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河北新報/2020/11/22 8:00
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20201122_01.html

地銀再編/地域経済浮揚の視点が必要

 政府・日銀が地方銀行の再編を後押しする新制度を相次いで打ち出した。菅義偉首相は自民党総裁選への出馬時から「(地銀の)数が多すぎる」と指摘しており、呼応した形だ。
 少子高齢化による地域経済の縮小に、長引く超低金利と新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけ、地銀の経営環境は厳しい。20日にはSBIホールディングス(HD)と、仙台銀行ときらやか銀行(山形市)を傘下に持つじもとHDとの資本業務提携も発表された。
 地銀の経営が揺らげば、地域経済に与えるダメージは大きい。地域の金融サービスを守るため、公的な手だてを講じることは必要だろう。
 だが地銀の数をただ減らせばいいというものではあるまい。サービスの選択肢が狭まることにもつながる。まず地域経済浮揚の方策を明確にし、それに貢献できる金融機関の在り方を考える。筋道立った施策展開が求められる。
 日銀は2020〜22年度の3年間の時限措置として「地域金融強化のための特別当座預金制度」を創設した。経営統合や収益力強化の基準を達成した地銀や信用金庫を対象に、日銀に預けている当座預金残高に年0.1%の上乗せ金利を支払う。
 仮に全てに上乗せ金利を払った場合は年400億〜500億円規模になる。事実上の補助金であり、主要な中央銀行で異例の制度という。
 政府も地銀の合併・経営統合や抜本的な事業見直しに対し、システム統合などの費用の一部を補助する交付金制度を創設する準備に入った。
 日銀は、10年後に地銀の約6割で純損益が赤字になるとの試算を昨年公表した。金融機関は低金利の長期化で融資と預金の金利差である「利ざや」を取れなくなっている。
 コロナの影響も顕在化した。20年9月中間決算は、東京証券取引所などに上場する77地銀・グループの約6割が純減益か赤字に陥った。融資先企業の業績悪化が拡大すれば、さらなる打撃を受けよう。
 ここで手を打たないと、経営に行き詰まる金融機関も出てくる。政府・日銀の矢継ぎ早の新制度は、そんな強い危機感の表れと取れる。地銀統合に独占禁止法を適用しない特例法も近く施行される。
 日銀の制度は正副総裁らでつくる政策委員会で決まった。金融政策決定会合と異なり議事録が公開される予定はなく、制度導入を巡り、どんな議論があったか分からない。
 地域経済に関わる話である。地方にとって無関心ではいられない。再編で金融機関の競争が失われ、借り入れ条件が悪くなったり、経営アドバイスが手薄になったりしては、かえって地域経済の衰退を招きかねまい。政府の制度は来年の通常国会に関連法が提出されるという。地域の将来像を見据え、地方の実情に目配せした議論を望む。


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