ずかしい。
　不就学の背景に児童虐待があったケースもある。子どもの生命や人権を守る観点からも対応が急がれる。
　住民登録している子どもが全国で最も多い横浜市や２番目に多い大阪市では、就学不明が１０００人を超える。だが、住民基本台帳に基づき、学校に通っていない子に就学案内を送付するにとどまっている。
　一方、全国で５番目に多い浜松市では就学不明児は２人という。同市は、日系３世に「定住者」の在留資格を認めた１９９０年の入管法改正を機に、南米からの移住者が急増した。長年かけて学校での日本語教育充実に取り組んできた。外国籍であっても地域社会の一員だとして、学校に来ていない場合、家庭訪問を繰り返し、就学を促しているという。
　国が主導して就学不明児の実態をまず調べる必要がある。日本人の子どもが学校に通学していない場合、学校や行政、警察などが協議会を作って情報共有しながら対策を進める。そうした枠組みを生かして調べるのも一つの方法だろう。その上で、就学につなげる指針を示すべきだ。
　教育の機会を提供するためには、受け入れ側の態勢強化も欠かせない。教師ら人員の増強や、子どもの日本語能力に応じた指導の工夫など検討を進めてもらいたい。

　厚生労働省は２０１９年度の年金支給額について「マクロ経済スライド」といわれる仕組みを４年ぶりに実施することを決めた。
　物価や賃金に合わせると本来０・６％増えるはずだったのが０・１％増に抑えられる。
　その結果、物価上昇よりも、実質的な年金水準は目減りすることになる。ただし、少子高齢化に合わせて現役世代の保険料と高齢者の受給額を調整しないと年金制度は持たないため、やむを得ない措置だろう。
　マクロスライドは、現役世代の人口減少や平均余命の伸びに合わせて自動的に年金の給付水準を調整する仕組みだ。日本の年金は現役世代が納める保険料を高齢者の給付に回す方式で運営されている。現役の人口が急速に減り、高齢者人口が増えていくと、制度が持続しにくくなる。
　このため０４年の年金改革で導入が決まったが、１５年度しか発動されてこなかった。長引くデフレで物価や賃金の変動率がマイナスになり、要件が満たされなかったためだ。
　しかも１５年度は、前年度の消費税率引き上げを受けた物価上昇という特殊要因があった。今回は賃金や物価の変動という「経済の実力」による初の実施と言える。政府は国民に向け、将来世代のため必要な措置であることを丁寧に説明すべきだ。
　一方で、年金制度を維持できれば高齢者の生活が安心だというわけではない。給付水準が抑制されれば、年金だけで生活できない人は多くなるだろう。高齢でも意欲のある人は働き続けてもらえるような環境整備を急がなければならない。
　また、就職氷河期世代を中心に非正規雇用が増えている。こうした人々に厚生年金加入を促す取り組みも欠かせないだろう。
　低年金・無年金の高齢者の生活をどう守るかが、これまで以上に大きな課題となる。生活保護を受ける世帯は増え続け、１７年度は月平均で１６４万８１１世帯と過去最多を更新した。特に高齢者世帯の増加率は高く、全体の５２・７％を占める。
　年金制度と、困窮した高齢者への支援は老後を支える車の両輪だ。高齢者人口は今後も増え続け、４２年にピークを迎える。持続可能な制度づくりに向け、一体的な改革に取り組む必要がある。

　厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省がきのう専門家らによる特別監察委員会の初会合を開いて本格的な調査を始めた。
　統計法の規定に反する不正の意図は何だったのか。なぜ長年まかり通ってきたのか。組織ぐるみの不正だったのか。解明すべき点は多い。
　問題は深刻になるばかりだ。
　従業員５００人以上の事業所全てを調べる決まりになっていながら、東京都内では抽出調査に変えていた今回の不正が始まったのは２００４年。０３年には不正を容認するような内部のマニュアルが作られていたが、この容認の記述は１５年以降削除されたという。
　一方で１６年に厚労省が総務省に提出した資料には「全数調査とする」と明記していた。不正の隠蔽（いんぺい）と虚偽報告が続いていたことになる。
　既に指摘したように昨年１月から全数調査に近づけるような統計処理を行っていながら、その変更について何ら公表しなかった責任は重い。
　そもそもなぜ変更したのかも現時点では不明で、しかも昨年１２月には根本匠厚労相も問題の報告を受けながら、その翌日、不正を伏せて統計を発表していた。驚くべき事態だ。
　旧民主党政権も含め、歴代の厚労相経験者は「知らなかった」と口をそろえているようだ。だが国民の不信の原点は、裁量労働制に関する不適切データや障害者雇用数の水増しをはじめ、今回のみならず官僚が都合良くデータや公表数字を変えてしまう行為とともに、それを政治家が監督できない点にあるはずだ。
　政府はこの問題で新年度予算案を修正して、閣議決定をし直す異例の事態に追い込まれた。雇用保険などを過少に給付されていた対象者は当初の推計より、今後拡大する可能性がある。システム改修や人件費などもかさむだろう。影響は大きい。
　安倍晋三首相は第１次政権時の０７年を思い出しているに違いない。この年初め、同じ厚労省の「消えた年金記録」問題が発覚しながら、対応が遅れた結果、政権全体への世論の批判が強まって夏の参院選で自民党が惨敗する大きな要因となった。
　その教訓を生かすなら、調査や処分を厚労省任せにせず、こんな事態が繰り返される構造的な欠陥にまで踏み込んで解明すべきである。

　英下院がメイ首相と欧州連合（ＥＵ）が合意したＥＵ離脱案を否決した。賛成２０２、反対４３２というメイ政権としては歴史的な大差での敗北となった。
　否決要因は与党・保守党の４割近い１１８人が造反したのが大きい。
　メイ氏は２１日を期限に代替案を作ることを表明している。しかし与野党を含め反対派がこれだけ大勢となっては至難の業となろう。
　与党内では主に離脱強硬派が、合意案のうち特に北アイルランドの国境問題で英国がＥＵの関税同盟に長く拘束される可能性を残している点に反発した。つまり「ＥＵの属国にはならない」という主張だ。メイ氏は強硬派を説得できなかった。
　一方、最大野党・労働党は残留派と離脱派に割れていながら「メイおろし」で結束し、ほとんどが反対票を投じた。採決後、内閣不信任案も提出した。党利党略がむき出しになった形である。
　３月２９日の離脱予定日へ向けて不透明感はいっそう強まっている。ＥＵのユンケル欧州委員長は「無秩序な離脱のリスクが高まった」と語った。「合意なき離脱」は最悪のシナリオである。突入すれば一夜にして関税と税関業務が生じ、経済の大混乱が想定される。
　メイ氏はその危機を回避するための方策を考えねばならない。代替案に関しては与党・保守党議員だけでなく、労働党とも協議して原案を練り直した上で、ＥＵと協議する方針だという。
　ＥＵ側は容易には受け入れず、与野党の対立も激しいが、妥協に向け動かなければ活路は見いだせない。
　残留派を含む労働党議員には、より穏健な離脱案を示し、協調を求める手はある。非ＥＵ加盟国ながらＥＵ単一市場に参加している「ノルウェー方式」はその一案だろう。
　合意なき離脱のほか、離脱日の延期、離脱の一方的断念、再度の国民投票実施など、さまざまな選択肢が取りざたされている。
　世界第５位の経済力を持つ英国がこれ以上迷走してはならない。企業約１０００社が英国に進出している日本も懸念が募るばかりだ。
　残された時間は少ない。メイ氏は党派を超えて多数派を形成する努力をしなければならない。

　五輪招致の正当性が問われる事態をどうとらえているのか。対応に疑問が残る記者会見だった。
　２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡り、フランス司法当局は竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長に対して贈賄容疑で本格的な捜査を始めた。
　招致委員会の理事長だった竹田氏は東京都内で記者会見を開き、疑惑を全面否定した。しかし、会見は７分間に過ぎず、用意した文書を読み上げる形で一方的に潔白を主張して終わった。仏当局の捜査を理由に質疑応答の時間も設けなかった。
　疑惑は招致委とシンガポールにあるコンサルタント会社との契約に関連するもので、英紙の報道で１６年５月に表面化した。
　東京開催が決まった１３年９月の前後に招致委はコンサルタント会社に計２億３０００万円を送金した。この一部が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関係者やその親族に流れたとの疑いがもたれている。
　ＪＯＣは表面化当時、第三者を交えた調査チームを設置し、違法性はないとの調査報告書をまとめた。
　竹田氏は会見で、支払いは業務に対する適切な対価であり、コンサルタント会社とＩＯＣ関係者らとの親交も知らなかったと強調した。
　いずれも調査チームの報告書に沿った内容だ。既に解決済みの事案との認識かもしれないが、捜査が始まった以上、それでは甘すぎる。
　報告書は、金銭の流れの解明につながるＩＯＣ関係者らの協力がないまま作成された。にもかかわらず、ＪＯＣは「疑惑は払拭（ふっしょく）された」と幕引きを図った。徹底した調査に乗り出さず、決着を急いだことが今回の事態を招いた一因と言えまいか。
　０２年ソルトレークシティー大会招致に際しての買収疑惑を契機に、開催地決定の投票権を持つＩＯＣ委員の立候補都市訪問は禁止された。
　その分、ロビー活動を請け負い、ＩＯＣ委員と立候補都市との仲介役を果たすコンサルタントの役割が重要になっている。
　招致を巡る裏金との疑念がもたれている以上、コンサルタント費の使途についても責任ある説明をする必要がある。このままでは東京五輪のイメージが傷つきかねない。情報公開に進んで応じるべきだ。

　核兵器の廃絶に向けた潮流といえよう。核兵器関連企業との取引を禁止する金融機関が世界でじわりと広がっている。
　国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）とオランダの平和団体「パックス」の調査によると、２０１７年１０月時点で核兵器製造企業への融資を全面的か部分的に禁止している金融機関は、欧米を中心に６３社あった。
　日本では昨年、りそなホールディングス（ＨＤ）が融資の禁止を公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止している例はあるが、事業を問わず当該企業への融資を禁止するのは、大手銀行では初めてという。
　りそなＨＤに限らず、核兵器製造企業にもともと融資していない銀行だからこそできるという面はあるだろう。軍事企業の多くは民生部門が主で、一切の融資を禁止するのが困難な金融機関が多いのも事実だ。
　それでも、金融機関が率先して非人道的兵器の製造に厳しい目を向けることは意義がある。核廃絶への責任は民間の企業も担うべきだという規範を示すことになるからだ。
　注目すべきは、国連で核兵器禁止条約が採択された１７年に急増したことだ。１５年は５３社、１６年は５４社だったが、一気に９社増えた。
　条約は核兵器の開発や製造のほか、「援助」を禁じている。金融機関からの投融資はこれに抵触するおそれがあるという。条約の発効を待たずにリスク回避に動き、企業イメージを向上させる狙いもあろう。
　非人道的兵器の製造企業を対象から外す投資原則が国際的に広がるなか、追随する金融機関が増えていっても不思議ではない。
　日本政府はこの機運を逃さず、核廃絶の動きを後押しすべきだ。
　先月、日本が２５年連続で提出した核兵器廃絶決議が国連総会で採択された。しかし、前年は共同提案国だった米国は決議で強調された軍縮履行義務を嫌って棄権に回った。
　一方、前年に続いて核兵器禁止条約への言及がなく、多くの条約推進国が棄権した。その条約も批准したのは１９カ国・地域にとどまり、発効に必要な５０カ国に遠くおよばない。
　米露が核戦略を強化し、核廃絶に逆行する危うさがある。押し戻すには官民挙げた取り組みが必要だ。

　日本の直面している最重要課題は少子高齢化に伴う人口減少である。
　６５歳以上の高齢者は現在約３５００万人だが、２０４２年には今より約４００万人も多い３９３５万人となる。一方、現役世代（１５～６４歳）は１９９５年の８７２６万人をピークに減り続け、４０年には約６０００万人にまで落ち込む。
　これまでは団塊世代が７５歳を超える２５年に向けた社会保障改革が議論されてきたが、高齢化のピークは「団塊ジュニア」と呼ばれる世代が６５歳を超える４２年である。
　政府は昨年、初めて４０年代までの社会保障費の試算を発表した。１８年度の社会保障給付費の総額は１２１・３兆円（国内総生産＝ＧＤＰ＝比２１・５％）だが、４０年度には約１９０兆円（同２４％）になる。
　これだけ巨額の財源をどうやって確保できるのだろうか。４０年代に照準を合わせた長期的な財政と社会保障改革のビジョンが必要だ。
　安倍晋三首相は年頭記者会見で「今、我が国では少子高齢化が急速に進んでいる。正に国難とも呼ぶべきこの課題に、現代の私たちは真正面から向き合い、未来への改革を進めなければならない」と述べた。
　しかし、これまで安倍政権が本気で少子高齢化に「真正面」から向き合ってきたとは言い難い。
　これまでも社会保障費の財源を調達できず、借金をしてやり繰りしてきたのが実情だ。国と地方の長期債務は現在１１０７兆円を超えた。世界でも類を見ない巨額の債務で、ＧＤＰの２倍近くにも上る。このままでは４０年には２７００兆円にまで膨らむという試算もある。
　財政への信頼が失墜すると長期金利が高騰し、国債を大量に抱える金融機関に含み損が生じて金融システムが機能しなくなる。政府の資金調達も困難になり、借金して社会保障費の穴埋めをすることもできなくなる。国民生活の破綻だ。
　「元気で長生きできる社会をつくれば、人口が減少しても経済を成長させていくことができる」と安倍首相は述べる。しかし、国民は財政破綻や社会保障への不安から老後のために預貯金をするばかりで、なかなか消費は喚起されない。ＧＤＰの６割を占めるのは個人消費である。
　少しでも早く財源確保の方策を示し、社会保障の信頼を取り戻さなければならない。医療や介護の現場の効率化や省力化を進めることも必要だ。１０％への消費増税時に景気対策としてバラマキをするのは、抜本的な改善策に逆行するものだ。
　働く意欲のある人は６５歳を過ぎても働き続けられるよう雇用制度を改革し、企業の取り組みも促すべきだ。医療や介護を必要としない「健康寿命」は延びている。支えられる層が支える側に回れば社会保障の財政に好影響を与えることができる。
　将来の人口減少の速度を少しでも緩和する政策も必要だ。
　大都市の出生率は時代や国を問わずに低い。１７年の東京の出生率は１・２１で、全国平均の１・４３を大幅に下回る。以前から東京の人口は地方からの新たな流入によって維持されてきた。
　現在の問題は、もともと出生率が高かった地方が衰退して現役世代が減っているところにある。働く人を都市部へ送り出してきた「供給源」の消失である。
　地方の経済を支えてきた農林水産業や製造業も深刻な働き手不足に陥っている。政府が取り組んでいる外国人労働者の受け入れ拡大は、地方の産業界の悲鳴に応えるものだ。当面の対症療法にはなるだろう。
　しかし、日本全体で進んでいる人口減少にはほとんど効果がない。
　これまで各地の自治体は企業の誘致や大学の開設などを行ってきたが、衰退の流れを止めることは容易にはできない。
　現役世代の定住を進めるためには、仕事を生み出すだけでなく、安心して住み続けたくなる魅力のある町づくりが求められている。
　子どもの保育料や医療費の無料化、保育所の整備などを積極的に行い、若年層の移住や出生率の向上に成果を上げる市町村も出てきた。
　今、生まれてくる子どもたちは４０年代には社会を支える側の年齢に達する。政府が掲げる「全世代型の社会保障」はこうした自治体の取り組みと連動したものであるべきだ。
　人口減少を緩和するため地方の再生に全力を挙げなければならない。

　厚生労働省の「毎月勤労統計」で本来と違う不適切な調査が行われ、延べ約２０００万人の雇用保険と労災保険が過少給付されていた。総額は５６７億円に上るという。
　統計法で定められた「基幹統計」の一つで、国内総生産（ＧＤＰ）の算定根拠にもなる。重要な政策の基になる統計でなぜこんなことが起きたのか。徹底した調査が必要だ。
　政府は２０１９年度予算案を組み替え、０４年までさかのぼって不足額を支払う方針だ。住所データが残っている人には手紙で知らせるが、連絡先がわからない人も多数いるはずだ。システム改修や住所確認など事務手続きのコストは大きい。
　同統計は労働者の賃金や労働時間、雇用の動向を示すもので、全国約３万３０００事業所（従業員５人以上）が調査対象だ。東京都内の従業員５００人以上の事業所は１４６４あったが、０４年から４９１事業所を抽出した調査に変えていた。
　本来であれば調査結果を約３倍に復元して統計処理すべきなのに、それを怠ったため、給与水準が高い都内の大規模事業所のデータが大幅に削除され、全体の平均給与額が低くなった。
　雇用保険などの給付水準は同統計の平均給与額で決まっている。そのため、０４年以降の給付が過少となっていた。
　さらに問題なのは、不適切な調査をしていたことが内部調査で発覚し、昨年１月分からは正規の調査規模に合わせる修正をしていたのに、何も公表しなかったことだ。過少給付の救済が遅れただけでなく、一貫性を欠くデータを公表し続けていたことになる。政府の統計の信頼性を傷つけた罪は重い。
　都内の大規模事業所の全数調査をやめたのは厚労省の判断だったと根本匠厚労相は記者会見で認めた。だが、なぜ抽出調査のデータを適正に修正せず、長年引き継がれてきたのかは不明だ。
　政府は５６の基幹統計を一斉点検する。ほかにも不適切なデータがないか徹底して調べるべきである。
　年金記録のずさんな管理、裁量労働制に関する不適切なデータなど、厚労省の統計や記録の誤りは何度も繰り返されてきた。デタラメを許す土壌を変えなければならない。

　１９６５年の日韓基本条約とこれに伴う請求権協定を両国関係の基盤ととらえていないのだろうか。
　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が新年記者会見をした。徴用工問題については「日本の政治家らが政治争点化するのは賢明ではない」と批判した。
　そもそも日本の植民地支配に起因した問題であり、日本政府には謙虚さが必要だという。そのうえで、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決はあくまで司法判断であり、韓国政府は尊重すべき立場にあるとの認識を示した。
　三権分立の原則に従うべきだと主張したいのだろう。しかし、植民地時代の歴史問題であると強調するなら、これを清算して前進したはずの６５年体制をどう考えているのか。問題解決に正面から向き合っていないと言わざるを得ない。
　昨年１０月の韓国最高裁の判決から２カ月以上がたち、深刻な外交問題となっているのは明らかだ。だからこそ政治指導者が先頭に立ち、早期に解決に乗り出すべきである。
　文大統領は、日本側が求めた請求権協定に基づく政府間協議に応じるかどうかについて答えなかった。具体的な解決策の提示もなく、むしろ当面状況を見守る考えを明らかにしたのは残念だ。
　解決を先送りしていては、問題は膨らむばかりだ。韓国では判決を受けて日本企業の財産差し押さえ手続きが進んでいる。このままでは追加提訴も相次ぐだろう。
　一方、日本では韓国が政府間協議に応じない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れる。それは２国間の外交解決の失敗を意味する。
　韓国最高裁の判決後、慰安婦財団の解散問題や韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射問題など次々に課題が浮上している。日韓関係はますます悪化しかねない。
　韓国では、今年は植民地時代の大規模な独立運動「３・１運動」から１００年に当たる。文政権は国威発揚のために重視しており、歴史問題が争点化しやすい状況にある。南北関係改善に集中するあまり、対日関係を後回しにしているようだ。
　日本も、緊張を高めるだけでは東アジアの不安定化が増すだけだ。日韓関係の重要性を双方が再認識すべきである。

　米中の国交正常化から４０年を迎えた元日、トランプ米大統領と習近平国家主席は互いに祝賀メッセージを交換した。しかし、両国関係は「不惑」というには程遠い。
　「休戦」状態で年を越した米中貿易紛争の解決に向け、北京で次官級協議が行われたが、妥結に向かうかは予断を許さない。安全保障や次世代ハイテクをめぐる摩擦も強まる。
　世界１、２の経済大国の対立は世界経済の行方にも深刻な影を落としている。対立を制御し、共存していく道を探るべきだ。
　昨年は米国の対中不信が一気に顕在化した。貿易紛争だけではない。ペンス副大統領は中国軍の海洋進出やサイバー攻撃、人権弾圧、監視強化などを総合的に批判し、「経済、戦略関係のリセット」を宣言した。
　米メディアは「新冷戦の兆し」と評し、東西冷戦幕開けを告げたチャーチル元英首相の「鉄のカーテン」演説と比べる見方も広がった。
　古代ギリシャでは覇権国スパルタが新興国アテネの台頭に危機感を抱き、戦争に至った。歴史家の名前を取って「ツキディデスのわな」と呼ぶ。中国の勃興で米中が同様のわなに陥ることも懸念されている。
　米国の強硬姿勢の背景には４０年にわたる関与政策が中国の政治的変化につながらなかったという失望感がある。ペンス氏は「（中国では）統制と抑圧が急激に進んだ」と指摘した。似た認識は保守派からリベラル派まで幅広い層に共有されている。
　中国は一昨年の共産党大会で今世紀半ばの「社会主義現代化強国」建設を目標に掲げ、昨年には憲法改正で国家主席の任期制限を撤廃した。米国の目には独裁体制強化で米国に迫ろうとする戦略と映っている。
　貿易紛争もトランプ氏の保護主義政策だけが原因ではない。国有企業を優遇し、外国企業を同等に扱わないことなど中国の貿易慣行の不公正さは日欧も批判している。
　中国が外国企業に技術移転を強要することを禁じる法律の策定を進めていることは望ましい動きだ。衝突を避けたいのなら、既存の国際ルールや価値観を尊重する必要がある。
　次世代高速通信５Ｇ技術で業界をリードする華為技術（ファーウェイ）の最高幹部がカナダで拘束された事件に象徴されるようにハイテク覇権をめぐる米中対立も深まる。
　中国が科学技術政策に日米を大きく上回る伸びで資金、人材を投入し、目覚ましい成果を上げていることは確かだ。中国の発展の権利や合法的権益は守られるべきだろう。
　しかし、米国は中国が技術情報を盗んでいると主張している。中国は否定するが、対立回避にはサイバー空間をめぐるルール作りで協力するなど中国側の努力も不可欠だ。
　米国がロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱する方針を決めた背景にも、中国が対象となる中距離ミサイルの開発を進めていることへの危機感がある。
　中国は３０年も軍事力拡大を続けてきた。米露との新たな軍備管理の枠組みに加わるべき時だ。それは際限ないように見える軍拡への懸念を和らげることにもつながるだろう。
　米中関係は経済交流がほとんどなかった米ソとは全く異なる。互いに最大級の貿易パートナーであり、中国は米国債の最大の保有国だ。
　年初から中国での販売低迷をきっかけにした「アップル・ショック」が世界の市場を揺るがした。相手を追い詰めようとしても自らも損失を負う相互依存関係が存在する。
　日本を含めたアジアや欧州各国も事情は同じだ。米国の同盟国であっても中国は重要な貿易パートナーだ。米中対立が深まれば、打撃を受けることは避けられない。
　米中の覇権争いは長期化するという見方も根強い。しかし、「新冷戦」に発展して対立が恒常化すれば経済だけでなく、朝鮮半島や台湾海峡など地域情勢の緊迫化、混迷にもつながりかねない。
　習氏は「協調、協力、安定を基調とした中米関係を推進したい」と対立回避を優先する意向を示している。現実的な対応だ。まずは貿易紛争の打開を目指すべきだ。
　米国と同盟関係にあり、隣接した中国と長い歴史的関係を持つ日本にとって米中関係の行方は死活的に重要だ。今年は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が大阪で開催され、米中首脳も来日を予定する。対立緩和に向けた外交努力を進める時だ。