新型コロナウイルスの感染が広がる中、安倍晋三首相が出席して衆院予算委員会の集中審議が行われた。
　立憲民主党の枝野幸男代表は、発熱などの症状が出ても検査を受けられない人がいる状況を取り上げた。
　国内のＰＣＲ検査（遺伝子検査）の能力は１日３８００件程度だが、２４日まで１週間の実施件数は１日平均約９００件にとどまると加藤勝信厚生労働相が明かした。
　感染の不安があってもむやみに医療機関を受診しないように政府から国民に呼びかけてきた経緯がある。加藤氏は柔軟な運用を通知していると答弁した。しかし、実際にそれが徹底されるのか心もとない。
　クルーズ船の乗客が感染して亡くなった経過を検証する質問に加藤氏が答えられず、審議が一時止まる場面もあった。国民に向け発信すべき基本的な情報の整理もできていない政府の混乱ぶりを物語る。
　地域に感染がどの程度広がっているのか、仮に感染してしまった場合に適切な検査や治療を受けられるのか。政府の答弁はこうした国民の不安を取り除くにはほど遠い。
　もはや日本国内で誰が感染してもおかしくない段階だ。政府が２５日に決定した基本方針は受診の回避のほか、発熱時の休暇取得や時差通勤、学校の臨時休業など、国民生活に大きな影響を及ぼす内容である。
　首相が責任を持って基本方針を発表し、自身の言葉で国民に理解と協力を呼びかけるべきだった。加藤氏が発表したことは厚労省任せの姿勢と危機感の不足を印象づけた。
　その翌日になって首相は政府の対策本部で、全国的なスポーツ・文化イベントの２週間自粛を要請することを表明した。なぜそれを基本方針に盛り込まなかったのか。行き当たりばったりの対応に映る。
　野党は「桜を見る会」の問題も追及した。前夜祭の会場となったホテル側と首相の説明は食い違ったままで、首相自ら真相を明らかにしようとしないから疑惑が深まる。
　検察人事に政治介入した疑惑についても、森雅子法相や人事院が不可解な答弁を繰り返した。
　政権への信頼が揺らぐ中での危機対応だ。首相は新型肺炎対策に「内閣一丸となって取り組む」と述べたが、現状の態勢では不安が募る。

　国内で新型肺炎が爆発的に増加し医療体制が破綻するか。感染拡大のカーブをなだらかにし流行のピークを低く抑えて医療を維持するか。
　「この１、２週間が瀬戸際」との見解を政府の専門家会議が示した。
　新型コロナウイルスによる死亡者をどれだけ減らせるかは今の対応の成否にかかっているとの判断だ。感染症や医療の専門家集団が現状分析に基づき危機感を表明したもので、重く受け止めるべきだ。
　ところが、安倍晋三首相をトップとする「感染症対策本部」が示した「基本方針」には、その危機感が感じられない。「感染拡大防止」も「医療体制」もこれまで言われてきたことのまとめで、「瀬戸際の対策」が読み取れない。
　本来、全閣僚を集めた対策本部の役割は、ここに列挙したことを実現するための具体策や、各方面への支援策を打ち出すことだろう。
　たとえば、専門家会議は「人と人の距離が近い会話などの接触が、多人数間で一定時間以上続く環境」は感染拡大リスクが高く、すべての人に避けてほしいと呼びかけた。
　立食パーティーや飲み会などが典型例だが、それ以外にもさまざまな状況が当てはまる。集会や行事のあり方、満員電車などの回避にも専門家会議は触れている。
　しかし、これだけでは行動自粛したくてもできない人がたくさんいるはずだ。医療崩壊を防ぐという目的がある以上、対策本部はもっと踏み込んだ行動指針を示すべきだ。
　医療を守るために「軽症なら自宅で」と呼びかけることは重要だ。軽症の人が「心配だから」と医療機関に押しかければ医療現場を圧迫するだけでなく、感染していない人が感染するリスクがある。
　ただ、「３７・５度以上の発熱が４日以上続くまで自宅療養」などと言われただけでは、不安に思う人が出てくるのは避けられない。対策本部は、この方針を支える具体策こそを打ち出すべきだ。
　検査体制も、なぜ民間の活用をもっと進めないのか、基本方針をみてもわからない。それが人々の不信感や不安感にもつながる。少なくとも肺炎患者はどこでも新型の検査ができるようにすべきだ。保険適用も迅速に進めてほしい。

　話す時に言葉が滑らかに出ない「吃音（きつおん）」について、幼児期の大規模な実態調査が初めて行われた。調査を基に、有効な支援につなげることが求められる。
　吃音の人は、言葉が詰まって間が空いてしまったり、語頭などを繰り返したりする。海外の調査によると、幼児期には５～８％程度の割合で発症する。
　日本ではこれまで大規模な調査が実施されておらず、発症率や治癒率が明確になっていなかった。
　このため、国立障害者リハビリテーションセンターが中心になり、大学などと協力して、約２０００人を対象に３歳児健診の時と、その後の約２年間に追跡調査をした。
　その結果、３歳までに約９％が発症し、５歳までに約７割が自然に治っていた。また海外で開発された治療方法が約７割の幼児に有効であることも分かった。
　センターは調査を踏まえ、適切な治療の時期や方法について、医療機関用にガイドラインを作成した。幼稚園などに対しても、幼児への対応についての資料をつくった。
　これらによって、吃音の子どもを持つ親の不安が軽減されることが期待できる。
　一方、幼児期の吃音をめぐっては、訓練に当たる言語聴覚士が足りない問題がある。
　言語聴覚士は認知症の患者や、脳卒中などで失語症になった人が言葉を理解したり、話したりできるようにすることを支援する。
　高齢化社会での需要が高まる中、高齢者施設で働く言語聴覚士が多い。幼児へのケアまで行き届いていないのが実情だ。
　国や自治体は幼児期での支援の重要性を考慮して、体制の拡充を図るべきだ。
　忘れてはならないのは、吃音がいじめやからかいの対象になりやすいことだ。教員の理解も十分ではないといわれる。
　大人になって就職活動で差別されたり、就職後に不当な扱いを受けたりするケースは少なくない。自身が吃音だということを周囲に明かしにくい悩みもある。
　吃音であっても、支障なく生活している人は多い。社会の理解を一層進めたい。

　東西冷戦さなかの１９６２年に起きたキューバ危機は、世界を核戦争の瀬戸際に追い込んだ。
　ソ連が支援するキューバでミサイル基地建設が始まり、米軍は空爆を主張し、戦況に応じて核兵器の使用もあり得ると提言した。
　ケネディ米大統領はミサイル搬入を阻止する海上封鎖で難局を乗り切るが、万が一に備え核兵器を積んだ爆撃機に飛行命令が下された。
　弟で司法長官だったロバート・ケネディ氏は核兵器使用を求める軍部の議論を皮肉交じりに述懐している。「間違っていても、（人類が滅亡し）だれもいなくなって間違いだったことに気付かれずにすむという利点がある」（自著「１３日間」）
　核攻撃の応酬になれば地球は壊滅する。キューバ危機の恐怖体験を教訓に米ソが主導して締結されたのが核拡散防止条約（ＮＰＴ）である。
　核兵器保有国を米英仏中露の５カ国に限定し、新たな核保有国を認めない制度だ。保有国には核軍縮交渉の義務が課せられている。「核なき世界」に向かう原点といえよう。
　その発効から３月５日で５０年になる。だが、半世紀を経た世界の現状は冷戦に戻ったような寒々しさだ。
　４５年の米軍による広島・長崎への原爆投下は、核兵器のすさまじい殺傷力や重い後遺症を残す非人道性を世界に知らしめた。
　しかし、この恐怖心はむしろ核軍拡競争へと世界を駆り立てた。
　世界の核弾頭数はＮＰＴ発効後も増え続け、８６年に７万発を超えた。人類が数十回も滅んでしまう量だ。
　核兵器を持つ国もイスラエル、インド、パキスタンが加わり、核開発を進める北朝鮮を含めて９カ国に拡大している。
　核弾頭数は、冷戦末期になって米ソが締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約や戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）によって、約１万４５００発にまで削減された。
　ところが、３年前に発足したトランプ政権はロシアの履行違反を理由にＩＮＦ条約を破棄した。１年後に期限切れとなる新ＳＴＡＲＴを継承する軍縮条約交渉も進んでいない。
　大きな問題は、世界の核弾頭のほとんどを保有する米露両国が核戦略をより強化していることだ。
　ロシアは極超音速で飛行する最新核兵器を配備した。米国を射程に入れる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載され、米国のミサイル防衛網を突破する能力があるという。
　米国は新型の小型核弾頭を搭載した弾道ミサイルを原子力潜水艦に実戦配備した。小型核はすでにロシアも保有しているとされる。
　被害が限定的な小型核だと使用に踏み切るハードルが下がり、核戦争のリスクが高まるおそれがある。
　北朝鮮の核問題を巡る米朝交渉は行き詰まり、イランも核開発を再開した。トルコが将来の核兵器保有の可能性を示唆して物議を醸した。核兵器の脅威はより高まっている。
　何のために核兵器を開発し、保有しようとするのか。抑止力を強化したり、交渉材料とする意図があったりと理由はさまざまだろうが、実際に使うためとは思えない。
　大国同士でも、大国が小国に対してでも核兵器は広島・長崎以降、使用されていない。その非人道性が道徳的に各国指導者の手足をしばり、踏みとどまらせてきたのだろう。
　米国は核戦力の更新を進めている。だが、米国内には通常兵器による抑止力を強化すべきだという議論もある。その方が少なくとも核軍縮を後押しする。
　核保有国がＮＰＴの特権にあぐらをかいて軍縮に取り組まず、核兵器の近代化を進めながら、ほかの国は核兵器を持つべきではないという理屈は、大国のエゴでしかない。
　軍縮の履行を点検する５年に１度のＮＰＴの再検討会議が４月に始まる。８月は原爆投下から７５年だ。核問題を改めて意識する年になる。
　唯一の戦争被爆国として日本は究極的な核廃絶を掲げる。だが、２年半前に採択された核兵器禁止条約には背を向けたままだ。
　ＩＮＦ条約失効を受け米国によるアジアへの中距離ミサイル配備が取りざたされる。中国をにらみ日本も配備先の候補になる可能性がある。
　節目の年に日本が核軍縮を説き、不拡散体制の再構築に取り組む意義は大きい。とりわけ米国の説得が重要だ。核軍拡競争を再び起こすようなことがあってはならない。

　子どもの教育に責任を持ち、本来いじめを防ぐべき学校で、いじめや暴力など１２５件に及ぶハラスメント行為が教員間で日常的に繰り返されていた。その事実に慄然（りつぜん）とする。
　神戸市立東須磨小学校で起きた教員間のいじめ問題の解明にあたった外部調査委員会が、事実関係や原因をまとめた報告書を発表した。
　年上の加害教員４人によるハラスメントは、被害者である２５歳の男性教員に「激辛カレー」を強引に食べさせていたのにとどまらない。
　「くず」「死ね」と暴言を浴びせる。テニスラケットで頭をたたき、ひざ蹴りする。プールに放り込む。被害教員が交際中の女性教員の面前で嫌がらせをする――。
　報告書は、悪質な加害行為を受けた被害教員が「精神を病むに至るほどの筆舌に尽くしがたい苦しみを被った」と結論づけた。
　教育現場が特に深刻に受け止めなければならないのは、子どものいじめと同じ構造が教員間で生まれていたと指摘されている点である。
　報告書は、加害教員に弱い者への「いじめ」の心理が働き、中心人物の加害行為を周囲の同僚が容認し、追随していた実態を記している。
　管理職である歴代校長と一般教員の関係のいびつさも見逃してはならない。報告書は、威圧的な前校長が怖くて相談できなかった雰囲気や、現校長への相談が報復を招く悪循環などが、ハラスメント行為悪化の「遠因」だったと位置づけている。
　問題はこの小学校にとどまらない。２０１８年度に全国の公立小中高校などで教員間のパワハラなどで処分された者は３２人に上る。
　加害教員らはきちんとしたハラスメント研修を受けていなかった。報告書は、加害教員の規範意識を是正する機会がなかったことが「大きな被害を生んだ」と分析している。
　管理職を含めて、人権意識を高め、教員間のいじめを防ぐための効果的な研修制度の導入が必要だ。被害を受けた教員が安心して相談できる窓口の設置も求められる。
　教育は国家の土台である。教員の多忙さが問題になる中、職場でのいじめが横行するようでは、教員のなり手と質を確保できない。再発を防止するための手立てを全国レベルで考えなければならない。

　公正取引委員会が通販サイト「楽天市場」を運営する楽天を立ち入り検査した。来月から予定する送料無料化について、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあると見たためだ。
　楽天市場では現在、出店者ごとに送料や無料となる条件が異なる。業界首位の米アマゾンは原則２０００円以上買えば送料を無料にして、顧客を獲得している。
　楽天は対抗策として来月１８日から一つの店で計３９８０円以上買えば、送料を一律無料にする方針を決めた。ただ、配送コストを負担するのは出店者だ。出店する約５万社の中には中小業者も多く、「経営が立ち行かない」と反発の声が出ている。
　楽天は「出店者は送料分を商品価格に上乗せすることもできる」と説明する。これを根拠に独禁法違反に当たらないと主張し、無料化を予定通り進める構えだ。
　だが、出店者が送料分を価格に上乗せするのは難しい。通販サイトは価格競争が激しく、「割高」と見られれば、顧客が離れるからだ。
　アマゾンを意識する楽天の三木谷浩史会長兼社長は「送料無料は時代の流れ」と強調している。ただ、自らさまざまな商品を仕入れて販売するアマゾンは自社の負担で送料を無料にしている。
　一方、ネット上のショッピングモールである楽天市場は、出店者側の負担で無料化しようとしている点が大きく異なる。しかも、楽天は本来必要な出店者の幅広い理解を得ないまま、無料化を見切り発車で強行しようとしているように見える。
　楽天を含むプラットフォーマーと呼ばれる巨大ネット企業に対しては「市場の寡占」の弊害が指摘されている。通販サイトを巡っては、立場の弱い中小業者が不当な圧力で不利益を被るケースが目立っている。
　政府が今国会にプラットフォーマーを規制する新法案を提出したり、公取委が楽天に厳しい姿勢で臨んだりしているのも、中小業者の保護が求められているからだ。
　地方の個人商店も出店する楽天市場は個性的な品ぞろえが評価されてきた。今回の対立で出店者が離脱すれば、楽天自身にもマイナスのはずだ。配送費の分担など、無料化の仕組みを再検討する必要がある。

　法律の解釈を恣意（しい）的に変える。それが法治国家のすることだろうか。
　安倍政権が黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長した問題は、さらに疑問が深まっている。
　１９４７年に制定され、検察官の定年を定めた検察庁法には、延長の規定がない。８１年に国家公務員法が改正され、一般職の定年や延長の特例が定められたが、人事院は当時、「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していた。
　これに対し、安倍晋三首相は今国会の答弁で「今般、検察官の定年延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べ、法解釈を変更したと明言した。
　しかし、４０年近く維持された法解釈を時の内閣が好き勝手に変えてしまうことには、大きな問題がある。
　法律は、趣旨や適用範囲を議論した上で国会が制定する。運用の原則を変えるのならば、法改正を議論すべきだ。解釈変更で済ませるのは、国会軽視に等しい。
　そもそも国家公務員法は公務運営に著しい支障が生じる場合に定年延長を認めているが、黒川氏のケースが当てはまるとは思えない。
　法解釈を変更した経緯についての政府説明も迷走している。
　人事院の担当局長は国会で、８１年の人事院答弁について「現在まで当時の解釈は続いている」と答えた。
　ところが首相の発言を受けて、担当局長はこの答弁を撤回した。８１年当時の解釈が続いていたのは、黒川氏の定年延長を閣議決定する直前の１月下旬に解釈を変更するまでだったと修正した。
　強引な解釈変更を取り繕うため、無理に答弁を修正し、つじつまを合わせたとしか見えない。このようなことが繰り返されれば、官僚組織は成り立たなくなる。
　刑事訴追の権限を原則独占する検察官は、行政官でありながら裁判官に準ずる待遇を与えられている。このため政府は検察庁法の制定後、検察官の任免は一般の公務員とは取り扱いが異なると説明している。
　こうした法の趣旨を無視するような形で、安倍政権は今回、人事権を行使した。政権に近いと目される黒川氏は、検事総長就任への道が開けた。やはり、黒川氏の定年延長ありきだったのではないか。

　疑惑は解明されず、問題の本質が置き去りにされた。
　森友学園を巡る補助金詐欺事件の判決が大阪地裁であり、前学園理事長の籠池泰典被告と妻諄子被告に有罪判決を言い渡した。
　判決は、籠池被告が国の補助金など計約１億７０００万円をだまし取ったと認定し、「手口は巧妙かつ大胆」と悪質さを指摘した。
　ただし、森友問題の本質は小学校建設を巡る不透明な国有地取引にある。この真相は解明されなかった。
　発端は、財務省が鑑定価格９億５６００万円の国有地を約８億円も値引きして学園に売却したことだ。
　財務省は土地の地中にあるごみの撤去費用などを挙げた。しかし、実際に大量のごみがあったかどうかは確認されていない。
　学園を巡っては安倍晋三首相の妻昭恵氏が建設予定の小学校の名誉校長に一時就いていた。こうしたことが、官僚が政権に忖度（そんたく）をしたという疑念を生んだ。
　安倍首相は値引きが発覚した直後の２０１７年２月には、自身や昭恵氏が取引に関与していれば辞任すると国会で答弁した。
　答弁をきっかけに財務省が国有地売却に関連して学園との取引に関する交渉記録を廃棄したり決裁文書などを改ざんしたりしたことが、後に分かった。
　森友問題は、政治家への忖度と、公文書管理をめぐる政治と行政のゆがんだ実態を浮き彫りにした。
　森友問題後、加計（かけ）学園の獣医学部新設問題が発覚したが、都合の悪い文書を「怪文書」扱いした。安倍首相主催の「桜を見る会」でも、野党に要求された直後に文書を官僚が破棄していた。
　公文書は、公正、公平な行政が行われているかを検証する国民の共有財産である。官僚が政治家の顔色をうかがい、つじつま合わせに奔走するあまり、公文書を軽んじるなら、本末転倒だ。
　公文書管理問題が大きな論争になった発端こそ、森友問題だった。その核心が解明されなければいつまでも「忖度政治」の温床は無くならないだろう。
　この疑念が払拭（ふっしょく）されない限り、国民の不信感は取り除かれない。政治の責任は重い。

　中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が新型コロナウイルスの感染拡大のため、延期される見通しになった。１９９８年以降、３月５日開幕が恒例だった。予算や政策方針を決める全人代の延期検討は新たな感染症の流行が中国に与えた衝撃の大きさを物語る。
　感染の拡大では大国・中国の持つ二面性が世界に示された。一つは１０００万都市の武漢を封鎖し、１０日余の突貫工事で２病院を完成させた力業だ。一方で、過剰な情報統制や事なかれ主義による対応の遅れから、感染を初期段階で封じ込める機会を逸した。
　世界第２の経済大国、中国は人工知能（ＡＩ）など次世代技術でも米国としのぎを削る。習近平国家主席は体制の優位性を強調してきたが、脆弱（ぜいじゃく）性を併せ持っていたわけだ。
　習氏自身、危機管理体制に欠点や不十分な点があったことを認めた。強権体制下、地方政府には独自の判断を避け、中央の指示を待つ方が無難という考え方が根強く残る。人権よりも治安維持を優先し、情報公開には消極的になりがちだ。
　ＳＮＳ（交流サイト）で新型肺炎に警鐘を鳴らした若い医師の勇敢な行為も公安当局に封じ込まれた。医師は感染で死亡し、言論統制に対する国民の批判が高まっている。
　湖北省トップらが更迭されたが、それだけでは強権体制の持つ弊害は取り除けない。メディアの監視機能や内部告発の重要性にも目を向けるべきだろう。
　全人代延期が決まれば、４月上旬に予定される習氏訪日にも影響する可能性があるが、新たな感染症の広がりは国際協力の必要性を再認識させてもいる。日中の協力は重要だ。
　中国は情報公開を進め、武漢などで得られた知見を国際社会と共有してもらいたい。その際に台湾を排除すべきでないのは当然だ。特効薬やワクチンの開発でも国際協力が早期実現のカギになる。
　感染拡大で中国各地の企業が操業をストップさせ、世界的な部品供給網に混乱が生じている。世界経済の先行きも不透明さが増している。
　新型コロナウイルスの衝撃の大きさは中国の存在感を示してもいる。習政権がそれを自覚し、大国の責任を果たすことを求めたい。

　昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で年率６・３％減と大幅なマイナス成長に陥った。昨年１０月の消費増税に伴い、ＧＤＰの約６割を占める消費が落ち込んだ。
　政府は増税前、２兆円規模の手厚い経済対策を講じた。それでもマイナス幅は、２０１４年の消費増税直後に記録した７・４％減以来の大きさとなった。ここまで悪化したのは、消費がそもそも増税前から低調だったからだろう。
　政府は「増税に加え、台風や暖冬が影響した」と説明している。だが昨年７～９月期の成長率は０％台と増税前から消費が振るわなかったのは明らかだ。１０月以降の消費動向も増税や自然災害の影響だけでは説明がつかないほど弱い、との指摘がエコノミストから出ている。
　政府は昨年１月、景気拡大の期間が戦後最長になった可能性が高いと表明した。その後も「景気は緩やかに回復している」との楽観的な見方を維持してきた。
　だが堅調な海外経済に頼ってきた面が大きい。国内は大企業中心に輸出で稼いでも、賃金はなかなか上昇せず、消費が盛り上がらないまま推移してきたのが実態である。
　消費税は高齢社会を支える重要な財源だ。安倍晋三首相は以前から「消費税引き上げに向けた環境を整える」と繰り返し約束してきた。消費底上げが後回しになってきたアベノミクスの問題点を直視すべきだ。
　さらに心配なのは今年１～３月期の景気である。増税の影響が和らいでプラス成長に回復するとの予測が大勢だったが、新型肺炎の影響が広がり、最近はマイナスが続くとの厳しい見方が増えている。
　中国からの訪日客は大幅に減っている。中国に進出している企業も相次いで生産休止に追い込まれた。
　加えて懸念が高まっているのは、日本での感染拡大が及ぼす影響である。感染を警戒して買い物やレジャーが手控えられると、ただでさえ低調な消費が一段と落ち込み、悪化の連鎖を招きかねない。
　企業も消費下支えを担う必要がある。春闘で賃金を積極的に上げることだ。米中貿易摩擦などを理由に抑えたい考えのようだが、消費がさらに冷え込めば企業が求める持続的な景気回復にもつながらないはずだ。