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中日/東京新聞/2021/2/23 8:00
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87648?rct=editorial

<社説>総務官僚の接待/許認可への影響究明を

 菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社による総務省幹部の接待問題は、すでに明らかになった四人にとどまらず、計十三人に上った。許認可への影響は本当になかったのか。徹底究明すべきだ。
 役所ぐるみの「接待漬け」という言葉が最も当てはまる。かつての大蔵省接待汚職事件や外務省機密費(報償費)流用事件にも匹敵する国家公務員倫理の逸脱だ。
 総務省はきのう、既に判明している幹部四人以外に九人、計十三人の総務省職員が、放送事業会社「東北新社」から接待を受けていたと明らかにした。会食件数は延べ三十九件。総務審議官だった山田真貴子・現内閣広報官も首相長男と会食していた。
 同省は十三人中、山田氏を含む十一人について国家公務員倫理規程上の「利害関係者からの接待」に該当、またはその可能性が高いと認定し、衆院予算委員会理事会に報告した。二十四日にも処分する方向で調整しているという。
 処分内容にもよるが、今後の次官人事に影響する可能性もあるという。厳正な処分を求めたい。
 しかし、処分で疑惑の幕引きとはできない。問題は総務省が持つ許認可権に関わり、そこに多額の金銭やそれと同等のものが介在していれば、汚職事件にも発展しかねない重大事であるからだ。
 首相の長男は菅総務相の秘書官を務めた後、二〇〇八年に東北新社に入社。同社の元社長らは一二年から一八年までの間、計五百万円を首相に個人献金していた。
 長男ら同社側による総務省幹部接待は一六年から二〇年にかけて行われ、二〇年十二月には同社子会社の衛星放送事業の認定が更新されている。接待の席で衛星放送事業についてのやりとりがあったことも明らかになっている。同社と首相との関係や接待が許認可に影響することはなかったのか。
 武田良太総務相はきのう「放送行政がゆがめられた事実は確認されていない」と答弁したが、どこまで調査を尽くしたのか。
 振り返れば、安倍晋三前政権以降、森友・加計学園や「桜を見る会」を巡る問題など、首相ら政権中枢に近い関係者らへの優遇が次々と問題となってきた。
 首相の長男による総務省幹部接待と許認可を巡る問題は、それと同じ構図と疑われても当然だ。
 接待した側された側、双方の関係者を国会に証人として喚問し、事実関係や許認可への影響の有無を徹底的に調べ尽くさなければ、国民の不信は解消されまい。


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