新型コロナウイルスの影響で、多くの大学の授業がオンライン中心となっている。学生たちはキャンパスへの立ち入りを制限され、不自由な大学生活を送っている。
　文部科学省の調査では、先月１日時点で全国の大学の２割強は授業がすべてオンライン方式だった。６割は対面式を併用していたものの、実験など一部の授業に限っているところが少なくない。
　ここに来て感染が再拡大の傾向を見せたため、秋からの後期の授業も原則オンラインとする方針も相次いで示されている。
　学内施設の利用が制限され、サークル活動などができないケースも生じており、学生からは不満の声が上がっている。
　長期の休校措置がとられた小中高校では遅くとも６月には学校が再開された。小中高校と大学で対応が分かれたのには事情がある。
　大学のキャンパスには大勢の学生があふれる。大教室に何百人も詰めかけることも珍しくない。学生間では飲み会を含めさまざまな交流があり、一人一人の行動範囲は広い。感染拡大のリスクは小中高校と比べて大きいと言える。
　しかし、教師や友人と顔を合わせて議論を交わしながら、学問を身につけていくのが学生の本来の姿だ。芸術系の大学などではとりわけ高度な実技指導が欠かせない。サークル活動や多くの交流も人間形成の一環であり、社会に出る準備となる。
　大学は人材育成を大きな役割としている。それを十分に果たせないのであれば、存在理由が問われるだろう。
　文科省は先月、大学の質を確保するための最低ラインを定めた大学設置基準に基づき、秋以降の授業の留意点を各大学に通知した。
　まずは感染対策を講じたうえで対面による授業の実施を検討し、それが困難な場合はオンラインの活用を考えるよう求めた。
　コロナの収束が見通せない中で、各大学が長期的な視点に立ち、人材育成と感染防止を両立させる大学運営のあり方を探る必要があるのではないか。
　心配なのは、学生が大学で学ぶ意味を見失い、学業を放棄するケースが出てこないかということだ。学生の健康を守りつつ、意欲をそがない対策が求められる。

　新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、政府は、お盆で帰省する際は高齢者の感染防止に注意を払うよう呼びかけた。
　もともと、お盆休みの直前となるきょう、専門家による分科会を開いて政府の方針を示す予定だった。前倒しされたものの、発信が遅れたことは否めない。
　お盆は日本の文化に根付いた風習で、親戚が集まる機会だ。観光地への旅行とは異なる。一方で、飲食の場などで祖父母や高齢の両親らの感染リスクが高まる。
　帰省の是非をめぐっては、政府内の足並みの乱れが表面化した。
　新型コロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相は「慎重に考えないといけない」との立場を示した。経済活動の再開を重視する菅義偉官房長官は、「一律に控えてと言っているわけではない」と打ち消した。
　呼びかけでは、一律の帰省自粛は求めなかった。しかし、十分な感染防止策が取れない場合など、帰省の見送り検討を促す例を挙げた。両論併記とも受け取れるような内容になっている。これでは、国民は混乱しかねない。
　地域の医療体制への考慮がうかがえない点も気がかりだ。帰省では都道府県を越えて人が移動し、地方に感染を広げる懸念がある。
　沖縄県はすでに病床に余裕がなく、知事が医療崩壊に強い危機感を示している。感染者が多い地域から医療体制に不安がある県に帰省する場合は、特に慎重に考えるべきだろう。
　地域の医療体制や感染の状況が分かりやすく示されていれば、帰省するかどうか判断の参考になる。そのための新たな指標はきょう、ようやく公表される。
　国の方針を待たずに、帰省の自粛を呼びかけている知事も多い。地域の状況を踏まえた判断として、考慮したい。
　感染者が多い東京都内では、家庭内での感染も目立っている。帰省して実家に泊まる場合や、車で祖父母らと移動する時には、感染防止策を徹底したい。
　祖父母らの健康状態や家庭の事情によっては、帰省せざるを得ない人もいる。特に豪雨の被災地では家族の助けが必要だろう。帰省した人が差別されるような事態は避けなければならない。

　広島に原子爆弾が投下されてからきょうで７５年になる。９日には長崎も原爆の日を迎える。
　炎と爆風にさらされ、放射線を浴びた計２１万人が５カ月のうちに犠牲になった。戦後日本が平和立国として歩む原点となった。
　被爆者たちの願いであり、世界共通の理想である「核兵器なき世界」に近づいているだろうか。
　「ヒロシマは７５年近くにわたって月面のごとく荒れ果て……降り注ぐ雨が殺人光線を運ぶだろう」
　米軍による史上初の原爆投下後、開発計画に関わった米科学者が米通信社に寄せた談話だ。
　都市は破壊された。それでも、３日後には路面電車が運転を再開し、１カ月後にカンナの花が咲いたという記録が残る。
　いま眼前に広がるのは科学者の予言とは異なる緑豊かな風景だ。荒廃から立ち上がってきた生命力の強さを感じずにはいられない。
　一方で、核兵器がもたらした非人道的な惨禍はいまに続く。
　爆発の上昇気流に伴う雨が放射性物質を含んで降り注いだ。「黒い雨」の健康被害は広範に及び、その苦しみは消えていない。
　惨劇を繰り返さないためには、過去の記憶をいまにとどめ、被爆者の苦悩を直視する必要がある。しかし、それを受け止めるべき世界の現状は暗たんたるものだ。
　核大国は核の近代化を進めている。米露は小型化を競い、すさまじい速度で滑空する運搬兵器の開発に中国を交えてしのぎを削る。
　北朝鮮は米朝合意後も核放棄を履行していない。国境をはさんでにらみ合うインドとパキスタンも核弾頭を増やしているとされる。
　核軍縮は後景に退いた。米露は冷戦時代から続く軍縮条約を廃止した。弾頭数を制限する条約は期限が半年後に迫る。
　延長交渉に失敗すれば信頼の糸は切れ、軍拡が加速するだろう。かつてない危険な状態に陥る。
　冷戦下の米ソ核軍拡は１９８０年代をピークに軍縮に転じた。レーガン米大統領は当時、「核戦争に勝者はいない」と述べている。
　ひとたび核攻撃が始まれば、世界の主要都市が破壊され、地球上に放射線が飛散し、「核の冬」が訪れ、人類は滅亡する――。
　そんな畏怖（いふ）の念が核軍縮を後押ししたのは事実だろう。広島・長崎以降、「核のボタン」に手をかけた指導者は幸いにもいない。
　時計の針が逆戻りし始めた背景には、とりわけトランプ米大統領の核兵器への特異な認識がある。
　過去に日本や韓国の核保有を認める発言をし、側近には「なぜ核兵器は使えないのか」と尋ねもした。最近では爆発を伴う核実験を検討していると報じられた。
　核兵器を軽々しく考えていないか。爆発力が比較的小さい小型核であっても、使用すれば広島・長崎の惨状が再現されるだろう。
　核戦争が招く悲劇や非人道性に改めて目を向ける必要がある。
　長崎で被爆し３年前に他界した谷口稜曄（すみてる）さんは生前、国連で演説した。赤く焼けただれた背中の写真を掲げ「目をそらさずに見てほしい。ノーモア・ヒバクシャ」と訴えると満場の拍手が送られた。
　被爆者の活動が、国連での核兵器禁止条約採択や核兵器廃絶を訴える国際ＮＧＯへのノーベル平和賞授与につながり、国際世論を動かす原動力になった。
　重要なのは、体験を語り継ぐことだ。被爆者の平均年齢は８３歳を超えた。いずれ「被爆者のいない時代」を迎える。
　体験記や証言映像などの収集はもちろん重要だ。被爆体験の伝承者の育成も必要だろう。それをオンラインで世界に伝えるのは、新たな伝承手法といえよう。
　原爆の日にあわせたウェブ会議も日米のさまざまな場で開かれる。交流を通じ日米の認識の差を縮める一助になるはずだ。
　開発から使用まで包括的に禁じる核兵器禁止条約はあと１０カ国・地域の批准で発効する。核兵器そのものを違法とする条約だ。
　核保有国や米国の「核の傘」に入る日本は反対している。しかし、国際社会の新たな規範から目を背けるなら、「唯一の戦争被爆国」としての責任は果たせまい。
　核兵器を未来に持ち越す負債にしてはならない。４年前、広島を訪れたオバマ前米大統領は「核戦争の夜明け」ではなく「道徳的な目覚め」の場となるよう願った。
　「核なき世界」に近づくためにも、その思いを共有したい。

　少年犯罪の扱いを定めた少年法の適用年齢について、現行の２０歳未満のままとすることで、自民、公明両党が合意した。
　民法上の成人年齢が２０２２年４月から１８歳になるのに合わせ、１８歳未満に引き下げるかどうかの議論が続いていた。
　法相の諮問機関である法制審議会では結論が出ず、政治主導で方向性が打ち出された。
　１８、１９歳は、なお成長途上にあり、立ち直りの可能性が高いという。少年法は処罰よりも健全育成を重視しており、これに基づく対応に効果が期待できる。適用年齢を引き下げなかったのは、妥当な判断だろう。
　全ての事件を家庭裁判所が審理するのが、少年法の特徴だ。
　家裁調査官らが本人と面接し、家庭環境や成育歴を調べる。虐待を受けていた少年も多い。調査を踏まえて裁判官が、更生への効果を考えながら処分を決定する。
　こうした仕組みが、再犯防止に一定の役割を果たしてきた。適用年齢の引き下げには、元裁判官や少年院長経験者からも反対の声が上がっていた。
　一方で、１８、１９歳による犯罪の厳罰化を図る内容となったことには、懸念がある。
　現在、故意に人を死なせた場合は原則として、２０歳以上と同じ刑事裁判を受ける仕組みがある。これを強盗や強制性交等、放火などの罪にも拡大するという。
　対象者は大幅に増えると見込まれる。しかし、少年犯罪では、結果の重大さを本人が十分に認識していないケースもある。
　刑事裁判で実刑になれば、刑務所に収容される。刑罰を科すのが主目的であり、教官が２４時間見守って指導する少年院に比べ、教育的な働きかけは不十分になる。
　厳罰化の一環で、起訴後は実名や写真の報道を可能とする方針も示された。社会復帰の支障になるため、これまでは禁じられてきた。改定されれば影響は大きい。
　現行法でも１８、１９歳は１８歳未満より厳しい規定が設けられ、死刑もあり得る。重大事件が起きる度に、法改正が重ねられてきた。
　少年事件は減っている。選挙権や民法上の権利に見合う責任を課すという理由だけで、厳罰化を進めることには慎重であるべきだ。

　保険商品の不正販売問題で、日本郵政グループは傘下のかんぽ生命保険と日本郵便の社員５７３人を処分した。法令や社内規定の違反行為は約３６００件に上り、処分対象者はさらに増える。
　かんぽ生命から保険販売を受託した日本郵便では、顧客に都合の悪い情報を隠すなどして解約や契約を繰り返し、損失を与える行為が横行していた。被害者の多くは高齢者だ。
　処分された現場の営業担当者１８８人のうち、特に悪質だった６人が懲戒解雇され、２人が停職、４０人が減給となった。
　これに対し、監督責任を問われた管理職や本支社の営業責任者らは、ほとんどが戒告や訓戒、注意にとどまっている。妥当な処分といえるだろうか。
　そもそもこの問題は、かんぽ生命の商品が競争力を欠いていたにもかかわらず、過大なノルマを現場に課したことに起因している。
　弁護士による特別調査委員会の報告によると、営業現場の管理職は、悪質な販売行為を黙認するケースもあった。一方で、結果を出せない営業担当者にはパワハラ的な言動で成果を迫ったという。
　ノルマ至上主義の弊害が表面化し、高齢者からの苦情は、２０１５年度までの４年間で１０倍近くに増えた。ところが、経営陣は真剣に取り合わず、見かけ上の苦情件数を減らす小手先の対応に終始していた。
　商品を改善する議論もあったが、コストがかかるといった理由で先送りされている。
　日本郵政の増田寛也社長は、今回の処分で「一つの道筋を付けた」と説明した。昨年７月から自粛している保険営業の再開に向けて検討を進めるという。
　しかし、責任を現場にばかり負わせ、組織全体の問題と捉える視点を欠いたままでは、再発の芽は摘めない。
　日本郵政グループは、本社の旧郵政省キャリア職から郵便局の一般職まで上下意識が強く、風通しの悪さが指摘される。
　グループ全体で問題意識を共有できない限り、企業統治や法令順守意識は改善しない。営業再開を目指すのであれば、意思疎通や経営判断のプロセスがどう変わったかを明確に示す必要がある。

　新型コロナウイルスの感染急拡大によって、米国の４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で３２％も減り、過去最大の落ち込みになった。
　都市封鎖が相次ぎ、店舗休業や工場停止などで経済活動がまひしたためだ。マイナス幅はリーマン・ショック時の８％を大きく超え、深刻な危機が鮮明となった。
　世界経済にとって懸念されるのは、超大国である米国の景気停滞が長期化することだ。
　日本経済も今年度、リーマン・ショックを超すマイナス成長に陥る見通しになるなど、各国でコロナ危機の収束が見えていない。米国の回復が遅れると、世界経済はさらに冷え込みかねない。
　米国では今、感染の再拡大が経済の足かせとなっている。
　店舗営業や外出規制の権限を持つ各州は５月以降、感染のピークが過ぎたと判断し、規制緩和に動き出した。だが、経済活動の再開に伴い、感染も急増した。
　各州で規制緩和を中断する動きが広がり、４月を最悪期に回復傾向にあった消費などは急速に停滞感が強まっている。それでも感染の拡大に歯止めがかからなければ、景気が再び大きく悪化する「二番底」に向かう恐れがある。
　感染が再び広がった州の多くは、感染の収束を見極めずに経済再開を急いだと言われる。早期再開を促したのはトランプ大統領だ。大統領選をにらんで景気の「Ｖ字回復」をアピールしようと、感染防止より経済を優先させる考えを繰り返し強調してきた。
　だが、経済活動は本来、感染防止と両立させる必要がある。拙速な再開は結局、景気回復を遅らせるからだ。トランプ氏が自らに都合のいいように政策をゆがめたとすれば、極めて問題だ。
　感染の再拡大が深刻化しても、トランプ氏が新たな対策を打ち出すなど指導力を発揮する場面は見られない。米政府と議会では現在、景気を下支えする財政出動の策定が焦点となっているが、交渉が難航しているのも心配だ。
　米国は感染者が世界最多の４００万人超と際立っている。一方、超大国として世界経済を安定させる責任もある。トランプ氏はこうした立場を自覚して、経済活動の再開は慎重に行うべきだ。

　地方自治のルールを大きく逸脱した行為である。
　東京都千代田区で区長が区議会の解散を一方的に通知し、議会の反発を招いている。区選挙管理委員会は無効と判断したが、区長は態度を改めず、混乱が続いている。
　ことの発端は、石川雅己区長による不動産取得問題だ。石川氏は家族との共有名義で区内の高級住宅街にマンションを購入したが、土地所有者らを対象とする優遇枠が用いられていた。
　区議会は購入経緯に疑問があるとして調査権限を持つ「百条委員会」を設置した。石川氏の委員会での陳述に虚偽があったなどとして、刑事告発することを決めた。
　ところが、石川氏はこれを「事実上の不信任」決議とみなしたうえで議会を解散したと主張し、問題化している。
　地方自治法は、地方議会が総議員の３分の２以上で会議を開き、４分の３以上の多数で不信任を議決した際は、首長は議会を解散するか、失職すると定める。また、災害や感染症対策の予算が２度にわたり否決、減額された場合も、不信任決議を受けたとみなすことができるとの規定がある。
　だが、百条委が法に基づく活動をしたことを理由に「不信任を議決した」とみなすことなどできない。議長が解散通知の受け取りを拒み、選管が無効と判断したのは当然である。
　日本の地方自治では首長、地方議員ともに住民から直接選出される。このため、不信任を議決するハードルを高くし、両者の独立性を尊重している。議会が気にいらないからといって首長が恣意（しい）的に解散できるようなことになれば、自治制度の根幹が揺らぐ。
　石川氏は「解散された」として議会への出席を拒んでいる。新型コロナウイルス対策での住民への一律１２万円支給について議会の承認を経ず、専決処分で行う可能性も示唆している。全区議は解散通知の無効確認を求めて提訴した。
　首長と地方議会を巡ってはかつて、鹿児島県阿久根市長（当時）が議会を無視した専決処分を繰り返した。首長の議会軽視は行政に深刻な弊害をもたらす。
　石川氏の責任は大きい。速やかに解散通知は無効だったと認め、事態を自ら収拾すべきだ。

　台湾の李登輝（りとうき）元総統が亡くなった。９７歳だった。中国共産党との内戦に敗れて台湾に渡った国民党の一党独裁体制を終わらせ、平和的に民主主義体制へ移行させた。
　蔣介石（しょうかいせき）、蔣経国（けいこく）父子が率いた国民党政権は中国生まれの「外省人（がいしょうじん）」中心の体制だった。農業の専門家だった李氏は台湾生まれの「本省人（ほんしょうじん）」ながら能力を買われ、副総統に登用された。
　１９８８年の蔣経国総統の死後、憲法の規定で台湾出身者初の総統に就任した。国民党主席にも選ばれ、内戦時に総統に独裁的な権限を与えた憲法の臨時条項を廃止して民主化に乗り出した。
　外省人の既得権益に切り込み、４０年代に中国大陸で選出され、長く議席を保っていた「万年議員」を説得して引退に追い込んだ。
　国民党体制に不満を持っていた本省人や民進党など野党勢力からの信任も得て大きな混乱なく民主的な議会選挙を実施した。
　対中関係では中国との接触を認めなかった政策を改め、民間窓口機関を通じた中台対話を始めた。一方で台湾の主体性や日米両国などとの関係を重視し、中国からは「独立派」と警戒された。
　９５年の訪米後、中国は翌年３月の初の総統直接選挙をにらんで台湾周辺でミサイル演習などを繰り返した。米国が空母を派遣し、「台湾海峡危機」に発展した。
　だが、李氏は中国に反発する台湾住民の圧倒的な支持を受けて初の民選総統に当選し、民主的な体制への移行を完成させた。
　民主化や台湾の自立を使命と考える一方、現実を踏まえた政策を進める戦略家だった。総統時代には統一を否定しなかったが、２０００年の退任後は独立派を支援し、国民党とたもとを分かった。
　日本統治時代に旧制台北高校から京都大学農学部に進んだ。９４年に対談した作家の司馬遼太郎氏に「外来政権」に支配されてきた台湾人の「悲哀」を語っている。
　世界の民主化を主導してきた米国で黒人差別に反対する大規模な抗議行動が起こり、香港では国家安全維持法が施行されて政治的自由が大幅に後退している。
　民主主義の行方に懸念が高まる中、「ミスター・デモクラシー」と呼ばれた李氏の歴史的な業績を改めて思い起こしたい。

　長野県安曇野市の特別養護老人ホームで入所者が死亡したことを巡って、業務上過失致死罪に問われた准看護師に対し、東京高裁が逆転無罪判決を出した。
　介護にミスがあったことを理由に、現場の職員が刑事責任を追及されるのは異例だ。高裁は具体的な状況を細かく検討しており、実態に即した結論だろう。
　准看護師は７年前、間食にドーナツを提供し、誤って飲み込ませ窒息死させたとして起訴された。
　１審判決は、直前にゼリー状の間食への変更が介護職間で決められていたのに、確認を怠ったと判断して罰金２０万円を言い渡した。
　高裁は、介護職ではないため変更を知るのは難しかったと認定した。ドーナツで入所者が窒息する危険性は低かったとも指摘した。リスクの予測を広く求めすぎた１審判決は問題があるとの判断だ。
　検察側は１審の公判で起訴内容の変更を２回請求している。もともと捜査が十分でなく、無理な立証を重ねていた可能性が高い。
　准看護師が起訴されたことによって、介護現場が萎縮し、サービスの質が低下するとの声が上がった。１審の有罪判決で懸念はさらに広がった。無罪判決を求める署名が約７３万筆も集まった。
　現実に、高齢者施設への影響は表れている。間食を固形のものからゼリー状のものに変えたり、間食の提供自体をやめたりするケースが出ている。
　施設で暮らす人々にとって、食事は楽しみの一つだ。高裁判決も「満足感や安らぎを得るために重要」と言及した。
　入所者の事情に合わせた対応は必要である。ただ、安全を理由に全てを飲み込みやすい食事にしてしまっては、生活の張り合いを奪いかねない。
　高齢者の施設は、さまざまなリスクと隣り合わせだ。通常の仕事をしていたのに、結果の重大さゆえに個人が罪に問われるようなことになれば、介護に関わる職員のなり手はいなくなっていく。
　ただでさえ、介護の現場は深刻な人手不足が続いている。施設が手のかかる人は受け入れないという事態すら招きかねない。
　老後を送る人たちの生きがいを尊重しながら、安全を守る仕組みを考えていく必要がある。

　新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、政府は感染防止策として特別措置法とは別の法律の活用に乗り出している。
　社会・経済活動との両立を重視し、特措法に基づく緊急事態宣言の再発令は避けたいという考えのようだ。
　感染症とは直接関係がない風営法も使われている。東京都内では、警視庁の立ち入り検査に併せて都職員が感染対策を促した。
　業界の感染防止指針を守らずに感染者が出た場合は、感染症法に基づきその事実と店名が公表されるという。ペナルティー的な意味合いが強い。
　感染防止対策は重要だが、こうした法律の適用拡大はその趣旨から逸脱する懸念がある。
　対策の強化が必要だと考えるなら、特措法も含めて、法改正が必要かどうかを議論するのが筋だ。
　特措法に基づく緊急事態宣言の発令で浮き彫りになった課題は放置されたままだ。
　都道府県知事による休業要請では、国による補償的な措置がないことが問題になった。自治体は独自に、休業要請に応じた事業者に協力金を出したが、財政力で格差が生じた。
　全国知事会は、休業指示などに従わない事業者に対する罰則の盛り込みを求めている。ただ、罰則がなければ実効性が上がらないのか、慎重な議論が求められる。
　国と自治体の権限と役割分担の整理も必要だ。緊急事態宣言時には、都知事の休業要請方針に国が異議を差し挟み混乱が生じた。
　感染症対策にあたる保健所は、都道府県とは別に東京２３区や政令市なども設置している。各自治体の首長の権限などを、明確にすべきだ。
　新型コロナ対策は長丁場が予想され、緊急事態の再宣言が避けられない可能性もある。政府は特措法の議論は感染が収束した後だというが、それでは遅すぎる。
　通常国会は延長せずに閉会され、安倍晋三首相はその後、記者会見をしていない。国会を開きたくないから特措法の議論を先送りしているのであれば、本末転倒だ。
　１日当たりの新規感染者数は、きのう１０００人を突破した。速やかに臨時国会を開いて、問題点を整理すべきだ。