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西日本新聞/2020/11/23 12:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/666809/

1票の格差判決/「抜本改革」の約束を守れNew

 最高裁のお墨付きを得た-と安心している場合ではない。かつて国民に約束した「抜本改革」の実現へ国会は動くべきだ。
 「1票の格差」が最大3・00倍だった昨年7月の参院選は違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は「投票価値が著しい不平等状態とは言えない」として「合憲」と判断した。
 最高裁の判断を読み解くには過去の経緯を知る必要がある。1票の格差に関する訴訟は、最高裁の判断を受けて国会が選挙制度改革に取り組み、その成果と課題を最高裁が改めて評価するというキャッチボールの歴史でもあるからだ。
 最高裁は5・00倍だった2010年の参院選を巡る判決で「都道府県単位の仕組みを維持しながら、投票価値の平等の要求に応えるのは、もはや困難」として「違憲状態」と警告した。4・77倍だった13年参院選も同様に違憲状態と断じ、国会に抜本的な改革を迫った。
 国会は15年の公選法改正で2県を一つの選挙区とする合区を取り入れ、付則で「次回(19年)選挙までに選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討し、必ず結論を得る」と約束した。最高裁が16年参院選を合憲としたのは、こうした国会の動きを評価したからである。
 しかし「抜本改革」の約束は事実上ほごにされたと言っていい。国会で実現したのは「禁じ手」とも指摘される安易な定数6増(埼玉選挙区2、比例代表4)だった。付則で誓っていた「抜本改革」の文言は消え、付帯決議に置き換わった。
 判決の焦点は、こうした昨年参院選に至る国会の取り組みへの評価だった。最高裁は格差解消に向けた動きを「大きな進展を見せていない」とする一方、「是正を指向する国会の姿勢が失われたと断じることはできない」と判断した。定数増ではあっても格差が微減した点や、反対論を抑え合区を維持した点を評価したものだが、政治に甘い採点との印象は拭えない。
 合区は一つの選挙区にされた当該県をはじめ、人口減が予想され、合区対象となり得る地方を中心に反対論が根強い。自民党も「合区解消」を憲法改正案4項目の一つに掲げている。
 今回、その合区の維持が最高裁による「合憲」判断の根拠の一つとなったのは皮肉と言わざるを得ない。小手先の制度改革でお茶を濁し、抜本的な改革を怠ってきた矛盾が噴き出しているのが実態ではないか。
 二院制の機能分担を踏まえ、参院の独自性を発揮するにはどうすべきか。そんな視点から1票の格差是正と選挙制度の改革に本気で取り組むべきである。


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