来年に迫った東京五輪・パラリンピックに与えるダメージを最小限に抑えるトップ交代にすべきである。
　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が任期満了となる６月で退任する意向を表明した。五輪招致をめぐる買収疑惑でフランス司法当局の捜査を受け、国外での活動に支障が出ていた。
　国内の競技団体を統括する組織の長として職務をこなせない以上、退任は当然である。
　退任表明の後、竹田氏は「不正はしておらず、潔白を証明していく」と話した。であれば、仏当局の捜査が本格化した１月の記者会見で質疑に応じ、説明を尽くすべきだった。
　一方的に正当性を訴えた７分間の会見はかえって疑念を募らせた。今後は捜査に積極的に協力し、疑惑解明に傾注してほしい。それが東京五輪のイメージ回復につながる。
　一方、退任表明までの動きの中で目に付いたのは、ＪＯＣのガバナンス（組織統治）の欠如である。
　ＪＯＣは竹田氏の続投を念頭に置き「選任時７０歳未満」という役員の定年規定に例外を認めようとした。
　長期にわたり特定の人物に権限が集中することが組織の腐敗につながる。昨年、頻発したスポーツ界の不祥事から学ぶ姿勢が見られない。
　きのうの理事会でも一部の出席者からは続投を望む声が起きた。竹田氏が仏当局の捜査の行方を待つ身であるというのに、危機感のなさには驚くばかりだ。
　今夏発足する執行部は自らを律し、組織を立て直してもらいたい。
　役員の定年延長をめぐっては、スポーツ庁の鈴木大地長官が「再任回数や定年制などの規制はあるべきだ」と発言した。柴山昌彦文部科学相も「組織の新陳代謝を図ることは重要だ」とくぎを刺した。
　民間団体であるＪＯＣの人事に国の意向を反映させれば政治介入になりかねない。そのような発言を許したのもＪＯＣが規律を欠くためだ。
　ＪＯＣは１９８０年モスクワ五輪をきっかけに独立した。当時、日本体育協会の委員会だったＪＯＣは強化費などの予算を握る国に逆らえず、ボイコットを余儀なくされた。
　政治の思惑に振り回された苦い記憶をＪＯＣがなくしては、日本スポーツ界の将来はあまりに暗い。

　虐待防止に向けた児童福祉法と児童虐待防止法の改正案がきょう閣議決定され、今国会に提出される。
　体罰の禁止を法律に明記することにはなった。だが、急増する虐待に児童相談所の体制が追いつかない現状の改善については不十分と言わざるを得ない。政府内で虐待対策の重要性について意思統一ができているのか疑問を感じる。
　日本の児相の特徴は、幅広い業務を少ない職員が担っていることだ。１児相が管轄する人口は平均約６０万人で、欧州諸国より著しく多い。小学４年女児の虐待死が起きた千葉県野田市を管轄する柏児相は１３０万人以上が住む地域を担当している。
　児相の設置義務があるのは都道府県と政令市で、中核市には２カ所しかない。「網の目」の粗さが虐待の増加に対応できない要因でもある。
　厚生労働省は中核市と東京２３区の児相設置を義務にする方針だったが、現場から反対され、法施行後５年をめどに設置できるよう政府が支援するという内容へ後退した。
　一方、２０２３年までに国が人口などを基に児相の設置基準を新たに定めることが盛り込まれる。きめ細かく対応できる体制整備は早急に進めなければならない。４年後の施行というのは遅すぎる。
　一定の講習受講などを条件に自治体職員向けに認定している「児童福祉司」を、新たに国家資格にすることも検討される。現在は都道府県の一般職員の人事異動のルールで配置されるため、２～３年しか児相の現場にいないケースが多いが、虐待に対応できるようになるには５～１０年は現場経験が必要とされる。
　国家資格にすることで専門職であることを自治体が認め、一般職とは別枠で長く児相に在籍できるようにすることが必要だ。
　児相内で親から子どもを引き離す役割と、保護者の支援をする役割を分けることも盛り込まれる。手遅れにならないうちに子どもを保護することが期待される。
　全国の警察が１８年に児相に通告した子どもは８万人を超える。被害に遭った子どもは１３９４人（うち死亡３６人）で前年より２割も多い。児相の体制と機能を飛躍的に拡充する必要がある。今回の法改正をその第一歩にしなくてはならない。

　世界経済の減速が色濃くなる中、各国の中央銀行が金融緩和路線へ回帰する動きを見せている。
　ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今月、年内の開始が予想されていた利上げを来年以降に先送りした。刺激策となる銀行向け長期低利融資の再開も決めた。
　昨年末に量的緩和を終了したＥＣＢは、今秋以降、利上げ局面に入るとみられていた。これに先立ち米国でも、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、当分利上げを実施しない方針に転換していた。
　アジアではインドの中央銀行が先月、１年半ぶりの利下げを実施している。政策をまだ変更していない中央銀行も、次の一手は「利上げ」ではなく「利下げ」との観測が多い。
　世界経済の成長見通しが下方修正されているためだが、そもそもの要因は、米中の貿易戦争や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱といった政治・外交に起因するものだ。
　裏を返せば、政治家による問題解決により、暗雲のかなりの部分を取りはらうことができる。にもかかわらず、早々と中央銀行の金融緩和に期待が向かい、一部がすでに動いているというのはおかしな話だ。
　しかも、長引く超低金利による弊害が指摘されている。
　例えば世界的な債務の増加だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、世界で企業が発行した社債（借金の一種）の残高は、昨年末１３兆ドルに達し、２００８年の金融危機前に比べ倍以上に膨らんでいる。中でも格付けが低い企業の社債で残高の膨張が目立つ。
　投資家心理が反転し、金利が本格上昇を始めたら、多くの企業が返済不能に陥るリスクがある。
　金利の正常化が道半ばの状態で利下げに回帰すれば、本格的な不況に見舞われた際に取り得る政策の選択肢を狭めてしまう。
　すでに行き詰まっているのが日銀だ。世界経済の減速は認めながらも、あくまで欧州と中国の短期的な現象と位置付ける。そのうえで国内経済は「緩やかに拡大している」と従来の判断を据え置いた。
　努めて楽観する姿勢には、追加的な刺激策の余地がほとんどない日銀の苦しさがにじむ。海外の中央銀行は教訓とした方がよい。

　欧州連合（ＥＵ）とともに１１年連続で国連人権理事会に提出してきた北朝鮮非難決議案を、今年は提出しないと政府が表明した。２月末のトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の会談や、拉致問題などを取り巻く情勢を総合的に検討した結果だと説明する。
　この会談で、トランプ氏は金氏に拉致問題を提起したという。また、拉致被害者の家族会などは最近、金氏に対するメッセージを初めてまとめた。「被害者全員の即時帰国が実現するなら日朝国交正常化に反対しない」という内容である。
　非難決議では、拉致問題を含む人権侵害を「人道に対する罪」と指弾し、北朝鮮が人権状況を改善するよう訴えてきた。日朝交渉を本格的に再開させるために方針転換するという論理は分かりにくい。
　対話を実現しようと柔軟姿勢を示すことは、外交的にはありうる。北朝鮮は人権問題で批判されることに強く反発しており、提出見送りを前向きに受け止める可能性もある。
　しかし、北朝鮮の人権状況は何ら改善していない。日本は人権理事会をはじめ、国連総会などの場でも同様の決議採択を主導し、議論をリードしてきた責任がある。
　本来、人権問題は拉致問題を含む包括的な概念であるはずだ。今回の日本の対応は、拉致問題という個別の課題と人権問題一般をバーターするかのように見えてしまう。これまでの決議は、外交交渉の道具としかとらえていなかったと国際社会から見られても仕方があるまい。
　トランプ氏は、歴代の米政権と比べて人権問題への関心が低い。日本も足並みをそろえるようでは、人権問題を軽視しても構わないという誤ったメッセージとなりかねない。
　北朝鮮高官は１５日、非核化交渉の中断を示唆しつつ、トランプ氏本人への批判は避けた。このため、トランプ氏との関係が良好な安倍晋三首相に北朝鮮が接近してくるとの見方もあるが、安易な期待は禁物だ。
　北朝鮮は国営メディアで、米朝会談が不調に終わった責任を日本に押し付けたり、歴史問題での対応を迫ったりして対日非難を強めている。
　成果を焦り、原則を譲るようでは相手に足元を見られるだけではないかと懸念する。

　英国議会が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡る採決で、否決や修正を重ねた揚げ句、離脱の延期を決めた。この結果、英政府はＥＵに対し今月２９日に予定された離脱日の延期を要請することになった。
　ＥＵが受け入れれば、経済や社会の混乱を招く「合意なき離脱」はとりあえず回避される。迷走が続く中ではやむを得ない選択だろう。
　ただし延期幅は定まっていない。来週中にも政府の離脱合意案を下院で３度目の採決にかけ、可決されれば６月末までの一度きりの延期を求める。否決された場合、長期の延期を求める見通しで流動的だ。
　問題の核心が解決されたわけでもない。英国が総体として求める離脱の形はハードなのかソフトなのか、それとも残留を再考したいのか。何を望んでいるのかが見えない。
　３日連続にわたった下院の採決を見るにつけ、不安は募ってしまう。
　初日、メイ首相は与党・保守党の離脱強硬派の支持を得ようと、ＥＵから若干の譲歩を引き出した修正合意案を提示したが、否決された。強硬派らが依然、英優位の条件獲得にこだわったからだ。
　２日目は「合意なき離脱」を事実上、４割強が容認する姿勢を見せた。外国企業や国際社会が懸念する事態なのに無責任ぶりが目についた。
　３日目は政府の延期案を野党・労働党が大方支持し、保守党の約６割が反対に回る、ねじれ現象が生じた。
　つまり議会は依然、離脱強硬派、穏健派、残留派とばらばらで、折り合う気配がない。保守党は分裂し、労働党は前倒し総選挙を求め、両党からの離党者は再国民投票実施の声を上げている。
　こうした政治の不安定さと、それによる将来の英・ＥＵ関係の不確実性が、大手自動車メーカーをはじめとする企業の英国離れを加速させていることは間違いなかろう。
　ＥＵのトゥスク大統領は１年以上の長期延期もやむを得ない、との態度を示し始めている。時間をかけるのは選択肢の一つだが、また堂々巡りが続く懸念が伴う。関係企業や周辺国の心配は拭えないだろう。
　「ノー」ばかりでは前に進まない。英政府と議会は責任を持って国の方向性を定め、着地点を見いだすべきである。

　旧優生保護法によって障害者らに強制不妊手術が行われた問題で、与野党の国会議員が一時金３２０万円を支払うことなどを盛り込んだ救済法案をまとめた。
　現在２０人の被害者が起こした国家賠償請求訴訟が各地の地裁で継続しており、判決前に救済法案をまとめるのは異例だ。被害の重大性や当事者の高齢化に配慮して救済を急いだ点は評価したい。
　ただ、一時金の額や謝罪の言葉などをめぐり被害者側の要求との隔たりは大きい。与野党議員は４月に法案を今国会に提出する予定だが、もっと被害者が納得できる案へと修正すべきだ。
　救済法案で一時金を３２０万円としたのは、スウェーデンが１９９０年代に強制不妊手術の救済で支給した額を参考にしたためという。
　物価も時代も違う外国の例に基づいた積算根拠にどれだけ合理性があるだろうか。各地の訴訟で原告が求めている賠償金は１０００万円以上だ。一般の交通事故で生殖能力を失う後遺症がある場合の慰謝料の基準も１０００万円という。
　国の隔離政策で不当な差別や偏見を受けたハンセン病の元患者らに支払われた補償金の４００万～１４００万円と比べても低すぎる。
　法案には「我々は、それぞれの立場において、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」と明記する。だが、被害者側は「我々」「それぞれの立場」という表現ではなく、「国」がおわびの主体であることを明記すべきだと主張する。
　旧優生保護法は４８年に議員立法で制定され、国会では不妊手術を徹底するよう議員から繰り返し質問や要請が行われた。厚生省（当時）は自治体に手術を徹底するよう何度も通知を出した。
　国会や行政の主導で強制不妊手術を推し進めた経緯を考えると、国の責任があいまいな「おわび」には誠実さが感じられない。
　不妊手術が行われてから長い年月が過ぎている。手術記録や同意の有無にかかわらず、幅広く一時金を支給することにしたのは当然だろう。
　名前が判明している被害者は一部に過ぎない。できるだけ多くの被害者を救済するにはどうすればいいかも考えないといけない。

　日本語には実に多様な表現がある。ただ、それがかえって外国人とのコミュニケーションで障害になることがある。
　そこで、平易な言葉に言い換える「やさしい日本語」の取り組みに注目が集まっている。
　たとえば、学校の玄関の「土足厳禁」の張り紙は、「くつをぬいでください」とする。食事は「召し上がる」でなく、「食べる」。「救急車」は「病気やケガをした人を助ける車」という具合だ。
　１９９５年に発生した阪神大震災後、弘前大の研究室が考案した。
　神戸や阪神地区は、外国人居住者が多い地域だった。だが、都市防災研究所の調査では、日本人被災者に比べ外国人被災者は死傷者の割合が高かった。
　住み慣れた外国人でも防災用語は難しく、避難に結びつかなかった可能性が浮き彫りになった。「避難」は「逃げてください」に言い換えることが提言された。
　日本に在留する外国人は昨年６月時点で２６３万人を超え、統計を取り始めた５９年以後最も多かった。訪日外国人は昨年、３１００万人を超えた。４月には、新たな在留資格で外国人労働者を受け入れる。
　外国人の日本語能力には幅がある。政府は、昨年末に総合的対応策をまとめた。多文化共生の一環として日本語教育の充実や相談機関などでの多言語対応を掲げている。
　もちろん、そうした施策は必要だが、一朝一夕には実現しない。
　取りかかりやすい「やさしい日本語」を、防災だけでなく、行政サービスや教育、観光などに活用する試みが少しずつ浸透し始めている。
　住民の５人に１人が外国籍の大阪市生野区は昨年、「やさしい日本語」を前面に打ち出し、区内の店舗を協力店として地域コミュニティーの拠点にする試みを始めた。
　外国籍の就学不明児を少しでも減らそうと、東京都墨田区など学校現場で活用する動きもある。福岡県柳川市は、外国人観光客をもてなす手段として位置づけている。
　日本人が「やさしい日本語」を使うことは、地域で暮らす仲間として、外国人を思いやる気持ちを示すことにつながる。外国人と日本人の間の垣根を低くする手段になる。

　貿易での独善的な保護主義に続き財政も野放図な運営で世界経済の火種を増やそうというのだろうか。
　トランプ米政権は１０月に始まる２０２０会計年度の予算教書を発表した。予算編成の方針を示すもので、焦点の財政赤字は１・１兆ドルと１２０兆円を上回る。１兆ドル超えは２２年度まで４年連続となる見通しだ。
　巨額の赤字を抱えたリーマン・ショック以来のことだ。今回は景気が拡大しているのに財政が悪化するという極めて異例の事態である。
　こうした状況を招いたのは、トランプ政権が自国優先の政策に固執しているからだ。歳入は肝煎りで始めた大型減税の影響で伸び悩む。歳出も海外への援助を減らす一方、国防費やメキシコ国境の壁建設費は増額し、総額は膨らむばかりだ。
　財政赤字はさらに増える恐れがある。トランプ政権は減税で高成長が続き、税収が増加して１５年後には財政黒字になると見込む。だが、エコノミストの多くは、減税効果が薄れて成長率はもっと低くなるとみている。これが現実的な見方だろう。
　米国の財政に不安が強まれば、米国債の価格が急落して金利が急上昇しかねない。米国だけでなく世界経済を揺さぶるものだ。信用力の高い米国債は日本など各国の政府や金融機関が大量に持っているからだ。
　トランプ政権は中国と貿易戦争を繰り広げ、中国経済を悪化させた。その影響は世界経済に及び、日本も景気後退の恐れが出てきた。米国は超大国として世界経済の安定に責任がある。財政でも赤字の垂れ流しは許されないはずである。
　今後の焦点は、予算の決定権を持つ議会の対応だ。
　米国では、財政赤字の累積である債務残高を巡り、議会が上限を定めている。残高はトランプ政権で一段と増え、過去最大の２２兆ドルに上る。議会にも歳出拡大を求める声が強く特例で上限凍結を繰り返してきた。
　ただ凍結期限が今月切れ、借金を増やせなくなった。資金繰りが行き詰まると、世界経済が混乱するため上限引き上げを促す声がある。
　だが、本来なら議会も健全化に取り組むべきではないか。債務上限を引き上げても、放漫財政を続けると再び同じ問題にぶつかる。超大国としての責任を自覚してほしい。

　東日本大震災の復興行政を中心的に担う復興庁の将来像が震災発生８年にあたり、議論になり始めた。
　政府が設定した１０年の復興期間が終わる２０２１年３月に、復興庁も設置期限を迎えるためだ。
　津波や、東京電力福島第１原発事故などの被害を受けた被災地の状況は地域によって大きく異なる。復興庁はさまざまなニーズに一元的に対応するために設置された。
　津波浸水地の高台造成や復興住宅など、ハード整備は期間中におおむね終了する。だが、高齢化に伴う孤独死対策などきめ細かな生活支援の必要性は増している。
　福島の復興は長期化している。故郷を離れた被災者の帰還や、原発立地自治体などのまちづくりの道のりは長く、行政需要も膨大である。
　政府は２１年度以降も後継組織を置くことを決めた。被災地の状況を踏まえれば当然の措置である。
　ただ、単なる後継組織ではなく、将来の巨大地震に備える体制も議論すべきだ。
　日本は巨大地震のリスクと隣り合わせであることを、東日本大震災は改めて思い知らせた。首都直下や南海トラフなど、国の存亡に関わるような地震が今後３０年以内に高い確率で発生することが予想されている。
　現在、大災害が発生した際の初動対応は首相官邸があたっている。
　内閣府は防災計画の策定や災害後の復旧が任務で、各府省が必要に応じて業務を分担している。だが、内閣府の防災部門は各府省の寄せ集め組織で、機能は脆弱（ぜいじゃく）である。
　緊急事態への対応は首相官邸の役割だ。大災害の初動は官邸が担うことが現実的だろう。
　ただし、それ以外は行政が総合的に対応できる体制が必要となる。とりわけ、綿密な防災計画を練り、自治体などと調整する機能が重要だ。東北の復興に加え、今後起こり得る天災に備える「復興・防災省」へと拡大再編すべきではないだろうか。
　いまの復興庁が、官庁の縦割りを排除できなかった反省を踏まえる必要がある。防災を口実に公共事業にお墨付きを与えるような組織にしてはならないことは言うまでもない。
　強い権限を持った組織を作るには政治主導が欠かせない。安倍内閣が国民を守る決意を示す時である。

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からきょうで８年になる。
　災害公営住宅の建設や、高台移転のための宅地造成はゴールが見えてきた。だが、岩手、宮城、福島の被災３県で、今なお約５万２０００人が避難生活を送っている。
　地域のコミュニティーをどう再構築できるのか。先を見据えれば、そこが最も大事な要素になる。
　福島県浪江町役場の職員だった石井絹江さん（６７）は震災後、福島市に移り住んだ。４年前、移住先に農地を借りてエゴマの栽培を始め、瓶詰めしたエゴマ油を販売している。
　３年前には浪江町内の除染済み農地を新たに借り入れた。月の半分を車で片道２時間かけて通う。商品から放射性物質は検出されていない。
　震災後、広く帰還困難区域となった浪江町は、復興拠点を中心としたコンパクトな町の再生を目指す。避難指示は一部解除されたが、戻った住民は先月末で９１０人だ。
　シソ科の植物のエゴマは背丈より高く伸びる。刈り取りは根気がいる作業だ。石井さんは、浪江に移住して農業に携わりたいという２０代の若者に今、エゴマ作りを教えている。自身もいずれ浪江に戻るつもりだ。「帰還した人と一緒に農業を取り戻し、健康にいいものを全国に届けたい」と話す。
　福島の置かれた状況は依然厳しい。廃炉や汚染水対策など課題は山積する。それでも農産物の風評被害は徐々に改善の兆しが見えてきた。
　福島県によると、主要産品であるキュウリなどの市場価格が震災前の水準近くまで回復した。農産物の昨年度の輸出量は、２０１０年度より４割近く増えた。県が東南アジアなどへのセールスを強化した結果だ。
　消費者庁によるインターネット調査では、放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう割合は１４年以降減少傾向で、今年は最少の１２・５％だった。福島を支える動きも活発だ。企業などが各地で福島産品の応援販売会を開いている。
　それでも福島県の調査では３割以上の人が、食品中の放射性物質の検査が行われていることを「知らない」と答えている。
　復興庁は昨年、風評被害に立ち向かう福島の高校生を描いたマンガ「ふくしまを食べよう。」をラインで全国に配信した。伝わりやすい形で今後も情報発信を続けるべきだ。
　三陸の津波被災地に目を転じれば、地域で復興の進捗（しんちょく）は異なる。
　津波で住宅の７割が流失した宮城県女川（おながわ）町は、震災後にいち早く町の中心部の駅前を再開発した。遊歩道が整備され、新しい木造店舗が並ぶ。大型商業施設に頼らないまちづくりが全国から注目されたが、観光客は震災前の６割にとどまる。
　次代を担う人たちが、女川町の地域再生に取り組み始めた。
　川村辰徳さん（３７）は、かさ上げ地に店を建設中だ。父親が長く続けてきた釣具店は津波で流された。店の再建に当たり、自ら手掛けるウエットスーツの製造販売も加えた。女川湾は、釣りやマリンスポーツが盛んだ。海に来る人を少しでも増やしたいという。
　震災後、町内に移住して起業した人もいる。梶屋陽介さん（３５）は工房を構え、宮大工の技術を生かしてギターを製造・販売している。「女川の人たちはエネルギッシュで、そんな土地柄に引かれた」と話す。
　震災時約１万人だった女川町の人口は６５００人を割り込んだ。減少率は県内一だ。浪江も女川も目指すのは震災前の町に戻すことではない。現実を踏まえたまちづくりだ。
　前を向く若い世代にバトンが引き継がれ、移住者らが加わった新たなコミュニティー作りが各地で芽生えていることは心強い。
　復興政策は今後、公共事業などのハードから、被災者の生活支援や産業、観光振興などのソフト重視にますます力点が移る。被災地の実情を踏まえた支えが必要だ。
　まもなく平成の時代が終わる。この３０年に日本は、１９９５年の阪神大震災と東日本大震災の二つの巨大地震を経験した。日本列島は地震活動の活性期に入っていると、多くの専門家が指摘する。
　南海トラフの巨大地震や首都直下地震の発生は、もう目の前かもしれない。私たちは引き続き復興に力を注ぐとともに、次の震災に備えなければならない。そういう時代に入っていく。