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北海道新聞/2020/11/22 6:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/484105?rct=c_editorial

日豪安保協力/なし崩しの拡大危うい

 菅義偉首相がオーストラリアのモリソン首相と東京で会談し、東・南シナ海で進出を強める中国を念頭に、連携強化を確認した。
 共同声明では「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、武力の行使や威嚇によらず、紛争を平和的に解決すると強調した。
 中国の覇権的な動きは目に余る。対話を通じ「法の支配」を徹底させ、平和裏に地域の安定を図る姿勢が日豪ともに欠かせまい。
 しかし連携の具体策となると、米国やインドを含めた安全保障政策の強化が多くを占めた。
 米国と安保協力する日豪両国が「準同盟国」としての連携を矢継ぎ早に進める意図が明らかだ。
 特定の国への包囲網を築くような対応は、かつての米ソ冷戦時と同様、対立をあおりかねない。
 自衛隊は専守防衛に徹しなくてはならず、なし崩し的に活動範囲を広げることは許されない。
 共同声明には安保関連法に基づく自衛隊の防護対象に、オーストラリア艦船を加える調整をさらに進めることが明記された。
 集団的自衛権の行使を容認した安保法は違憲の疑いが強い。
 防護対象を米軍からオーストラリア軍にまで広げれば、自衛隊が海外で武力衝突に巻き込まれる危険はいっそう高まる。
 対中連携を口実にした事実上の安保体制拡大は危うい。
 首脳会談では、自衛隊とオーストラリア軍が相互訪問する際の法的地位を定めた「円滑化協定」について、大枠合意した。
 入国審査を不要にするなどして、共同訓練や災害支援をしやすくする狙いがあり、締結すれば軍事的連携はいっそう進む。
 ただオーストラリアは死刑制度を廃止しており、軍関係者が日本で犯罪を起こした際、日本の刑法で裁くことに難色を示している。
 安保協力を優先して、オーストラリア軍には死刑適用を除外するといった治外法権的な対応を取ることは認められない。
 他国軍に特権的地位を与えれば、法の下の平等を危うくすることは、日米地位協定を巡る種々の問題を見れば明らかだ。
 日本は平和憲法の下、オーストラリアとの協力も対話外交に軸足を置くべきである。人権や民主主義を重視しながら、周辺地域での貿易ルール確立など長期的視点での連携に努めることが重要だ。
 今週、中国の王毅外相が来日する。東・南シナ海周辺地域の安定に向け、法の支配の重要性を中国側に認識させる機会にすべきだ。


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