あまりにも痛ましい出来事だ。
　共同生活を送る男女の日常や恋愛模様を見せるリアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが急死した。
　番組内での他の出演者とのやりとりについて、ネット交流サイト（ＳＮＳ）上で「早く消えて」などと誹謗（ひぼう）中傷する匿名の投稿が集中した。自殺をうかがわせる遺書が自宅で見つかったという。
　番組はフジテレビで放送され、動画配信サービス「ネットフリックス」で世界各国に配信されていた。フジテレビは番組の制作と放送の打ち切りを決めた。
　リアリティー番組は、予測できない展開が視聴者を引きつけ、世界でも人気のコンテンツだ。「テラスハウス」も台本がないと宣伝していた。
　しかし、実名で生身の自分をさらけ出すことになる。番組内で注目が集まれば、ＳＮＳなどで個人攻撃の的になる危険性もあった。
　木村さんはＳＮＳで悩みを訴えていた。匿名での心ない言葉に、全人格が否定された思いがしたのではないか。
　英米でもリアリティー番組出演者の自殺が問題になっている。
　フジテレビは、スタッフが出演者と連絡を取り合っていたと説明する。だが、精神面での支えや、ネット上の嫌がらせから守る仕組みは十分だったのか。検証し、視聴者に説明する責任がある。
　ネット上のいじめや誹謗中傷の問題は深刻化している。総務省に昨年度寄せられた相談は、５１９８件に上った。２０１０年度の約４倍だ。
　悪意ある投稿を抑止するため、高市早苗総務相は情報発信者を特定しやすくする制度改正に取り組む意向を示した。ソーシャルメディアの事業者団体も、嫌がらせをする人は利用停止にするなど、対応の強化に乗り出す。
　人権を侵害するような行き過ぎた投稿は規制が必要だ。一方で、「表現の自由」や「通信の秘密」は保障されなければならない。この機に実効性ある対策について、議論を深めるべきだ。
　他人を傷つけるような行為は、実社会ではもちろん、ネット空間でも許されない。投稿する前に手を止めて考えてほしい。

　京都アニメーションで２０１９年７月に起きた放火殺人事件で、青葉真司容疑者（４２）が逮捕された。全身にやけどを負い入院していたが、取り調べが可能なまでに回復したと判断された。
　３６人が殺害され３３人が重軽傷を負った無差別殺傷事件は、発生から１０カ月余りがたち、捜査が本格的に動き出した。
　犠牲者の多くは２０代から３０代の若者だった。アニメづくりに情熱を傾けていた職場で惨事に巻き込まれ、未来が突然、閉ざされた。
　大事な肉親を失った悲しみから、事件を思い出したくない気持ちを持つ遺族がいるのは当然だ。ただ、なぜ容疑者がこれほどまでの事件を起こしたかを語らないままでは、心の整理がつかない人もいるだろう。
　真相の解明を求める声は京アニのファンからも上がる。
　京アニは軽音楽部の女子高生を描いた「けいおん！」など、若者の日常生活をリアルに伝え、幅広い層から支持された。緻密な取材や質の高い作画技術は、国内外で高く評価されてきた。
　「京都アニメーションは世界で最も才能のあるアニメーターと夢を追う人々がいる所」と米アップル社の首脳はツイッターで表現した。さらに「日本だけの悲劇ではない」と損失の大きさを嘆いた。
　事件の衝撃は世界に広がり、遺族や被害者に渡される義援金は３３億円を超えた。
　青葉容疑者は「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」と容疑を認めている。これまでの任意聴取では、自作の小説を盗まれたから火を付けたと供述している。京アニ側は否定しており、動機の追及が今後の捜査の焦点になる。
　事件の背景にも留意する必要がある。
　青葉容疑者はリーマン・ショックの影響で０８年に派遣契約を打ち切られた経験がある。事件直前には隣人に因縁をつけるなど、自暴自棄になっていたという。
　こうした境遇が事件に影響したかは分からない。ただ、背景も含めた全体像に迫ることで、得られる教訓もあるのではないか。
　それが、犠牲者や遺族の無念の思いに応えていくことにつながるはずだ。

　新型コロナウイルスの影響で活動自粛が続いていたプロスポーツがいよいよ動き出す。
　プロ野球は約３カ月遅れて６月１９日の開幕が決まった。２月下旬から中断しているサッカーのＪリーグも近く再開が発表される見通しだ。
　プロ野球は無観客でのスタートとなるが、選手やスタッフが感染しないよう、引き続き注意を払ってほしい。
　球場では、ベンチでの選手間の距離確保やマスク着用、ハイタッチの自粛など感染対策を徹底させる必要がある。新幹線や飛行機での移動、遠征先での宿舎や食事についても予防策が求められる。
　サッカーのドイツリーグではシーズン再開にあたり、選手らのＰＣＲ検査を行った。日本でも感染者の有無を事前に把握すべきだ。感染者が出た時の対応やリーグ続行の可否なども決めておかなければならない。
　無観客での開催には当初は異論も出ていた。収益の根幹をなすチケット代だけでなく、グッズ販売の収入の大半も観客なしでは入ってこないからだ。
　プロ野球は近年、テレビ視聴率が下落傾向にある。一方、チケットは簡単に入手できないほど人気だった。球場で試合の醍醐味（だいごみ）を味わいたいファンは増えている。
　先に開幕した台湾や韓国のプロ野球では、海外向けのネット中継やテレビ放送が人気という。ファンの姿をプリントしたパネルや横断幕で無観客のスタンドを飾り、チアリーディングで盛り上げる。そんな仕掛けも面白い。
　ファンはスポーツ観戦の機会を待ちわびている。オンラインの双方向性を活用すれば、スタジアムでなくても臨場感は伝わるはずだ。新たな楽しみ方を提供するビジネスも可能になるだろう。
　観客を入れる時期は慎重な判断が求められる。政府からはイベント自粛の段階的緩和の目安が示されている。かつてのように、大勢の観客でスタンドを埋めるのは、安全な環境が整ってからでも遅くはない。
　制約がある中で選手たちはできる限りの練習を続けてきた。閉塞（へいそく）感が漂う今だからこそ、スポーツの感動や興奮を世の中に届けてほしい。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、４月の訪日外国人が初めて３０００人を割り込んだ。政府は２０２０年に４０００万人の外国人旅行者を受け入れる目標を掲げるが、実現は不可能だ。インバウンド政策は見直しを迫られよう。
　政府は現在、感染封じ込めのため、１００カ国・地域からの入国を拒否している。水際対策の緩和は、世界的なコロナ禍の収束にあわせて慎重に進めるべきだ。
　海外旅行の本格的な再開は、ワクチンや治療薬が開発されてからになるだろう。その後も旅行を控える動きが続く可能性がある。需要の長期低迷やニーズの変化への対応が不可欠だ。
　例えば、高い水準の衛生環境を求める旅行者は増えるはずだ。感染リスクを抑えるために、宿泊施設には、食事のビュッフェ形式を避けたり、浴場の入場者数を制限したりといった対応が求められる。消毒の徹底も欠かせない。
　採算との兼ね合いが難しいが、安心して旅行を楽しむ「日本発」のモデルを提案してほしい。
　業界団体はこうした対策をガイドラインにまとめた。外国人旅行客に理解してもらうには、多言語表記やピクトグラム（絵文字）の活用を広げることが有効だ。
　観光客が増えて騒音などが問題になるオーバーツーリズムを解消する契機にもしたい。
　世界文化遺産の岐阜県・白川郷では昨年、一部の見学を予約制にし、混雑を緩和することができた。他者と適切な距離を保つことにもつながる。
　携帯端末で混雑状況を把握し、すいている観光地に誘導するサービスの活用も進めるべきだ。
　感染が収束しても、訪日外国人を迎える環境が整うまでは、国内旅行を徐々に回復させながら観光産業を支えることになるだろう。
　政府は今年度補正予算に旅行需要喚起の事業費を計上した。ただ、急に拡大すると観光地が混雑し、感染リスクが高まりかねない。
　観光客が一時期に集中するのを避けるためにも、企業や官庁は働き方を見直し、従業員が休みを分散して取れるようにしてほしい。
　年間を通して需要が一定になれば、収益改善にもつながる。コロナ後の社会の変化を展望し、観光産業を強化する改革が必要だ。

　秋から新学年を始める「９月入学」導入の是非を政府が検討している。新型コロナウイルスの影響で休校が長期化し、学習の遅れが深刻化したことがきっかけだ。
　世論は割れている。経済界や全国知事会の一部には待望論がある。一方、研究者らでつくる日本教育学会や日本ＰＴＡ全国協議会は慎重な議論を求めている。当事者の若者らの意見もさまざまだ。
　９月入学にすれば、遅れを取り戻す時間を確保できるという利点がある。秋入学を主流とする海外に合わせることで留学がしやすくなり、国際化が進展するという期待の声もある。
　一方で、入学時期を後ろへずらすことで生じる混乱への懸念も根強い。
　新制度は今秋ではなく来秋の導入を想定している。文部科学省は、小学校に入学する子どもの年齢幅を１年目だけ５カ月分広げるなど複数のモデルを示している。
　だが、いずれの案でも保育の期間にしわ寄せが及び、待機児童が一時的に増加すると予想される。各学年とも進学・進級が先に延びれば学費などの負担が増す。
　政府はまず、こうした論点、課題を整理し、国民に分かりやすく提示しなければならない。
　そのうえで、国民的な議論の場を設けるべきだ。影響は社会の各層に及ぶ。政府だけで結論を出せる問題ではない。
　臨時教育審議会が１９８７年、国際化への対応で秋入学を提唱して以降、このテーマは政府内などでたびたび取り上げられてきた。
　現在の議論がこれまでと違うのは、学びの保障という教育の根本が問われていることだ。政府は来月上旬にも一定の方向性を打ち出す見通しだが、結論を待たずに、学びを守る取り組みをできることから進めるべきだ。
　文科省は学習指導要領が定める各学年の学習内容の一部を次の学年に繰り越すことを認めた。だが、最終学年は年度内に終えるしかない。最終学年などを優先的に分散登校させる案も示したが、一層の対策が必要だろう。
　９月入学はこれからの日本社会のあり方を考えるうえで大事なテーマである。ただ、今は困難に直面する子どもの状況に配慮した議論が求められる。

　新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる「抗原検査」が承認された。
　この検査は、ウイルスを構成するたんぱく質の有無を調べる。最大の利点は、１０～３０分で結果が出ることだ。その場で感染が分かるため、使い勝手がいい。
　感染が疑われる症状がある人はまず医療機関などで抗原検査を受け、「陽性」であれば感染確定とみなす。「陰性」の場合のみ、ＰＣＲ検査に回す。
　精度はＰＣＲ検査より劣るが、現場の負担軽減につながる。
　これまで、感染を知る手段はＰＣＲ検査に限られていた。だが、実施体制の整備が追いつかず、必要とする人に速やかな検査を提供できていなかった。
　背景には、窓口となる保健所、検査を受け持つ地方衛生研究所の業務過多がある。検体の運搬にも困難がつきまとう。
　こうした現状を抗原検査で補いながら、流行の第２波に備えて検査体制の拡充を急ぐべきだ。
　検体採取の際に２次感染するリスクが低い唾液を使う方法も研究されている。検査の選択肢を増やす努力を続けてほしい。
　「抗体検査」も導入される。この検査は、過去に感染していたかどうかが分かる。東京、大阪、宮城の３都府県で、計１万人を対象に実施する方針だ。
　抗体を持つ人の割合を知ることで、ウイルスがどの程度社会に広がっているかを推し量れる。
　ただ、検査手法によって精度にばらつきがあるため、データ全体の信頼性が高いとは言えない。抗体の量と再感染リスクの関係についても、未解明な部分がある。
　こうした特性を理解した上で、感染拡大の抑止と社会・経済活動を両立させるための戦略作りに、データを生かせないだろうか。地域や職業による感染状況の違いが分かれば、実情に応じた対策がとりやすくなる。
　日本は他の先進国に比べて感染者も死者も少ない。だが、今回の流行を抑え込めたとしても、コロナとの闘いは長丁場になる。感染を予防するワクチンの実用化も、当分先になる。
　ウイルスと共存するしか道はない。これらの検査をどう有効活用するか、模索してほしい。

　前例のない決定で定年を延長されていた黒川弘務・東京高検検事長が辞表を出した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言下に、記者と賭けマージャンをしていたとの週刊文春の報道を認めた。
　賭けマージャンは賭博罪に問われることもある行為だ。しかも、ウイルス感染を広げる恐れがあるとして、マージャン店が休業を要請されているさなかだった。
　東京高検検事長は、起訴権限をほぼ独占する検察組織でナンバー２の地位にある。国民の検察への信頼を損なう重大な不祥事だ。辞職は当然である。
　黒川氏は訓告処分を受けたが、法務・検察当局は調査を尽くし、厳正に対処しなければならない。
　検察トップの稲田伸夫検事総長は監督責任を免れず、職を辞すべきだ。検察を所管する森雅子法相も、この間の国会の混乱を含めて辞任に相当するだろう。
　安倍政権は、重大で複雑な事件の捜査・公判に対応するには、黒川氏の豊富な経験・知識に基づく指揮が不可欠だとして、定年延長を閣議決定した。安倍晋三首相は検察官も行政官で、内閣に幹部の任命権があると強調してきた。
　定年延長による在任中、さらに検察庁法改正案が審議されている時に不祥事は起きた。今回の醜態は、異例の人事が招いた結果であり、首相の責任は極めて大きい。
　記者の行為も許されない。取材目的だったとしても、違法性が疑われる手段を取っていいはずがない。ましてや、社会全体がコロナ対策に取り組んでいる時だ。
　今回の問題は、黒川氏の辞職では終わらない。
　政府は、検察官に国家公務員法の定年延長規定は適用されないとの解釈を続けてきた。黒川氏の定年延長を前に、法解釈を変更したというが、具体的な経緯について説得力のある説明はない。
　内閣の裁量で検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案は、黒川氏の人事を後付けで正当化するものとの疑念が残る。
　国会審議でも、政権が恣意（しい）的に検察人事に介入できるようになるとの懸念は解消されていない。
　政府は改正案を秋の臨時国会で成立させる方針を変えていない。しかし、問題をはらんだ特例のある改正案は撤回すべきだ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会は新型コロナウイルスに各国などがどう対応したかについて、検証を求めることを柱とした決議を全会一致で採択した。
　米国と中国の対立で一時、採択が危ぶまれたことを思えば、全加盟国から支持を取り付けられたことは、国際社会の結束をかろうじて維持したといえる。
　ただ、米国の対応は決議への貢献にほど遠い。テレビ会議方式の総会で、中国の習近平国家主席らが演説したにもかかわらず、トランプ米大統領は参加しなかった。
　採択された決議は、国際機関や加盟国に対して治療薬やワクチンの開発で協力することや、ＷＨＯにウイルスの感染経路の解明を続けることなどを求めている。
　欧州連合（ＥＵ）やオーストラリアが主導し、最後には中国も提案国に加わった。一方、米国は結局、提案国になることなく、しぶしぶ賛成だけはした形である。
　トランプ氏はＷＨＯを「中国の操り人形」と批判し、テドロス事務局長宛ての書簡で、３０日以内に本質的改善がみられなければ資金拠出を恒久的にやめ、脱退も検討すると警告している。
　米国はすでにＷＨＯへの資金拠出を一時停止している。脱退をちらつかせて、強引に自国の主張を通そうとするやり方は、国際社会の反発を招くだけだ。
　米国は本来、ワクチン開発や途上国支援で世界をリードできる国である。大統領選挙を意識したトランプ氏の内向きの発言や、反科学的姿勢が続く限り、米国の国際的威信の低下は避けられない。
　一方、中国の対応にも疑問が残った。決議には、コロナの発生源や感染経路の国際調査について盛り込んだ。ただ、中国は調査開始時期について、「感染収束後」との立場を崩さなかった。これではいつ調査が始まるかわからない。
　また、中国は台湾のオブザーバー参加を認めなかった。新型コロナにうまく対応した台湾の参加は、加盟国の多くが求めていた。年内に再度開かれる総会では、台湾の参加が認められるべきだ。
　新型コロナの世界的感染拡大は、ＷＨＯ創設以来の危機である。米中対立に巻き込まれ機能不全に陥らないよう、国際社会はＷＨＯを支援する必要がある。

　新型コロナウイルスの感染を巡って、他者を排斥するような言動が目につく。
　とりわけ、感染者に対する差別や嫌がらせは深刻だ。自宅に石が投げ込まれる被害も起きた。インターネット上には、個人を特定しようとする書き込みが見られる。
　感染者の周囲にいる人も偏見にさらされている。欧州帰りの京都産業大の学生から感染が広がった際は、大学に脅迫電話がかかり、関係のない学生がアルバイトの出勤を断られた。
　しかし、感染者への差別が続けば、差別を恐れて相談や受診をためらう人が出かねない。結果的に感染拡大を招く懸念がある。
　ウイルスへの不安や恐怖から、感染者を遠ざけようとの意識が生まれるのだろう。自粛生活のストレスによって、差別感情が助長される面もあるという。
　感染した著名人やその所属先が謝罪するケースが相次ぐ。感染者を責めるような空気が、社会に広がっているとすれば心配だ。
　密集を避け、手洗いをしっかり行っていても、感染を避けられない場合がある。仮に注意を欠いた行動があったとしても、人格まで攻撃される理由にはならない。
　一方、自治体の要請に沿って営業時間を短縮している店舗が張り紙で中傷されたり、県外ナンバーの車が傷つけられたりする事態が起きている。市民が自粛を監視するとの意味で「自粛警察」という言葉も生まれた。
　感染への不安に加え、自分は我慢しているのにという不満、和を乱しているとの怒りなどの感情が背景にあるのだろう。だが、他人を私的に制裁するような行為は許されない。
　差別を招きかねないデマも、ネット上で後を絶たない。惑わされないよう冷静に見極め、拡散させない注意が必要だ。
　国や自治体のトップらによる呼びかけは引き続き大切になる。さまざまな機会を捉えて、差別を許さないというメッセージをさらに強く発信しなければならない。
　コロナ対策は他人と距離を空けて行動することを求める。それが心の距離まで隔てることは避けたい。不寛容な振る舞いを控え、人同士のつながりを維持できるか、社会の強さが試されている。

　新型コロナウイルスの感染防止対策に全力を挙げなければならない時、どさくさ紛れに突き進もうとした末の失態だ。
　内閣の裁量で検事総長や高検検事長らの定年延長を可能とする特例を盛り込んだ検察庁法改正案は今国会での成立が見送られた。
　改正案は、検察官の定年を６５歳に引き上げ、検事長や最高検次長検事らに６３歳での役職定年を設ける。一方で内閣や法相が必要と認めれば、役職定年や定年を最長で３年間、延長できるようにする。
　検察官は首相や閣僚の不正を捜査することもあり、政治からの独立が求められる。定年延長の規定は、政権の思惑によって検察人事が左右される懸念をはらむ。
　安倍晋三首相は改正案の成立見送りについて、「国民の理解なくして前に進めていくことはできない」と述べた。しかし、問題は国民への説明不足ではなく、検察の独立性を損ないかねない法案そのものにある。
　コロナ禍で安倍政権の初期対応は遅れた。その後も、収入減少世帯への現金３０万円支給を閣議決定した後に、一律１０万円給付に方針転換するなど迷走を続けている。
　非常時に大きな問題がある法改正を強引に進めようとする政権の姿勢に、国民の怒りが拡大したのだろう。ツイッターの投稿による異例の抗議が広がった。
　安倍政権は、一度決めたことは批判されても数の力で押し切る政治姿勢を取ってきた。選挙で勝てば、あたかも白紙委任を得たかのように振る舞ってきた。
　今回は、世論を軽視するそうした政権のおごりと緩みが招いた結果だと言える。
　検察官は行政機関の一員だが、あらゆる犯罪の捜査が可能で、起訴の権限をほぼ独占している「準司法官」でもある。
　だからこそ、任免は一般の公務員と異なる扱いが続けられてきた。意に反して辞めさせられることは原則としてないが、定年を迎えれば例外なく職を離れてきた。
　安倍首相は「検察官は行政官であり、三権分立は侵害されない」と説明している。内閣が検事総長や検事長、次長検事を任命することは従来と変わらず、「恣意（しい）的な人事が行われることはない」と強調した。
　しかし、改正案では検事総長が６８歳まで留任することが可能になる。政権にとって都合のいい人物が長期間、検察を動かすことも起こり得る。こうした仕組みをつくること自体が問題だ。
　法改正により、検察に対する国民の信頼も揺らぐ恐れがある。証拠に基づいて政治家を不起訴にしたとしても、政権に配慮したと思われる可能性が出てくる。
　このため、検察ＯＢも反対の声を上げた。松尾邦弘・元検事総長らは意見書で、改正案は検察を政権の意のままにしようとするものだと指摘した。東京地検特捜部長の経験者らも、再考を求める意見書を出した。
　そもそもの発端は、１月末に黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことにある。前例のない人事で、政権に近いと目される黒川氏に検事総長就任の道を開く脱法的手法と批判された。
　政府は、国家公務員法の定年延長規定が検察官に適用されないとの解釈を取ってきた。それを国会で指摘されると、安倍首相は法解釈を変えたと言い出した。解釈変更の具体的な経緯は、公文書として残されていない。
　この解釈変更を明文化するのが検察庁法改正案である。黒川氏の人事を「後付け」で正当化するものだとの疑念は拭えない。
　政府・与党は今後、定年延長の基準を明確にして、秋の臨時国会で成立を目指す方針だという。これでは、当面の批判をかわすだけの先送りに過ぎない。
　黒川氏の定年延長について、政府はこれまで「重大事件の捜査・公判に対応するため」と説明するにとどまっている。基準を設けたとしても、具体的な内容は明かされない恐れが強い。
　高齢化に伴って、検察官も定年の引き上げは必要だろう。とはいえ、議論を進めるならば、定年延長の特例は削除すべきだ。
　黒川氏は８月７日に定年延長の期限を迎える。検事総長に就任することになれば、恣意的な人事との疑念を再び呼ぶことになる。改正案の議論に入る前に、黒川氏の定年延長を取り消す必要がある。